沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
本市においては教育委員会のほうがＯＩＳＴのほうと連携協定を結んでおりますが、県内においては恩納村と読谷村が包括連携をＯＩＳＴと結んでいるということで、沖縄市もスタートアップ創業起業支援をして事業を行っているということも含めて、ＯＩＳＴに今回で言うと22億円が下りてくるということで、中部広域も含めて沖縄の新たな産業づくりと経済発展に寄与していくために、こういう交付金、スタートアップの取組支援がございますので
本市においては教育委員会のほうがＯＩＳＴのほうと連携協定を結んでおりますが、県内においては恩納村と読谷村が包括連携をＯＩＳＴと結んでいるということで、沖縄市もスタートアップ創業起業支援をして事業を行っているということも含めて、ＯＩＳＴに今回で言うと22億円が下りてくるということで、中部広域も含めて沖縄の新たな産業づくりと経済発展に寄与していくために、こういう交付金、スタートアップの取組支援がございますので
そこで、関係業者との包括連携協定を速やかに行っていただきたい。そのような思いでございます。どうでしょうか、速やかに行っていただきたいことに対して御見解を聞きたいと思います。 ○呉屋等議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えいたします。宮城克議員の防災訓練を通した御意見、御要望いただき、ありがとうございます。
◎企画部長（金城満） 包括連携協定というのがございまして、農業関係ではＫＤＤＩと連携しててるちゃんというようなシステムが開発されたと伺っております。 ◆14番（山城渉議員） それが一番いいのかなと思うんですけれども、現在私がお話しているのが大度地域でございます。大度地域も国道から１つ路地のほうなんですけれども、保育園側のほうは光ケーブルが来ているそうです。
ＤＸを推進する体制につきましては、令和3年度より政策企画課にデジタル化推進担当を配置し、行政改革担当及び情報推進課との連携による推進体制を構築するとともに、ＤＸを推進していく上で必要な専門的人材の確保の一環として一般財団法人、沖縄ＩＴイノベーション戦略センターとの包括連携、協定に関する覚書に基づきＤＸに関する技術的な助言等をいただいているところでございます。
最近でいうと、神奈川県の鎌倉市や宮崎県の延岡市も総社市と障がい者雇用に向けて包括連携協定を結んだということも伺っていまして、本当に首長、市長が労働局や商工会に積極的に出向いて障がい者雇用の促進を促す取組もされている首長も多くいらっしゃるとお伺いしましたし、庁内にそういう福祉部局と雇用関係、経済関係でプロジェクトチームをつくって、障がい者雇用をしっかり市内でも取り組んでいこうということで取り組んでいただいている
そこで再質問ですが、今年４月８日に名護市と沖縄電力株式会社とで地域の脱炭素及び持続可能なまちづくりに向けた包括連携協定（ＰＶ－ＴＰＯ太陽光第三者所有モデル）を締結しましたが、その協定によると初期投資のかからない自家消費型の太陽光発電設備及び蓄電池の導入を、市内の小学校３校を含む工業施設12施設を選定し進めるとしております。
本市では、８月１日付で株式会社ＪＴＢ沖縄と包括連携協定を締結し、同協定に基づきまして株式会社ＪＴＢより観光分野の専門社員が本市に派遣されております。今後、本職員の知見を生かしつつ観光事業者や学識経験者等の関係者から意見聴取をし、現行基本計画の評価、検証を行い、現在の状況に即した計画へと見直していきたいと考えております。 ○金城隆議長 嘉陽宗一郎議員。
市は平成31年３月に一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センターＩＳＣＯとの包括連携協定を締結し、当市における情報通信産業の振興やＩＴの普及、利活用の促進を図っております。引き続きＩＴ関連産業の振興に取り組んでまいります。
本市は昨年7月に、沖縄市ゼロカーボンシティ宣言及び県内企業との包括連携協定の締結を行い、東部海浜開発地区、潮乃森においては脱炭素エリアを目指すこととしております。そのため、潮乃森で予想される温室効果ガスの排出量の検討とともに、温室効果ガスの抑制・削減に向けた太陽光や風力などの再生可能エネルギー、電気自動車などの活用も視野に、現在、調査研究を進めているところでございます。
