宜野湾市議会 2015-03-13 03月13日－06号
それでは、扶助費の説明欄01の医療扶助費15億6,232万8,000円、この生活保護事業の中で、私が見た感じでは非常に突出しているなと。もちろん生活保護を受ける方たちというのは病気なりいろんな理由があって、医療費はやっぱり相当上がっていくなということは認識しているのですけれども、この中身について病状とかその辺について当局は把握されているのかどうか、お聞かせください。
それでは、扶助費の説明欄01の医療扶助費15億6,232万8,000円、この生活保護事業の中で、私が見た感じでは非常に突出しているなと。もちろん生活保護を受ける方たちというのは病気なりいろんな理由があって、医療費はやっぱり相当上がっていくなということは認識しているのですけれども、この中身について病状とかその辺について当局は把握されているのかどうか、お聞かせください。
また、平成25年度の生活保護費等の総額が、約33億600万円余となっており、うち医療扶助費が約16億4,900万円余と、全体の約49％を占めております。以上でございます。 ○議長（大城政利君） 宮城克議員。 ◆２番（宮城克君） 説明いただきました。
年々増加傾向にある生活保護受給世帯の伸びを勘案し、12月補正にて減額補正を行いましたが、毎月3,000万円の増減がある医療扶助費の支払いの影響もあったことにより、今回１億3,724万5,524円の不用額となっております。実績額は38億5,816万2,883円で、執行率96.6％となっております。 ○議長（西野一男） 教育部長。 ◎教育部長（赤嶺悦三） おはようございます。
◎市民福祉部長（野原健伸君） 医療扶助費の推移ということでございますが、平成23年度の実績においては９億1,458万9,000円、生活保護費、全体に占める割合が51.17％となっております。それから平成24年度実績において10億3,106万3,000円ということで、こちらについても51.44％。
また、生活保護費の約半分を占める医療扶助費の適正化を図るため、後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進や適正受診、健康管理等の指導強化を図ってまいります。 厳しい経済情勢の影響による失業者や離職者の住居の確保につきましては、住まい対策拡充等支援事業（住宅手当緊急特別措置事業）の周知に努め、引き続き支援してまいります。
◎福祉部長（渡真利健次君） 生活保護費の扶助費について、１億3,700万円余の補正についてのご質疑なんですが、当初予算に計上した生活保護費とですね、現在の状況では大分生活保護受給者のほうがふえたと、特に医療扶助のほうがですね、大分ふえておりまして、その辺での生活保護受給者の増、特にそのうちでも医療扶助費の増というのが顕著になっているということで、このような扶助費の補正の増となっております。
それに伴い、生活保護扶助費は平成24年度には15億3,700万円支出しており、その中でも医療扶助費のほうが全体の５割を占めているという現状であります。今後も被保護世帯への頻回受診の抑制、長期入院患者の介護施設等への移行、またはジェネリック医薬品の推進を進めながら、医療費の適正な支出及び自立に向けた就労支援等にも取り組んでまいりたいと思っております。
さらに、生活保護世帯の75歳以上の健康保持と医療扶助費の増加を防ぐために同じく平成23年度から一般会計の衛生費で、単独事業で高齢者肺炎球菌ワクチン助成事業として実施をしております。 ○副議長（大城政利君） 島勝政議員。 ◆13番（島勝政君） 部長、ありがとうございました。私も議会の場から70歳以上の方に肺炎球菌ワクチンの助成を求めましたが、財政難を理由に検討されませんでした。
これにつきましては、生活保護費の1億6,464万6,000円、この分の扶助費の増が主なものでございますが、これは主に医療扶助費の部分で、1億5,995万1,000円の増となっております。あと生活扶助、介護、葬祭扶助、施設事務費の部分の増ということでございます。医療費扶助については、当初の見込みよりも10月分以降でかなり医療費が伸びておりまして、そのための今回の補正でございます。
