宜野湾市議会 2022-12-19 12月19日－05号
では、平成28年当初、ボランティア団体等が実施する子供の居場所運営事業の補助金額を月10万円で計画していたと伺っていますが、なぜ５万円になったのかお伺いします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
では、平成28年当初、ボランティア団体等が実施する子供の居場所運営事業の補助金額を月10万円で計画していたと伺っていますが、なぜ５万円になったのかお伺いします。 ○呉屋等議長 福祉推進部長。 ◎岡田洋代福祉推進部長 御質問にお答えいたします。
今回、子どもの見守り宅食事業で活用していただきたいという思いもあるのですが、その理由としましては、現在民間団体やボランティア団体等により子ども食堂などへ食材提供、そして宅食等を行っている、そういった団体の皆さんが頑張ってやっている現状もございます。
本市においては、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所へ年間60万円上限の補助金を交付し、運営を支援するほか、子ども支援員が地域の子どもの居場所や学校、児童センターを巡回し、気になる子への個別支援や保護者へ行政サービスの案内を行っております。
子どもの居場所運営支援事業について、今年度、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営支援事業の補助金として、７団体分の予算を計上し、確保してございます。４月に公募をかけたところ、市内の９つのボランティア団体から応募があり、７団体を選定したところでございます。 ○上地安之議長 石川慶議員。 ◆11番（石川慶議員） 部長、予算の関係上７団体の予算枠、申請したのは９団体ということです。
まず、地区防災計画でございますけれども、自治会、自主防災組織、学校、事業者、ボランティア団体等、地域コミュニティーによる協働、自発的に策定をされた防災活動に関する計画でございます。そして、地域における多様な連携を生み出すことができ、地域コミュニティーの防災力の強化につながるというふうに考えております。
その中では、健康増進プログラムといたしましては、地域、職域、自治会、医療機関、福祉施設、ボランティア団体等の地域の方々、また学校等を通しての増進プログラムといったものを、これまで琉大さんのほうで行ってきた、ゆいけんというのを既に過去に行った経緯があったものですから、それを活用しながら、それも参考にしながら、宜野湾市型健康増進プロジェクトというものを検討しているところでございます。
御質問のことでございますけれども、地区防災計画については議員からございましたように、地域住民あるいは自治会、自主防災組織、ボランティア団体等が、地域コミュニティーによる協働、自発的に策定された防災活動に関する計画であります。この計画を策定することで、地域における多様な連携を生み出し、地域コミュニティーとしての防災力を強化するものにつながるというふうに考えてございます。
登録のあるボランティア団体には、議会だより等を音訳し吹き込んだＣＤを届ける活動や、介護の必要な方の話し相手となるボランティア団体等があり、今後もこれらのボランティアを活用できるよう周知し活動を支援していきたいと考えております。 御質問、件名７、老人福祉行政について。小項目２、成年後見制度実施に向けた進捗状況についてお答えします。
スピーディーかつ的確に問題解決を行うため、行政機関、関連民間組織、ボランティア団体等の機能を１か所へ集約する、そのような部署をつくっていただきたい思いから集約することを要望いたします。そして、特に福祉・教育部において、これまでの経験も踏まえて必要性、そしてそのお考え、また私の考えについてもお聞きしたいと思います。あとは自席より進めてまいります。答弁のほうをよろしくお願いいたします。
こちらのほうは、ボランティア団体等が運営する居場所への補助を月額５万円を上限として補助しておりますが、当初６か所を予定しておりましたが、予定していた団体が補助へ応募せず、５か所の選定となった。また、新型コロナウイルスの影響を受け活動を終了したなど団体数が減となったことによる減額補正となってございます。 どのような事業をしているかという資料については、提出させていただきたいと思います。
子どもの貧困対策支援員を配置するとともに、無料塾である居場所型学習支援事業や、主に不登校や引きこもりの児童生徒などを対象とした包括的子どもの居場所づくり支援事業、またこれらの事業や子ども食堂などのボランティア団体と地域をつなぎサポートする事業などの委託事業、さらに公共施設管理団体やボランティア団体等が実施する子ども食堂などの運営を支援するための子どもの居場所運営支援事業補助金交付などを行っております
現在、緑化に関する助成として、緑の募金事業を活用し、自治会や市内の学校及び緑化ボランティア団体等へ緑化資材等の支給を行っておりますが、保存樹として指定された樹木についても同事業による支援ができないか、今後検討してまいりたいと考えております。 ○議長（幸地政和） 仲程孝議員。 ◆１７番（仲程孝議員） ありがとうございました。
内閣府の補助金は令和３年度までとなっておりますが、本町におきましては、子どもの貧困対策は継続して取り組むことが重要であると認識しておりますので、補助終了後の令和４年度以降については、児童館事業における地域のボランティア団体等との協働の取組として、予算化していって、継続していくことを現在、準備しているところでございます。 ○亀谷長久議長 １番 大浜ヤス子議員。
│ │（無所属の会）│ついて │ について、本市の見解と対応を問う │ │ │ │ │(２) 居場所型学習支援事業の概要と推移を問う│ │ │ │ │(３) 包括的自立促進支援事業の概要と推移を問│ │ │ │ │ う │ │ │ │ │(４) ボランティア団体等
まず、現状としましては、市の防災計画に基づいて避難行動訓練等を行っているというところでございますけれども、御質問にあります件でございますが、まず自治会、自主防災組織になりますけれども、自治会、学校、医療、福祉関係者、事業者、あるいはまたボランティア団体等地域における多様な連携を生み出すことが、地域コミュニティーの防災力を強化する前提になるというふうに考えてございます。
４つ目が、地域のボランティア団体等が子ども食堂や学習支援を行う居場所。これはよく子ども食堂というふうに言われております。最後に５つ目、先ほどの子ども食堂などの活動をサポートする事業がございます。 当初予算額は１億5,339万8,000円、対前年度比3.1％の増となっております。歳入分につきましては、子育て応援課のほうで取りまとめて計上しております。
今回、補正減になったものは、ボランティア団体等が実施する子どもの居場所運営支援事業、いわゆる子ども食堂の運営補助について、実績により減額補正するものでございます。 この事業は、内閣府予算で10分の９の補助となっております。それに伴って、歳入につきましても減額補正170万5,000円となっております。
議員からのお話もございましたとおり、本市では、現在33カ所のボランティア団体等が実施する子どもの居場所が展開され、子どもたちへ日々安心・安全な居場所が提供されております。うち15カ所は、本市からの補助金を活用し運営されている子どもの居場所で、平成30年度は延べ1,539日開所し、延べ２万5,313人の子どもたちが利用しております。
まず１点目、町内にＮＰＯ法人やボランティア団体等が子どもなどに対し食事や学習、遊びの場などを提供する、子どもの居場所としての活動場所や活動内容などの状況を町は把握しているのかお聞きします。２点目、町が行える支援はどのようなことがあるのか。例えば軽食等の要望があればその支援をできるのかどうかお聞きします。 ◎上原学子ども家庭課長 質問事項４(１)についてお答えいたします。
本市では、現在33カ所のボランティア団体等が実施する子どもの居場所が展開され、子どもたちへ日々安心・安全な居場所が提供されております。今後の子どもの居場所の継続的な運営やさらなる発展には地域や企業、学校などとの連携が不可欠でございます。