名護市議会 2022-09-28 10月14日－10号
その中で明確に大和ハウスはホクセイを主体としての説明をするという、ホクセイという名前が明確に出ているのです。それが令和元年６月５日に有限会社が、サーバントの300万円の資本金に4,200万円の増額があって、4,500万円になった。
その中で明確に大和ハウスはホクセイを主体としての説明をするという、ホクセイという名前が明確に出ているのです。それが令和元年６月５日に有限会社が、サーバントの300万円の資本金に4,200万円の増額があって、4,500万円になった。
評価点数の最大点は「大和ハウス・アベストコーポレーション共同企業体」で、委員８人の平均点で申し上げますと、70.88点でございます。最低点は「アイムホーム・デザインスタジオ琉球樂団・ジョイ共同企業体」で、69.13点でございます。続きましてイについてお答えいたします。資料の５ページをご覧ください。
旧消防庁舎等跡地売却については、第289回臨時会議決により名護市と大和ハウス工業株式会社沖縄支店・株式会社アベストコーポレーション共同企業体（以下「共同企業体」という。）との仮契約が本契約へ移行し、売買手続が進められてきた。
大和ハウス工業株式会社などにおいて、着工に向け引き続き金融機関と調整を行っており、調整が整い次第すぐに着工するものと伺っております。続きまして要旨（２）につきましては、資料を提出させていただいておりますのでご確認いただければと思っております。これまでの工程変更や設計変更の経緯となっております。
名護市が議会に提出した契約の相手方は大和ハウス工業株式会社沖縄支店と株式会社アベストコーポレーションです。残金を支払ったサーバントは議会に提出された売買相手方ではありません。これは議会をだましたことになります。議会に対する背任行為です。市長の見解を求めます。地方自治法第96条第１項第８号、名護市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例の第３条違反です。
名護市長、大和ハウスＪＶらが名護市の旧消防庁舎跡地を議会の決議を経ずしてサーバントに売却したことが違法な財務会計行為に当たり、それによって名護市に損害が生じたとして、その是正を求める訴訟であると。請求の趣旨、１、名護市長が財産の管理を怠る事実の違法確認（地方自治法第242条の２第１項第３号）。２、名護市が名護市長らに対し、損害賠償請求をすることの義務付け（地方自治法第242条の２第１項第４号）。
要旨（１）大和ハウス・アベストコーポレーションＪＶが提案したスキーム図と同一ではない資料が議会に提出されたことについて説明を求めます。要旨（２）ホテル建設工事の着工が遅れていることの説明と着工に向けての取組を説明してください。質問事項３ 子育て支援について。要旨（１）就学援助制度対象者の要保護と準要保護の過去５年間の実績人数について（資料提供お願いします。）
ただ高ければいいというものではなくて、プロポーザルは、その３者があったみたいで、その３者のプロポーザルの資料、これをアップしたのを見たら大和ハウス、アベストコーポレーションしか載っていないわけですよ。私、役所に問合せしたのです。なぜあなたたちは２位、３位のそのプロポーザルの資料をアップしていないのかと確認したら、請求がなかったと。本来はそういった２位とか３位のそのプロポーザルの趣旨。
当初提案のとおり、大和ハウス工業が企画・テナント誘致や建物の設計・建設を担い、事業全体をサポートいたします。また有限会社サーバントが土地・建物所有となっております。次に４ページでございます。こちらは事業者から提出を受けている現時点の工程表となっております。
私もタブレットを見て、それで確認をしたいのですが、プロポーザルの話をしているのですがそれに答えていただけなかったので具体的に聞きますけれども、大和ハウス工業株式会社と株式会社アベストコーポレーションが応募をして、跡地利用について取ったわけですけれども、応募をしたときに、現地法人という、スキーム図の中に新しい会社の名前、固有名詞があって、そこに所有権を移転するという説明をされているような資料と認識しているのですが
