沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
完全失業率は国勢調査において、平成22年の14.5％から平成27年には7.2％と7.3ポイント改善し、直近の令和2年においては6.1％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.6％を0.5ポイント上回っていることから、さらなる改善に向け企業誘致等による雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
完全失業率は国勢調査において、平成22年の14.5％から平成27年には7.2％と7.3ポイント改善し、直近の令和2年においては6.1％と着実に改善しているものの、依然として県平均5.6％を0.5ポイント上回っていることから、さらなる改善に向け企業誘致等による雇用の創出に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 高橋 真議員。
ここが民間活用される部分であって、逆に沖縄市の企業誘致に関してもさらに遅れてしまう等、いろんな支障を来すのではないかと懸念をしております。そこでさらに再質問します。県の埋立て完了時期はいつ頃になるのでしょうか。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 沖縄県に確認したところ、県分の埋立て完了見込みは令和11年度と伺っております。
また、既存のグラウンドの場所を多目的運動場ゾーンとし、既存の機能維持や住民の健康増進、交流の場の創出、災害時の一時避難場所等の防災機能の強化を図る区域と位置づけ、企業誘致促進ゾーンでは、真栄里地区で計画されている公共交通ターミナル近接や、国道331号沿いの立地特性等を生かし、計画地に期待される機能を有する企業の誘致を図るものとされております。
いつでしたか、建設新聞の中に沖縄市企業誘致基本方針策定業務というのが載っておりました。これは中身がちょっと分からないものですから、この辺でちょっとお聞かせください。 質問の要旨(1)沖縄市企業誘致基本方針策定業務について。①低未利用地有効活用について。ア．低未利用地地域、地区、工期についてお伺いをします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。
件名３、スタートアップ企業誘致の取組について。小項目１、政府の「スタートアップ育成５か年計画」の原案がまとまりました。首相官邸の公式サイトによると、スタートアップへの年間投資額を現在の約8,000億円から2027年度までに10兆円規模に引き上げる目標を掲げ、さらに将来に向けて、ユニコーンを100社創出し、スタートアップ企業を10万社創出することを目指すという中で糸満市の取組を伺う。
力強い宜野湾の経済政策の実現についてでございますが、そのうちの一つ、企業誘致及び正規雇用の促進についてでございます。所信表明では、企業誘致等により若者に働く場を創設するとあります。企業誘致の施策として、他市に誇る魅力的な立地条件が必要だと思いますが、この企業誘致促進につながる何らかの手だてがあるのかをお伺いいたします。
また、本市では、沖縄市企業誘致基本方針において、情報通信関連産業及び観光関連産業を重点対象業種として位置づけ企業誘致に取り組んでおりますが、今後は付加価値が高い業種でございます製造業の企業の誘致も国や県等の関係機関と連携し、国の優遇制度を活用した企業支援に取り組み、市民所得の向上につなげてまいりたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 喜友名秀樹議員。 ◆喜友名秀樹議員 ありがとうございます。
具体的な内容としましては、例えば企業誘致の専門家、そして農業分野や多自然の専門家、例えばＪＡや大学教授、そして防災の専門家、こちらも大学教授等々がいいのかなというふうに思います。また、地権者の代表者や自治会長、そして市の担当部長などで構成し、例えば今回のまちづくり研究会で研究した内容を公開式の委員会で議論していただく。そして、ベター案をしっかり出していただく。
②企業誘致課における就労支援事業での一般就労の実績。また、障がい福祉課における就労支援事業所から一般就労への実績をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 企業誘致課では就労等支援事業として、通称ジョブカフェを運営しております。ジョブカフェでは、障がい者就労支援事業として対面及びメール対応による相談支援業務を行っております。