◆８番（岸本洋平君） 171ページの２目20節で医療扶助費削減の取組みをお伺いします。 ○議長（比嘉祐一君） 社会福祉課長 本山健次君。 ◎社会福祉課長（本山健次君） レセプト点検嘱託職員を２人常駐し、レセプトの全件チェックを行い、重複受診、それから頻回受診を指導しています。
生活保護世帯が増加する中ですけれども、医療扶助費の占める割合が増加していくことが予測されます。次に質問の要旨（５）近隣町村、本部町・今帰仁村ということでございますけれども、そこと本市との生活保護の基準額はどうなっているかということでございますけれども、国で定められた基準には６段階の基準があります。１級地の１と２、２級地の１と２、３級地の１と２であります。
この方は主に医療扶助費が増えたためであります。 次に４款１項２目予防費２８５万７,０００円は、検査検診委託料の実績見込みにより追加計上してあります。 ２０ページであります。６款１項３目農業振興費２,９８２万１,０００円の減額は、主に人・農地プラン事業の実績見込みを勘案し、減額をするものでございます。
また、生活保護費の約半分を占める医療扶助費の軽減を図るため、病院の受診、医薬品の選択、健康管理等の指導強化を図ります。 厳しい経済情勢の影響による失業者や離職者の住居の確保につきましては、住まい対策拡充等支援事業（住宅手当緊急特別措置事業）の周知に努め、引き続き支援してまいります。 国民健康保険事業につきましては、国民皆保険制度の基盤をなす重要な役割を担っております。
これは医療扶助費が伸びたことが主な理由との説明がありました。 次に経済建設分科会所管であります。６款１項３目農業振興費では、農作物被害防止施設補助金が花卉の分で3,780万円、野菜の分で2,100万円が減額されております。これらの事業は２ヘクタール以上集積することが採択要件の１つだったが、これを満たすことができず、採択が得られなかったことがわかりました。
まず、第１点目の２０節の扶助費の４,０００万円の減額内容についてですが、減額の大きな理由は生活扶助費と医療扶助費の大幅な減額であります。 生活扶助費は、保護開始の方が前年度の４３世帯に比べ、今年度の見込みが１９世帯少なくなる予定であります。１,１４０万円減額するものでございます。
それぞれの一般扶助費3,000万円、それから医療扶助費6,200万円、それぞれの当初予算はどれぐらいだったのかということと、その当初予算の予算編成の際にはどれぐらいの受給者が予定で組まれて、今回補正で組まれた分でどのくらい増加したのか、答弁願います。 ○議長（比嘉祐一君） 社会福祉課長 本山健次君。
３款３項２目扶助費におきまして、１億8,933万9,000円が追加計上されておりますが、これは主に医療扶助費がふえたためとの説明がありました。４款１項３目予防費におきまして、子宮頸がん等ワクチン接種委託料3,883万8,000円が追加計上されておりますが、これははがき等でワクチン接種を呼びかけた結果、接種者がふえたためとの説明がありました。 次に経済建設分科会所管であります。
これにつきましては１億5,387万9,000円の増でございますが、特に大きな要因といたしましては、６節生活保護費における医療扶助費の増見込みということで１億2,531万2,000円、それと上のほうの保育所児童措置費で1,591万2,000円ございます。この分につきましても、本市の待機児童解消のための弾力化の受け入れ等に伴っての措置費等の増ということになっております。
それから、住宅扶助費が平均で２万9,000円、教育扶助費が小学校で9,230円、それから中学校で１万3,750円、あと医療扶助費で平均単価が、宜野湾市の場合ですけれども、42万1,000円。
歳出の146ページですけれども、01生活保護事業ですが、各生活扶助費から医療扶助費までございますけれども、この合算で４分の３ではございますけれども、その中でも住所を有しない方、例えば浮浪者と申しましょうか、そういう方たちの生活保護を一時的にした場合については、県の負担になりますので上記にあります県負担金、生活保護費が一部県が負担、４分の１は県が負担をすることになって、国が４分の３を負担することになります