糸満市議会 2022-12-15 12月15日－03号
早期接続促進事業補助金の延長を頑張ってほしいという質問ですので、早期接続促進事業補助金は接続を高めるために非常に効果がある補助金制度だと考えておりますので、現在国、県の補助事業と併せて交付期間を検討していきたいと考えております。そのためには補助金等適正化委員会というのがありますので、そこのほうに諮っていきたいと、延長できるように諮っていきたいと考えております。
早期接続促進事業補助金の延長を頑張ってほしいという質問ですので、早期接続促進事業補助金は接続を高めるために非常に効果がある補助金制度だと考えておりますので、現在国、県の補助事業と併せて交付期間を検討していきたいと考えております。そのためには補助金等適正化委員会というのがありますので、そこのほうに諮っていきたいと、延長できるように諮っていきたいと考えております。
本事業につきましても経営発展支援事業と同様に認定新規就農者を対象としており、交付金額は１人当たり年間150万円、交付期間は最長３年間となっております。また紹介した２つの事業では、単に購入費用の一部補助や資金交付を行うだけではなく、事業の中において新規就農者の経営確立に向けた支援を講じております。
◎鎌田広大企画部長 ご指摘の件につきましては過去の再編交付金の不交付期間を踏まえ、調整交付金の増額や既存の補助メニューの拡充、または新しい予算制度を想定して要請を行ったというものでございます。 ○金城隆議長 吉居俊平議員。 ◆吉居俊平議員 再編交付金と調整交付金は全く性質の違うものですので、なかなかそういうことができないのかなと思います。次の議会でも指摘をさせていただきたいと思います。
新規畑人資金支援事業につきましては、認定新規就農者を対象に交付金額は１人当たり年間150万円、交付期間は最長３年間とする事業内容となっております。これらの２つの支援事業を受けるためには、農業経営基盤強化促進法に基づく青年等就農計画を作成し自治体から認定を受ける必要がありますが、農業政策課では就農計画の作成の段階から助言・指導を含む支援に取り組んでいるところであります。
ですから、本市ではこのことについては直接答えられないというふうなことがございまして、今回は保育士、幼稚園教諭、放課後児童支援員などの処遇改善について、今朝伊波一男議員から少し概要については質問がございましたけれども、私のほうで令和３年度一般会計補正予算（第12号）に計上された、可決をされましたけれども、申請から交付までのスケジュールと、特に対象となる職員、それから処遇改善の賃金の交付期間についての市
新たな財政的支援では「過去の再編交付金の不交付期間も踏まえ、調整交付金の増額や、本市の地域振興の安定的な実施に資する新たな制度の創設も含め、新たな財政的支援についてご高配を賜りますようお願いいたします。」とあります。本市の地域振興に資する新たな制度とはどのようなものかご教示願います。
◎経済部長（佐久川篤） 歳出165ページ、農業次世代人材投資事業の実現可能計画の御質疑でございますけれども、交付対象者には、交付期間終了後も営農を継続していただくため、農業で生活が成り立つ農業所得の基準である年間175万円以上を目標として農業経営に励んでいただいております。
令和元年度で５年間の交付期間満了となる新規就農者が11人と多く、それを受け、令和２年度の那覇市民の交付対象者見込みが14人になることに伴い、1,232万1,000円減の、総額1,880万4,000円となっております。
交付期間対象内での財源は補填されることから、基本的に影響はないと考えております。 ○委員長（清水磨男） 上原快佐委員。 ◆委員（上原快佐） 今部長からしっかりと、市民生活に影響がないという答弁がございました。 ただ、そうはいっても、これは決して軽い問題ではございません。
内閣府による沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金の交付期間が、平成28年度から沖縄振興計画期間である令和３年までとなっていることから、それ以降、本事業の事業が終了する予定となっております。
このような限定的な交付期間と交付金算定の根拠が不明瞭な再編交付金を、恒常的な事業への予算として補正計上すべきではない。あわせて、保育料助成金に係る補正予算処置に関しては、法の平等の観点から認可保育園のみならず認可外保育園への補助及び交付金として等しく計上すべきである。
共通課題については訓練に関するものも当然ございますけれども、近年はキャンプ・ハンセンの再編交付金の交付期間が終了したということもあり、そのことについて延長を求めたりということなどもございました。それ以外にもキャンプ・ハンセンの訓練が激化したときの演習についての改善とか、流弾事故の原因究明等、お互いの中でこれは共通の課題だろうということについては要請をしたり、協議を行っているところでございます。
(ｷ)について、担当課において整備工事や設計委託業務における一件書類、設計書、成果品は、国土交通省「社会資本整備総合交付金要綱」第12条「社会資本整備総合交付金の経理」において、「交付金事業者及び第11条の指導監督交付金（市町村を指導監督事務に要する費用）の交付を受ける都道府県は、国の交付金について経理を明らかにする帳簿を作成し、交付期間の終了後５年間保存しなければならない」と記述されており、豊見城市文書管理規則
◎上里幸俊経済文化部長 過去に実施していた商店街の空き店舗対策事業については、空き店舗への入居希望者に対して交付上限額を月10万円、交付期間を最長6カ月とし、店舗家賃の2分の1の補助を実施しておりましたが、当該家賃補助がなくなった際、転出するなど定着率の低さが課題となっておりました。現在の空き店舗対策事業については、出店や改装の際の店舗改修工事に補助を行っております。
こちらにつきましては１節 再編交付金のキャンプ・ハンセン再編交付金の終了と、それから（２）キャンプ・シュワブ再編交付金の交付期間が平成43年度までの10年間延長になりましたので、単年度交付金の減によるものが主な内容となっております。 続きまして、40ページ、41ページをお願いいたします。16款、２項、１目 総務費県補助金４億996万1,000円の計上でございます。
こどものみらい応援プロジェクト推進基金は、国の補助事業であります、沖縄子供の貧困緊急対策事業費補助金や沖縄県子どもの貧困対策推進交付金の交付期間を経過した平成34年度以降に、必要な事業を継続するための財源として、市の一般財源や市民の皆様からの寄附金を積み立てるもので、昨年、本市において設置をいたしました。
これらの事業は、平成33年度までを交付期間とする国補助金や県交付金を活用しておりますが、さらに、中長期的な視点に立って財源を確保する必要があるものと認識から、本市独自の取り組みとして、こどもの未来応援プロジェクト基金を昨年設置いたしました。
当局から、未収金対策については、この制度をどれだけ広げていけるか大切な部分であり、医療機関との信頼関係も築かないといけない中、取り組みとして、交付期間を短めに設定し、未払いがあると、次の利用ができないような形にするなど、市民に制度の内容を丁寧に説明し、理解してもらい、活用していただいて、未収金が発生しないように対応していきたいと考えている、との答弁がありました。
取り組みとしては、まずは交付期間を３カ月というような制度の設定の仕方をして、次にかかるときに前の分が未払いが残っていればかかれないような形に設定はしながら、あわせて市民の方々にはそういった制度の内容を説明させていただいて、理解していただいた上で、この制度を活用してもらうということで、未収金対策として交付期間を少し短めに設定するのと、あわせて窓口に確実に２回は来ていただくことになりますので、その都度説明
県推進交付金の交付期間は平成28年度から平成33年度までの６年間で、那覇市の割り当てとして総額４億3,434万円とされており、次年度以降もその効果的な活用に向けて、庁内推進会議などを通じて施策を検討してまいります。