宮古島市議会 2022-09-26
09月26日－05号
令和 ４年 ９月 定例会（第６回） 令和４年第６回
宮古島市議会定例会（９月）議事日程第５号 令和４年９月２６日（月）午前１０時開議 日程第 １ 一般質問 ◎会議に付した事件 議事日程に同じ 令和４年第６回
宮古島市議会定例会（９月）会議録 令和４年９月２６日（月） （開議＝午前10時00分） ◎出席議員（２４名） （延会＝午後４時59分）
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議 長（２２番） 上 地 廣 敏 君 議 員（１１番） 上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長（１８〃） 長 崎 富 夫 〃 〃 （１２〃） 仲 間 誉
人 〃 ┃┃ 議 員（１ 〃） 久 貝 美奈子 〃 〃 （１３〃） 平 良 和
彦 〃 ┃┃ 〃 （２ 〃） 下 地 茜 〃 〃 （１４〃） 下 地 信 広
〃 ┃┃ 〃 （３ 〃） 砂 川 和 也 〃 〃 （１５〃） 我如古 三 雄
〃 ┃┃ 〃 （４ 〃） 狩 俣 勝 成 〃 〃 （１６〃） 前 里 光 健
〃 ┃┃ 〃 （５ 〃） 富 浜 靖 雄 〃 〃 （１７〃） 西 里 芳 明
〃 ┃┃ 〃 （６ 〃） 下 地 信 男 〃 〃 （１９〃） 友 利 光
徳 〃 ┃┃ 〃 （７ 〃） 新 里 匠 〃 〃 （２０〃） 上 里
樹 〃 ┃┃ 〃 （８ 〃） 狩 俣 政 作 〃 〃 （２１〃） 粟 国 恒 広
〃 ┃┃ 〃 （９ 〃） 山 下 誠 〃 〃 （２３〃） 平 良 敏
夫 〃 ┃┃ 〃 （１０〃） 池 城 健 〃 〃 （２４〃） 山 里 雅
彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員（０名） ◎説 明
員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市 長
│ 座喜味 一 幸 君 │ 環 境 衛 生 局 長 │ 下 地 睦 子 君┃┃ 副 市 長 │ 伊 川 秀
樹 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 天 久 珠
江 〃┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和
彦 〃 │ 消 防 長 │ 宮 國 和
幸 〃┃┃ 総 務 部 長
│ 與那覇 勝 重
〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博
幸 〃┃┃ 福 祉 部 長
│ 仲宗根 美佐子 〃 │ 総 務 課 長
│ 豊見山 徹 〃┃┃ 市 民 生 活 部 長 │ 友 利 毅
彦 〃 │ 財 政 課 長 │ 国 仲 英
樹 〃┃┃ 観 光
商工スポーツ │ 上 地 成
人 〃 │ 教 育 長 │ 大 城 裕 子
〃┃┃ 部 長 │ │ │ ┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範
夫 〃 │ 教 育 部 長 │ 砂 川 勤 〃┃┃ 建 設 部 長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 友 利 克 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 砂 川
朗 〃 │ 農 業 委 員
会会長 │ 芳 山 辰
巳 〃┃┃ 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭
〃 │ 農業委員会事務局長 │ 渡真利 忍 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者 事 務 局 長 下 地 貴 之 君 議 事 係 長 国 吉 たかよ 君 次 長 仲 間 清 人 〃 議 事 係 松 原 秀 和 〃 次 長 補 佐 砂 川 晃 徳 〃
○議長（上地廣敏君） これより本日の会議を開きます。 （開議＝午前10時00分） 本日の出席議員は24名で、全員出席であります。 本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第５号のとおりであります。 本日の日程に入る前に、教育部長から先日の上地堅司君の質問に対する発言の申出がありますので、これを許します。
◎教育部長（砂川勤君） 一般質問２日目に
上地堅司議員よりご質問のあった
選手派遣費補助金交付事業で申請のあった団体数について、令和４年９月16日現在で小学校が81件となっていることをご答弁いたしました。あわせて、前年度の申請件数についてもお尋ねがございましたけど、持ち合わす資料がなかったためにこの場にてお答えさせていただきます。 令和３年度申請件数は91件でございます。 お時間いただきありがとうございました。よろしくお願いいたします。
○議長（上地廣敏君） この際、日程第１、一般質問について、先日に引き続き質問を行います。 本日は富浜靖雄君からであります。 これより順次質問の発言を許します。
◆富浜靖雄君 議員番号５番、公明党の富浜靖雄でございます。一般質問３日目、最初の登壇となります。通告に従い一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 初めに、市長の政治姿勢について、市民所得10％向上について、公約達成に向けての取組についてお伺いいたします。市長は自ら掲げた公約、市民所得10％向上について、４年間の任期中に達成したいと意欲を語っております。市長就任から１年と８か月が経過しております。本定例会での
久貝美奈子議員への答弁では、農業の六次産業を産業振興局を中心に具体的な取組を進めていきたいと答弁しておりますが、現在までにどのような取組を行っているのかお伺いいたします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 公約達成に向けての取組についてのうち、市民所得10％の向上についてでございます。議員からもありましたとおり、市民所得10％向上については基幹産業となっている農水産業と、それから
リーディング産業となっております観光産業における所得の向上が必要であるというふうに考えております。そのため、観光産業と農水産業という異なる産業を有機的に結びつけ、それを発展させ、多くの産業への経済効果を波及させることが重要であるとの考えをこれまで述べてまいりました。このような方針の下で今特に取り組んでいるのは、農水産物の地産地消等による域内循環を高め、域外へ流出していた資金を域内で循環させ、
農水産業従事者の所得向上へつなげ、またこのシステムの構築等により六次産業など新たな産業の創出へも発展させるという取組を進めているところでございます。この具体的な取組については、新たに産業振興局を設け、集中的に推進しているところでございます。また、
リーディング産業となっております観光産業については、夏場のハイシーズンと冬場のオフシーズンの雇用環境の格差が大きな課題となり、
観光産業従事者の所得がなかなか上がらないのが大きな原因となっております。コロナ禍の中で観光産業は厳しい状況が続いておりますが、今後は
民間事業者等と協力して冬場の観光振興に取り組み、通年の観光産業の活性化による
観光産業従事者の所得向上へも取り組んでいきたいというふうに考えております。就任期間の４年の中で成果が出せるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
◆富浜靖雄君 今の答弁をちょっとお聞きしまして、分かりやすく言うと農水産業と観光産業を活性化して、これを中心に経済を回していきたいと、観光業はコロナ禍なのでなかなか今は難しいかもしれないんだけど、できればそのコロナ禍が収まった後にはうまく回ればなというような感じの答弁だったと思いますが、そこで再度ちょっとお伺いしたいんですけど、具体的な何か取組は今行われていないのかお聞きいたします。
◎
産業振興局長（宮國範夫君） 市民所得10％向上に向けて、産業振興局としましては地産地消による
地域内経済循環づくりに取り組んでおります。
市民所得向上に向けて、市民や観光客が消費する食材などを地域外から調達することによる地域経済の漏れをいかに防ぐかが重要であると考えており、産業振興局においては地元農水産物の加工や流通における対策によって地産地消の
仕組みづくりを取り組んでおります。また、
新型コロナ流行前に観光客数が急激に増加しましたが、沖縄県が公表している
市町村民所得のデータによると、産業別の市内総生産は建設業以外の地場産業においては横ばいか微増となっており、観光客数の増加が市内の農水産業や
サービス産業などにおいて十分に波及していない状況にあると考えております。食料の地産地消をはじめとして、様々な分野で域内調達を推進することによって地域内に経済循環が生まれ、お金がとどまることによって
市民所得向上につながるものと考えております。
◆富浜靖雄君 今の答弁をお聞きしますと、まだ具体的なこういう事業をやっていきますよと、こういう事業を進めていきますと、これ農水産業にしても、観光業にしても、そういうのがちょっと伝わってこないので、私はこの所得10％向上というのはすごく高い目標だなと感じております。もしこの市民所得の10％が本当に達成できるのであれば、これはもう本当に市民も喜びますし、すばらしいことと思います。これを達成するには、かなりの努力とかなりの計画性、かなり本当に頑張らないといけないんではないかなと思います。そこで、市民がこの10％向上とお聞きして意欲を持って働けるような、逆に言うと何か取り組んで頑張ろうと思うような具体的なものがあれば、具体的な事業の内容があればそう思えると思うので、具体的な取組というのを、本当にあるのかないのかだけで結構ですので、お答えいただければと思います。
◎
産業振興局長（宮國範夫君） 地産地消の具体的な取組として、今年度より一括交付金を活用した事業として地産地消による
地域内経済循環システム構築事業をスタートしております。具体的な内容としましては、３つの委託業務を実施しており、１つ目が地産地消
コーディネート機能の構築について検討する業務、２つ目が地産地消ブランドの制度を検討する業務、３つ目が
地域内経済循環分析を行う業務です。地産地消による経済循環を生み出すため、生産と消費をつなぐ
コーディネート機能を検証しつつ、市民、観光客も含めて地産品を選ぶような地産地消のムーブメントを起こすための
仕組みづくりを進めてまいります。また、現状の経済流出の状況や地産地消の取組による経済的な効果や雇用効果などを把握するため、経済構造、産業構造の分析に取り組んでおります。また、こうした中長期的な
仕組みづくりと並行して、六次産業化や地産地消に取り組む事業者などを支援するため、設備導入の支援や学校給食などに加工食材を試験的に提供するための補助事業を実施しているところでございます。
◆富浜靖雄君 今また答弁を再度お聞きしまして、今本当に
仕組みづくりに取り組んでいるところだとお聞きしました。今市長就任して１年８か月経過しております。この１年８か月、１期目の４年間で達成したいという意気込みなんですけど、もう半分、もうそろそろ２年たとうとしておりますが、今のペースでやるとなかなか難しいんではないかなと思います。この10％所得向上というのはかなり本当にハードルが高いと思うので、一朝一夕にすぐできるようなものではないと思うんですけど、本当にできれば２年目あたりにはもう具体的なこういうふうに進めていきます、こういう計画ですということを市民に説明できるような取組をぜひとも頑張っていっていただきたいと思います。この10％所得向上を推進するには、かなり職員の知識も能力も、また行動も伴わないと難しいと思いますので、職員の方々にも頑張っていただいて、この所得向上をぜひ目指していっていただきたいと思います。 次に移ります。
結婚生活支援事業について、実施に向けての取組状況についてお伺いいたします。６月定例会において、
企画政策部長の答弁で、事業の導入に向け、
交付見込み世帯数、補助金の算出、効果、検証の方法、市独自の要件設定など、今後詳細を確認する必要があると考えております。若者の定住促進への効果も期待できることから、実施に向けて取り組みたいと考えておりますとの答弁がございました。現在の取組状況についてお伺いいたします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君）
結婚生活支援事業についてお答えいたします。
結婚生活支援事業については、本制度の目的である少子化対策だけでなく、若者の定住促進への効果も期待できることから実施に向けて取り組んでおります。現在は、12月定例会での予算計上、年明けからの事業実施を目指して、国の
地域少子化対策重点推進交付金の活用に向け、実施計画書の提出や要綱等の作成を行っているところでございます。この事業の内容は、令和４年１月１日から令和５年３月31日までに結婚した世帯のうち、夫婦の双方または一方が宮古島市民であること、婚姻日時点における年齢が夫婦共に39歳以下であること、世帯所得400万円未満であること、以上の３つの条件を全て満たす世帯を対象に１世帯当たり30万円を上限として家賃、引っ越し費用、
リフォーム費用等の支援を予定しているところでございます。
◆富浜靖雄君 12月までに予算化されて、年明けには実施できるように頑張りたいというような感じの答弁だったいます。１世帯当たり30万円というのは、本当に新婚世帯は若者なので、若い方であれば給料も安い状況だと思いますので、これはすごく助かると思います。そうすれば、出産、子供を産み育てていくというところにもすごく寄与する事業だと思いますので、ぜひ来年度実施できるように頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次に行きます。次に、台風の影響による物資の不足について、問題解決に向けての考えはあるのかお伺いいたします。台風が宮古島へ襲来すると航空機や船舶などの運航が停止し、物流が滞ります。離島への物資輸送は海上輸送が大きなウエートを占めており、平良港
総合物流センターの完成で物資の
ストック機能が強化されたことにより、台風や悪天候の物資不足の解消につながると期待されておりました。しかしながら、台風11号、12号と２週にわたる台風の襲来でその
ストック機能が十分に発揮されていないことが新聞でも報道され、市民よりも疑問の声が上がっていたことから前里光健議員、
下地信広議員、
狩俣政作議員も一般質問で取り上げておりました。私も答弁を聞かせていただいておりましたが、再度当局の見解をお伺いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 今回の台風時における品薄状況についての問題解決に向けての考えがあるかということでございます。今回の台風を受けまして、市といたしましては台風直後に港運会社、それからスーパーなどに出向いて状況聞き取りをいたしました。その中で、港運会社といたしましては、
大型スーパーなどが台風前に大量注文を行い、各運搬会社がそれに応える形で
物流センターを使用している港運会社に保管の依頼をすれば数日間の保管は可能ではなかったかというような声などもございました。今回の台風11号では、そういうスーパーなどからの依頼がなくて、通常と変わらない使用となっていたために
物流センターの
ストック機能が十分に発揮できなかったこと、それから各スーパー、各運搬会社、
物流センターを使用している２社の港運会社の連携が十分ではなかったことなどが要因の一つではないかと考えております。このため、市といたしましては、今後は台風時の品薄への対策としましては、港運、流通、小売業者の意見を取り入れ、情報を共有し、連携が取れるような話合いの機会の場を設け、問題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。
◆富浜靖雄君 今そういうスーパーとか、
大型スーパーとかからの大量発注さえあれば港運会社も動きますし、ストックもできるという状況があるというふうな形でありますけど、この
大型スーパーとかが大量注文しなかったらもうストックもできないしということになるかなとちょっと今思うんですけど、それを市として要請と言ったらおかしいんですけど、先ほど話合いも持ってやられるということなんですけど、そういうときに市からもぜひこういうふうにやってくださいと、大量にストックしてくださいというようなお願いをするということも考えていらっしゃるのかどうかお伺いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） こういった台風が予測される場合においては、やはり先ほど申し上げましたが、スーパーなどが通常よりも物資を多めに注文することが大事であろうと思いますので、そういったことについては今回の状況を踏まえて、各スーパーなどに出向いて少しでも通常よりも物資を多めに発注できないかどうかということについては依頼していきたいなと考えております。
◆富浜靖雄君 ぜひお願いいたしたいと思います。スーパーも商売でありますし、
大型スーパーも商売でありますし、小売業としてこのストックというのは本当に業務的に難しいかなと本当に思うんです。もう台風接近の場合は、台風の進路によって、宮古島に来たのが１日だったとしても、その前後海上が荒れれば本当に船舶での物資輸送はなかなかできなくなるというふうに思います。そこを考えながら、どれだけの量をストックすればいいのかというのを考えるのは本当に大変だと思いますので、ぜひ市と業者と一緒になって考えていっていただきたいなと思います。そのときにできたら航空輸送ができればいいかなとは思うんですけど、飛行機であれば台風が取りあえず過ぎ去ってしまえばそのまま飛んできてやることはできるんですけど、それもまた物流の量はフェリーとか大型の船舶とかに比べればもう全然少ないので難しいと思うんですけど、そういうところもちょっと加味していただいて、航空輸送と船舶輸送方法を一緒にちょっと考えていただいて、もし航空輸送でできるのであれば市からも補助するとか、助成するとか、助けてあげられる部分は助けてあげていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと再質問いたします。先日
狩俣政作議員の冷凍、冷蔵施設に関しての質問に、最初から設備の購入はなかったのかとの質問で、当初はいろいろ意見があり、関係者の意見から冷凍、冷蔵スペースとなったと、管路は造ってありますよと建設部長からの答弁をお聞きしましたが、この冷凍、冷蔵のスペースを使用したいと言ってきている業者の方がいらっしゃるのかどうか、教えていただきたいと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 現在
物流センター内の冷凍、
冷蔵庫設置スペースは、建物を使用しております港運会社が
リーファーコンテナを置いて運用する計画で進めております。
◆富浜靖雄君 港運会社が
リーファーコンテナをそのスペースに設置して運用していくと、それも一つの手かなとは思うんですけど、
リーファーコンテナ、私もこのセンターを視察したときに見させていただいたんですけど、かなり音もしますし、排熱、冷蔵庫なので、中を冷やすためにすごい熱を排出するんです、コンテナ自体。それを建物の中に置くと影響がないのかなとちょっと思うんですけど、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎建設部長（大嶺弘明君）
リーファーコンテナを置いたら建物に影響はないかということでございますけれども、市としましては平成29年度に
物流センターの基本計画を策定しておりまして、その中で
物流センターには
リーファーコンテナのスペースを置くということで策定しておりまして、この
