78件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

西原町議会 2020-06-08 06月08日-02号

しかしながらそれぞれの施設については、専門性の確保を基本的方針としておりますので、よりノウハウを有する専門性の高い企業、事業者団体連携業務委託を検討し、サービスの充実を図ることとなります。史料館においても、西原観光まちづくり協議会が設立に向けて検討している西原観光まちづくり協会連携することにより、地域活性化がより向上し、にぎわいづくり推進していくこととなります。

那覇市議会 2020-04-20 令和 02年(2020年) 4月20日予算決算常任委員会-04月20日-01号

その閣議決定基本的方針5点ばかりあると思います。  皆さんはこの質疑を行うに当たって、そういうことも理解されてこういう修正案を出したのか、そして国の基本方針の中で同じような観光喚起の回復に向けての取組があると思いますが、そのことについての説明をお願いします。 ○委員長清水磨男)  これは、提案者に対してでよろしいですか。  提案者に対する質疑ということでいいですか。

西原町議会 2020-03-18 03月18日-07号

現状確認申請確認は当然基本的方針となるべきだと思われます。前回の答弁の時、本町では申請を依頼していないとの返答がありました。ア.本町においてどのような整合性を持っておられるのでしょうか。イ.本町固定資産税に関して、現況主義及び申請主義は全く除外をされている状態と理解をしてよろしいのでしょうか。(6)西地区区画整理事業の完了までの年次事業計画年次予算を問います。 

嘉手納町議会 2019-12-11 12月11日-02号

理由といたしましては平成29年3月に策定しました嘉手納町子ども実態調査のアンケート結果と、沖縄県が平成28年3月に策定しました沖縄子ども貧困対策計画が類似しているため、沖縄子ども貧困対策計画基本的方針として事業を実施しております。内閣府の補助メニューであります沖縄子供貧困緊急対策事業補助金は、子ども貧困対策支援員配置子どもの居場所の運営支援があります。

うるま市議会 2019-12-10 12月10日-03号

◆1番(仲本辰雄議員) 国の交通施策基本計画の中に基本的方針というのが3つございまして、その中の一つに「豊かな国民生活に資する使いやすい交通実現」と、そういう中で持続可能な交通手段としてコミュニティバスデマンド交通など、各地域の実情に合わせた新たな交通サービス形態の導入が増加しているというふうに国の計画方針の中にした上でさまざまな交通手段を最大限に活用して利用者のニーズに応えるため、個々の地域

嘉手納町議会 2019-06-12 06月12日-02号

現在、本町におきましては、沖縄県が平成28年3月に策定した沖縄子ども貧困対策計画基本的方針といたしまして、事業を実施しているところであります。具体的な取り組みといたしましては、内閣府の補助メニューであります沖縄子ども貧困緊急対策事業補助金を活用した子ども支援コーディネーター配置と、沖縄子ども貧困対策推進交付金活用による就学援助対象者拡大を図ってまいりました。

那覇市議会 2018-02-19 平成 30年(2018年) 2月定例会-02月19日-02号

本市においては、概ね20年を見据えた基本的方針として、土地利用道路交通体系方針などを定めております。  現在の都市計画マスタープラン平成11年4月に策定され約20年経過することから、この間の本市を取り巻く社会情勢の変化や、将来的な人口減少・超高齢社会の到来などを踏まえた改定作業に取り組んでいるところです。  

石垣市議会 2017-12-11 12月11日-02号

いじめ防止等のための基本的方針というものがあるんですけれども、これをごらんになったことはありますか。この中の5ページですけれども、「具体的ないじめ対応は以下のようなものがある」ということでありますけれども、具体的な対応は以下のようなものがあるということに関して、ご答弁をお願いします。 ○議長知念辰憲君) 休憩します。                               

沖縄市議会 2017-06-27 06月27日-04号

①全庁的な基本的方針について市当局の見解をお伺いいたします。 ○普久原朝健議長 建設部参事。 ◎比嘉直樹建設部参事 高橋議員一般質問にお答えいたします。 本市バリアフリー化推進につきましては、ハード面整備として、第4次沖縄総合計画後期基本計画において、快適な公共施設等推進を挙げ「だれもが利用しやすい快適な公共施設整備に取り組む」とうたわれております。

嘉手納町議会 2017-03-22 03月22日-05号

子ども貧困対策につきましては、沖縄県が平成28年3月に策定しました沖縄子ども貧困対策計画基本的方針として事業を実施してまいりたいと考えております。具体的な平成29年度予算措置といたしましては、内閣府の補助メニューであります沖縄子ども貧困緊急対策事業補助金を活用して、子ども支援コーディネーター教育委員会配置しております。