沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
また施設基準、サービスの提供内容については児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準に基づき実施しており、指導監査もこちらを基準に事業所にて確認している。また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。
また施設基準、サービスの提供内容については児童福祉法に基づく指定通所支援の事業所等の人員、設備及び運営に関する基準に基づき実施しており、指導監査もこちらを基準に事業所にて確認している。また、事業所数は県が指定を行っており、指定の要件を満たした場合に事業所の認可を行っているという状況との答弁がありました。
◆26番（桃原功議員） もう発注のレベルまで来ているということみたいですけれども、これ結局、自動精算機を導入するということは、結局また人員を、従業員を整理するということになってしまうのでしょうか、その辺まで分かりますか、お尋ねいたします。 ○呉屋等議長 市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長 御質問にお答えいたします。
質問の要旨(1)③本市を含め全県の広域調査を、対象人員を拡げ18歳未満も含め、実施すべきと思うが、市長の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。千葉綾子議員の一般質問にお答えいたします。
到着後、人員や被害状況の報告を行う流れとなっております。課題としましては、学校外の避難場所へ移動の際、学校教職員だけの対応だけではなく、保護者や交通安全ボランティア、地域自治会等の連携・協力が安全に避難訓練を実施する上で課題となっております。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。 ◆伊禮悟議員 御答弁ありがとうございました。
◎総務財政委員会委員長（下地茜君） 適正化計画については、令和６年度だったかと思いますが、一応区切りがありまして、またその後に人員をどうしていくかというところの計画を立てていくというような話だったと思いますので、それ以降のところで検討していくというようなお話だったかと思います。 ◆新里匠君 これは適正化計画が令和６年に改定されるから、これ668人の目標を令和２年に延長したんです。
人員が必要であれば、それを折衝する。それは管理職しかできません。
それと司法書士等の活用につきましては、工事の進捗状況と公営企業会計の移行等により業務が増加していることもありますので、公営企業会計の収支バランスを考慮して適正な人員配置に調整してまいります。 ◆16番（大田守議員） ありがとうございます。司法書士とか行政書士のお話は前回もお願いしたんですが、なかなかというお話もございました。
しかし、消防職や保育士に関しましては、職員採用試験において募集枠を設け、退職者の補充や定期的な人員確保を行っているところでございます。その他の職種につきましては、本市にとって正職員として必要な職種かどうか、担当部局の意見も聞いた上で精査していく必要があると考えております。
園児の募集人数など保育士の人員なども考慮しなければならないため、保育施設の理由も理解できますが、やはり仕事をしている保護者にとって、朝、複数の保育施設に子供たちを送迎する、また運動会の催事についても複数日にまたがる場合や同日で重なったりと、時間的にも精神的にもゆとりが持てず、負担が大きくなります。宜野湾市では、兄弟・姉妹が同じ保育施設に入所できるよう特別な配慮があるのか、お伺いいたします。
これまで沖縄県に対し教職員の人員確保を要請しておりますが、今後も引き続き強く要請してまいります。 ◎建設部長（上原斉） 御質問、件名６、防災減災対策について。小項目１及び２についてお答えいたします。
◆池城健君 非常に厳しいとは思いますが、ぜひ人員の確保もしながら、学校現場に寄り添った対応をよろしくお願いします。 続いて、選手派遣補助金について、賞金が設定されている大会に参加した場合、選手派遣補助金についてお伺いします。
また、指令業務を集約化することにより人員の効率化が図られることから、現場要員の再配置ができるため消防力の強化につながることや、災害による応援体制の対応として、沖縄県消防指令センターでは119番通報の段階から災害情報が一元化されているため、迅速かつ効果的な近隣消防本部等の応援の活用が図られます。
人員不足というのも結構深刻な問題だとは思いますので、そこら辺の人員のやりくりとかも工夫してもらえれば、スピードにつながっていくのかなと思っております。 このコロナ禍のさらなる物価高騰が重なり、生活に大きな不安を抱え、生活保護の申請に至った方々にとっては、先ほども言いましたように一日でも早い支給決定が必要だと考えます。
また、新たな取組など、面談、人が必要だと思いますので、今でもこども部で抱えている相談とか人員体制は厳しいのがあるのかと本員は感じていますので、この辺は全庁的に、こういう新規事業ですので丁寧にしっかりと進めていけるように、ほかの部局の応援もまたお願いしたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
◆８番（金城一文議員） 救急車が足りていないということなんですけれども、その救急車を増台した場合に、運用するために何人の人員が必要でしょうか。 ◎消防長（平田徳明） 再質問にお答えいたします。 消防力の整備指針に基づき算定された本市の救急車の整備目標数は４台です。現在、本市は救急車３台で運用しています。
内容の一部を説明しますと、住民の島外避難に必要な航空機や船舶の輸送能力や運航時間を空港管理事務所や船会社に提出していただき、通常時と非常時における運航プランに基づき、住民をどのように誘導するのか、輸送先の想定、受入れ可能かどうか、搭乗させるための人員の確保、搭乗までの手続等の確保など、それぞれの機関が与えられた役割を確認し、現実的に運航可能な方法を検証、検討しながら今取り組んでいるところでございます
空港の観光案内所に観光協会より人員を２名配置しております。財源につきましては、市と空港ターミナルが１名分ずつを負担しております。また、施設の賃料につきましても、空港ターミナルが減免措置をして取り組んでいるとのことでございます。 ◆我如古三雄君 観光案内所は、宮古島の表玄関、おもてなしというふうな大事なポジションでございます。
令和５年４月１日といえば、来年からこれをしていくということでありますけれども、これ例えば人員適正化のところと密接に関わってくるのかなと思っています。
対象設備といたしましては、連結散水設備及び連結送水管の２種類で、手数料を徴収する根拠につきましては、本来であれば施工業者が資機材、人員、必要な量の水を準備すべきところを個別に消防隊を派遣して送水を行っており、当該行為は地方自治法第227条に規定する特定の者のためにする事務に該当し、受益者負担に基づくものでございます。
実際に相談件数も増加しているという背景からパーソナルサポートセンターにおいては人員増をして窓口の強化を図っているということでございました。