前回は、先進地である島田市の事例と、また本市において大学との包括連携を組んでいることからも、その知見を生かして行えないかというふうな提案をさせていただきましたが、その後何らかの検討はされたのか、お伺いいたします。 ○上地安之議長 総務部長。 ◎伊波保勝総務部長 御質問にお答えをいたします。
本市は昨年7月に、沖縄市ゼロカーボンシティ宣言及び県内企業との包括連携協定の締結を行い、東部海浜開発地区潮乃森においては、脱炭素エリアを目指すこととしております。現在、潮乃森で排出が予想される温室効果ガスのガス量の検討や、その温室効果ガスのガス量の抑制、削減に向け、太陽光や風力などの再生エネルギーや電気自動車などの活用も視野に調査、研究を進めているところでございます。
本市は昨年7月に沖縄市ゼロカーボンシティ宣言及び県内企業との包括連携協定の締結を行い、東部海浜開発地区潮乃森において、脱炭素エリアを目指すこととしております。現在、潮乃森で排出が予想される温室効果ガスの量の検討や、その温室効果ガスの抑制・削減に向け、太陽光、風力などの再生可能エネルギーや電気自動車などの活用も視野に、調査研究を進めているところでございます。
去る４月８日に沖縄電力株式会社と名護市で締結された包括連携に関する協定についての概略と効果への期待をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。 ◎棚橋邦晃企画部長 協定について私のほうからお答えいたします。
本市としましても、今後も包括連携協定に基づき地産品を活用した商品開発や名桜大学等と連携した観光人材の育成などに連携して取り組みながら、引き続き本事業の推進が図られるよう取り組んでまいります。 ○大城秀樹議長 島袋力議員。
現在、宜野湾市と沖縄国際大学との包括連携協定の下、同大学の附属機関である沖縄経済観光環境研究所と本市とでアフターコロナを見据えた事業者の現状と要望等について、令和３年11月25日から12月24日にかけて事業者宛てにアンケート調査票を送付させていただきました。市内2,363件の事業者に発送し、493件、回収率にして約21％の回答がございました。
質問の要旨（２）名護市と株式会社ジャパンエンターテイメントとの間で「北部テーマパーク事業に関する包括連携協定」が2020年（令和２年）10月30日に締結されました（今帰仁村とも）。現在も更新され有効な協定だと思いますが、「連携事項」について具体的な協議は進行しているのか伺います。質問の事項４ ＦＡＣ6010辺野古弾薬庫の一部土地の共同使用（商用車両用ゲート整備）について。
続きまして、⑤本市は沖縄電力との包括連携協定を締結しています。同様に沖縄県は沖縄電力との包括連携協定を締結していますが、協定とは別物との考えの下に、公共施設への電力調達の競争入札導入が進んでいます。本市の公共施設の電力競争入札の導入についての見解をお伺いいたします。 ○小浜守勝議長 企画部長。 ◎宮里善伸企画部長 こんにちは。屋富祖議員の一般質問にお答えいたします。
行政、市民以外の方も含めた取組としましては、現在、包括連携協定を締結しております琉球大学の知見を生かした施策の検討を行っているところでございます。このほうにつきましては、琉大のほうと宜野湾市における課題等共有いたしまして、その課題解決のために宜野湾市型の健康増進プロジェクトというのを令和４年度から開始していけるよう、現在調整を進めているところでございます。
本市としても、今後も包括連携協定に基づきまして、同事業の推進に共に取り組んでいきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 宮城さゆり議員。 ◆宮城さゆり議員 では二次質問をさせていただきます。沖縄北部テーマパーク開園によって、周辺の交通渋滞などが予測されると私は思っております。交通渋滞解消など、アクセス面を向上させるために名護東道路の延伸など、市として今後前向きに取り組んでいく予定はありますか。
本市は令和3年7月19日に「ゼロカーボンシティ宣言」を行うとともに、産業部門等の環境に優しいエネルギーの導入促進や公共施設への太陽光発電設備の導入などに向け、沖縄電力株式会社及び株式会社りゅうせきと包括連携協定を締結しております。