宜野湾市議会 2022-12-20 12月20日－06号
１つ、中小企業向け支援メニューの利用状況についてです。１番目は、事業者数1,816の事業者が商工会の会員になっているようですが、宜野湾市に存在する全事業者数を把握していますか。そして、コロナ禍での市の支援金は何業者ほど支援できているのでしょうか。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
１つ、中小企業向け支援メニューの利用状況についてです。１番目は、事業者数1,816の事業者が商工会の会員になっているようですが、宜野湾市に存在する全事業者数を把握していますか。そして、コロナ禍での市の支援金は何業者ほど支援できているのでしょうか。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
村営野外運動場とその周辺の村有地及び慶佐次通信所跡地の有効活用を図るため、11月15日に民間企業向けの説明会を行い、12月６日から８日に９社と個別に対話を行いました。今後も対話を重ね、よりよい活用ができるよう取り組んでまいります。
について伺う （２）大謝名１丁目から３丁目付近の冠水対策について伺う （３）桜まつり（１月）・サガリバナまつり（６月、９月）開催検討について伺う ２．大謝名小学校の学習環境の整備について ３．ＰＦＡＳ規制について （１）アメリカの州における法律制定について市の見解を伺う （２）市民団体、大学、研究者との連携について伺う ４．経済支援及び経済活性化の取組について （１）中小企業向け
また、介護離職防止支援コース、様々な企業向けの支援コースやアドバイザーの要請とかそのようなものがあると。これも一概に分かりづらいのが現状ではないかと思います。
マイナンバーカードの普及促進に関する取組状況につきましては、市民の皆様の利便性の向上を図ることを目的として、令和３年12月にイオン名護店内にマイナンバーカードセンターを開設したことを皮切りに、行政区や各種団体、企業向けの出張申請の実施、市職員を対象とした庁内での巡回申請を実施しているところでございます。
今、私が話したように、そもそもはＤＸというものは企業向けに発せられたものではございますけれども、2020年12月25日にデジタルガバメント実行計画というものが閣議決定されております。このデジタルガバメント実行計画の中で、自治体に対する重点取組事項を盛り込み、そして支援策等を盛り込んだものが自治体ＤＸ、自治体デジタルトランスフォーメーション推進計画というふうになってございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴いオンラインを活用した支援にも取り組んでいるほか、雇用の維持や定着を図るため、企業向けに支援制度や労働環境の改善に関するセミナーなどを実施しております。今後も新型コロナウイルス感染症の影響による解雇や雇い止めの増加が懸念されますが、引き続きハローワーク等の関係機関と連携し、就労支援に努めてまいります。 ○小浜守勝議長 稲嶺隆之議員。
その中で先ほど議員がおっしゃられましたようなＰＦＩアドバイザーによる民間企業向けのセミナーを２月18日に開催しております。 ○大城秀樹議長 比嘉忍議員。 ◆比嘉忍議員 それに参加されていた企業の皆様というか、内訳というか、市内企業とかあるいは市外、県外というのは集計されておりますか。 ○大城秀樹議長 棚橋邦晃企画部長。
議員の皆様向けにも昨年12月にセミナーを開催いたしましたほか、民間企業向けのセミナーを２月18日に開催いたしまして、全国から52団体の皆様にご参加いただいております。次年度についても引き続き、ＰＰＰ／ＰＦＩ推進事業を継続しまして、具体的な民間活力を活用した事業が導入できるよう取り組んでいきたいと考えてございます。 ○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。
また企業向けセミナーを行ったところ、参加企業24社36人の参加者がありました。合同企業説明会では参加企業が16社、求職者の参加が96人となっております。またグッジョブ連携推進事業では、事業実施後のアンケートを行い、「働くことや自分の将来についてより考えることができましたか」という問いに対して、小・中・高生全ての段階で９割以上肯定的な回答が得られております。