リーファーコンテナのスペースを用いて
リーファーコンテナを置いてもそんなに影響はないというふうに計画はされております。
◆富浜靖雄君 影響がないということであれば問題ないかなと思うので、ただ屋内施設なので、日頃はシャッターが開いて換気もされていると思うんですけど、普通に考えると営業が終わればシャッターを閉めて、人が出入りできないような管理をすると思うので、そこに管理員とかも置くと思いますので、逐一見回りとかもしていただけるんではないかなと思うので、大丈夫であれば問題ないかなと思います。それで、もし
リーファーコンテナとか、業者が中心に設置すると思うんですけど、そうした場合、他の業者、逆に言うと港運会社が設置した場合は、コンビニの業者がちょっと空いているんだったら貸してくれとか、もしくは一般の方が大量に冷凍製品を購入したので、ちょっと一時期置いてくれとかという形で
リーファーコンテナ内というんですか、冷蔵施設をいろんな方が利用できるようなことは考えられるかどうかお伺いいたします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 使用方法としましては、基本的には現在２社の港運会社がこの
物流センターを使用しておりますので、別の会社が使えるかどうかということは、この２社の港運会社が担当する小売業者のルートを優先した使用ができるかと思います。できるかも……ことが予想されます。また、この２社以外の港運会社とは全く別の会社などが
リーファーコンテナを置きたいよというような希望があるとした場合は、これはやはり港運会社との相談もありますので、またこの港湾施設において様々な業種が入り込んできた場合の規制とか、港湾地区にそういったものができるか、港湾との兼ね合いなども検討することが重要と思いますけども、いずれにしましても有効的に活用するということについては否めませんので、今後こういったものについては関係者と意見交換しながら検討していきたいと思います。
◆富浜靖雄君
農林水産物流通条件不利性解消事業の中でも、
コールドチェーンに向けての実証が始まるということなので、そういう意味合いでも今から物流を考えるに当たってこの
リーファーコンテナ、冷凍施設、冷凍の技術というのは本当に大切になってくると思います。なので、あのスペースだけではなくて外にも一応スペースがあったので、広げられるのかなと思うんですけど、結局
リーファーコンテナは電源を必要とするので、電源を確保するのはもう本当に大変だと思います。どれぐらいの電気量を使うかはちょっと分からないんですけど、かなり大量に置かれた場合は相当の電気料がかかるんではないかなと思うので、そこら辺はまた沖縄電力とも相談しながら進めていかなければならないのかなと思います。島内の産業に関しては、本当にちょっと過渡期が来ているんではないかなと思います。これだけ観光客が増えてきて、これだけホテルが建って、ホテルはホテルで勝手にストックしてやれるとは思うんですけど、一般の方、小売業とかをやられている方とかは本当にこういうところを考えながら進めていくのはもう大変だと思いますので、ぜひとも経済の伸びを考えるのであれば、そういう冷凍食品の運搬というのは本当に大切になってくると思いますので、今後ともご尽力よろしくお願いいたします。 次に、観光行政について、観光大使について、認証についてお伺いいたします。観光大使と今通告しておりますが、宮古島市の要綱では宮古島大使となっております。テレビや新聞などの報道とかでは、観光大使という表現が多々見受けられますので、あえて観光大使と通告させていただきました。去る７月の報道で、宮古島大使に元プロレスラーの長州力さん、元モデルの実業家、岩崎静羅さんが新たに大使に任命されたと聞いております。私のほうにも、宮古島が好きで何度か来ていらっしゃって、大使になれれば、宮古に住んでいる方ではないんですけど、地元ですごくアピールすることができますというような、本当に宮古島のためにいろいろ貢献をしたいという方がいらっしゃって、その方には私からは有名人や著名人とか、宮古島市に大きな貢献をされた方なら可能性があるんではないかというお話をさせていただきましたけど、宮古島大使設置要綱を読ませていただきましたが、大使がやること、こういうことをやってくださいというのは書かれてあったんですけど、こういう方が大使ですよというような明確な基準がちょっと見受けられなかったので、宮古島のこの大使認証についてはどのような形で行われているのかお伺いいたします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 大使の認証の基準についてということですけども、この認証につきましては宮古島大使設置要綱に基づいて認証をしております。活動等につきましては、まず市の自然、歴史、文化、スポーツをはじめ、観光、特産品等の魅力を広くアピールする。それから、市のイメージアップにつながる活動を行う。それから、宮古島市の実施する各種イベント、ＰＲ行事への協力。これらの活動を積極的に行う意思と見識があると認められる者を宮古島大使推薦書によりまして市長に推薦することができるとなっております。その大使の推薦の内容ですけども、市に居住したことがある島外出身者で市のイメージアップに貢献すると認められる者、それから島外で活躍する宮古島出身者で市のイメージアップに貢献すると認められる者、その他宮古島市を愛し、市のイメージアップに貢献すると認められる者、これらの方々を推薦後、宮古島大使選定委員会を経て、報告後市長が決定するということになっております。
◆富浜靖雄君 市に住んでいたことの経験がある、市のアピールに対していろいろやってきた方、何か基準がちょっと明確でないような気がするんですけど、その大使という名前を市からいただくと、すごく本当に何か活動が広がるよというのを前の方がおっしゃっていたので、私からのちょっと提案なんですけど、著名人とか有名人の方は確かに、逆に言うとツイッターのフォロワーがすごく多いとか、宮古の情報発信をすごくしていて見られるとかというのはよくあるようなパターンなんですけど、できれば一般の方にも何かこの認証を受けられるような、宮古島市を応援、ＰＲしていきたいという方に、これ仮になんですけど、宮古島応援団長というような形で認証を設けて、これはやはり大使よりもちょっと下のようなイメージなんですけど、できれば一般の方にもできるような形にしていただいて、それを市から認証を受けたということを前提に地元、これは自分が住んでらっしゃるというか、活動しているメンバーとかでもいいんですけど、そこで私は宮古島の応援団の団長の認証をもらっていますということで世間というか一般に、宮古島を島外にすごくＰＲ活動をしていただけるような認証の設置ができないかどうか、ちょっとお伺いいたします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） まず、本市につきましては宮古島大使設置要綱に基づいて認証しておりますけども、他の自治体も大使あるいは観光大使というふうに要綱の制定で、それを基に認証しているということでございます。議員のご提案でございますけども、そういう中にも他の自治体の要綱を確認しながら検討してまいりたいと思っております。
◆富浜靖雄君 よろしくお願いいたします。 では、次の質問に行きたいと思います。続いて、宮古馬の観光利用について、馬車観光についてお伺いいたします。今定例会の委員会においても、宮古馬の頭数は現在49頭で、100頭を目標として繁殖に取り組んでいますとお聞きしておりますが、例えば天然記念物であるこの宮古馬の質問が出ておりまして、飼育にはやはり餌代とか飼料代などがかかって、何かと費用がかかると思います。宮古馬を観光利用することができるのであれば、何か馬車、観光客を乗せたり、子供を乗せたりして周回したりとか、観光客が訪れる場所で宮古馬が荷物を運んでいるような姿が見られる。そこでちょっとした宮古馬の歴史を話せるようなとか、こういうふうな感じで料金を取るような形で馬車観光での利活用ができれば飼育の予算面でも足しになるかと思いますし、６月の定例会においても下地茜議員の質問に対する答弁で、生涯学習部長が宮古馬の展示や利用を行う上で動物取扱業の資格を有する者が必要との答弁もありましたので、この有資格者、この資格を持った方の雇用の創出にもつながるのではないかと思い、ちょっと質問させていただきます。当局の見解をお伺いいたします。
◎生涯学習部長（友利克君） 宮古馬の観光利用について、馬車観光についてお答えをいたします。 令和２年に宮古馬保存利活用基本計画を策定しております。その中では、種の安定的な保存とともに、観光、福祉、教育の場での活用を重点的に取り組むこととしているところでございます。現在は49頭の宮古馬がいます。一方で、観光利用するために調教がされた馬の数は非常に少なく、下地与那覇のまいぱり宮古島熱帯果樹園でのみ観光利用が行われている状況でございます。まいぱり宮古島熱帯果樹園での利用形態としましては、餌やり体験のほか、コロナの状況では中断をしておりますが、子供限定の乗馬体験も行っております。議員ご提案の馬車観光は、魅力的な観光メニューとなり得るものと思っております。今後は、安全な観光利用に向けた調教に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
◆富浜靖雄君 よろしくお願いします。宮古馬を100頭を目標にして繁殖していこうと思うんであれば本当に大変だと思うんですけど、これを目標にして進めていくには本当に予算的な、金銭的な面も考えていかなきゃいけないのかなと思いますので、ぜひとも観光を利用して少しでも料金を徴収してできるようにしていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、スポーツ振興について、全日本トライアスロン宮古島大会について、開催条件についてお伺いいたします。新聞によると、第37回大会は規模を縮小して、2023年４月16日に決定との報道がありました。しかしながら、大会を開催するか否かの最終判断は医療救護部などの専門委員会を経て、10月の実行委員会で審議されるとのことでありましたが、そこでお伺いいたします。大会を開催するに当たり、開催しますというようなことになる条件があるのかお伺いいたします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 全日本トライアスロン宮古島大会につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大によりまして、第36回大会は中止、第37回大会は２年連続で延期となりまして、３年間開催をされておりません。来年開催予定の第37回大会につきましては、去る６月30日に開催されました第１回競技委員会で大会当日の潮位等を勘案し、令和５年４月16日を開催日と決定いたしております。今大会は、参加定員をこれまでの大会より500名減の1,200名、それからスイムが３キロ、バイクが123キロ、ランが１周15キロメートルを２周するという周回コースとなります。また、コロナ感染対策といたしまして、エイドステーションの数を減らします。それから、ボランティアの人数も減らすこととなっております。参加選手の皆さんには、ワクチン接種やＰＣＲ検査を徹底してほしいと考えております。さらに、競技時間も２時間短縮をしまして、終了時刻が18時30分を予定しております。今後のスケジュールにつきましては、９月30日に第１回専門委員会、それから10月14日に実行委員会総会を予定しております。それと、事前に安心、安全な大会にするために、宮古病院の院長と意見交換を行いました。その内容も踏まえた上で、実行委員会総会に大会について諮りたいと思っております。そこで最終決定となりますが、決定後新型コロナウイルスが蔓延した場合、医療機関や関係機関、関係団体と情報を共有しながら臨時総会を開催して、判断をしたいと考えております。
◆富浜靖雄君 本当にコロナ禍なので、過去３年開催されず、私が議員に立候補したときに朝のお手振りをやっていたときに朝のランニングしている方が止まって、トライアスロンをやってくださいって言ったのがちょっと頭にずっと残っていて、今回大会でできそうだというのを見たときに、ああ、よかったと。ただ、本当にコロナ禍というこの状況なので、ただ今ちょっと落ち着いてきて、少し少なくなってきているのでありがたいんですけど、どうなるか分からない状況でもう本当に苦慮されていると思います。実行委員会の方々には大変申し訳ないんですけど、できる限り、今規模を縮小してまでもやろうとしていますので、ぜひとも大会開催の方向に向けて頑張っていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に行きます。教育行政について、宮古島市歴史文化資料館について、来館者数についてお伺いいたします。昨年の10月に開館した宮古島市歴史文化資料館ですが、旧砂川中学校の校舎をそのまま活用し、廃校利用としては教育とマッチしたいい活用方法だと思っております。開館して間もなく１年になろうとしておりますが、現在までの来館者数についてお伺いいたします。
◎生涯学習部長（友利克君） 宮古島市歴史文化資料館についてお答えします。 宮古島市歴史文化資料館は、旧砂川中学校校舎を活用し、昨年10月１日に開館をし、もうすぐ１年を迎えます。開館してから新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、展示室を休館する期間もありましたが、８月31日現在698人の方の来館をいただいております。
◆富浜靖雄君 698人の来館者ということなんですけど、これもし分かるかどうかなんですけど、この来館者の方が島外の方、島内の方かというののすみ分けをしているかどうか、してなかったらいいんですけど、しているかどうかだけちょっとお聞きしていいですか。よろしくお願いします。
◎生涯学習部長（友利克君） すみ分けについて、今ちょっと手元に資料がありませんので、後ほどお答えいたします。 この１年間では４回の企画展、６回の文化講座を開催しております。苧麻績み保存会の成果品展示会には、２日間で170人の来館がありました。現在も今月１日から30日までの期間、宮古島市の発掘調査から見た本土復帰50年の企画展を開催中でございます。資料館では、常設展、企画展、文化講座等を行い、市民の見学、それから研究の場として供しておりますが、これとは別に歴史文化資料館の役割としまして市史の編さん事業、地域の歴史文化資料の収集、保存、埋蔵文化財の整理、保存、宮古上布保持団体や宮古苧麻績み保存会の活動の場としても利用されているところでございます。
◆富浜靖雄君 資料館の今後の取組ということで次にお聞きしようと思ったんですけど、何となくイメージがつかめたので、これは……すみません。よろしくお願いします。 続いて、抗ウイルス、抗菌コーティングについて公共施設に設置できないかお伺いいたします。このコーティング技術は、人が接触する全てのものをコーティングすることができ、消毒をしなくても衛生的な環境を保つことができる技術だそうです。光触媒工業会においてコーティング製品として初めて抗ウイルス登録され、新型コロナウイルスにも99.4％の不活性化、死滅することが確認されているそうです。大型のショッピングモールや競技場、劇場や大学などに使用されると聞いております。発言事項の教育行政にというところに記載したのは、学校や図書館、幼稚園、保育園、児童館など、児童生徒が集まるような公共施設に処置できないか等の思いで通告させていただきました。当局の見解をお伺いいたします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 抗ウイルス、抗菌コーティングについて、私のほうからは庁舎について答弁をさせていただきます。 来庁者の多い庁舎１階の窓口は、クリアパネルの設置等で感染対策をしており、ロビー等は適宜清掃やアルコール消毒を実施しております。また、各フロアにおいても同様の対策を行っております。この議場に設置してありますオゾン装置ですが、このオゾン装置につきましても一定の効果があるものというふうに考えております。議員ご紹介の抗ウイルス、抗菌コーティングにつきましては、まずは安全性や有効性、コーティング施工に係る費用等を検証しまして、他市の事例も参考にしながら検討してみたいというふうに思っております。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 福祉部所管の施設の感染対応についてお答えいたします。 保育所や児童館等における新型コロナウイルス感染症の消毒、除菌については、厚生労働省で推奨される換気やアルコール消毒、石けんによる手洗いなどを行っております。現時点においては、このような換気やアルコール消毒を行うことが最も有効なコロナウイルス感染症の予防対策だと考えておりますので、現時点では施設への抗ウイルス、抗菌コーティング等は今のところは検討しておりません。換気や消毒をしっかり行いながら、子供たちにも様々な感染症対策の基本となる正しい手洗い方法について習慣化できるように取り組み、今後も感染症対策をしていきたいと思います。
◎教育部長（砂川勤君） 私のほうからは、学校施設についてでございます。現在学校現場におきましては、学習環境を確保しつつ教育活動を着実に継続するため、感染症対策に必要となる物品の購入等につきましては学校長の判断で迅速かつ柔軟に対応できる学校等における感染症対策等支援事業を活用し、非接触体温計、空気清浄機、ハンドソープ、飛沫感染防止パネル、踏み式消毒液スタンドといった物品を購入してございます。ご質問の抗ウイルス、抗菌コーティングについての処置につきましては、現在のところ計画はございません。
◆富浜靖雄君 今後、今まで様々な取組をされているのはもう分かりますので、このコーティングは空間全体をコーティングできるので、菌を死滅できるという最大の利点があるので、検討をよろしくお願いいたします。 次に移ります。次に、環境行政について、ごみ問題について、一般ごみと産業廃棄物の連携についてお伺いいたします。一般ごみは市の管轄で、産業廃棄物は県の管轄と聞いております。主に一般ごみは家庭から出たごみで、クリーンセンターでの処分や焼却などが行われていると聞いております。業者や施設などから出たごみが産業廃棄物となって、焼却や埋立てという形で処理されていると聞いております。もしこの島内で処理ができなければ島外への排出というふうな形になりますが、今よく話題になっている漂流物などのごみはほとんどプラスチック製品で、プラスチック製品、発泡スチロールというのがほとんどなんですけど、これは業者からお聞きすると処理するやり方も違えば、燃やす機械も違うと、そういうところで一般産業廃棄物の業者も処理とかにすごく苦慮しております。それで、ごみ問題は将来を見据えて考えなければならないすごく大変な問題と思いますので、この一般ごみの処理等をしている市と産業廃棄物を担当している県と……県もありますけど、島内の業者とごみ問題をよい方向へ進めていただけるように連携していただけないかというのをお伺いいたします。
◎環境衛生局長（下地睦子君） 一般ごみと産業廃棄物の連携ということですけれども、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づきまして、一般廃棄物は市のほうで、産業廃棄物に関しては県のほうで処理を所管しているところです。県と市、あとは関係の企業の皆さんとの協議会などの設置は現在のところございませんが、課題等が生じた際はその都度保健所と市で調整会議を持ちまして協議を行っているところです。今後話合いの場というのは、協議というか、全体で協議しながら検討していく場は持つ必要があるのかなと考えております。