質問の要旨(2)企業誘致について。 ①誘致が確定している企業はあるか伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 建設部参事。 ◎川満輝繁建設部参事 お答えいたします。 企業誘致につきましては、平成29年度から昨年令和3年度までに延べ約180社への企業へ、計約280回のヒアリングを実施しております。
また、企業誘致等により、若者に働く場を創設し、市内就労人口を増加させ、企業等の正規雇用の促進を図り、市民所得を引き上げます。 商工会との連携による中小、小規模事業者への経営相談を実施し、販路拡大、製品開発等への支援を拡充し、産業支援センターの設置に取り組んでまいります。 高度情報通信機能を備えた、情報通信施設の建設に取り組みます。
資格試験受験料の全額助成について ３．喜友名から真志喜までの道路整備について ４．喜友名グスク内の香炉を「喜友名グスクゾーン」内に戻すための合祀祠の設置について ５．小中学校のプールへのひさし設置について ※６．保育園の待機児童対策について９１８番 伊佐哲雄 （Ｐ．１８７～） １．所信表明中の「５つのビジョン」における施策について （１）力強い宜野湾の経済政策の実現について伺う ア．企業誘致及
移住者に対する直接的な支援策ではございませんが、経済金融活性化特別地区における企業誘致による雇用の創出や、保育料やこども医療費、給食費の無償化による子育て環境の整備、名護湾沿岸のまちづくりによるまちの魅力向上等に取り組むこととしております。
今回は市民に対して取組の見える化という視点でお話をしましたが、これはそれだけにとどまらず、例えば新しく別の場所に移住をしたいと思っている皆さんに、名護市に住んだらいいかもしれないねと思ってもらえる移住の促進にもつながりますし、新しく企業をつくろうとか一部機能を移転しようと思っている法人の皆さんの企業誘致にもつながる話だと思っていますし、農林水産業、そういった皆さんの特産品のブランド化にもつながっていくものだと
また、それらに先立ち、各区の地域住民や国立沖縄工業高等専門学校の生徒やマルチメディア館等の本市の企業誘致施設で働く方々を対象に、ワークショップを開催したところでございます。現在は地域の方々にアンケート調査も実施しているところでございます。引き続き地域の住民、有識者懇談会等の意見を踏まえ、魅力あふれるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。 ○金城隆議長 古波蔵太議員。
小項目３、ＩＴ産業の可能性については、国のデジタル田園都市国家構想や沖縄県の新・沖縄21世紀ビジョン基本計画に示されているほか、本市の第５次糸満市総合計画においても情報通信産業等の企業誘致を盛り込んでおりますように、デジタル社会の実現に向けた情報通信関連産業の高度化は加速していくものと認識しております。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 御質問、件名５、戦後から続く市民負担について。
また、既存のグラウンドの場所を多目的運動場ゾーンとし、既存の機能維持や住民の健康増進、交流の場の創出、災害時の一時避難場所等の防災機能の強化を図る区域と位置づけ、企業誘致促進ゾーンは真栄里地区で計画されている公共交通ターミナル近接や国道331号沿いの立地特性等を生かし、計画地に期待される機能を有する企業の誘致を図るものとしています。
件名３、企業誘致について。小項目１、リモートワークを推進する企業の誘致について。ア、市の見解を伺う。 小項目２、外国人の日本語教室の誘致について。ア、市の見解を伺う。 件名４、公園管理と道路の除草について。小項目１、ＰＦＩやパークＰＦＩの導入について。ア、どのような議論がなされているのか進捗状況を伺う。イ、ロンドン杜公園の管理状況を伺う。ウ、阿波根から潮平入り口までの道路管理について伺う。
また既存のグラウンドの場所を多目的運動場ゾーンとし、既存の機能維持や住民の健康増進、交流の場の創出、災害時の一時避難場所等の防災機能の強化を図る区域と位置づけ、企業誘致促進ゾーンでは真栄里地区で計画されている公共交通ターミナル近接や国道331号沿いの立地特性等を生かし、計画地に期待される機能を有する企業の誘致を図るものとしております。
次に、企業に対し今後どのような支援を考えているかにつきましては、ジェイドルフ製薬株式会社も含め、企業誘致等に対する支援について、現在検討を行っているところであります。 以上、答弁といたします。 ○議長（港川實登君） ２番、宮城準君。 ◆２番（宮城準君） １点目から、少し質問をさせていただきます。