今後の予定につきましては、令和４年３月に株式会社トヨタレンタリース、令和４年３月に株式会社大和ハウス工業ＤＰＬⅠ、令和４年９月に株式会社大和ハウス工業ＤＰＬⅡの３事業所の進出が決定しております。 ◆２番（瀬長恒雄議員） －再質問－ 再質問を行います。 シーサイド土地区画整理事業地区の進出企業の開業、操業による雇用効果、経済効果についてお伺いいたします。
質問の要旨（１）旧名護市消防庁舎等の土地売却について、2019年（令和元年）６月に名護市と大和ハウス工業株式会社沖縄支店・株式会社アベストコーポレーション共同企業体で締結した基本協定と土地売買仮契約書及び本契約書、さらに同年９月に行ったとする名護市と大和ハウス工業株式会社沖縄支店、株式会社アベストコーポレーション、事業継承者とする有限会社サーバントの４者協議において締結したであろう新たな契約書類の資料提供
令和元年８月22日に共同企業体の代表企業であります大和ハウス工業株式会社沖縄支店と本市で協議を行い、その後庁内での検討を経て、令和元年９月24日に書面にて４者で協議書を締結いたしました。
私たちが７月26日に議決した名護市の売買相手方は、大和ハウス工業株式会社と株式会社アベストコーポレーションの２者です。したがって、ここで本契約としているならば、議会の議決どおりに、所有権は大和ハウスとアベストコーポレーションの共同企業体でなければ議決したことが証明されません。ところが皆さん、所有権はこの２者ではないのです。そこを一般質問の中で問いましたが、正確な回答がありません。
旧名護市消防庁舎等跡地につきましては、平成31年４月に公募型プロポーザルを実施した時点で、大和ハウス工業株式会社沖縄支店・株式会社アベストコーポレーション共同企業体が優先交渉権者となっております。令和元年６月に同共同企業体と土地売買仮契約書を締結しております。企業側から提出された事業スキーム説明書は、全体コンセプト、まちづくりとの関係性、地域への貢献、周辺の生活環境への配慮という趣旨でありました。
平成30年11月に公募を開始し、４月に大和ハウス工業沖縄株式会社・株式会社アベストコーポレーション共同企業体が優先交渉権者として選定され、６月11日に仮契約を締結したところでございます。本議会の追加議案に当該跡地の処分として上程する予定としておりますので、よろしくお願いいたします。 ○大城秀樹議長 祖慶実季総務部長。 ◎祖慶実季総務部長 それでは質問の事項１、要旨（２）についてお答えします。
平成30年11月に公募を開始しまして、本年４月に大和ハウス工業沖縄株式会社・株式会社アベストコーポレーション共同企業体が優先交渉権者として選定され、６月11日に仮契約を締結したところでございます。本件につきましては、本議会の追加議案に当該跡地の処分という形で上程する予定でおります。次に質問事項７、要旨（１）（２）（３）について順次お答えいたします。
────┬────────┤ ││ │ │ │（地積：平方メートル）│ │ 住所 │ 氏名 │ │├─┼────────────┼────┼───────────┼───────┼────────┴────────┼────┤│１│名護市東江五丁目6517番２│雑種地 │ 2,737 │ 420,000,000│大和ハウス
これまで平成２６年度にはヒルトン沖縄北谷リゾートが開業し、今年度は既に大和ハウス工業のラ・ジェントホテル北谷ベイが６月、ダブルツリーバイヒルトンが、同じく６月に開業しているほか、９月にはアーククレストのマリンホテルＭＯＮＰＡⅡが開業を予定しており、平成３２年度はムーンリゾートマネジメントによるザ・テラスホテルズと奥原商事のベッセルホテル・カンパーナ沖縄が開業予定となっております。
これにつきましては、大和ハウス工業に豊崎のＮ街区の土地が売買できた分、そのまま国保の赤字補填として繰り入れをしたという状況であります。今年度につきましては、こういう財産処分とか、新たな財源を確保することができなかったということがあります。今後については財産処分等を含めて、赤字補填について検討していきたいと思います。