沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本市の担当部課として主体性がなく、借りてきた言葉で事業を展開しているように見受けられます。そうなると、責任感のない単発の事業展開になりがちとなり、単年度事業が完了してもしっかり総括して次年度に生かせるＰＤＣＡサイクルが回っているようには見えない状況が続いている印象を受けております。このような状況で市長公約を支えることができるのでありましょうか。 質問の要旨(1)③課題とは何か、お伺いいたします。
本市の担当部課として主体性がなく、借りてきた言葉で事業を展開しているように見受けられます。そうなると、責任感のない単発の事業展開になりがちとなり、単年度事業が完了してもしっかり総括して次年度に生かせるＰＤＣＡサイクルが回っているようには見えない状況が続いている印象を受けております。このような状況で市長公約を支えることができるのでありましょうか。 質問の要旨(1)③課題とは何か、お伺いいたします。
そのためには、あれ電力等がやはりセットバックをしないといけないと、セットバックしないと歩道を施工することができませんので、そういった意味で今宜野湾市も、あるいは工事主体となる沖縄県も今ちょっと止まっているのです。電力にボールは投げられているのです。そういった意味では、ぜひ電力等に働きかけなども必要かなと思っているのです。
これまでの全国的な取組事例によりますと、主に地方銀行が主体となっていることが多いようでございますので、本市にもコザ信用金庫がございますので、今後こういう取組ができないか調査研究してまいりたいと思います。 ○瑞慶山良一郎議長 嵩元直萌議員。 ◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。
後で確認しますけれども、もう一つは、高齢者の特性から疾病予防と生活機能維持の両面から支援していく必要があるが、高齢者保健事業は広域連合が行い、介護予防の取組は各市町村が主体となって実施しているため、健康状況や生活機能の課題に一体的に対応ができないという、こういうことがございます。 しかし、広域連合でお任せしている医療費、対応していただいていますけれども、市民なのですよ。
主催事業として実施いたしました14事業のうち13事業につきましては、沖縄市芸能団体協議会や沖縄市文化協会など、9つの市内団体が実施主体として参加をいたしました。
そこで、まちづくりは地権者の合意形成が重要であることから、平成14年に宜野湾市軍用地等地主会から、若い世代が主体的に考え、行動していくことが重要との要請、期待を受け、市発注業務の中で地権者の子や孫で組織された普天間飛行場の跡地を考える若手の会を支援し、今年で20年目を迎えており、毎月第二火曜日を基本に定例会を開催し、意見集約や提言書を取りまとめ、跡地利用各種会議体の場で議論の深化を促しております。
市民が主体者となる、協同労働という働き方というものが入っております。よろしくお願いいたします。 それでは、質問の要旨(1)労働者協同組合法について。①労働者協同組合とは何かお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 経済文化部長。 ◎花城博文経済文化部長 桑江直哉議員の一般質問についてお答えいたします。
西崎こども園については、築40年近く経過していることから大規模改修が必要と考えており、費用については民間主体であれば国の補助金を活用できることから、公私連携園へ移行後、数年後をめどに建物を譲渡し、大規模改修または建て替えを行う予定となっています。トイレや駐車場、調理場の整備については、その際に運営事業者と協議し検討したいと考えています。
本市行政と市民が主体となって、ごみ問題を我がこととして考え、自らが出しているごみの実態を詳細に把握して、市民と行政が力を合わせて、ごみの減量、資源化に取り組み、燃やすごみを徹底的に減らす方針づくりを進める絶好のチャンスだと考えます。 そこで、多々あるごみ処理の課題の中で、家庭系のごみ、食品廃棄物、生ごみの処理について伺います。
この事業では教育、就労支援という形で所得の向上という効果がまず考えられますが、経済効果以外にも受講者の家族など最も身近な社会である家庭内で、自立に向けて努力している女性の姿を日々目の当たりすることにより、家族の主体性の発揮などその後の成長につながる効果があるものと認識しております。
市議団は、県農林水産部に対して、宮古島農業地域整備計画を市が主体的に行えるようにするほか、市に移譲された農地の権限について、市が実質的に行使できることができるよう求めてきたところであります。要望を受け、崎原盛光農林水産部長は迅速に対処していきたいと話しております。 そこで、農地法全般についてお伺いしたいんですが、議長、ちょっと休憩をお願いできますか。
本市では、地域の文化芸術を担う人材の育成を図ることを目的とし、市内で児童が主体となり参加し実施する文化芸術活動に要する経費に対し、若者文化芸術育成支援補助金を交付しております。地域で行っている若年者が主体となる団体の楽器の購入につきましては、当該の補助金が対象となりますので、補助金の御活用について御検討をいただけないか、利用者に対して御提案をしてまいります。 ○瑞慶山良一郎議長 知花 圭議員。
小項目２、県道平和の道線整備計画については、事業主体である沖縄県に確認したところ、平和の道線は平和創造の森公園から喜屋武岬、喜屋武漁港、名城ビーチ等を経由し沖縄西海岸道路（糸満道路）に至る総延長7.8キロメートル、幅員構成については中央分離帯はなく片側１車線の２車の道路で、平成20年度から事業に着手しており令和３年度末の進捗率は真栄里から喜屋武までの工区において、事業費ベースで約72％となっております
責任の主体は自治体になりますので、必要だと思うものをやはりしっかり、国、県の調整が必要という場合にも、少し主体性を持って働きかけていくようなことも必要ではないかと思っています。これについては、引き続き進捗をお聞きしていきたいなと思っておりますので、よろしくお願いします。 次は、今住民保護ということがメディアでも結構大きく取り上げられています。
現在、各学校で行われている英語教育は、従来の言語に関する知識、技能、偏重の教育から、子供たち同士で自分の考えや気持ちを英語を活用して伝え合うなどコミュニケーションを重視した主体的・対話的で、深い学びを狙いとした教育へと変革しているところでございます。
ヤングケアラーについて連携を取ることは大事だが、3課、もしくは市民部もありますか、主体となる部署はどこか教えてください。 ○瑞慶山良一郎議長 こどものまち推進部長。 ◎與那嶺智才こどものまち推進部長 お答えいたします。 ヤングケアラーについては、対象なる年齢が18歳未満の子供であることから、主体となるのはこどものまち推進部となります。 ○瑞慶山良一郎議長 伊佐 強議員。
また令和４年10月21日付でも要請書が提出されており、それに対し市が主体となる事業が検討可能かについて、市内部において意見照会を行ってまいりますと回答しております。以上のことから今後、糸満幼稚園跡地利用について各課に利用計画の照会を行い、その上で市の方針を定めたいと考えております。 ◎企画部長（金城満） おはようございます。件名６、南部病院跡地について。
私も運動会を拝見しましたが、みんなで協力し、生徒自ら主体となり、お互いを尊重し、各学校で取り入れた演舞なども一緒に行っていて、非常に安心して見ることができました。 そこで、①、通学路についてですが、スクールバスルートと書いてありますけども、城辺学区、福嶺学区は県道78号線、城辺線が主なルートですが、砂川学区はどのルートも急な坂道で見通しの悪いカーブとなっております。
また、県としましては、宮古広域公園整備事業も進めているところですが、事業主体であります県に確認しましたところ、現在用地、物件補償を進めている状況であり、今後の進捗状況を見ながら工事着手に取り組んでいきたいとのことでございます。
また、老人福祉センターにおいての多種多様なサークル活動や講座、住民主体の自主サークル、通いの場、地域の公民館で実施されておりますあしび村やーデイサービスも介護予防につながると考えているところでございます。 ○呉屋等議長 屋良千枝美議員。