宜野湾市議会 2022-10-06 10月06日－03号
こちらのほうの補正理由でございますが、主に令和３年度生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、介護扶助費等国庫負担金の実績報告、精算に基づく交付金超過額の返納となってございます。特に不用額の多かった医療費扶助につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えの影響が継続しているものだと考えております。資料につきましては、提出させていただきます。以上でございます。
こちらのほうの補正理由でございますが、主に令和３年度生活扶助費等国庫負担金、医療扶助費等国庫負担金、介護扶助費等国庫負担金の実績報告、精算に基づく交付金超過額の返納となってございます。特に不用額の多かった医療費扶助につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う受診控えの影響が継続しているものだと考えております。資料につきましては、提出させていただきます。以上でございます。
扶助費につきましては、令和３年度は新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる生活保護費における医療扶助費の減があったものの、令和４年度以降は再び増加に転じるものと見込まれております。 また、今後の老朽化した公共施設等への対応のほか、令和４年度以降、国民健康保険特別会計における単年度の歳入不足、これまだ３億円程度ございます。
一方で、国の手厚い財政対策に伴う地方交付税や臨時財政対策債の大幅増、また歳出面では新型コロナウイルス感染拡大の影響等による通院や入院が減少したことに伴い医療扶助費などが減となり、令和３年度末の財政調整基金の残高見込額だけを見ますと、約36億9,500万円となっております。
生活保護の中の医療扶助費の５億円の補正がかかっていると。その中で、対象者の医療機関への受診等の見積りよりか大分皆さんの思っていたよりかは行かなかったというふうな話、これコロナの影響だというふうな答弁がございました。 今回、当初予算も、部長、同じように５億円落とした41億円で予算組まれているではないですか。
生活保護という制度の中で、生活扶助・医療扶助・教育扶助、いろいろな扶助費という形で金銭がついております。例えば世帯によって住宅扶助は家賃でしたら３万円から５万円ぐらいの範囲内で住宅扶助ということで費用が工面されます。また医療につきましては医療費に係る部分は全て無料になるとか、そういう扶助費として工面されているのが生活保護です。
一方で歳出につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響と思われる医療機関への入院や通院の減による医療扶助費の減などもございましたが、今後も少子高齢化が進むこと等による社会関係保障経費の増や国民健康保険特別会計における累積赤字の対応、公共施設の老朽化への対策などが必要となると見込まれ、引き続き財源の確保に努めていく必要がございます。
２．新型コロナウイルスワクチン接種の取組について ３．キャッシュレス推進の取組について ４．市が管理する公園の安全な利用について ５．スクールゾーンの安全対策について ６．嘉数小学校区への児童センター設置について ７．市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルの活用について４１３番 山城康弘 （Ｐ．８７～） １．国民健康保険財政健全化計画の取組について ※２．医療費助成について ※（１）生活保護医療扶助費
事務連絡の内容につきましては、１、保護の申請相談、訪問調査等における対応、２、保護の要否判定等における留意事項、３、一時的な居所の確保が緊急的に必要な場合の支援、４、医療扶助における医療券方式の取扱い、５、自立相談支援機関と福祉事務所の連携等についての留意事項の連絡がありました。
この生活保護の種類、生活扶助であったり、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助、こういったことのしっかりと説明がなされているということを私も立ち会ってリスペクトしました。さらなる支援のほどよろしくお願いいたします。 次に、生活保護受給者の車両の保有、使用についてお伺いいたします。
次の質問、医療費助成については時間がないので、６月にやりたいと思いますけれども、岡田部長のところの部署で、今回生活保護の医療扶助費、そしてこども医療費助成もやはり減額をされている。
これまで扶助費の推移を見ていきますと、昨年度の一般会計審議の中でも私は特徴的なことを申し上げましたけれども、生活保護全体に占める医療扶助の割合がほぼ50％弱といいますか、年度によっては若干違いますけれども、平成30年度決算は49.67％、令和元年度の予算ベースでいきますと49.94％、令和２年度の予算のベースでいきますと54.95％ということで、40数億円の生活保護扶助費に対して医療費がその半分ということで
医療扶助。指定医療機関で受診することが原則で、全額現物給付となり、自己負担はありません。また、治療材料や施術などで支給可能な場合もあります。 医療扶助、南城市の生活保護全体に占める割合が、南城市では６３％程度が医療費扶助となっております。 あと、介護扶助、介護サービス、これは住宅改修、福祉用具購入を含む介護サービスを利用する費用です。これも現物給付となり、自己負担はございません。
主に医療扶助費が５億円の減となっており、減額補正の理由でございますが、生活保護事業の医療扶助費の減額補正となってございます。要因の１つとして、例年に比べ保護世帯数が想定数より増加しなかったことが挙げられます。
医療扶助適正支援員を中心に被保護者の生活習慣等の改善や健康管理に対する支援に取り組み、早期からの疾病予防、重症化予防等に努めます。 ゆいまーる精神で福祉のまち南城へ。
６．ＩＣＴ支援員の増員について ７．部活動指導員制度の活用について ８．市民図書館での電子書籍貸出しについて ９．新型コロナウイルス感染症対策について 10．市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル活用について６１３番 山城康弘 （Ｐ．３８９～） １．公用車管理一元化について ２．市所有マイクロバスの必要性について ３．自主財源確保の取組について ※４．医療費助成について ※（１）生活保護医療扶助費
◆池原秀明議員 次に、エ．の医療扶助における医療券方式の取扱いについてお伺いします。（ア）どのような対応で発券を待たずに受診できるか。対応例をお願いします。 ○小浜守勝議長 健康福祉部長兼福祉事務所長。 ◎與那嶺智才健康福祉部長 お答えいたします。
内容といたしましては、生活扶助、教育扶助、住宅扶助、医療扶助、介護扶助、出産扶助、生業扶助、葬祭扶助の８つの扶助で構成されており、最低生活費から世帯の収入額を差し引いて算出される額を被保護世帯に実費支給しております。
保護費には、生活扶助費、住宅扶助費、教育扶助費、医療扶助費等の８種類の扶助と就労自立給付金、進学準備給付金、及び保護施設への委託事務費等がございます。保護費の中で最も多く支出されるものが医療扶助で、保護費全体の53.89％を占めております。 令和元年度の生活保護費は231億4,108万2,000円を予算計上し、支出済額は229億4,193万8,797円、99.1％の執行率でございました。
また、医療扶助費等負担金、これは生活保護受給の高齢者世帯の増による医療扶助などの増がございまして、７億6,000万円の増。それから保育所等整備交付金、こちらで約３億4,000万円の増がございます。これは平成30年度の交付金対象６園中５園が平成30年度から令和元年度の２か年事業ということで、最初２年目の整備出来高が大きくなったため、交付金が増となっているものでございます。
生活保護費国庫負担金の申請は、生活扶助、医療扶助、介護扶助があり、実績に基づき翌年度に歳入として不足分の追加交付と歳出として超過分の償還金がおのおの発生し、別々に予算計上をする必要があります。