沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
認定第2号 令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出2款保険給付費の支出済額110億9,243万9,166円、不用額4億8,105万7,834円であるが、この不用額が生じた理由についての質疑に対し、医療費の給付を医療機関等に支払う予算で、年度末のインフルエンザ等の流行などで突発的に歳出が増加する可能性があることから余裕を持って予算措置している。
認定第2号 令和3年度沖縄市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定における主な質疑内容として、歳出2款保険給付費の支出済額110億9,243万9,166円、不用額4億8,105万7,834円であるが、この不用額が生じた理由についての質疑に対し、医療費の給付を医療機関等に支払う予算で、年度末のインフルエンザ等の流行などで突発的に歳出が増加する可能性があることから余裕を持って予算措置している。
現在公費で接種できる定期予防接種のＨＰＶワクチンは2価ワクチンと4価ワクチンの2種類となっており、医療機関によって対応しているワクチンが限られる場合がございますが、医療機関と御相談の上、希望するワクチンを選択して接種することができます。 ○瑞慶山良一郎議長 阿多利 修議員。 ◆阿多利修議員 この9価ワクチンは来年度からはこれも選んで受けることが可能なんでしょうか。再度お尋ねします。
４番目、子宮頸がんワクチンの接種後に日常生活に支障が生じた方々への補償、並びに相談事業の拡充と各地域の医療機関の連携による対応を確立することという内容の意見書を、私ども宜野湾市議会で議決をして、国にこの意見書を提出するというふうなことがございましたので、皆さん、私たち議員もみんなこのことに関しては無関心でいてはいけないのだというふうなことを、改めて認識する意見書の内容だというふうに思っております。
まず、国のＱ＆Ａによりますと、まず出産応援ギフトについては、妊婦が産科医療機関を受診し、医師による妊娠の事実の確認を行うことを支給要件とすることとしているため、支給要件を満たした後に面談などを実施し、支給することとなっております。
本市における集団接種実施方法は、医療機関単位にて接種を行う巡回接種として集団接種会場を運営しております。巡回接種においては、医療機能を有した状態で医療機関が各会場で接種等の対応を行うこととなり、接種者が体調不良等を訴えた場合は、接種した医療機関の医師において救急搬送までの対応を行うこととなっております。 ◆７番（賀数郁美議員） 接種をされる医療機関が認識をしているということでよろしいでしょうか。
医療機関に併設されているという点は、保護者にとって大きな安心感を与えます。子育て支援は、選択肢がたくさんあるということだと私は思っています。ぜひ選択肢の多い市民のニーズに合った支援策を進めていっていただけるよう、お願いいたします。 次に、ファミリーサポートセンター事業についてお伺いいたします。
次にイ、本市の実施状況については、検査自体が出産後間もないことから、産科医療機関において出産費用に組み込まれているところであり、ほとんどの方に対し実施されているものと認識しております。また新生児の訪問指導やこんにちは赤ちゃん訪問、乳児健診の際に親子健康手帳に記録されている検査の実施の有無の確認や精密検査が必要となった場合には医療機関への紹介などを行っております。
最後、③てんかんを有する児童生徒の学校生活での生活支援において、丁寧な把握と家庭や医療機関との連携が必要だが、見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 指導部長。 ◎多和田勝指導部長 お答えします。 現在各学校では、年度初めに健康調査表を家庭から提出してもらい、児童生徒の持病の把握に努めております。
◆下地信広君 次、現物給付についてお伺いしますが、令和元年８月まではこの医療機関受診後に、領収書と受給者証等を持って役場のほうに手続に行っていました。重度障害者ですから、本人は寝たきりで、歩けない人もいる。そういう中で、やはり家族のほうが相当負担があるわけであります。 そういう中で、令和元年８月からは自動償還払いということで、役所には来なくても、手続しなくても受診できるようになりました。