◆富浜靖雄君 宮古島市の島内の話なので、ぜひとも連携していただいて、市と業者とかなり密に話を進めていただいて、いい方向に解決していただければと思いますので、よろしくお願いします。 次に、福祉行政について、宮古島市産後ケア事業について、利用状況についてお伺いいたします。令和２年度より施行されておりますが、現在までの利用状況をお伺いいたします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 宮古島市産後ケア事業の利用状況についてでございます。本市の産後ケア事業は、令和２年７月にスタートしております。出産後のお母さんが安心して子育てができるように、心身のケアや育児サポートなどを行い、出産後の生活を支援する事業でございます。利用状況につきましては、コロナ禍による沖縄県緊急事態宣言などの影響もあると考えますが、初年度は延べ９名の利用にとどまってございます。利用内訳は、宿泊型が９泊、通所型が６時間となっております。令和３年度は、延べ39名が宿泊型41泊、通所型84時間を利用しております。今年度から利用できる施設が新たに加わり、現在９月までの予約を含む延べ49名が宿泊型40泊、通所型117時間、訪問型15時間での利用状況となっております。
◆富浜靖雄君 最後になりますけど、この申請なんですけど、産後、子供を産んだ後に申請ということなんですけど、申請方法について伺うということで、産前ということで産む直前に、直前というか、産む前に申請とかができないかお伺いいたします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） まず、申請の方法についてのご説明をさせていただきたいと思います。 産後ケアの申請方法としましては、原則として利用を希望する日の５日前までに申請書を健康増進課へ提出していただいております。申請書の配布については、現在妊娠中で産後ケア利用を希望される方や新生児訪問時及び乳児健診時等に配布しております。ただいま生まれる前からという質問がございましたが、利用者には自主的に利用する方もいらっしゃれば、病院側から産婦健診など出産したときの入院中にこの方はすぐ利用したほうがいいんではないかとかいう話もございまして、それは可能だというふうに考えております。
◆富浜靖雄君 ぜひよろしくお願いします。出産というのは大変なことで、産んだ後はばたばたして難しいという声がありましたので、ぜひその状況を見ていただいて、相談には産前、産む前の申請を対応していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 以上で私の９月定例会の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） 答弁漏れについて答弁があります。
◎生涯学習部長（友利克君） 先ほど砂川の資料館について島内、島外の区別をしているかと、集計をしているかということでありますけども、集計はしていない、人数のみの集計、698人のほとんどが島内の方だというふうに見ているということであります。
○議長（上地廣敏君） これで富浜靖雄君の質問は終了しました。
◆池城健君 議員番号10番、新政会、池城健です。 一般質問に入る前に、一言お礼を申し上げます。６月定例会において、物価高騰で市内の学校給食が非常に困っていると訴えたところ、早速８月の臨時会で補正を組んでいただき、９月からの給食材料費の予算を増やしていただきました。現場の学校栄養士からも、子供たちのためにあと１品を添えたいときも７月までできなかったが、９月からは１品添えることができると喜びの声が届いております。素早い対応していただいた当局の皆様に心から感謝申し上げます。今後も宮古島市の子供たちが健康で安心、安全に生活できる環境をつくっていただけるようお願いいたします。 それでは、通告書に沿って一般質問をさせていただきます。まず、教育行政について、市内小中学校の特別教室、支援教室へのクーラーの設置についてです。市内小中学校の普通教室は、2019年のクーラー設置によって、非常によい環境で学習に向かうことができています。子供たちの学習意欲の向上に役立っていると思います。このクーラーの設置は、最初は2017年度から宮古島市が補助金と市独自の予算を計上して２か年で設置を計画していましたが、2018年に文部科学省が全国の小中学校へのクーラー設置を決め、予算化したことを受けて設置されました。ところが、そのときは普通学級に限ってしまったので、特別教室、理科室や家庭科室、美術室などへの設置が後回しになってしまったのです。子供たちは、今でも暑い教室で授業を受ける環境となっています。そこで伺いますが、市内の小中学校でクーラーを設置していない教室数はどれくらいありますか。
◎教育部長（砂川勤君） これまで普通教室、特別支援教室などにおいてはクーラー設置を進めてまいりました。今年度クラス増に伴い、普通教室及び特別支援教室で小学校で５教室、中学校で３教室が未設置となっていたため、現在設置工事を行っており、今月末には完了する予定となっております。また、特別教室へのクーラーの未設置数についてでございます。小学校が113教室のうち48教室が未設置、中学校が119教室のうち64教室が未設置となってございます。
◆池城健君 小中学校で100教室余るんです。非常に多いです。実は私ある学校にお願いして、クーラーの設置されていない理科室の室温を測ってもらいました。５月30日月曜日５校時30.0度、６月１日水曜日５校時30.0度、７月13日水曜日５校時32.6度となっております。室温30度以上の教室に40名近い生徒が50分授業を受けたら、教室内は熱がこもって熱中症の危険もあります。そこで、この中学校では生徒の安全面、健康管理に配慮して、室温が30度を超えた場合理科室の使用は行わないことにしているようです。これは、他の特別教室も同じような状況だと思います。今のままだと、子供たちの学習に多大な影響を及ぼすだけでなく、非常に危険な状態だと思いますが、そこで伺います。それらの教室へのクーラーの設置計画はどうなっておりますか。
◎教育部長（砂川勤君） 特別教室、いわゆる理科室、音楽室、家庭科室などへのクーラー設置につきましては、よりよい教育環境整備の観点からも設置の必要性については十分に認識しており、学校側からの要望もございます。今後学校側との調整の中で、優先的に必要な特別教室への設置に向け、予算確保に努め、取り組んでまいりたいと思います。
◆池城健君 この特別支援教室、１つの教室のクーラー設置、大体予算どれぐらいかかるという見込みをなさっていますか。
◎教育部長（砂川勤君） ６月定例会の補正で要求しましたけれども、１台当たり約100万円前後となります。
◆池城健君 子供たちの安心、安全を考えたら、特別教室、特別支援教室のクーラー設置は緊急を要すると思うのですが、次年度の予算に計上して設置することはできませんか。市長、子供たちのために市長からも答弁をお願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午前11時08分） 再開します。 （再開＝午前11時08分）
◎市長（座喜味一幸君） 池城健議員の指摘、大変しっかりと受け止めないといけないなというふうに思っております。子供たちの健康とやはり学ぶ環境というものを整備するというのは大変重要でありますから、予算の確保も含めてしっかりと対応していきたいなというふうに思っております。
◆池城健君 宮古島市の子供たちが安心で安全に、そして楽しく学校生活が送れるよう、ぜひ市当局のご努力をよろしくお願い申し上げます。 それでは次に、昨年の12月定例会でも教職員の働き方改革について質問しましたが、その後どのような進捗があったのかお伺いしたいと思います。学校における教職員の働き方改革について、昨年度から残業時間等について調査していると思いますが、その実態についてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 厚生労働省で定める労災認定基準である月80時間を超える時間外勤務を行っている教職員についてご答弁いたします。 令和３年度で、小中学校合わせて月平均約８名でございました。今年度は、これまで小中合わせて４月が８名、５月４名、６月が12名、７月、８月がともにゼロとなっております。
◆池城健君 これは、土日の勤務をしっかりされています。それでは、この80時間まだ働いている職員の皆さん、それとまた残業時間を減らすための市としての取組、対応策をお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 全ての教職員がワーク・ライフ・バランスを実現し、心身ともに健康であることが児童生徒に質の高い教育を行うためにも最も大切なことであると考えております。そこで、教育委員会では教職員の時間外業務時間の縮減を重点目標の一つとして、今年７月に宮古島市教職員働き方改革推進プランを策定し、各学校に通知したところです。本推進プランでは、学校運営体制の改善、学校業務の改善、教育委員会による支援、部活動の在り方の見直しの４つの柱を取組方針としております。その中で、教育委員会としてできること、教育委員会による支援、ストレスチェックの実施や管理職等への研修、学習支援員等の増員などを掲げ、サポート体制を構築してまいりたいと思います。
◆池城健君 教職員の働き方改革も喫緊の課題だと思います。私が危惧するのは、こういうふうに時間が増えてくると、逆にもう面倒だから土日の部活動……もう記録をしないとか、そういったことがないように各学校への通達をしっかりとして、しっかりと教職員の勤務時間が確認できるように実態調査、そして今おっしゃったように学校への対応もよろしくお願いしたいと思います。平成27年に文部科学省が学校現場における業務改善のためのガイドラインというのを出しておりますが、その中でも今おっしゃったように教育委員会による学校サポート体制の構築、それと調査文書等に関する業務負担の軽減、人的資源管理の推進ということで文部科学省からも提案があります。ぜひ宮古島の先生方が笑顔で勤務できる環境を教育委員会の皆様にはよろしくお願いしたいと思います。 次に、学校における現金の取扱いをなくすための取組についてお伺いします。これも12月定例会で質問しましたが、学校事務職員の働き方改革について、学校事務職員の多忙化の一因に学校での現金の取扱いがあるという訴えがあります。児童生徒への要保護、準要保護の補助金、検定の補助金などの取扱いについて、その後の進捗状況をお伺いしたいと思います。まず最初に、要保護、準要保護の補助金についてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 学校事務職員の現金取扱い業務量縮小の件につきましては、これまで就学援助の援助金につきましては学校長宛てに振込を行い、これを事務職員が対象となる保護者に手渡しで補助金を交付しておりました。事務職員の現金取扱い業務の負担を軽減するため、今年度より教育委員会から直接児童生徒の保護者の口座宛てに振込を行うこととし、そのように実施しております。
◆池城健君 それでは、選手派遣費、これも小学校、中学校かなりの件数に上ると思うんですが、それの取扱いについてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君）
選手派遣費補助金交付事業につきましては、今年度新たに支給対象者の範囲を拡大するなど、補助金交付要綱を改正いたしております。予算では、対前年度比約1.5倍、金額にして1,000万円ほど増額しております。時期により件数の増減はありますが、現在の学校教育課スタッフでは、なかなか対象者への振込作業に対応できないのが現状でございます。今年度の状況を見ながら、引き続き次年度に向けての対応の可否について検討していきたいと、そのように考えております。
◆池城健君 これは、12月定例会でも検討するということで全然進んでいないんです。他市では、実際やっている市のほうが多いんです。ですから、そのときも伝えたんですが、他市の状況も確認しながら宮古島市でも取り組んでいただきたいということをお願いしましたので、ぜひお願いします。 続いて、検定補助金の取扱いについて。漢字検定、数学検定、英検等も今子供たちは資格取得のために一生懸命頑張って、これも増えてきております。その取扱いについてお伺いしたいと思います。
◎教育部長（砂川勤君） 検定補助金取扱いについても、先ほど申し上げました選手派遣費補助金と同様に、今年度の状況を見ながら、次年度以降の対応について検討してまいりたいと思います。
◆池城健君 では続いて、職員の給食費の取扱いについてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 先生方の給食費は、学校ごとに学校長が取りまとめて振込用紙にて一括納付を行っているところです。これまでの答弁の繰り返しになりますが、教員は沖縄県の職員であり、給与は沖縄県から振込となっているため、給与からの引き落としは行っておりません。これについては、ご理解くださいますようよろしくお願いいたします。
◆池城健君 ほかの市町村は、そういうことも含めてしっかりと学校で現金を取り扱わないような対応ができています。ぜひタイムスケジュールをしっかりと組んで、いついつまでにできますよということ、これ私毎回聞きますので、対応をよろしくお願いします。学校の事務職員はもう悲鳴を上げているんです。業務がすごく厳しいと。これがなくなっただけでも非常に助かるという声を上げています。ぜひ対応をよろしくお願いします。 次に行きます。小中学校において、不登校で家庭にひきこもりをしている児童生徒数についてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 今年度、令和４年４月から８月末までにおいてひきこもりの児童生徒の数は小学校で４名、中学校で８名でございます。
◆池城健君 では、この小学校４名、中学校８名への市教育委員会としての対応についてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） ひきこもりの児童生徒の対応としましては、スクールソーシャルワーカーや問題行動等、学習支援員、教育相談室、適応指導教室、校内自立支援室等の生徒指導関連事業を展開し、児童生徒の社会的自立を目指した継続的、組織的な支援や要保護児童対策地域協議会によるケース会議において、関係機関との情報共有や支援の方向性、役割分担等を話し合って、個々の状況に応じた支援を行っております。また、タブレットを活用しまして、児童と教室をつなげてオンライン授業の実施とかドリル、プリント等の課題の提供、教材や資料の提供、次の日の時間割、配付プリントを載せてあげているといった、タブレットを活用して児童生徒とつながっている学校もございます。中学３年生におかれましては、卒業後の必要な支援が途切れることがないよう、学校、学校教育課、障がい福祉課、児童家庭課、福祉政策課による卒業後要支援生徒の情報交換会での情報共有や、リーフレットを使って宮古島市で活用できる社会資源や卒業後の進学先についての情報提供等を行い、関係機関と連携した切れ目のない支援に向けて取り組んでまいります。
◆池城健君 このオンライン、タブレットを活用した支援、何名ほど受けているか人数は分かりますか。分かったら。もし分からなかったら結構です。
◎教育部長（砂川勤君） 人数につきましては把握はしておりませんけども、小学校で10校、中学校で３校が利用しているようでございます。
◆池城健君 質問の順番を入れ替えます。福祉行政について。行政として把握している市内でのひきこもりの実態について、その人数と年代について、分かっていれば教えていただきたいです。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 福祉部で相談を受け付けたひきこもりについてお答えします。 相談を受け付けたひきこもりに関する件数は、令和２年度６件、令和３年度４件、令和４年度は８月末現在で５件となっております。年代別にしましては、令和２年度から現在までの合計で30歳代と50歳代で各６件です。次いで、40歳代３件となっております。
◆池城健君 それらへ福祉行政として、どのような対応していたのかお伺いします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） ひきこもりの方の支援においては継続的な関わりが必要であり、そのためには対象者との信頼関係構築がとても重要であります。ひきこもりが長期化すると、家族の孤立や困窮、見過ごされた疾患や障害、独居など、課題が複合化していくことから、孤立や困窮の深刻度が増していくと考えられます。宮古島市においては、相談したいが窓口に行きづらいなどの理由でなかなか支援につながりにくい方についても訪問や家族などのキーパーソンへの接触を試み、関係機関と連携して支援を行っております。
◆池城健君 今、福祉部長答弁で少し気になったのは、これ相談に来た方の件数なんですよね。相談に来れない方、これどういうふうにするのかなと。それと、今各小中学校ではこういうひきこもりの子供たちに対しては、学級担任とか学年で月に何回か家庭訪問しながら、登校を促したり、関係機関へつないだりしながら社会とのつながりを何とか保ってもらおうと努力をしているんです。ところが、中学校を卒業したら学校はそこまでもうできないんです。次上がってくる子供たちがいるから。この家庭は、もう学校からの援助もない。今の年代、30代、40代、50代。10代がいないんです。確実にいます、宮古島市、10代も。中学校３年間学校にも来ない、外にも出ないという子もいます。だから、10代、20代がいないということは、もう行政、福祉にこれは届いていないんではないのかなと思うんです。その辺について、福祉部長どう思います。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 確かに10代、20代の方のひきこもりが今現在把握されていない状況にありまして、中学校から上がってくる子供たちへの支援というのが途切れているという現状があるのは確かにあるかなと思います。今後令和４年度から始めます拠点型子供の居場所事業につきましては、中学校の頃からそういう問題のある子供たちを把握して支援していく事業になりますので、引き続き学校から行政に相談が上がらなかったケースに関してもこういうところでの把握ができて、支援が継続して続けていけるのかなと考えております。
◆池城健君 先ほど教育部長からのお話でも、教育機関と福祉関係との情報を密にして対応を取っていきたいという言葉がありました。教育委員会とも情報交換しながら、教育委員会もまた福祉部のほうにもそういう情報も上げながら、この子たちが卒業した後にどういう体制ができるかという体制づくりをぜひお願いしたいと思います。特にこういうひきこもり家庭は家族だけで孤立してしまう可能性があります。なかなか情報が表に出にくい。そして、成人後もひきこもりが継続する可能性があります。だから、できるだけ早い時期に関係機関や医療につなげる
仕組みづくりをすれば、40代、50代までそういう状態が続くということがなくなってくるんではないのかなと思います。ぜひ教育委員会と福祉部のほうでしっかりと連携を取りながら、そういった方たちへの対応もよろしくお願いします。 次へ行きます。市長は、令和４年度の施政方針の中で、学校給食、飲食店等における地元産食材活用や地産地消のブランドづくりなど、より力強く地産地消を推進し、地域内経済循環を高める
仕組みづくりを進めますと述べています。そこで、学校給食への地元農水産物の供給について伺います。今年度のこれまで学校給食への農水産物の供給があれば、その実績についてお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） 今年度１学期に限ります地元産農水産物の学校給食への供給は、トウガンを筆頭に野菜、果物、畜産物、水産物合わせて48品目で、全体に占める割合は23％となってございます。
◆池城健君 今後どのような計画がありますか、お伺いします。
◎