では、次に今回地権者アンケートとは別に企業向けアンケートも行っておりますが、その内容、目的、進捗状況をお聞かせください。 ○平良眞一副議長 建設部長。 ◎石川康成建設部長 御質問にお答えいたします。企業向けアンケートの内容につきましては、大山地区において企業の皆様の事業進出の可能性などをお聞きする調査となっております。
総務省の「地域におけるＩＣＴ利活用の現状に関する調査研究」によりますと、自治体のＳＮＳの利用目的は地域内の市民、企業向け情報提供や災害時の情報提供が86.5％と最も多く、またＳＮＳの広域情報発信の容易性についての評価が高く、即時性、手軽さ、情報の拡散力に優れるとの回答が88.8％、財政負担、労力が少なくて済むという回答も54.6％に上がったとの報告がございます。
本町が行っている中小企業向け新型コロナウイルス対策支援事業を商工会から会員に向け周知、窓口案内を行ってもらっています。同時に商工会で行われている持続化給付金相談窓口については、本町のホームページを活用して紹介しており、緊密な連携や情報共有を行っております。 大項目２の台風後のごみ収集についてお答えいたします。台風後の町道等の街路樹や飛散ごみ等の対処についてお答えいたします。
それから中小企業向け家賃補助は、先ほど答弁がありましたが、やっていないということですけれども、これはぜひとも次なる市としての手だて、市民の中小業者、個人業者のほうは待っておりますので、ぜひ対応をお願いしたいと思います。 ○小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時55分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分） ○小浜守勝議長 再開いたします。 前宮美津子議員。
その５つのパッケージの中で、個人向け、フリーランスの方対応、そして一般企業向けのプラン、また御家族連れとかに対応したようなプラン、そういったプランを例として挙げながら、提案内容に沿って人数も決まってくるものと考えております。 ○委員長（前田千尋） 永山盛太郎委員。 ◆委員（永山盛太郎） 限られた予算の中で、モニターが多ければ多いほど補助も出るんですよね、多分。今回のモニターには。
昨日９月７日から募集を開始した第３期については、これまで中小企業向けの融資のみを対象としていたものを、１億円を超える中堅企業向け融資を受けている事業者も給付対象となるような要件の拡充を図っております。 以上です。 ○久高友弘 議長 當間安則議員。
次に、持続化給付金、これもいろいろ委託料の問題などですったもんだしておりまして、委託料の使途が不明な部分が多いということなんですけども、この持続化給付金というのは中小零細企業向けの資金繰りと雇用の支援強化、こういったことがうたわれておりまして、売上額、前年同月から半分以上減った中小企業が最大で200万円、個人事業主が100万円を受け取れる制度となっておりますけども、次に出てきます雇用調整助成金と並んでですね
９事業を今回実施計画に織り込んだということで、中小企業向け対策、飲食店、町民や感染症対策、医療施設や学校、保育施設におけるマスク、消毒液の配布など、多岐にわたっている事業であります。今回、内閣府の地方創生推進室から５月１日の時点で事例集が公表されたということで、その事業の採択について、関係部局のほうでは大変御苦労をされたことだと思っております。
要望４、今後行われる企業向け支援策に、ＮＰＯ法人及び準ずる組織も加えること。 要望５、県ないし市によるＮＰＯの事業継続のため、包括的な支援の実施の５つが本市に対して要望されております。 次に、要望の中の１、２及び５の対応についてまとめてお答えいたします。 ＮＰＯや市民活動団体の事業の継続を推し進めるため、包括的な観点から支援策を模索し、各部において対応しているところでございます。
沖縄県では、本年度中に事業が終了することについて、当該事業を活用してきた企業向けに説明会を設けて説明をしております。企業側からは事業の継続要望が多く出されたと伺っております。うるま市としては、当該事業により新港地区の物流コスト軽減が図られた企業支援であると思いますので、今後の沖縄県の意向を注視しながら、立地企業の支援に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 平良榮順議員。