予防接種後に健康被害が生じ救済制度を利用する場合は、一旦市の相談窓口にて救済制度の内容を御確認頂き、申請に必要な書類を御本人または御家族で医療機関へ依頼するなどの御案内を行っております。 ◆４番（前田潤議員） 市民が相談できる体制は取られていますでしょうか。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
難病患者等に係る渡航費等の一部助成制度は、がんや難病、小児慢性疾患等の治療のため本市以外の医療機関で通院及び入院を余儀なくされている方々への渡航費に伴う経済的負担を軽減する目的で渡航費用や宿泊費用の一部を助成する事業でございます。
市民の健康を守り、第７波で生じた医療機関の逼迫を防ぐためにも、新型コロナ及びインフルエンザへの対策は必要であります。 インフルエンザについては、予防に効果的と言われている小まめな手洗いや、免疫力を高めるための適度な睡眠の推奨のほか、マスクの着用を市民の皆様にお願いしてまいります。また、65歳以上の高齢者に対し、インフルエンザワクチン接種の補助を行っており、接種の検討をお願いしてまいります。
本市におけるこども医療費助成事業でございますが、現在入院分、通院分共に中学校３年生までを対象とし、医療保険適用後の自己負担３割分について、医療機関窓口での支払いを要しない現物給付により助成を実施しているところでございます。 ○呉屋等議長 伊波一男議員。 ◆23番（伊波一男議員） 本市の今現状の御報告ありがとうございました。
通院分の対象年齢を小学校６年生までとしていたところ、中学校３年生まで引上げをし、助成方法につきましても償還払いを見直し、医療機関の窓口で支払いを要しない窓口無料方式へと拡充をしてございます。 ○呉屋等議長 伊佐哲雄議員。 ◆18番（伊佐哲雄議員） 今年から現物支給の拡大をしたというふうなことかと思います。非常に子育て支援、大きな支援につながっているのではないかなと思っています。
①新型コロナウイルスの分類を2類相当の感染症から5類感染症にすることで医療機関の負担が減り、経済が立ち直るのではと考える専門家もおり、世界各国でも規制撤廃がされておりますが、県や国に本市から2類相当から5類に変更する要望を出す考えはないかお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 新里和也議員の一般質問にお答えいたします。
市においても利用希望者と利用可能なサービスをつなげるため、柔軟なサービス支給徹底を行う対応が求められているほか、受入れ先においては医療的ケアが必要なことから、医療機関や看護師などの専門職などの協力も必要となっております。
7月から8月にかけて、新型コロナウイルス感染症がこれまでにない感染拡大となり、沖縄県新型コロナウイルス感染症コールセンター、沖縄県中部保健所、市内医療機関などに電話が殺到し、非常につながりにくい状況が続いておりました。本市におきましても、新型コロナウイルス感染症の各種相談、ＰＣＲ検査受検、医療機関受診の相談を受けるとともに、県や保健所、医療機関等に連絡ができない等の電話も数多くございました。
まず、はじめに、長引くコロナ禍において、市民の命と健康を守るため、日夜ご尽力をいただいております医療機関等関係者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様をはじめ、日頃より感染対策等にご協力いただいている飲食業・観光業などの事業者の皆様に深く感謝を申し上げます。
本市の医療機関の状況は、令和４年３月末時点で病院４施設、診療所44施設、歯科診療所25施設となっております。その中において、本市の主幹病院である県立宮古病院がございます。新たな病院建設や誘致の前に、まずは県立宮古病院の医療体制の充実を含め、宮古地区医師会等とも意見交換をしながら、本市の医療体制の強化に努めていきたいと考えていることから、自衛隊病院の誘致については現段階では考えてはおりません。
相談先については、社会福祉課において様々な相談を受け付けていることを障害福祉サービス事業所、特別支援学校、医療機関など、関係機関を通しての周知や関係機関との連携をより図っていきたいと考えております。続きまして質問の事項３要旨（１）アの名護市の独居老人の把握についてお答えいたします。沖縄県において毎年10月１日現在の高齢者人口等について調査を実施しております。