産業振興局長（宮國範夫君） 学校給食への地元農水産物の提供については、消費量が多いジャガイモ、タマネギ、ニンジンなどの品目をいかに地元産で賄っていくかということと同時に、これまで使えていなかった食材をいかに使えるようにするのかという２つのポイントがあると考えております。昨年度は、伊良部漁協における冷凍マグロの学校給食への提供実証を支援し、今年度から本格導入につながっております。また、今年度は地産地消に必要な
コーディネート機能を検討する業務を開始し、消費量の多い３品目を主な対象とした検討を進めており、ＪＡ青壮年部や就農青年クラブなどの生産者との意見交換会などを通して、どのようにして学校給食へ地元産食材を提供していくか、課題の洗い出しを行っております。今後もこれらの取組を継続し、
コーディネート機能の構築を目指すとともに、規格外を含む農水産物を加工、保管することで安定提供する
仕組みづくりに向けて取り組んでまいります。
◆池城健君 平良給食センターのように、１日5,000食近く作らなければいけない大きな給食センターで、すぐに地元食材を安定的に活用するというのはなかなか厳しい面もあると思いますが、下地、上野、城辺などの給食センターでは可能性があると思います。ぜひ宮古島の児童生徒に安心な島の食材を提供する
仕組みづくりをスピード感を持ってしっかりとよろしくお願いします。そうすれば、市内の農家や漁師の皆さんの所得アップにもつながるし、農水産物の廃棄も少なくなるのではと期待しています。ぜひスピード感を持ってよろしくお願いします。 続いて、指定管理について、宮古島市資源リサイクルセンターの運用実績についてお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 宮古島市上野資源リサイクルセンターの運用実績についてお答えいたします。 宮古島市上野資源リサイクルセンターは、平成18年10月から稼働しております。平成25年度から指定管理者制度による運営を行っておりまして、指定管理者制度による運営で今年度で10年目となります。運用実績としましては、過去３年間の生産量、堆肥販売収益で申し上げますと、令和元年度生産量2,225トン、売上げ約4,439万円、収益が７万5,113円となっております。令和２年度ですが、生産量2,112トン、売上高約5,902万円、収益が109万9,989円です。令和３年度は生産量2,347トン、売上高約6,504万円、収益が105万5,706円となっております。
◆池城健君 宮古島市の農業は、長年にわたり化学肥料中心の作物栽培が営まれており、その結果土壌や地下水に弊害をもたらしていると指摘されています。このような農業の在り方を根本から見直し、循環型農業を転換することが本市農業の緊急課題だと思います。そのために有機肥料を大量に生産し、農家へ安く提供する。作物の品質改善と収量アップによる農家所得の向上を図り、併せて地下水の保全につなげることも宮古島市の10年後、20年後を考えるととても重要なことだと思います。そこで、宮古島市の農業にとって大切になってくるこの有機肥料を生産する資源リサイクルセンターの役割は今後とも重要になってくると思われます。この指定管理の在り方について見直すことは考えますか。
◎農林水産部長（砂川朗君） 指定管理の見直しということでございますが、この施設、指定管理で運営していくことによって安定的な堆肥の生産といった形で、宮古島市のそういった資源をうまく循環させていく上で非常に重要な施設だと思っておりますので、やはり安定的な生産、堆肥の確保、それとまた今年度実証事業をしておりますトラッシュ等を使いました新たな堆肥のほうでもこういった施設を活用して、やはりそういった施設の活用と資源の活用を有効に使った上で指定管理者制度を活用した施設の運営を図っていくことが非常に施設の維持にはつながるのかなと思っておりますので、指定管理者制度を活用した施設の運用をしてまいりたいと考えております。
◆池城健君 どういう方法が宮古島の農家にとってよりよい効果をもたらすかというのをぜひしっかりと検討しながら、指定管理についても考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは最後に、宮古島市のふるさと納税の活用状況についてお伺いします。宮古島市のふるさと納税、額が年々増えてきて、令和３年度決算でも約８億円、ふるさとまちづくり応援基金として計上されています。ふるさと納税の活用状況について本市のホームページで調べてみると、平成23年度から活用がされています。平成23年度は、ＮＰＯ法人ガイア・アート協会への補助金522万円の１件だけでしたが、ところが令和３年度は地下水利用計画や有機質肥料購入補助金、児童生徒への
選手派遣費補助金交付事業、学校給食費の賄い材料費、こども医療費助成事業、農産物流通不利性解消事業など、44件もの事業に総額４億8,180万円もの活用がなされています。そこでお伺いしますが、最初からやっているＮＰＯ法人ガイア・アート協会のふるさと納税からの補助金はどれぐらいありますか。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） ＮＰＯ法人ガイア・アート協会へのふるさと納税からの補助金について答弁をいたします。 ６年間の補助金について答弁いたします。まず、平成28年度264万円、平成29年度365万円、平成30年度402万円、令和元年度268万円、令和２年度228万円、令和３年度368万円、６年間の総額で1,895万円でございます。
◆池城健君 私が調べたら、平成23年から令和３年まで毎年補助金がついているように思うんですが、その総額はどうなっています。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 1,895万円というのが６年間のトータルでございまして、その以前につきましては調べてから答弁をいたしたいと思います。
◆池城健君 では、そのＮＰＯ法人ガイア・アート協会、その補助金を活用して具体的にどのような活動をしているのかをお伺いします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 活動内容につきまして答弁をいたします。 ＮＰＯ法人ガイア・アート協会は、世界的に有名な芸術家である森万里子さんによるパブリックアート作品、サンピラーの管理運営と観光客の誘致、それから瀬戸内国際芸術祭が開催される直島ベネッセアートサイトへの宮古島市の中高生の派遣、サンピラーが設置されている狩俣地区での冬至の日のイベントの実施、宮古島市の子供たちや学生を対象としたアート教室やワークショップの実施など、宮古島市民及び宮古島市を訪れる人々に対しまして、宮古島の風土に調和した芸術性の高い現代アートの普及に関する事業を行い、芸術文化の振興を図るとともに、宮古島市の地域活性化に寄与することを目的とした活動をしております。
◆池城健君 私、平成23年からの補助金を全部印刷してきたんですけど、ほかの事業などは、これ子供たちのためにこういうふうに使われているなというのが見えるんです。ところが、このＮＰＯ法人ガイア・アート協会のものがなかなか見えないもんですから、今言った、具体的にどういう活動でどういう影響が出ているのかというのは分かりますか。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 活動内容に対しての報告は受けてはおりますけども、効果ということまでは検証はしておりません。
◆池城健君 これは、令和４年度も補助金は予定されているんですか。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 新年度、令和４年度の計上ですけども、例年どおり要求を我々もしましたけども、ふるさと納税制度の寄附金の活用方法としてそぐわないのではないかということもありまして、検討を要するということで本年度は計上を見送っております。
◆池城健君 宮古島市は、先ほど申し上げたようにふるさと納税の、件数、金額ともに年々増えてきています。令和３年度を見ても、児童生徒が安心、安全に生活するためや社会福祉の推進、農水産業の振興にも役立っているなというふうにこの活用状況を見て考えております。ぜひ市当局においても、今後とも宮古島市の魅力をしっかりとアピールして、ふるさと納税をしっかり獲得し、そして分かりやすい市民のための活用を今後ともよろしくお願いします。ぜひ最後、総額はまた教えてください。よろしくお願いします。 少し早いですが、以上をもちまして私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで池城健君の質問は終了しました。 午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は１時30分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午前11時44分） 再開します。 （再開＝午後１時30分） 午後の日程に入る前に、観光商工スポーツ部長から午前中の池城健君の質問に対する発言の申出があります。これを許したいと思います。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 午前中の池城議員のご質問にお答えをいたします。 ＮＰＯ法人ガイア・アート協会への平成23年度から令和３年度までの補助金の総額でございます。11年間の総額で4,511万円となっております。
○議長（上地廣敏君） では、午前に引き続き一般質問を行います。 順次、質問の発言を許します。
◆狩俣勝成君 議員番号４番、本日３番目になります狩俣勝成です。どうか皆さん、お昼後眠いかもしれませんけども、お付き合いのほどよろしくお願いいたします。 早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。まず、１番、市長の政治姿勢についてでございます。１、宮古島分屯基地開庁50周年記念行事におけるブルーインパルスの展示飛行について、①、この記念行事を観光イベントとして捉える考えはないかお伺いします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） ブルーインパルス展示飛行につきましては、本市としては観光イベントとしては考えておりません。あくまでも宮古島分屯基地開庁50周年記念行事の一環であると考えております。
◆狩俣勝成君 観光商工スポーツ部長、それではちょっと角度を変えて再質問します。 航空自衛隊は、この記念行事にブルーインパルスの展示飛行を予定しております。当日は、島外からも多数の来場者、１万人か２万人、それ以上が来るのが見込まれております。これをチャンスと捉えて、何かそこにイベントを打つ考えはないかお伺いします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 観光商工スポーツ部でこれまで実施しているイベントにつきましては、主に今実施しているのがスポーツイベントであります。仮にブルーインパルス展示飛行が実施された場合であっても、実施に合わせて観光商工スポーツ部で独自のイベント開催は考えておりません。
◆狩俣勝成君 市長、私は何もこの記念行事に参加してとは申し上げているわけではございません。せっかく宮古島に多くの皆さんが来るわけですから、それを黙って見ているだけかということなんです。どこか屋外でブルーインパルスの飛行が見えそうな場所を確保して、例えばトゥリバー地区とか場所を確保して、宮古島の名物や農産物、水産物、加工品などが販売できる何か物産展みたいなことができないかと聞いているわけなんです。先ほど富浜靖雄議員の答弁でもありました、冬場の観光産業の取組をしていきたいという話もございました。まさにこの冬場の12月11日、本当に閑散期でございます。それにうってつけの絶好のチャンスだと私は思いますけど、市長、これに関して何か答弁ありますか。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） このイベントについては、狩俣勝成議員ご指摘のとおり、誘客効果もかなり期待できるというふうに伺っております。反面、様々な意見もあるということもまた理解しております。この事業につきましては、あくまでも国が実施する事業でもありますので、今後事業の詳細が決まり、さらに市内の経済団体、それから市民団体の取組状況等が決まってくる中で、そういう状況を勘案しながら市として何ができるのか、市の関わりについても検討していきたいというふうに考えております。
◆狩俣勝成君 実は先日私も同僚議員の皆さんと千歳基地の航空祭に行ってきました。そこには、新型コロナウイルス感染拡大防止のため規模縮小で行われたにもかかわらず、基地内に４万6,000人の来場がございました。そこで行われた展示飛行は、様々な隊形で会場上空を通過する航過飛行や編隊連携機動飛行、そして横転、反転、背面飛行などを行う曲技飛行が約１時間行われました。私が感動したのは、駐機場におけるウォークダウン展示でございます。これは、操縦士が各航空機へ乗る前にいろいろ紹介されたりしていくものでございます。少し説明しますけども、例えば１号パイロット、１号機の操縦士を例えば私に代えまして、上区出身、４号空佐、狩俣勝成と紹介されて各航空機へ乗り込みます。そして、エンジンの始動から整備士と一緒に点検をして、そこから出発していくわけでございます。そして、離陸し、様々なアクロバット飛行を行い、到着する際にはもうこれみんなのヒーローでした。これは、本当に子供たちにも夢と希望を与えるのは間違いありません。できれば、下地島空港もしくは宮古空港を活用して、ウォークダウン展示も見ていただければ宮古島市民に夢と希望を与え、宮古島の活性化を図れるチャンスだと私は思います。これには宮古青年４団体連絡協議会などが要請しているわけでございますけども、市としてもこういった団体などと連携し取り組んでほしいと思います。 ２番目へ行きます。各出張所について、①、アンケートボックスとありますが、意見箱ですか、意見箱に投函された内容についてお伺いします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） アンケートボックスの回収内容についてのご質問にお答えします。 アンケートボックスの設置状況は、総合庁舎１階ロビーのほか、城辺、上野、下地、伊良部の各出張所に設置して、市民のご意見、ご要望を承っております。投書の回収については、各出張所職員より連絡を受けまして地域振興課の職員が回収を行います。総合庁舎に関しても、地域振興課の職員が行うことになっております。市からの回答を希望する場合は、担当する課において調査検討を行い、回答させていただいております。なお、令和４年４月１日から９月16日現在で投函件数は45件となってございます。主な内容としましては、市政に対する意見や要望、軽微な問合せ、庁舎案内に関する件、各課窓口業務に関すること、各フロアに椅子の増設をしてほしい、ベビーカーの設置について、職員に関すること、そのほか支所の存続など多岐にわたってございます。
◆狩俣勝成君 この内容を見ますと、なかなか高齢者の意見が届いてないかなと私は思います。私もたまに各出張所回っていきますけども、職員の皆さん方から高齢者の皆さんが本当に大変な思いをしているというのが聞こえます。高齢者の皆さんに意見書に記入して、投函していってと言ってもなかなか記入してくれないということでした。窓口での相談や苦情は多いと聞いています。また、城辺出張所においては、重度医療費の申請や後期高齢者医療制度の相談に加え、農業者年金の更新、肥料、農薬等の申請などの相談が多いとのことです。高齢者の皆さんは、申請書を書いて出していけば預かって届けますよというふうに言っても、やはり担当者といろんな話を聞きながら一緒になって書いて出したい、そういう相談をしながら書いて出したいというのがほとんどだと思います。ですけど、そういう申請書だけ出せと言われても、なかなかできないかなと思います。そこでお伺いします。各地区によっても要望も違うと思いますけども、その各地区のニーズに合った業務の追加や人員の配置はできないかお伺いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 出張所につきましては、定員適正化計画により職員数を削減しているところでございます。限られたマンパワーを効率的に活用するため、業務量の多い本庁へ重点的に職員配置をしている状況でございますので、出張所移行前の体制に戻すことは難しいと考えております。
◆狩俣勝成君 でも、私がこうやって毎回質問するというのは、行くたびに苦情とか、そういう問合せがあるもんですから言っております。市長、前回私が定例会で一般質問のときに各地区の敬老会に足を運んで、高齢者の意見も聞くとおっしゃっておりましたけども、この敬老会も残念ながら中止となりました。今後市長は、どのように高齢者の要望に対して応えていくのか、お答えできればお願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 出張所の業務につきましては、福祉手続関連業務が比較的多いことは認識をしているところでございます。先ほど狩俣勝成議員からもありましたけど、昨年の６月に宮古島市出張所設置条例施行規則を改正しまして、市税納付書の再発行、生活保護証明書等の発行業務、重度心身障害者医療費助成申請書の受け取り、農薬購入補助申請の受け取りなどの本庁担当課へ書類を引き継ぐ回送業務を追加しまして、利便性の向上に努めてきたところでございます。今後も出張所職員への聞き取りなどを行い、ニーズの高い業務の追加を検討していきたいと考えております。
◆狩俣勝成君 総務部長、私が前々から言っていますように、例えば市県民税の申告がまた今年度もございます。これを最低でも各出張所で、毎日ではなくてもいいんで、日替わりでもいいので、これもできるか、できないかだけでいいので、今年度の申告受付、それだけ答弁をお願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 申告受付につきましては、６月定例会でもお答えしたと思うんですけど、回数であるとか、時間であるとか、曜日をいつにするかということは今担当課と協議しておりますので、前向きに検討させていただきます。
◆狩俣勝成君 ぜひ今年度からやっていただきたいと思います。 続きまして、農業行政についてでございます。１、農地地力増進及び循環型農業実証事業について、①、現在の進捗状況についてお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 農地地力増進及び循環型農業実証事業の進捗状況についてでございます。今年３月中にトラッシュ、バガス、糖蜜の搬入を終え、４月22日から27日までの１回目の撹拌作業、５月25日から28日まで２回目の撹拌作業、６月に入りまして22日から25日まで３回目の撹拌作業を行っております。腐食具合を確認し、７月１日から各圃場へ運搬、散布を行っているところでございます。トラッシュの運搬台数でございますが、サトウキビ農家10戸、散布面積が５ヘクタール、運搬台数にして200台であります。そのほか、野菜農家２戸に対して５台分を搬出しているところでございます。現在まで腐食トラッシュの散布前の土壌分析を行っており、今後トラッシュ散布後の土壌分析を10月に予定しているところでございます。
◆狩俣勝成君 散布は終了しているということでありますけども、10戸はサトウキビ農家ですよね。恐らく夏植えかなと思うんですけども、結果というか、反収が出るのは１年半後だと思いますけども、あと１年ございます。来年、次年度取組があるのかどうかお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 次年度以降の取組ということでございます。今回トラッシュを散布した圃場の生育、生産状況を検証していくことになっております。同様に腐食状況、腐食を進める作業等につきましては、実証事業の継続に向けて工場や関係機関と意見を交換しながら検討してまいりたいと思っております。
