沖縄市議会 2022-12-22 12月22日－08号
介護職を取り巻く課題については、人材不足の解消、処遇の改善、仕事に対するやりがいの醸成、事業者同士の連帯など、数多くあると認識しております。
介護職を取り巻く課題については、人材不足の解消、処遇の改善、仕事に対するやりがいの醸成、事業者同士の連帯など、数多くあると認識しております。
新型コロナ感染症拡大の影響を受け、市内タクシー、レンタカー業界では離職による人材不足が進み、観光客が回復している現在においても人材確保が図られていない状況です。そのことから、レンタカーを予約できない多くの観光客がタクシーを求め、去るゴールデンウイークの期間中においては十分な配車が行えず、宮古空港で１時間以上のタクシー待ちが発生するなど、二次交通の不足が大きな課題となっております。
今市として取り組んでいきたいのは産業振興に資する部分で、農林水産業、それから観光事業、そういったものを対象に検討を進めているところでございますが、今後、議員おっしゃられた介護事業、そういうものについても人材不足のカバーができるようにこういう組合が設立できるかどうか、この辺については確認をしていきたいというふうに考えております。
本市といたしましても、庁内関係部署で調整し、学校の教育活動に連携できるよう企業や大学などが支援する仕組みを構築することで、企業におけるデジタル人材不足の解消が期待できるものと考えております。 ○瑞慶山良一郎議長 町田裕介議員。 ◆町田裕介議員 ありがとうございます。
そして、中部地区障害者就業・生活支援センター、通称なかぽつに一般就労をしたいという障がい者の方々が相談する際に福祉的就労ではなくて、福祉的就労以外の部分で相談する場合は本市ではジョブカフェというところとなかぽつというところに行けばそういう一般就労に向けての様々な対応、相談ができるということでお伺いをさせていただきましたが、今どの企業、どの業種を回っても人材不足という言葉がどんどん聞かれています。
要旨（１）高齢者施設等の社会福祉施設の介護人材不足対策について伺います。質問の事項４ 名護市体育協会の解散について。要旨（１）名護市体育協会が解散した理由について伺います。要旨（２）今後の各種スポーツ大会の運営について伺います。質問の事項５ 自衛官募集業務に用いる住民名簿の提供について。要旨（１）個人情報の提供は本人の同意がなければ認められないのが原則です。
このような状況を踏まえ、本市としましては新型コロナウイルス感染症を経た観光を取り巻く環境の変化に応じた対応策、近い将来に想定される観光復興時の地域住民への生活環境負荷、観光産業の人材不足等を想定した対策などの観点より、現在現行の基本計画の見直しに取り組んでいるところであります。
６月定例会でも取り上げましたが、専門職の人材不足が懸念されています。人材不足は、このように市民サービスにもつながりますので、ぜひこのことにおいても対策を考えていただきたいと思います。総務部長、よろしくお願いします。 次に、３、ひとり親家庭生活支援事業について伺います。①、ひとり親家庭生活支援事業、ゆいはぁと事業について伺います。ア、関係して、本市のひとり親世帯の数を伺います。
新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受けまして、市内タクシー業界では離職による人材不足が進み、観光客が回復している現在においても人材確保が図られていないのが現状となっております。去るゴールデンウイークの期間中においては十分な配車が行えず、宮古空港で１時間以上のタクシー待ちが発生するなど、二次交通不足が大きな課題となっております。
次に、複合型スポーツ振興・人材育成拠点施設、今は体育館の体育施設管理事務費についてでありますけれども、これについてはやはりこれまでコロナ禍の影響とか、人材不足による島外からの作業員の調達とか、いろいろなものがあって、当初予算からの乖離があったということは皆様分かるところだと思っておりますけれども、その中においても、やはり市民が、何で島外の人ばかり賃金が上がるんだと、そればかり見るんだというようなところもありますので
介護人材の現状につきましては、介護保険制度が始まった平成12年以降、介護職員は約4倍と大幅に増加しているものの、高齢化の急速な進展に伴う介護サービスの需要に人材の供給が追い付かず全国的にも人材不足となっております。沖縄県高齢者保健福祉計画によると、令和7年には県内の介護職員は2,045人不足するという推計がなされております。本市においても、同様な状況だと認識しているところでございます。
生活援助の市町村事業への移行は、ただでさえ受皿不足、人材不足で苦しんでいる現場をさらに追い込むことになります。介護保険利用抑制は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。 サービスの削減・負担増の見直しでは高齢者の尊厳を守り、生活を支えることはできません。
生活援助サービスの市町村事業への移行は、ただでさえ受け皿不足、人材不足で苦しんでいる現場をさらに追い込むことになります。介護保険利用抑制は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。 サービスの削減・負担増の見直しでは高齢者の尊厳を守り、生活を支えることはできません。
生活援助の市町村事業への移行は、ただでさえ受皿不足、人材不足で苦しんでいる現場をさらに追い込むことになります。介護保険利用抑制は、在宅での生活に困難をもたらし、家族の介護負担を増やすことに直結します。政府が掲げる「介護離職ゼロ」政策にも反するものです。 サービスの削減・負担増の見直しでは高齢者の尊厳を守り、生活を支えることはできません。
今回補正で増額になりましたのは、コロナ禍によって利用者がますます減少しているということ、それから燃料費が高騰しているということ、それからもう一点は人材不足といいますか、運転手の賃金が運転手不足によって一時期に比べると高騰しているというこれらの要因があって赤字額が拡大しているものですから、支援額についても今回補正を計上させていただいております。
なお、これまでも言われてきましたが、今回のコロナ禍においても、障害者支援に携わる人材不足が課題に挙げられております。そこで、令和４年度は試験的に障害者支援人材の育成、養成に取り組んでいきたいと考えております。続きまして、事項１要旨（３）ウについてお答えいたします。
急速な高齢化が原因で人材不足は今後も拡大する見通しで、厚生労働省の推計によると介護人材は2019年度で約211万人、団塊世代が75歳以上となる2025年度には約243万人が必要となり、現状のままでは約32万人の介護職員の人手不足となる推計もございます。名護市においても高齢化率が上がっている昨今でございます。また、現在では介護現場において本当にマンパワー不足でもございます。
なお、これまでも言われていましたが、障害者支援に携わる人材不足が今回のコロナ禍においても課題として挙げられております。そこで、令和４年度は試験的に障害者支援人材の育成、養成に取り組んでいきたいと考えております。 ○大城秀樹議長 平得薫地域経済部長。 ◎平得薫地域経済部長 それでは私のほうからは質問の事項４要旨（３）についてお答えいたします。
企業の皆さんは、社員を抱えてやはり生活を抱えているという意味においては、受注機会の公平性というのは担保されるべきではないか、そういうことが大変重要になりますし、競争入札の中で、この建設業も高齢化とか進んでおりますし、人材不足とかというようなこともありますから、その辺はぜひともに公正公平といいますか、そういう受注機会の公平性を保っていくべきではないのかというような考えを持っております。
介護現場での人材不足について、利用者の要望時間帯、訪問介護であれば、朝食時間、７時とか８時、また昼であれば12時とか１時とか、そういう食事する時間帯には混むわけですけど、一遍に３か所も４か所もお願いされた場合にはその派遣することが厳しいと、そういう状態が続いているということで相談を受けたんですが、人材不足について当局はどう考えているのか、お伺いしたいと思います。