豊見城市議会 2018-03-02 03月02日－01号
取り扱う特定個人情報といたしましては、住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、都道府県知事が指定する指定障害福祉サービス事業所等に係る自立支援給付費のうち、療養、介護、医療費もしくは施設入所に関する情報。同じく都道府県知事が指定する障害児入所施設に係る障害児入所給付費等の情報、児童扶養手当に関する情報となっております。
取り扱う特定個人情報といたしましては、住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、医療保険給付関係情報、都道府県知事が指定する指定障害福祉サービス事業所等に係る自立支援給付費のうち、療養、介護、医療費もしくは施設入所に関する情報。同じく都道府県知事が指定する障害児入所施設に係る障害児入所給付費等の情報、児童扶養手当に関する情報となっております。
その主な内容は、条例別別表第３に、情報照会機関として教育委員会、情報提供機関として市長、特定個人情報として住民票関係情報、地方税関係情報、生活保護関係情報、児童扶養手当関係情報などの規定を加えるものであります。 以上が本条例の概要でありますが、本委員会は審査の結果、本案については適切なものと認め、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
特定個人情報 │ ┃┃ ├───────┼────────────────┼────────────────┤ ┃┃ │１ 村長 │宜野座村重度心身障害者（児）医療│住民基本台帳法（昭和42年法律第81│ ┃┃ │ │費助成に関する条例に関する事務で│号）第７条第４号に規定する事項 │ ┃┃ │ │あって規則で定めるもの │（以下「住民票関係情報
具体的に申しますと、マイナンバー制度を用いた情報連携が考えられますが、例えば児童手当法による児童手当の給付に関する事務や、身体障害者福祉法による障害福祉サービスについてはマイナンバーを用いて関係各機関に照会を行うことで、住民票関係情報や地方税の関係情報を取得することが可能となるため、申請者が窓口で提出する住民票や所得証明書などの添付書類を省略することができ、市民の利便性が向上すると考えているところでございます
地方税関係情報、住民票関係情報又は介護保険給付等関係情報であって主務省令で定めるもの。皆さん、これはわかりますか。確かに条文ですので、そういう書き方をしないといけないと思いますが、特に今回マイナンバー法で問題視されているのは、個人情報の漏えいの問題であります。既にマスコミ等でもありますとおり、年金の件でかなり大問題になりました。