◆狩俣勝成君 今年度は一応久松地区だったと思うんですけども、これは別の地区、例えば宮古製糖管内とか、そういった予定はないのかお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 今年度の取組につきましては、議員おっしゃられるとおり久松地区でやっているところですが、これを宮古島全域のほうにできないかということにつきましても、各両製糖工場、こちらのほうと意見交換しながら、圃場の選定、そういったものもありますので、同意していただける農家の皆さんの意見も聞きながら取り組んでいきたいなというふうに考えております。
◆狩俣勝成君 ぜひお願いしたいと思います。先ほど土壌のいろんな調査、そういったのも必要だと聞いております。最近では、ドローンのシステム開発が進められ、先日私もシステム開発の会社の方からお話を聞くことがありました。聞いたところ、農地を上空からドローンでスキャンすることによって、作物の生育状況や栄養成分が足りない箇所とか、また害虫による被害箇所、雑草の種類を判断し、肥料や農薬、除草剤の種類を使い分け、ドローンにてピンポイントで散布することにより無駄な薬剤散布も少なくなるのではないかとおっしゃっておりました。こういったので環境に配慮した農薬の散布も考えられると思います。そういった技術も取り入れてみてはいいかと思います。 次に行きます。２番目に、土地改良事業完了後の維持管理について、①、今後大規模な改修工事が行える事業はないかお伺いします。これは、旧市町村時に行われた工事が恐らく地権者の同意が得られず、沈砂池の位置が斜面の勾配とは逆の箇所にあり、排水口を掘り下げて勾配を維持しておりますが、どうしても大雨時には排水口に泥が詰まり、あふれ出た泥水が住宅街へと浸入しています。新たな沈砂池の設置が必要かと思います。また、沈砂池のフェンスも破損箇所が多く見られ、今後かなりの改修費用が発生するかと思いますが、これに対してどういった事業があるかないか、あるんだったら説明をお願いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 土地改良事業完了後の施設の維持管理、大規模な改修工事が行える事業はないかということでございます。浸透池、勾配修正、再整備、圃場の再整備など、こういった改修事業としましては基本的に新規事業の採択というふうな考え方になるかと思っております。農地整備関連の事業に関しましては、基本的には農業農村整備事業管理計画の中で５年計画で事業化に向けて進んでいるということになります。その中で、やはり計画の中にしっかり入れて取り組んでいく必要があるのかなということと、あと受益者からの同意が必要になり、また宮古島全域での事業の一本化も厳しいことから、旧市町村単位での地区界設定を行う必要など、こういった議論が必要になるかと思っております。ただ、事業としてはございます。
◆狩俣勝成君 新規事業になるということで、受益者の理解も得ないといけないということで、これまで各地区土地改良区を設立してやっておりましたけども、これに向けてもそういった土地改良区というか、そういう団体を設立しないといけないのか、それとも自治会単位でいいのか、また今年度解散に向けて準備を進めている土地改良区も何か所かあります。それも逆に解散せず、継続してこういった工事にも取り組んだほうがよいのかお伺いしたいと思います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 新たな土地改良区の設立が必要なのかということでございますが、私のほうでお答えした部分で、採択できる要件としましては受益者が２戸以上、２名以上で、総事業費が200万円以上であるということで、この事業は取り組める事業であるということになります。この事業、農地耕作条件改善事業ということで、ハード事業という形で取り組むことが可能となっております。
◆狩俣勝成君 分かりやすい答弁でした。要するにこの沈砂池を利用している周辺の受益者が２戸以上あればいいということですね。金額も200万円以上だったら採択できる可能性があるということですね。ということは、全体で見るんではなくて、その部分、部分で見て、受益者の２戸以上の理解を得て、200万円以上の工事であれば採択できるということだと思います。分かりました。 では、次に行きます。３番、宮古家畜市場で行われている競りの開催時に市職員が出向いて行っている手続についてお伺いします。私は、毎月大体19日に行われている牛の競り市によく行くんですけども、そこに市の職員が土日、祝祭日にもかかわらず業務を行っております。そこでどういった手続を実施しているのかお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 宮古家畜市場で行われている競り開催時の市職員の手続でございます。宮古家畜競り市場で開催される肉用牛競り市で令和３年、昨年４月より畜産課の出張窓口として開設をしているところでございます。畜産農家と行政の距離を縮めることを目的に、肉用牛だけでなく、養豚、ヤギを含め全ての補助事業の申請受付をはじめ、畜産全般に関する相談を受けております。実施時間は、朝７時30分から競り終了までとなっております。
◆狩俣勝成君 畜産農家の皆さんから、本当に気軽に行けるので助かっていますとの声も聞こえております。畜産農家の皆さんは、平良地区内へ行くときはどうしてもシャワーを浴びて、おめかしをして、おしゃれをしていく習慣がありまして、そこだったら農作業の途中でも気軽に行けるので、大変よいことと思います。総務部長、そういった感じでどこの各出張所にも、１日でもいいんで、そういった環境整備が必要ではないかと思います。 次へ行きます。４番、家畜競り市の成績について、①、価格が下落している原因は分析しているかお伺いします。これは、８月期の肉用牛の競りの子牛の平均価格が前月比で約５万7,000円安、前年同月比で約16万2,000円安、また先日行われました９月期の競り市、24日に行われた、そこでも肉用牛の競りの子牛の平均価格が前月比で３万7,000円安、前年同月比で15万6,000円安と下落に歯止めがかからない状況です。それに対して、どのような原因が考えられるかお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 家畜競りの価格が下落している原因の分析ということでございます。子牛の税抜き平均価格は、今年５月以降前年より10万円以上下げ、60万円を割り込んでいる状況となっております。平均価格は毎月下がっており、８月は新型コロナウイルスの感染拡大で外食需要が大幅に減った令和２年５月並みの54万円台に下落し、回復の兆しが見えない状況となっております。子牛価格が振るわない要因としまして、ウクライナ情勢で肥育に欠かせない飼料価格の高止まりや円安の影響を受けて、肥育にかかるコストがかさんでいることで厳しい経営を迫られており、素牛導入に影響が出ていると考えております。また、新型コロナウイルスの第７波の感染拡大により飲食店需要が落ち込んだことにより、枝肉相場が安定せずに肥育農家の先行き不安による素牛の購買意欲の低下につながっているものではないかなというふうなことを考えております。
◆狩俣勝成君 飼料の高騰、物価高、円安によって本当に皆さん苦しんでおります。恐らく肥育農家の皆さんもそういうのがあって、コストが高くなるから、ちょっと買い控えというかな、そういうのを控えているかなと思います。それでは、その下落について、今後この下落を止めるにはどのような取組が必要かお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 競り価格の下落を止める方法ということでございますが、競りの価格が下落している中にありましても、やはり高値で取引される子牛はいるわけでございまして、子牛の家畜市場におきましてはＤＧ1.0以上、ＤＧというのは１日当たりの平均増
体重量です。こちらが一つの基準指標となっております。子牛の発育状況が畜産農家の収益に大きく影響しているというふうに考えております。令和４年８月開催の宮古家畜市場におきましても、競り全体の税抜き平均価格54万円に対して、ＤＧ1.0以上は60万8,000円、ＤＧ1.0以下は44万4,000円となっており、これで16万円以上の価格差が出ているところでございます。上場頭数については、ＤＧ1.0以上が187頭で全体の58％、ＤＧ1.0以下は133頭で42％となっております。畜産農家の皆さんには、いま一度子牛の飼養管理を徹底していただき、発育成績向上による農家所得アップにつなげていただきたいというふうに考えております。
◆狩俣勝成君 このＤＧ、１日当たりの増体量、これが本当にうまくやっていければ牛も高く売れる場合もあるということでございます。私も調べましたらＤＧ１キロ以上の子牛と１キロ以下の子牛では平均価格が、さっき言っていましたよね、14万円から16万円の差が出ております。これを見ますと、飼養管理技術の向上によって平均価格が上がる可能性も秘めていると思います。できれば、子牛の飼育マニュアルみたいなものを作成してみたらいかがかなと思います。どうぞ検討していただきたいと思います。また、10月６日に鹿児島県で開催される全国和牛能力共進会、牛のオリンピックとも言われています。５年に１度の開催でございます。これに県代表で宮古地区から３頭の肉用牛が20年ぶりに出品されるという大変喜ばしい話題もあります。宮古の牛は、昨年度の県畜産共進会で農林水産大臣賞、団体優勝もあり、飼養管理技術が高く評価されております。そういった方々からアドバイスをもらうのもよいかと思います。しかしながら、本当に飼料価格の高騰により生産コスト高、そして子牛の販売価格の値下がりにより離農する畜産農家も出てきていると聞いております。先日の競り市でも、離農に向けて牛を手放す畜産農家もいたと聞いております。そういった離農をさせないためにも、市として何か支援策はあるのかどうかお伺いします。畜産農家がいますよね。土曜日の競りでも、見ていたら本当に小さい牛だなと思って確認したら、もうこの畜産農家はやめるということでありました。そういった畜産農家が今後増えてくる可能性がございます。それに対して、離農をさせないような、何か市として取組があるかどうかお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 離農される畜産農家の歯止めをかけるということでございます。離農される畜産農家の中には、ほとんどが高齢化の畜産農家がいらっしゃるわけでございますので、こういった畜産農家に対してどういった形で市として支援できるのかなと、和牛ヘルパーとか、そういった制度もございますが、そういった中でどういった手助けができるのかということはやはり市全体で今後考えていく必要があると思いますので、そこは今後の離農対策として取り組んでいきたいと思っております。
◆狩俣勝成君 ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次、５番、優良繁殖雌牛奨励事業についてでございます。①、補助金交付頭数についてお伺いします。これ経済工務委員会でも質問させていただきましたけど、再度よろしくお願いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 優良繁殖雌牛奨励事業ということで、補助金交付頭数についてでございます。令和３年度につきましては申請戸数237戸、申請頭数が436頭となっております。内訳としまして、県外導入牛７頭、県内導入牛89頭、自家保留牛340頭となっております。今年度、令和４年度の申請状況につきましては、８月末時点で申請戸数158戸、申請頭数259頭となっております。内訳につきましては、県外導入牛８頭、県内導入牛68頭、自家保留牛183頭となっております。
◆狩俣勝成君 この事業は大変畜産農家の皆さんにも人気があって、恐らく前年度も補正を組んだりしてやっていったと思います。 ②に行きますけども、増頭は図られているかということなんですけども、この事業は家畜の改良促進と畜産経営の安定、生産振興に資するためにできた事業であり、牛の増頭も目的だと思いますが、増頭が図られているかお伺いします。
◎農林水産部長（砂川朗君） 優良繁殖雌牛奨励事業によって増頭が図られているかということでございます。令和３年12月末におきまして、肉用牛の農家戸数は620戸、繁殖牛5,916頭です。そのうち事業を導入した農家237戸と事業を導入していない農家と比較しますと、事業導入した農家全体で281頭増加しているところです。事業導入していない農家では、全体で392頭の減少となっております。また、令和２年12月末の頭数調査では、12か月以上24か月未満の育成牛雌牛が614頭に対し、令和３年12月末は703頭と89頭増えております。繁殖雌牛全体の頭数は減少傾向にありますが、この事業によって、減少幅の抑制にはつながっているかなということで、十分に事業効果があるというふうに考えております。
◆狩俣勝成君 生後12か月以上24か月未満、これ育成牛の繁殖雌牛、これが増頭しているということで今後に期待したいと思います。 次、６番、農地転用等に関する事務の権限移譲について、①、事務の内容についてお伺いします。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 沖縄県から宮古島市農業委員会に権限移譲されている事務につきましては、農地法第４条第１項に関する農地を農地以外のものにするための許可に関する事務、農地法第５条第１項に関する農地を農地以外のものにするためのもので、所有権や使用貸借などの権利の移転または設定の許可に関する事務となります。なお、この農地転用事務に関しては４ヘクタール以下の農地に限られており、４ヘクタールを超えるものに関しては農林水産大臣との協議を要する農地転用事務となります。
◆狩俣勝成君 権限移譲はされているけど、基本的にはもう農地法第４条、第５条に基づいて行っているということであります。 それでは、②、第１種農地の例外規定についてお伺いします。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 第１種農地は原則として農地転用ができませんが、以下に該当する場合には例外として許可をすることができることとなっております。農業用施設、農畜産物処理加工施設、農畜産物販売施設などの農業振興に資する施設、農家レストランや農業体験施設などの都市と地域の交流を図る施設、農業従事者の就労機会の増大に寄与する施設、10戸以上の住居が連たんしている集落に接続している場合に限り、住宅及びその地域に居住する者が生活上、業務上必要な施設、市街地に設置することが困難または不適当な施設、水辺に設置される必要がある水産動植物の養殖施設や、鉱物資源が潜在的に存在する場所など特別な立地条件を必要とする施設、既存施設の２分の１以下の拡張、宅地や原野、雑種地等の農地以外の土地と一体的に行う事業において、事業面積に占める農地の割合が３分の１を超えないもの、３年以内の一時的な農地転用、土地収用法の告示による事業、以上が第１種農地で農地転用が行える例外となっており、一般的に第１種農地の例外規定と言われております。
◆狩俣勝成君 市民から農地転用に関して、よく農地に住宅を建てたいとの相談があります。でも、なかなか例外規定に当てはまる条件がありません。農業委員会では農地法に基づいてしか行わないと思いますが、私の公約にも農業を営む若い世代の皆さんに居住を促進し、農業の後継者不足の解消に努めるとあります。これから県のほうにも要請を行っていきたいと思いますので、農業委員会の皆さんも宮古島の実情に合った宮古島市独自の緩和策を検討していただけるようお願いします。 ７番、不在地主相談会について、成果について伺います。これは、令和３年度より再開したと聞いていますが、開催地区とその成果についてお伺いします。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 不在地主相談会は、黙認耕作の解消及び地元担い手農業者への利用集積につなげていくことを目的として実施しております。開催につきましては、平成29年度から令和２年度の間は実施していない状況でしたが、令和３年度より再開し、関東地区、中部地区・関西地区、九州地区、沖縄本島地区に区分けし、毎月１地区ずつ開催する予定となっております。また、成果につきましては、令和３年度について申し上げますと約半年間の間で42件、約18ヘクタールの黙認耕作の解消となります。ちなみに、中断していた期間の４年間の実績としては96件、約36ヘクタールの解消となっております。この結果から考えますと、相談会の開催は一定の成果があるものと考えているところです。
◆狩俣勝成君 ４年間で96件、36ヘクタール、今年度開催して半年間で42件、18ヘクタールというかなりの成果が出ていると思います。不在地主の所有農地のほとんどは地縁、血縁者が耕作していましたが、近年高齢化が進み、遊休農地になっていたり、地主の方が誰が使用しているか分からないなど黙認耕作の状態が見られます。そのような状態が続きますと、地域の担い手への農地利用の集積や集約化、農地利用の最適化に影響を及ぼすと思われます。そこで市長、この不在地主相談会こそが黙認耕作の解消、規模拡大を目指す地域の担い手への農地の集積、また農地の集約化によりスマート農業の実装など、農業の成長産業化や所得の向上が図れるものと思いますが、こういった不在地主相談会の予算の確保をお願いしたいと思いますが、答弁もらえますか。
◎市長（座喜味一幸君） ご指摘大変、宮古島の今重要な課題になっているのかなと。高齢化も含めて、農用地の流動化促進、それから土地改良した後でも荒蕪地が出てきているというような話等もありますし、また今申し上げている黙認耕作と扱われるような事例等もありますので、その辺の土地利用の流動化、それから農地が欲しい、規模拡大が欲しいという若い人たちに農用地が速やかに活用できるような状況、それは大変必要かなと思っておりますので、農業委員会とも連携しながら、おっしゃる対応をしていきたいと思います。
◆狩俣勝成君 ぜひやっていただきたいと思います。 続きまして、建設行政について、１、トゥリバー海浜公園の設置及び管理について、①、条例の制定についてお伺いします。どのような条例になっているか、大まかでいいのでお願いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 宮古島市トゥリバー海浜公園の設置及び管理に関する条例についてでございますが、本条例は公の施設としてトゥリバー地区の海浜に面する緑地一帯などをトゥリバー海浜公園として名称などを定めるとともに、トゥリバー海浜公園の施設利用の在り方や施設の利用期間、それから時間を定めるとともに、指定管理者制度を同意した際に指定管理者が行う業務の範囲などを定めたものでございます。
◆狩俣勝成君 施設の利用期間及び利用時間とか遊泳期間、遊泳時間が限定されていますけども、市民から年間を通して利用したいとの要望があれば対応できるかどうかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 海水浴場の遊泳期間、あるいは時間の設定につきましては、現在沖縄県公安委員会に届出をしております期間、時間を基に設定しておりまして、議員ご指摘の遊泳期間の変更などにつきましてはビーチ監視員の確保などについて課題等もあることから、事業者にヒアリングするなど監視業務に従事する事業者を把握しまして、条件整備が整いましたならば県内の海水浴場の遊泳期間などを参考に、今後市民や観光客などのニーズに対応できるよう検討していきたいと考えています。
