東村議会 2022-12-22 12月22日－03号
13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。
13．母子及び父子家庭等医療費助成制度の適用年齢引き上げに関すること。 14．保育士確保対策に積極的に取り組むこと。 15．柔軟な利用定員の見直しに取り組むこと。 16．公立保育所の存続に努めること。 以上決議する。 令和４年12月22日沖縄県東村議会 宛先 東村長 以上です。 ○議長（神谷牧夫君） ただいま趣旨説明が終わりました。 この際、お諮りいたします。
そのほか児童手当やこども医療費助成の手続の際に対象者に継いでもらうなど、申請漏れのないよう連携を図っております。 ○瑞慶山良一郎議長 宮城 浩議員。 ◆宮城浩議員 それでは、同様の申請等が必要な質問の要旨②幼保無償化の支援を受けるに当たり、申請方法及びお知らせ方法、時期を伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。
独り親世帯に対する本市における支援といたしましては、児童扶養手当給付事業や母子及び父子家庭等医療費助成事業などの経済的支援、技能習得費用の一部を助成する自立支援教育訓練給付金、資格取得のため通学する場合において、生活の負担軽減を図る高等職業訓練促進給付金など職業能力向上に向けた支援、母子・父子自立支援員を配置し、様々な相談に応じながら、本市や県が実施する各種支援の情報提供を行い、利用につなげ、独り親世帯
ひとり親家庭への支援としては、児童扶養手当、ひとり親家庭医療費助成のほか、生活安定に資するための資格取得促進として、糸満市高等職業訓練促進給付金事業や糸満市自立支援教育訓練給付金事業を実施しています。また、マザーズスクエアいいまぁるにおいて、住宅支援、学習支援、子育て支援、法律相談などのひとり親家庭に対するトータルサポートを実施しています。
また本市独自の取組としてこども医療費助成金受給資格認定申請や、公園また公共施設のオンライン申請予約など、それも検討してみてはどうか伺います。 ○呉屋等議長 企画部長。 ◎安藤陽企画部長 御質問にお答えいたします。御提案いただいた件について、例えば現在、オンライン申請が可能な手続などを他自治体の事例を参考にしながら検討を行っているところでございます。
次に重度心身障害者（児）医療費助成についてお伺いいたします。まず、対象者は何人いるのかお伺いします。 ◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 重度心身障害者（児）医療費助成の対象者についてお答えします。 令和４年11月末現在で、障害者が1,186人、障害児が36人、合計1,222人となっております。
次に歳出について申し上げますと、３款民生費に障害福祉サービス事業所等あんしん支援金支給事業、私立保育所等光熱費負担軽減事業を追加し、４款衛生費にこども医療費助成事業を増額、６款農林水産業費に軽石被害対策、８款土木費に武富地区急傾斜地崩壊対策事業、10款教育費にいとまん平和トリムマラソン推進事業をそれぞれ追加しております。
宜野湾市のこども医療費助成事業の現状をお伺いします。対象年齢や助成方法等どうなっているのかをまずお聞きをしたいと思います。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 伊波一男議員の御質問にお答えいたします。
子育て支援の一環として、非常に価値のある政策だと私は評価をしておりますが、改めて宜野湾市こども医療費助成のこれまで今年もいろいろ変化があったように思っています。これらの経緯について、まずそこから御説明をお願いしたいと思っています。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 おはようございます。伊佐哲雄議員の御質問にお答えいたします。
本市では、こども医療費助成の通院対象年齢を令和3年10月より、県に先駆け中学校卒業まで拡充し、現物給付を導入しております。18歳までの対象年齢拡充につきましては、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。拡充の時期につきましては、財源の継続的な確保など、国や県の動向を踏まえながら、多角的に検証を行い決定してまいります。
本市では、こども医療費助成の通院対象年齢を令和3年10月より、県に先がけ中学校卒業まで拡充し、現物給付を導入しております。18歳までの対象年齢拡充については、扶助費の増加や現物給付の導入に伴い発生する国民健康保険の国庫負担金の減額調整等が課題となっております。
子供の医療費助成制度は、４月１日から県内全ての自治体で、中学校卒業までの医療費が窓口負担がなくなりました。安心して子育てができると、喜びの声が上がっています。私は、かねてから高校卒業まで、18歳までの医療費の無料化の実施を要求してまいりました。
ひとり親家庭では、医療費助成制度が児童扶養手当と同様に子どもが18歳に達した後の最初の３月末日で適用されなくなります。経済的にも厳しくなる上、通院・入院中でも使えなくなり、死活問題になりかねません。名護市としての支援策についてお伺いいたします。この件に関しましては、先日沖縄県母子寡婦福祉連合会の研修に参加した際、要望案件として取り上げられておりましたので、今回一般質問させていただきました。
◆石嶺康政議員 36ページ、４款２目19節の扶助費、こども医療費助成事業給付金、それからその下の同じくこども医療費助成事業給付費（再編交付金基金）ですけれども、このこども医療費助成事業については、再編交付金は全部減額にして、それから県補助金ですか、それについてまた同じ額を計上しているということですけれども、補助率からすると再編交付金のほうは100％で、県補助金は補助率50％ですよね。
６番、こども医療費助成事業。歳入歳出予算計上で、歳入のほうが県補助金です。沖縄県こども医療費助成事業補助金交付要項が一部改正され、通院費の補助対象年齢は未就学児であったが、令和４年度から補助対象年齢が中学校卒業までに拡大されたため給付金を増額するものです。７番、こども医療費助成事業（再編交付金基金）。歳入予算の減額計上です。歳入のほうが再編交付金基金指定繰入金の減額です。
令和４年度名護市一般会計補正予算（第５号）については、放課後児童健全育成事業やこども医療費助成事業、保育対策総合支援事業などの子育て支援に関する重要な予算計上、または農業水路等の長寿命化防災減災事業など他自治体との連携に関わる予算計上がなされており、その必要性については理解をしております。
要旨（２）再編交付金を利用して実施されている「名護市こども医療費助成事業」は沖縄県の事業拡大により市の負担が軽減されました。そこで、年度ごとの積立額及び残高並びに年度ごとの再編交付金基金からの歳出額及び歳出予定額について伺います。資料提供ありがとうございました。
平成23年度は、ＮＰＯ法人ガイア・アート協会への補助金522万円の１件だけでしたが、ところが令和３年度は地下水利用計画や有機質肥料購入補助金、児童生徒への選手派遣費補助金交付事業、学校給食費の賄い材料費、こども医療費助成事業、農産物流通不利性解消事業など、44件もの事業に総額４億8,180万円もの活用がなされています。
ひとり親支援については、現在、児童扶養手当や母子・父子家庭医療費助成、また高等職業訓練促進給付金、そのほか自立支援教育給付金など、様々な支援をしているところです。自立支援についてまだ不十分な支援もあるということで、次年度、新たに沖縄県や他市等で実施しているひとり親家庭生活支援事業、通称ゆいはぁと事業の本市での実施に向け、現在調整をしているところです。
交付金の活用につきましては、限られた予算で編成させていただいており、本市でもこども医療費助成事業など、福祉の事業にも活用させていただいているところでございます。 ○小浜守勝議長 栄野比和光議員。 ◆栄野比和光議員 企画部長、ありがとうございました。 防衛9条、調整交付金事業計画と本市なのですけれども、確認をさせていただきました。