宜野湾市議会 2022-12-23 12月23日－09号
本件における主な質疑内容として、歳出２款１項６目企画費の中の宜野湾市西海岸地域開発事業の委託料の内容について質疑がなされ、これに対し、仮設避難港陸域部を民間へ売却するための手続に必要となる地区計画の素案の作成、企業ヒアリングを委託した費用であるとの答弁がなされております。
本件における主な質疑内容として、歳出２款１項６目企画費の中の宜野湾市西海岸地域開発事業の委託料の内容について質疑がなされ、これに対し、仮設避難港陸域部を民間へ売却するための手続に必要となる地区計画の素案の作成、企業ヒアリングを委託した費用であるとの答弁がなされております。
歳 出 7款1項2目 備考4 沖縄市中心市街地活性化協議会補助 補助金の目的と効果、課題と今後の方針についてはとの質疑に対し、本市は、中心市街地活性化基本計画の内閣総理大臣認定を受け、2期計画6年の最終年度となった令和3年度においては、活性化に資する様々な事業を実施した。
歳出８款１項３目保険給付費等交付金償還金において、保険給付費等交付金償還金3,120万4,000円が追加計上されております。これは令和３年度普通交付金の返還金を計上するものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 議案第89号 令和４年度糸満市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）。
条例第７条に落書きの禁止を規定しており、第８条で第７条の規定に違反した者に対し、必要な措置命令ができると規定しておりますが、違反者が特定できない場合は、第６条第３項には、落書きがあった建物等の管理者において対応することとなるため、落書きがあった場所が公共施設などであれば、その施設等を管理する部署、民間の建築物等であれば、その所有者や管理者で対応することとなります。 ○呉屋等議長 棚原明議員。
費用の負担関係なんですけれども、規約の第13条そこの２項の２号のほうにうたわれている経費になりますけれども、細かく言いますと、当該経費について措置される地方交付税の相当額を負担するというような形になっております。１診療所当たり地方交付税基準財政需要額で見ますと、大体710万円という形になります。 それとあと、病院の整備をしますと、おおよそ大体450床ぐらいの病院になります。
自治会とは、地方自治法第260条の2第1項、町または字の区域、その他の市町村内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義され、自治会区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる地縁による団体とも呼ばれております。
13款諸支出金、１項公営企業費、１目公営企業会計負担金、節で18節負担金、補助及び交付金、これは令和５年の１月分、２月分の水道料金の全額免除の予算ですけども、私も一般質問でしましたが、水道料金の支払い額に大きな差があることで公平性に欠けると。
使用料徴収の目的に関しましては、去る12月６日の定例会開会日に申し上げましたとおり、地方自治法第238条の４第７項に基づき、学校施設内への自家用車駐車を許可し、同じく地方自治法第225条に基づき、使用料を徴収することで、これまで整備されていなかった法律関係の明確化を図るものでございます。
審議会の開催については、糸満市風景づくり条例第32条景観審議会の設置第２項において、審議会は、市長の諮問に応じて、風景づくりに関する事項を調査審議し、その意見を答申するものとするとあり、市長の判断の下、審議会が開催されます。
時間外勤務の上限につきましては、沖縄市職員の勤務時間、休日及び休暇に関する規則第3条の2の2第1項第1号で1月において、時間外勤務を命ずる時間について。また、同項第2号においては、他律的業務の比重が高い部署について、国家公務員と同様の時間外勤務を命ずる時間について規定しているところでございます。 ○瑞慶山良一郎議長 諸見里宏美議員。
学校給食法第11条、経費の負担、第２項の給食材料費は保護者負担とする規定を踏まえ、本市では学校給食に係る材料費は、学校給食を受ける児童生徒の保護者負担とし、全額保護者から徴収しているところです。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 遊休農地については、農地法第32条第１項第１号及び第２号に規定されており、その中で１号遊休農地、２号遊休農地の構成で区分されております。本市における遊休農地の面積は、この合計面積となり、本年11月現在で34.2ヘクタールとなっております。また、本市における耕作放棄地の面積は本年11月現在で33.9ヘクタールとなっております。
まず、自主防災組織の結成単位でございますけれども、市の自主防災組織育成要綱第４条第１項の規定によりまして、１つの住民組織を単位として結成されたもの、または住民組織がその活動区域の地形、面積または世帯構成の事情により、２つ以上の住民組織を統合して結成されたものという規定がございまして、今のところ自主防災組織の結成単位は、自治会単位となっております。
補正予算書９ページの債務負担行為補正について、期間が令和４年度から令和５年度、限度額400万円の公金収納システム改修委託料（学校駐車場管理システム連携対応）を削除、続いて補正予算書10ページの債務負担行為補正について、期間が令和４年度から令和５年度、限度額127万2,000円の駐車場システム保守委託料を削除、３件目が補正予算書66ページの10款１項３目教育指導費のうち、指導事務運営費の委託料588万
を策定する努力義務が第8条第1項で課されました。犯罪や非行をした者（以下、犯罪をした者等という。）の中には、貧困や疾病、嗜癖、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱えるものが少なくありません。
議案第49号職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例については、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。 議案第50号東村職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、地方自治法第96条第１項第１号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
小項目１、牛乳の無償化を要望については、学校給食法第11条経費の負担、２項の給食材料費は保護者が負担とする規定を踏まえ、本市では学校給食に係る材料費は学校給食を受ける児童、生徒の保護者負担とし全額保護者から徴収しているところです。
本案は、糸満市が当事者である財物事故により与えた損害について、賠償額を決定し、和解する必要が生じたため、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求められたものであります。審査の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しております。 ○議長（金城寛） 委員長報告に対する質疑を許します。 お諮りいたします。
17ページ、これは歳入のほうなのですけれども、国庫負担金、民生費国庫負担金で、15款１項１目の１節の説明番号が、丸が４つあるのですけれども、企画部長が説明はされていましたけれども、障害者自立支援給付費、次の障害児福祉サービス等給付費、3,400万円と4,600万円、大幅な増額なのですけれども、申請の増ということでお伺いしました。住居確保給付金は1,100万円の減額。
34、35ページ、3款3項2目扶助費、補正額が5,690万6,000円とあるのですが、その内容を教えていただけますか。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。 今回の保護費の増額についての内容となります。