◆狩俣勝成君 それでは、その指定管理に向けて２番になりますけども、どのようなスケジュールでいつ頃の指定管理の運びとなるかお伺いします。
◎建設部長（大嶺弘明君） 指定管理者制度の導入につきましては、トゥリバー海浜公園の管理について海浜のルールづくりや施設の修繕の課題等もございますので、これらの課題が整理された後に適切な時期に指定管理者については公募導入に向け取り組んでいきたいと考えています。
◆狩俣勝成君 早速取り組んでいただきたいと思います。 時間がないので、飛ばします。次の平良港
総合物流センターについてですけど、各議員が再三質問しておりますので、私から要望だけお願いしたいと思います。冷凍、冷蔵設備の設置なんですけども、これ私も確認したところ、
リーファーコンテナ、やはり中に置くと熱がすごく発生して、もう何日もシャッターを閉めておくと熱交換が悪くて故障の原因になるよと言っておられました。冷凍、冷蔵設備に対しても、プレハブ冷蔵庫の上に設置する、要するに一体型、それでも同じようなことでありました。ですので、そういうのを設置したら多分換気とか排熱装置が必要になるかと思います。ですので、やはり港運会社やスーパー、コンビニなどの関係機関にそういった冷凍、冷蔵設備の業者、メーカー等も意見交換することによって、どういった冷凍、冷蔵施設がつけられるかというのも意見交換の中に組み入れていただければいいと思います。これは要望でお願いします。 次の来間島長間浜里道改修工事についても、先日の砂川和也議員の話で、現在自治会、業者、市と協議中とのことですので、これに関してもまた割愛させていただきます。 次、４番、市道城辺35号線について、①、通学路に街灯、防犯灯でもいいんですけど、設置はできないかということなんですけども、これ上区自治会と西西自治会の境目、ちょうど坂の途中になります。そこについてお伺いします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） 防犯灯ということで、お答えさせていただきたいと思います。 防犯灯は、犯罪を未然に防止し、安全なまちづくりを推進するため、夜間に不特定多数の人が通行する生活道路において、暗がりなど犯罪が発生するおそれがある場所に防犯灯を設置してございます。設置に関しましては、当該地域住民または自治会等に防犯灯設置申請書を提出していただいた後、当該申請書に基づきまして調査及び検討を行い、電力柱または電信柱に防犯灯を設置しております。議員ご指摘の市道城辺35号線は、砂川地区より城東中学校への通学路であることから、自治会等より申請書の提出があれば設置場所の調査、確認を行い、早急に対応していきたいと考えてございます。
◆狩俣勝成君 私も現地を確認しましたら電柱も立っていますので、沖縄電力が許可を出してくれればそんなに費用もかからないかと思います。ただ、１点、この防犯灯の維持管理、１基当たり200円と聞いてありますけども、自治会のほうで負担するかどうかは分からないんですけども、一応通学路なので、これ市が負担するのではないんですか。お伺いします。
◎市民生活部長（友利毅彦君） この宮古島市防犯灯設置規程というのがございまして、この第６条に防犯灯の維持管理に関しては管理責任者が行うこととし、管理責任者は防犯灯の機能が十分に発揮できるようその適正な管理に努めなければならないという文言がございますので、やはり申請者が維持管理をすることになるかというふうに考えてございます。
◆狩俣勝成君 分かりました。両自治会に話を持っていってやっていただきたいと思います。 次、４番、福祉行政について、１、砂川地域における幼保連携型認定こども園について、進捗状況について伺います。今年は長雨や台風の影響、また資材の高騰で工期に支障は来していないかお伺いします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 砂川地域における幼保連携型認定こども園の進捗状況についてお答えいたします。 設置運営事業所に確認をしましたところ、確かに６月の長雨による影響で工事ができなかったことや、新型コロナの影響で作業員の確保ができなかったことが主な理由で、工事が若干遅れているとのことでございました。今後のスケジュールについては、11月中旬頃にスラブコン打設を予定しており、令和５年２月末日までに工事を完成し、開園については当初の計画どおり令和５年４月を予定しているとのことでございます。
◆狩俣勝成君 また予定どおり令和５年４月の開園に向けて大丈夫ということで、本当によろしくお願いします。 次、②を飛ばしまして、２番、伊良部地区の同じような幼保連携型認定こども園について、現在どのような計画になっているかお伺いします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 伊良部地区の認定こども園の取組状況についてお答えいたします。 市では、現在令和５年度以降の市内全域の認定こども園への移行等について、今後の教育、保育の在り方と方向性を示す、仮称ですが、宮古島市立幼稚園、保育所の認定こども園移行等に向けた基本計画の策定に向け現在取り組んでいるところです。伊良部地域における認定こども園についても、策定中の当該基本計画の中において設置時期などを示していきたいと考えております。
◆狩俣勝成君 恐らく場所の変更とかそういうのもあって、いろいろまだまだ進んでいないような気がします。 ３番、池間添児童館について、雨漏りの発生や屋外に広場や遊具もなく、今後の対応についてとありますけども、私見に行きましたら２階はもう床も剥がされて使用不可な状態でありました。また、１階を遊びの場にしていますが、天井も低く、ボール遊びをすると照明器具のランプを割ってしまい、子供たちが伸び伸びと遊ぶことができない状態ですが、改修の予定はないかお伺いします。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 池間添児童館についてお答えします。 池間添児童館については、議員おっしゃるとおり、２階は以前の台風の影響で浸水しており、現在使用していない状況です。また、１階についても台風など強い雨が降った際に壁面から雨がしみ込んでくるような状態となっております。私も確認をしましたが、大変傷んでいる状況だと認識しております。また、そのほかにも老朽化などにより修繕が必要だと思われる箇所が複数ありますので、今年度建物の劣化調査を行い、施設全体の劣化の状態や修繕に係る経費を算定し、今年度優先順位をつけて対応していく予定となっております。
◆狩俣勝成君 早急に対応のほうをお願いします。先日伊良部島には子供の遊べる場所が少ないなど、子育てしやすい環境を求めて島っこ子育てママの会からも要請がありましたように、地域の宝である子供たちのためにも子育て環境の整備をよろしくお願いします。 最後になりますけども、教育行政について、１、コミュニティスクール（学校運営協議会制度）について、今年度少し予算がついていると思いますけども、それについて進捗状況をお願いします。
◎教育長（大城裕子君） 第２次宮古島市総合計画後期、第３次宮古島市教育ビジョンに学校運営協議会の設置を明記いたしました。令和８年度までに全ての学校に設置できるよう進めてまいります。今年度は教育委員会で研究校を指定し、学校行事と地域行事をつなぐ地域コーディネーターの役割等を見出し、地域と学校が一体となった学校運営協議会のモデルを研究します。教育委員会といたしましても、この研究を後押しし、学校と地域の連携と協働体制の構築に向けて取り組んでいるところです。
◆狩俣勝成君 それでは、次年度の取組についてお伺いします。
◎教育長（大城裕子君） 今年度の研究指定校の取組を参考に、次年度は池間中学校区と城東中学校区の２校区で学校運営協議会制度を導入させる予定です。そのためには、その地域に通じたコーディネーターの存在が欠かせません。そのコーディネーター選定について、担当部署と連携してまいります。地域コーディネーターと学校が地域や学校課題の両方を共に解消していけるような学校運営協議会制度の確立を目指し、推進してまいります。
◆狩俣勝成君 城東中学校も指定校ということでございます。城東中学校は今年度ＰＴＡも発足し、運動会では地域の方も招待し、初めての校歌遊戯も披露されました。やっと地域との連携が図られつつあるなという感じをしました。この城辺地区には、多数の伝統芸能がございます。保良のヨンシー、新城のクイチャー、福里のクイチャーとか比嘉の獅子舞や民俗芸能等があります。旧砂川中学校校区内にも友利の獅子舞、砂川の獅子舞、上区の獅子舞、友利のクイチャー、砂川のクイチャーがあります。運動会には、友利、砂川の生徒は友利の獅子舞を、上区、下南の生徒は上区の獅子舞を各保存会から習い、披露し、そして全員で砂川のクイチャーを踊り、地域の資源をフルに活用してきました。こういった地域の資源を学校教育の取組にどう取り組んでいくか、これもこの学校運営協議会で議論できるのではないかと考えておりますので、どうか皆さんどうぞ頑張ってやっていただきたいと思います。 時間となりましたので、これをもちまして私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで狩俣勝成君の質問は終了いたしました。
◆平良和彦君 一般質問３日目の４番になります、議員番号13番の平良和彦でございます。通告に従いまして、一般質問を行いますが、いつものとおり市民の目線に立ち、意見を述べさせていただきたいと思っております。それで、答弁のほうは市民に分かりやすい説明と誠意ある答弁をお願いしたいと思います。それから、質問の方法は最初一括質問をし、再質問からは一問一答方式で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは最初に、市長の政治姿勢についてですが、私見を述べながら質問を行いたいと思いますので、ご理解のほうをよろしくお願いいたします。市長は「民信なくば立たず」という言葉をご存じでしょうか。政治は民衆の信頼なくして成り立つものではないという、孔子の言葉でございますが、政治を行う上で大切なこととして、軍備、食料、民衆の信頼の３つを掲げております。中でも重要なのが信頼であるというふうに説いております。私が考えるには、この信頼を市民から得られるためには、やはり市民に寄り添い、また状況の判断と実行力、スピーディーな対応ではないかと私は考えております。現在、宮古島市を取り巻く状況を考えますと、コロナ感染症の問題やロシアによるウクライナ侵攻でその影響を受け、物価の高騰により市民の家計負担が増加など深刻な問題があると深く考えております。そのほかにも、私が危惧しているのが台湾有事の件でございます。台湾有事は日本有事と言われております。そして、中国は８月に台湾周辺で弾道ミサイルによる軍事演習を行っております。そこで、波照間島の南西の宮古島の排他的経済水域ＥＥＺ内に５発が着弾するといった事案を起こしております。テレビや新聞等の記事を見ますと、中国の今後の動きは注視すべきだと、またここ宮古島も他人事ではないなという状況だと私は考えております。そして、国民保護法、これは武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律だそうです。に基づき、沖縄県と連携を取り、台湾有事を想定し、市民の生命と財産を守るための対策を早急に実施すべきだと考えておりますが、当然私も戦争はしてほしくないと考えております。ただ、ロシアによるウクライナの侵攻を目の当たりにしてからは、ここ宮古島も何かしなければいけないという感じをしております。参考に、隣の石垣市と竹富町、与那国町でつくる八重山市町会の中山義隆会長は７月に県庁を訪れ、有事の際の住民避難の支援やシェルター整備を図るよう県側に要請をしております。そこで、市長、今玉城政権が誕生、継続しておりますが、そこに期待するものは何なのか。離島である本市が最も要望しているのは、市長として何なのかをお伺いいたします。 続きまして、農業行政についてですけども、先ほどから言っておりますが、ウクライナ情勢、また中国からの輸出停滞、大幅な円安の影響に伴う原油高、物流コスト増や穀物の価格の上昇等によって配合飼料価格が上昇しており、農業、畜産、漁業者などの経営が逼迫しております。本当に深刻な状況に陥っていると思います。できるだけ速やかに農業、漁業者に影響を与えないよう補助金の交付を実施していただきたいと思っております。また、この補助金は既に８月９日に行われました臨時会で通過をしております。この地方創生臨時交付金の事業なんですけども、原油価格、物価高騰支援事業の補助金、金額にしますと約4,600万円、次に畜産飼料高騰対策事業の補助金約3,900万円、次に飼料、農業及び施設園芸資材高騰緊急対策支援事業の補助金、金額が２億3,700万円という金額になっております。これを追加しております。この内容と補助金交付までの手続を農家の皆さんに、また漁業の皆さんに分かりやすくＰＲを兼ねながら説明していただければと思っております。 次に、農振除外についてですけども、これは６月の定例会でも同様の下地信男議員と狩俣勝成両議員も行っておりましたけれども、農振除外の条件については６月の定例会でも狩俣勝成議員のほうに農林水産部長のほうが説明しておりました。今回もっと詳しくと思っておりましたけれども、勉強すればするほど法律が難しくて、この場で聞いても理解するのが不可能かなということで答弁は要りませんけれども、担当職員の方は一生懸命法律等を勉強して、理解して対応していただきたいと思っております。 次に、今年度の農振除外の進捗状況についてですけども、農振除外の進捗状況に関して農林水産部長の答弁では、令和４年３月までの完了をもって業務を進めていたということですが、件数が通年より３倍、また職員の体制が３人だったのが２名に下がり、マンパワー不足だったということと認識しているよという答弁をしておりました。また、農業協同組合、また土地改良区の意見を聞いたりとか、森林組合等からも意見を聞く、また関係部署からの意見照会を行い、最終的には沖縄県の同意が必要であるということを聞いております。慎重で、また幅広い作業があると存じますが、申請を出された市民の方々はまだなのかという気持ちでいっぱいであると私のほうに訴えてきております。そこで、現在の進捗状況を教えてください。 続きまして、道路行政についてですけれども、城辺地域の市道交差点の事故防止対策として止まれの白線や標識、またミラー等の整備についてお伺いします。１つ目に、西城地区長北自治会公民館前の交差点ですが、そこの前の道路、市道城辺26号線についてです。この交差点では、公民館が近くて、毎日のように老人クラブの皆さんによりゲートボールが行われて、皆さんが集まってくる場所でございます。また、畑等に向かう方々の交通量も多く、また近くに一周道路があり、城辺方面へ向けての道路の抜け道となっております。また、観光客のレンタカーや城辺地域の方々、またいろいろ業者の営業車、大きなダンプカーなどもよく通ります。非常に大きな事故が起きないように、ぜひとも整備をしていただきたいと思います。 ２つ目、西城地区のヤスキバリの市道城辺28号線の交差点についてですが、道路の幅が同じような幅でありまして、どこが優先道路なのか分からない状況で、また近所の住民からこの交差点はよく事故が起きているよと、大変な交差点になっているよと、やはりここもしっかりとミラー、また白線等を引いてほしいという要望があります。こちらのほうも整備していただきたいと思います。 ３つ目、西城地区の市道城辺23号線交差点付近についてですが、こちらも畑に向かう車とか、こちらは長間自治会のほうに向かう道路になっておりまして、そちらへ向かう車と交差点で……中央線が消えておりますので、なかなか見づらいと、またミラーのほうもなくて、よく出会い頭の事故があるというふうに聞いております。こちらのほうも早めに整備をしていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、市営住宅行政についてですけども、この市営住宅入居についてに係る入居者の条件についてですが、入居者の条件で優遇制があります。これは、子育て優遇とか、また老人の優遇とか、そういったものがありますが、そこに地元の出身者優遇とか、そういったものを設けることはできないのかお伺いいたします。 それと、入居者が更新申請をする際に簡素化できないかというふうに市営住宅のお住まいの方が申しておりました。更新をするときになると仕事を抜け出して書類を取りに庁舎に来るし、また同じような状況の方が多くてごった返していて、時間がかなりかかるということを言っておりました。そういうことで更新手続を簡素化できないのか相談を受けましたので、当局の見解をお伺いします。 次に、住宅行政についてですが、これは同僚の
久貝美奈子議員のほうが質問をしておりましたので、割愛したいと思います。 続きまして、選手派遣行政についてです。ある保護者よりご相談を受けましたけども、県外へ自分の子供が代表で選手としてサッカーの合同練習に行くことになっていますが、そのときに補助金が年齢が11歳までで、12歳からは補助金対象外だよということで受けられなくなっていると、これおかしいんではないのという相談を受けました。話を聞くと……砂川勤教育部長の話によると、４月１日から何か条例が変わったらしくて、派遣費の拡充はと聞いておりますが、その内容を皆さんに知らせる意味でも教えていただきたいなと思っております。拡充の意味は、宮古島を代表する選手が県外の大きな大会で活躍するということは後輩の励みにもなるし、目標にもなるということで、またこの子供、児童生徒を教えるスポーツ少年団の監督、また外部コーチの費用を今までは保護者が出しておりました。保護者の負担もかなり厳しいという声も聞いております。そういうことから、選手派遣の拡充についてお聞かせください。今年の４月１日からの変更された条例の説明をしていただければと思います。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後２時49分） 再開します。 （再開＝午後２時49分）
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 沖縄県の玉城県政について、離島の本市が最も要望したいのは何ですかというご質問にお答えいたします。 宮古圏域の発展、活性化のために様々な取組を進めてほしいと考えておりますが、中でも令和４年４月からスタートしました新たな沖縄振興計画において離島振興は最重要課題の一つとして掲げられていることから、玉城知事におかれましてもその課題解消へ積極的に取り組んでいただきたいというふうに考えております。まず、定住促進として物理的な離島の不利性を解消するための離島コストの低減、生活環境の改善に向けたインフラ整備のための予算の確保等について国に働きかけていただくとともに、物価高騰への対策や高コスト構造にある農林水産物の輸送費の低減と離島における生産性向上への支援を拡充することにより、さらなる産業振興を図っていただきたいというふうに考えております。
◎総務部長（與那覇勝重君） 沖縄県の玉城政権についての①、玉城政権に期待するものの中で国民保護法のお話がございました。有事を想定した取組状況についてお答えをいたします。 有事における離島の避難体制構築につきましては、現在国、県、市、関係機関による意見交換会の場が設けられており、輸送機関との連携や避難までの各機関の役割を再確認するとともに、具体的なシミュレーションによる訓練を県主導で進めているところでございます。市としましても宮古島市国民保護計画に基づき対応していくことになり、その中にもありますように、関係機関による連携が最も重要と考えておりますので、こうした意見交換会を通じ連携を深め、対応していけるよう進めてまいります。
◎農林水産部長（砂川朗君） 農業行政についてお答えいたします。 まず、地方創生臨時交付金でございますが、地方創生臨時交付金は原油等価格高騰によって経営等に影響があるとして農畜産業者に対して支援を行うというところでございます。まず、水産業に対しましては、原油価格高騰、物価高騰に係る支援事業としまして、４月から燃油高騰分の差額に対する支援をする事業となっております。こちら、漁業に従事している方に対しての支援策ということで、令和２年の原油価格との比較で上昇した分に対しての支援を行うこととしております。 次に、畜産飼料高騰対策事業についてでございますが、こちらも同様に新型コロナウイルス感染症の長期化による原料価格の高騰によって枝肉需要の低下、そういった部分で影響を受けた畜産農家に対して経営の安定化を図るために畜産飼料高騰対策事業として支援金を給付するという形になります。ちなみに、牛では１頭当たり繁殖牛で1,500円、子牛で4,800円、肥育牛で１万2,200円、ヤギに関しましては１頭当たり900円、採卵鶏に関しましては100羽当たり３万2,900円の支援を実施する予定でございます。 次に、肥料、農業及び施設園芸資材高騰緊急対策支援事業でございます。こちらも同様に地方創生臨時交付金を活用しまして、全生産農家の支援として令和４年11月から令和５年３月までの肥料や園芸資材等の価格高騰分に対する補助を行うこととしているところでございます。これらは、価格上昇分に対して100％の支援を行い、農家負担の軽減を図っているところであります。 これら３つの事業に関しましても、現在交付要綱の作成をしている段階でございまして、案はできているんですが、最終確認ということで作業を進めているところでございます。年度内には補正し交付されるような流れになっておりますので、年明けには申請等の手続、はがき等で農家への周知が図られるものというふうに考えております。 次に、農振除外についてでございます。現在の進捗状況ということでございます。現在の状況としましては、沖縄県宮古農林水産振興センターの現場確認を終え、関係法令に照らしながら協議を進めており、申請地それぞれの見直しについて沖縄県より意見をいただいているところでございます。今後沖縄県の農政経済課との事前協議の段階に移行することになりますが、県との事前協議終了後、県から同意を受けた後は整備計画案の公告縦覧に移行し権利者から異議申し出期間を設け県との法定協議を行い、公告及び国・県への報告により整備計画の完了となります。今回の農業振興計画の見直しにつきましては６月定例会でも申し上げたところでございますが、申請件数で約３倍というふうに増加していることや、宮古農林水産振興センターとの意見交換についても時間を要している状況であります。引き続き沖縄県との連携、調整を密に図り、取組を進めてまいりたいと考えております。
◎建設部長（大嶺弘明君） まず、道路行政についてでございます。城辺地域における止まれの白線や標識、ミラーなどの整備についてでございます。３点については、一括でお答えいたします。議員ご指摘の停止線とか、それから止まれの標示、そして現在消えかかっている箇所の整備については所管いたします公安委員会へ早期に整備できるよう要望していきたいと考えております。また、カーブミラーの修繕及び新設については各地域からの要望などは多数ありまして、市といたしましては緊急性、必要性などを考慮しながら、優先順位をつけ、順次整備しているところでありまして、議員ご指摘の箇所についても早期に整備できるよう取り組んでまいりたいと思います。 それから、市営住宅入居についてでございます。入居の条件といたしまして、地元出身者を優先的にできないかというご質問でございます。現在市営住宅は、建て替えを主に進めておりまして、現在建て替えしている市営住宅については地元優先という枠はございません。現在は条件については建て替えの場合はございませんが、新設に伴う市営住宅の場合、新たな場所に例えば市営住宅を建設するというような新設の場合については、こういった新設の場合に限り地元優先ということで５割を超えない限りで地元割当選の選考を行うことができるという公営住宅設置管理条例がございますので、新設の場合に限っては地元を優先することができるというふうになってございます。 それから、市営住宅行政についての中で高齢者の入居者更新申請の簡素化ができないかということでございますが、入居者についてはまず次年度において家賃の収入認定手続などは毎年度６月から９月までに行っております。これは、宮古島市市営住宅条例の要綱に基づいて、入居者は毎年度市長に対し収入を申告しなければならないと記載されておりますので、これに基づき必要書類等は提出してもらっております。しかしながら、簡素化については議員ご指摘のこともありますが、今後は高齢者による１人世帯とか、70歳以上について収入などが変更が見られないような１人住まいのお年寄り等については検討することが望ましいと考えておりますので、その辺について調査していきたいと考えております。
◎教育部長（砂川勤君）
選手派遣費補助金交付事業の拡充について、補助金交付要綱は改正されております。補助対象者、第２条にございますけれども、１点目、宮古島市立学校に在籍し、スポーツ活動行事、または文化活動行事を通して島外の大会に参加する児童または生徒、２つ目、スポーツ少年団における監督及び中学校部活動の外部コーチとして登録されている者、３点目、県代表の選抜選手として島外で行われる合同練習等に参加する児童または生徒が補助対象となってございます。いずれも県内は航空運賃の50％、県外の大会におきましては航空運賃の70％を補助ということになっております。以上のことから、令和４年当初予算は昨年度と比較しまして約1,000万円増額し、総額3,541万8,000円の予算を計上しております。
◆平良和彦君 市長が玉城政権に期待するものということで、国民保護法に基づいて県を中心に行っているというふうに総務部長が答えておりました。調べてみますと、総務省を中心にいろんな市町村のほうで避難訓練を行っているんです。これは、北朝鮮による弾道ミサイルを仮想しての避難訓練でございますけども、沖縄県内では那覇市が令和５年１月21日に行う予定と。近いところは八重山郡の与那国町が令和４年11月30日に行うというふうになっております。やはりいろんなところでこういった危機感を持っての訓練がなされているというふうに思われます。そういう意味で、宮古島市はそういった訓練等は行うのかどうかお聞かせください。また、先ほど参考に石垣の八重山市町会、中山義隆会長が県庁を訪れて、住民避難の支援やシェルターの整備について県のほうに要請したというふうにありますが、宮古島市はこれはどういうふうにするのか。市長、よろしくお願いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 宮古島市の訓練は行うかについてお答えいたします。 先ほど国、県、市、関係機関による意見交換会を設けているというところを説明させていただきました。この説明会につきましては、１回目は５月20日、２回目が７月20日、３回目が９月22日、地元での調整をしてございます。４回目が11月中旬頃に予定しておりまして、５回目に３月上旬頃予定しておりまして、その中で図上訓練をする予定となっております。 （「これは何の訓練」の声あり）
◎総務部長（與那覇勝重君） 有事に。 あと、玉城政権に…… （「八重山市町会の県のほうに要請した。避難の支援等、 そういった」の声あり）
◎総務部長（與那覇勝重君） 八重山市町会と同じようにやらないかんということでしょうか。 （「はい、そうです」の声あり）
◎総務部長（與那覇勝重君） まずは有事が起こらないような外交努力をしっかりと行っていただくことをお願いしまして、国境離島住民の安全確保につきましては国会におきましても様々な議論が進められてきておりますので、注視しながら適宜対応してまいりたいというふうに考えております。 （「休憩」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時07分） 再開します。 （再開＝午後３時07分）
◆平良和彦君 今図上訓練というふうに言われましたけれども、これは例えば避難場所を確定するとか、対象者が一般市民もしくは児童生徒、そういった対象者はどういうふうになるのか。ほかの市町村によれば、学校で行ったりとかしているところもありますが、これはどういう内容になるのか教えていただきたいと思います。
◎総務部長（與那覇勝重君） そういった細かい内容については、今審議をしているところでありまして、場所であるとか、避難方法、誘導とか、そういったもの、あとは県と国の役割をそれぞれ今細かく詰めているところでございますので、11月頃にはある程度詳細が分かってくるのかなと思います。その後に３月上旬に実際の図上訓練を実施することになります。
◆平良和彦君 もう少し。宮古島には航空自衛隊と、また陸上自衛隊があります。今図上訓練とか、そういったものを多分行政内でやっているかと思いますが、市長、こういった近くに自衛隊があるんですけども、市長はこういった自衛隊の信頼関係はどのように見ているのか教えていただければと思います。 （「関係ですか」の声あり）
◆平良和彦君 はい。こういった非常事態があったときの連携とか、そういったものをどういうふうに見ていますか。
◎市長（座喜味一幸君） 日本の安全保障というものを根本的に考えていくべき時期に来たのかと、憲法改正等も含めて日本の安全保障というのはやはり根本的に国民の間で議論されなければならないと思っています。また、南西諸島においても大変時代に即した、我々の地域住民の安全をどう保障するかというようなことは当然考えていくべきだというふうに思っております。国が南西諸島における自衛隊の配備等を計画して今進めておりますけれども、やはり国の考えというもの、それはしっかりと市民の方にも説明して、十分な理解を得ていくべきかなというふうに思っております。また、国民保護法に基づく、私も常にこの問題は南西諸島の自衛隊の配備ということと、それはある想定された危機的状況というか、有事等を想定した国の考えであるので、その際にはセットでこの地域住民の、私で言えば市民の命と財産をどう守っていくかということは当然でございまして、国においては平和への外交等々、いろんな手を尽くすこと、そして具体的に我々が有事と言われるような事態があってはならないんだけれども、その際にどういうような体制というものを取っていくか、それはいろいろと先ほどおっしゃっていたシェルターの話のみならず、いろんな面的な、線的な対策というものを取らなければならないなというふうに思っておりまして、国民保護法においても計画そのものというものは船で何隻、航空機で何機という数字等があるんだけれども、これは国、県、市町村の連携においてはまだまだ不十分であったなというふうに思っておりまして、ようやく県のほうでも国民保護計画に基づく訓練等について腰を上げてきたなという思いを持っております。そういう意味では、県、国との連携の中でしっかりと宮古にとってどうあるべきか、幅広い……私もシミュレーションをしながら対応したいと思っております。
◆平良和彦君 いろいろ話していただいたんですけども、私は航空自衛隊と陸上自衛隊との同じ島の中にいる関係ですよね。ですから、ここはいざというときはやはりお願いしないといけないというふうに私は思っております。そういう意味で、国との……国民保護法を基に分かりますけれども、やはり身近な関係は必要かなということで、市長と自衛隊との関係はどういうふうにやっているのかなというのをお聞きしているんです。ですから、例えば月に１回は情報交換しているとか、二月でもいいですけど、そういったのはあるのかお聞かせください。
◎市長（座喜味一幸君） 今私は、沖縄防衛局あるいは地域等々と地元民の真の協力を得たい防衛局の対応という基本的なスタンスで、国の計画、それから関係団体との地元の人も含めた協議会をぜひ持たせてくれと、それは防災に始まって、緊急時の対応を含めていろんな意見交換の場を持っていくことが好ましいということで、この準備会がいよいよ見えてきたのかなというふうに思っておりますので、そういう場がお互いの計画を理解したり、また地域の防災に協力してもらって、台風のときのいろんな対応も含めて組織連携というのができれば好ましいかなというふうに思っています。
◆平良和彦君 私の理解なんですけれども、ということはいざとなった、また緊急、また有事の際は協力して、自衛隊のほうはしてもらえるという話合いは一応しているという理解でよろしいですか。これからもやはり有事の際は自衛隊のほうが必要だと私も思いますので、ぜひとも密に自衛隊とは関係を持っていただきたいと思っております。余談ではございますけども、防衛費のほうも５年間で40兆円を超えるというふうな話になっております。防衛力の抜本的強化ということで、中期防衛力の整備計画ということで23年度当初に６兆円というふうなことで、毎年１兆円ずつ増やしていくよという話もあります。最終的には2027年には10兆円規模になるというふうな話も聞こえております。そういう意味で、やはり県と話をしっかりと密にしながら請求していくところは、市長、玉城政権側にもですね、しっかりと連携取りながらやっていただきたいと思っております。 続きまして、農業の農振除外の件なんですけども、先ほど農林水産部長のほうでは来年の新年度からは２万円交付できるという……すみません、休憩。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時17分） 再開します。 （再開＝午後３時18分）
◆平良和彦君 農業振興の地方創生臨時交付金事業の先ほど進捗、流れを聞いたんですけども、新年度には交付できると、補助金は、そういうふうに話しておりますが、農家の皆さんにその前にやはり準備するものとか、いろいろ伝えるものがあるかと思います。そこを通知徹底する、どのようなことを図る……通知徹底を図るかを教えていただければと思っております。
◎農林水産部長（砂川朗君） 地方創生臨時交付金の事業、３つございますが、３つともやはり担当課違いますので、あと準備する期間もそれぞれが異なってまいります。先ほど申し上げましたのは、年明けには対象者に対して通知等はできるのかなというふうなニュアンスで申し上げたんですが、まず水産に関しましては周知の方法といいますか、そこは漁業協同組合のほうへ業務の委託を予定しておりますので、やはり把握が厳しいものがございますので、どういった形で燃料費どれぐらい使っているのかというところで委託の準備を進めている中で、漁業者に対しては周知されるものというふうに理解しております。 畜産飼料に関しましては、こちらのほうも広報誌なり新聞等、これをもってやりたいなということを考えておりますが、予定としましては交付要綱のほうができまして、それから11月末、12月頃、年内に申請受付を通知しながらやっていきたいというふうに考えておりまして、こちらのほう若干遅くなるかもしれませんが、３月までの交付が決定される、支払いができるような流れで担当としては取り組んでいるところでございます。 最後になる３つ目の事業としまして、肥料、施設園芸等の資材高騰に対する支援事業ですが、これに対しましては11月から対象期間となります。10月まではどういった形でやっているかというふうに申しますと、これはＪＡのほうで、ＪＡ独自のもので、11月までに共同購入された農家の皆さんには価格高騰前の、値上がり前の価格で提供しますよということでＪＡのほうが周知しているところでございます。市のほうとしましては、ＪＡの肥料が対象とならない11月以降の店頭購入、こちらに対してやるものでございますので、来月中には店頭窓口等で、ＪＡの、とか広報誌、新聞等でそういった事業の説明や……これ対象者に対してはがきを発送する予定になっておりますので、そのはがきでもって周知が進められるというふうに考えております。農薬、施設園芸ですが、先ほど11月からというふうに話したんですが、どうしても店頭で10月まで値上がり価格で購入された方もどうしても必要だということで、共同購入で店頭価格で購入された方もいらっしゃいますので、その方に関しましては遡及して対応していきたいというふうに考えております。
○議長（上地廣敏君） 平良和彦議員、再質問からは一問一答というふうになっておりますので。地方創生臨時交付金事業は、ア、イ、ウの３項目にわたって質問されておりますので、その一つ一つについて再質問はしていただきたいと思いますし、答弁もそのように一問一答で答弁をするようにお願いします。
◆平良和彦君 すみません。議長の言うとおりやりたいと思います。申し訳ございませんでした。 一応一通り聞きましたので、ぜひとも農家の皆さんには一人残さずに交付をしていただきたいなと、また関係機関と連携を図りながら実施していただきたいとよろしくお願いしたいと思っております。 次に、農振除外の話なんですけども、今進捗状況で聞きますと、今沖縄県のほうに承認をいただいていると、やり取りをしているというふうな話だと思っております。これがうまくいけば、最終的には通知はいつ頃、通知というんですかね、どういった形で申請者には行くのか、最終的なものはいつになるのかということを教えていただきたいと思います。
◎農林水産部長（砂川朗君） いつ頃の完成となるのかという趣旨のご質問だと思います。今後の沖縄県農政経済課との予備協議以降は、県の関係機関の意見照会を図り、意見を取りまとめることになります。県の説明によりますと、関係機関への意見照会は最低でも１か月間程度設ける必要があり、意見件数の状況によってはかなり時間を要するというふうに伺っております。また、県からの同意後は整備計画案の公告縦覧に移行しますが、案の公告縦覧に30日の期間設定後、権利者からの異議申し出期間を15日間設定します。異議申出があった場合、60日以内に市にて申し出に係る審査、これは却下、任用、棄却を行い、却下、棄却の際に不服を申し出る場合は市の決定から30日以内に県知事へ審査を申し立てることができます。県での審査では、さらに60日の期間を要することになります。その後は県での審査、裁決の内容に応じて所定の手続を踏まえ計画の見直しとなります。これらのことから、今後の沖縄県との協議の進行状況により見直しの終了時期は変動することになります。異議申し出の件数次第では県での審査期間をさらに設ける必要があるため、具体的な終了時期について断言することが難しい状況になりますが、市としましては令和４年度中、来年３月中には計画見直し完了を目標に業務を進めているところでございます。
◆平良和彦君 かなりのスケジュールですが、ぜひとも申請した方々は、いろいろ計画も出されていると思いますので、今年度の３月中には完成できるようにお願いしたいと思っております。 もう一つ、この関連で狩俣勝成議員も申しておりましたが、農業従事者が例えば城辺地域などに住宅を建てたいといっても、やはり農地の一部宅地への転用ですか、この条件が厳しい。住宅が約10軒ばかり並んでいないと転用できないとか、これ田舎のほうに行くと難しいんです、どう考えても。ですけど、これをしないと、条件を緩和しないと特に若い世代が戻ってこないし、また建てられないということで、ただでさえ過疎化がどんどん進んでいる状況でございますので、何とか県のほうに訴えてできないものか、再度、農業委員会会長せっかく来ておりますので、心意気というんですか、のほうを教えていただければと思います。
◎農業委員会会長（芳山辰巳君） 平良和彦議員がおっしゃるとおり、農業委員会でも10戸というのは非常に厳しいということで、平成28年度から農地転用の10戸連檐例外規定について沖縄県に対し規則緩和の要請を行っております。しかし、現在に至るまで緩和が行われていない状況にありまして、農業委員会としては継続して申入れをしてまいりたいと思います。
◆平良和彦君 厳しそうですね。ですけど、やはり根気よく、いろんな方法があると思いますので、手を尽くしてやっていただきたいと。それが宮古島の発展につながるものだと期待しておりますので、よろしくお願いしたいと思っております。 時間がありませんので。市営住宅についてなんですけども、宮古全体で市営住宅の室数と稼働率はどういうふうなものか教えていただければと思います。
◎建設部長（大嶺弘明君） 宮古島市で管理している市営住宅の戸数は1,426戸でございまして、そのうち入居ができていない、できないというんですか、今後上原市営住宅については建て替えを近々行うために入居をストップしているのが十数軒あります。また、いろいろ入居者の荷物、退去したもののまだその方の財産が残っているという戸数が５戸ございまして、現在これから公募する戸数が55戸でございますので、稼働率というんですか、そういう……1,426に対しまして、これから公募あるいは公募ができないというような戸数は約六十数軒あるというような状況でございます。
◆平良和彦君 ざっと1,426から100軒ぐらい引いて1,300としても、これが先ほど言ったように申請……さらなる1,300世帯が再申請するということになると大変なのかなと。本当にただでさえ混み合っている役所の下の窓口がさらにごった返しするんではないかなと思いますので、ぜひとも入居者の更新申請ですか、それは簡素化していただきたいなと切にお願いして、私の一般質問は終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで平良和彦君の質問は終了いたしました。 しばらく休憩し、15時50分から再開します。 休憩します。 （休憩＝午後３時32分） 再開します。 （再開＝午後３時50分） 本日の会議時間は、議事の都合によりこれを延長します。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 順次質問の発言を許します。
◆山下誠君 ９番、山下です。早速質問に入らせていただきます。 まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。法定外目的税について、宿泊税、これがいよいよラストスパートを切ってきたのかなと思っていますけれども、まず宿泊税の導入に向けて、市長、意義、可能性も含めてご見解をお願いします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 宿泊税導入につきましてお答えをいたします。 令和３年度施政方針におきまして、環境の保全と持続可能な観光の両立に向けて、入島協力金制度創設の検討を掲げております。その方針により、昨年度は宮古島市観光推進協議会におきまして、入島協力金制度の検討をいたしております。入島協力金制度は、主に法定外目的税、入島協力金など複数の方法が考えられますが、昨年度から他の自治体の事例を収集しまして、より実現の可能性が高い入島税、それから宿泊税、入島協力金に絞り込んでおります。その後沖縄県、恩納村などと意見交換を踏まえ、２月に開催しました第３回観光推進協議会におきまして、宿泊税のみに絞り込み、今年度以降導入に向けた具体的な検討を進めることといたしております。その後７月に開催しました同協議会におきまして、昨今の環境負荷の増大、それから一括交付金終了後の環境整備に係る自由度の高い財源確保の観点から、市独自で宿泊税を導入することと決定をいたしております。
◆山下誠君 では、その運用……検討状況についてお伺いしていきたいんですけれども、まず税額について、２月の協議会においては１泊当たり２万円未満は200円、２万円以上は500円とされていたと思いますけれども、この税額どのように検討されているのかお答えください。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 税額につきましては、宿泊料金が5,000円から２万円までが200円、それから２万円以上が500円と協議、検討しておりますけども、今後先行実施をしている自治体の税額を参考にしながら決定したいと考えております。
◆山下誠君 続けて、その税額についてなんですけども、今の見込みでいうと年額の税収の総額どれぐらい見込んでいますか。算出していますか。もししているんだったらお答えください。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 見込みですけども、宿泊税を200円と仮定をしまして、空路の観光客数を令和元年度の実績73万2,000人、平均宿泊数2.63日で試算しますと、税収が約３億8,000万円ほどと試算されます。
◆山下誠君 先ほど5,000円から２万円が200円というふうにお答えなりましたけれども、おっしゃっているように先行事例でいうと、規模は違うけど、東京都あるいは大阪府等々は低額な宿泊施設の課税にはされていませんよね。もちろん例えば建設工事で長期にわたって宿泊する労働者たちもいますよね。あと、修学旅行、こういった生徒たちが泊まるときの税額なんかについてはどう考えているのか、免税規定はあるかお答えください。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後３時56分） 再開します。 （再開＝午後３時57分）
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 免税についてでございます。宿泊税の徴収につきまして、学生の宿泊、修学旅行の宿泊、それから建設業での長期の滞在、比較的安い宿泊業者を使うのかなと思っていますけども、この徴収方法、それから免税店規定、それを設けるということにつきましては観光推進協議会の中で今後議論をしていきたいと考えております。
◆山下誠君 先ほど空路の話がありましたけれども、クルーズ船の利用客に関しては課税するのかどうか、話し合われていますか。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） クルーズ船からの徴収でございますけど、クルーズ船は宿泊が島内で発生しないということでございますので、クルーズ船の観光客からの徴収につきましても同じように観光推進協議会におきまして検討してまいりたいと考えております。
◆山下誠君 運用方法でもう一点、徴収の方法、課税の方法なんですけど、これ例えば宿泊施設に徴収業務をさせることになると思うんだけど、それをしてもらった上で市に納めるというやり方を取るという理解でよろしいですか。お答えください。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） はい、そのとおりでございます。
◆山下誠君 今度沖縄県の条例との整合性についてお伺いしますが、今沖縄県の議論はストップしていると思うんですけど、仮に沖縄県がまた走り出した場合に二重課税ということが大変心配されますけれども、こうなると二重課税というのはメディアの露出を含めて観光客にとってはあまりいい響きではないと思うんです。そこは慎重になったほうがいいかなと思っていて、この辺整合性は取れるのかどうか、県との話合いはどうなっているかお答えください。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 県条例との整合性についてでございます。宿泊税導入に向けては、沖縄県と随時内容及び進捗状況を共有しながら進めております。導入に当たりましては、国のほうから県とのしっかりとした協議を求められております。その整合性についても、今後県と総務省と協議を進めてまいりたいと思っております。
◆山下誠君 この二重課税をめぐっては、福岡県と福岡市も大分対立された経緯もあると思いますので、十分に配慮の上進めていってください。あと、沖縄県において宿泊税の導入をめぐっては、沖縄県ホテル旅館生活衛生同業組合と、あと沖縄県ホテル協会の２団体が時期尚早だとして県に抗議をしていますよね。この２団体に宮古島市の宿泊施設も加盟されている方々も、事業者もいると思われるんですけれども、その方々との調整、この辺りはうまくいっているんでしょうか。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 宿泊事業者の導入に向けた理解度ということでよろしいでしょうか。詳細につきましては、この調整、これからとなります。ただ、導入そのものにつきましてはおおむね理解をいただいていると認識をしております。
◆山下誠君 おおむね理解いただいているということで、協議会の構成メンバーの中に団体の代表の方々も入っていると思いますので、多分それでおおむねというご回答だとは思うんですけれども、これはしっかり現場の声を聞いて反対の方がいらっしゃったりすると後々問題になると思いますので、しっかりと調整のほうをお願いします。最後に、宿泊税についてはいろんな自治体が導入を検討されていたんだけど、過去２年の間に大分いろんな自治体が見送っていますよね、導入を。これは、やはり新型コロナによって観光事業者に対する、宿泊業者に対するダメージが大きいと。そういう中にあってこういう課税業務をさせるということが負担になるということで見送っているということがありますが、宮古島市においてはこの点大丈夫でしょうか。ご見解をお伺いしていいですか、部長。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 導入に向けて、検討を進めておりますそのスケジュールということでよろしいでしょうか。この取組という。 （「休憩してください」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時03分） 再開します。 （再開＝午後４時04分）
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 導入に向けて、観光推進協議会の中で検討していく中におきましては、事業者の説明会もこれからでございますし、そういう反対の声というのはまだ届いてはおりません。
◆山下誠君 事業者の説明会はこれからだということなので、多分多くの声が出てくると思います。導入に向けて、あとまだまだ越えなきゃいけないハードルはあるかと思いますが、じっくり慎重に進めてください。最後に、市長、これについては観光推進協議会の会長を市長が務めておられると思いますが、間違いないですよね。それについて、会長としてこの宿泊税を進めるに当たってご見解よろしくお願いします。
◎市長（座喜味一幸君） この宿泊税については、大分議論は古いと思っております。私は、ぜひ入島協力金というようなことで公約に掲げましたけれども、議論の中で宿泊税という方向に議論がやや落ち着いております。実施するに当たっては、いろんな課題があるかというふうには認識しております。まず、沖縄県との調整においては、県も大分この宿泊税については古い頃から議論をしておりますけれど、なかなか進捗していないという部分。私は、沖縄県全体の宿泊税、観光税に絡む議論と私たち離島における宿泊税というものに関しては大分地域的な特徴があって、この整合を取ることに関しては大分整理していけばいけるんではないか、離島の持つ地域の観光の受入れ態勢の整備、支援の在り方というものはやはりしっかりと整理すれば整合が十分に取れるのではないかと一つは思っております。それから、宿泊税に関してお客様からいただく場合には、税の使途、要するに使う目的を明確にご理解をいただく、そして結果として入島した皆さんが納得できるような、目に見える形での体制整備というのが大変重要なのかなというふうに思っております。また、お金を徴収するありようというのも、イメージとしては宿泊業を中心とした徴収というような形になっておりますけれども、極めてシステムを簡便化して、できるだけホテル、旅館の皆さん、宿泊業の皆さんに負担がかからないような形でしっかりと
仕組みづくりをすることが大事かなと思っております。あと、今後いろいろと宿泊税導入は早いのではないかという、コロナ感染拡大との関連だと思いますが、これに関しても時として状況の変化を見ながら検討しなければならない課題は状況というのはあるかもしれませんが、基本的に早めに我々の考え方というものをしっかりしながら県と調整し、総務省と税の導入のありようというものを協議、整理していくというようなことでぜひいろんな課題に速やかに対応していきたいなと思っております。
◆山下誠君 どのみちこの先一番注意してほしいのは、低額な宿泊料金を設定している事業者の皆さんが一番声が出てくると思いますので、そういった方々を置き去りにして議論を進めないように、じっくりと慎重に議論を進めていただきたいなと思います。 次に参りますが、六次産業化については何人かの議員の皆様からのご答弁がありましたので、割愛させていただきます。 児童生徒の県外派遣についてお伺いします。選手派遣費補助事業の拡充についてですが、県立高校の生徒、これ高校生です。高校生の派遣費。今宮古島市の事業の中では、当然市立の児童生徒が対象だと思いますので、なかなか難しいことだとは思いますけれども、検討できないかどうかお伺いします。
◎教育部長（砂川勤君） ただいま議員がおっしゃるとおり、宮古島市立学校選手派遣費補助事業につきましては対象者が宮古島市教育委員会が設置する宮古島市立の小学校、中学校に在籍する児童生徒及びスポーツ少年団の監督、中学校部活動の外部コーチが対象となっております。教育委員会としましては、県立学校の生徒を対象とした選手派遣費補助金については考えてございません。
◆山下誠君 そうですよね。そうなんだけれども、実は隣の石垣市では一括交付金を活用して、高校生にも派遣費助成していますよね。当然皆さんもご存じだと思いますけども、石垣市にできて我が宮古島市にできないということはないということを思って市長にお伺いしたいんですが、市長は公約の中でも選手派遣費事業の拡充についてはしっかりと盛り込んでおられて、その中においては市立の小中学生というふうに限定はしていなかったと思っていますので、ぜひこれ市長の政策として位置づけて実現できないかどうか、ご見解をお伺いします。
◎市長（座喜味一幸君） 教育委員会の答弁はそのとおりでございます。教育行政、小中は我々市でございますが、高校からは県の教育委員会の範疇ということになります。これまでの一つの大きな流れとして、小中学校は、我々市行政、教育委員会でやれるんだけれども、高校に関してきめ細やかな対応ができているかという部分において、私も少し気になっている部分がありまして、できたらば小中学校から高校への連携というような形をもう少し密にしなければならないというような思いは持っております。それから、ご質問の大会派遣費の件なんですが、宮古高校がブラスバンドで沖縄で金賞と九州に行った、大変この楽器の送り賃が数百万円かかったというようなことでご苦労等を伺っております。その際に、県、高文連、高体連を含めて、私県議のときにこの離島への割増しというものを少しうまく上乗せをさせたことがあるんですが、今後は本来この国境離島の産業振興だとか、あと定住化というのが新たな振興法にうたわれておりますので、私は県に対してもソフト交付金等を活用した離島の子供たちの教育環境の差というものを解消すべく働きかけていきたい。また、高文連、高体連に関してもさらなる上乗せというものを働きかけたい。それでもって、市として対応できるものは何なのか、その辺は少し整理をさせていただきたいと思っています。
◆山下誠君 ぜひともご検討のほど強く強く要望させていただきます。よろしくお願いします。 質問を飛ばしまして、指定管理のことについてお伺いします。先ほどの池城健議員の質問にありました市資源リサイクルセンターについてまずお伺いします。業務実績のほうは池城健議員への答弁で分かりましたけども、収益でいうと令和元年が７万円、令和２年は110万円、令和３年は105万円、このうちの半分が市に入っているという理解でよろしいですよね。
◎農林水産部長（砂川朗君） 市上野資源リサイクルセンターにおいては、協定書に基づき、収益の半分、２分の１は市に入ることになります。
◆山下誠君 売上げがいいのか、悪いのかは別にして、当然市としてはあれだけの広大な施設を使って事業を展開しているわけですから、やはりもっともっと入ってきたほうがいいというのは当然思っているところなんですけど、皆さん指定管理者制度の指針の中で毎年度事業評価を行っていくというふうにうたっていますよね。この令和３年度の事業、収益105万円ですけれども、彼らがやっている事業も含めて皆さんがどう評価されているのかお伺いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時15分） 再開します。 （再開＝午後４時15分）
◎農林水産部長（砂川朗君） 失礼しました。令和３年度に関しましては、これは総務部のほうが指定管理所管のモニタリング会議のほうで評価している部分がございますので、そのほうを参考にしながら、新たな指定管理の更新については評価はしていきたいなというふうに考えております。
◆山下誠君 そのモニタリングは昨年度から実施していると思うんだけど、このモニタリングの条項が入る前に、項目が入る前に毎年度の事業評価を行って、必要に応じて庁議に諮るものとするというふうにうたわれていますけども、ここはやっていませんか。
◎農林水産部長（砂川朗君） 毎年の評価ということでございます。毎年決算収支の報告は受けておりますので、それを基に担当課のほうでどういった経営状況であるのか、運営状況であるのかということは評価しているということでございます。昨年からモニタリングを実施しているということでございますので、今回は令和３年度に関しましてはモニタリングの意見も参考にするということで評価していきたいということでございます。
◆山下誠君 そのモニタリングなんですけど、指定管理者においては利用者から例えば寄せられている苦情とか、こういったものがあった場合はしっかり市に報告することというふうに書かれていますよね。以前向こうを訪ねたときに言われたのが、農家の方々が言ってたのが牛ふんの回収が遅れていると言ってもやってくれないということが過去にありました、そういう経緯が。こういった苦情等々は、皆さんには届いていますか。
◎農林水産部長（砂川朗君） 苦情が届いているかということでございますが、市上野資源リサイクルセンターの苦情等に関して、まだ私の耳のほうには届いておりませんので、担当課のほうには来ているかと思いますが、私の耳には届いていないということだけ申し上げます。
◆山下誠君 そしたら、その指針を基に何点かお伺いしたいんですが、この市上野資源リサイクルセンターは指定期間が５年になっていますよね。原則皆さんの指定管理期間は３年としているんだけど、もちろんただし書はあると思いますけども、５年にしている理由を聞かせてもらえますか。
◎農林水産部長（砂川朗君） 指定管理期間、原則３年ということは議員のおっしゃるとおりでございますが、この場合技術の習得、そういった指定管理者が構築した財産等、これの有効活用を図るためにはやはり３年間ではなくて５年間やった場合もあるということで、今回の場合も設備投資やら技術者の育成、そういった部分で期間を有する部分はあるかと思いますので、そういった面を考慮しますと５年間がよかったなという感じで進めているというふうに思います。
◆山下誠君 モニタリングの定義に書かれています。モニタリングを行うのは、事業者が適正かつ確実な公共サービスの提供を確保する、これ市としてですよ、確保するということがうたわれているので、これモニタリングをしっかりやっていただいて、惰性的に指定しないようにというとこを言いたいんです。指定管理のことに関しては、ここには委託料が出ていないと思いますけれども、手数料であったり何であったりで何らかの形で市のお金がそこには投入されていますよね。だから、本当に事業効果を最大に上げるという意味においては、しっかりとモニタリング調査をしていただきたいなと思っています。そこはよろしくお願い申し上げます。 続いて、トゥリバー海浜公園の指定管理についてもお伺いします。まず、建設部長、指定管理者制度を導入する必要性を答弁ください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 現在トゥリバー地区は、清掃業務、それから警備業務、海水浴場の監視業務など業務委託を発注し、市直営にて管理を行っているところでございます。来年６月に同地区にヒルトン沖縄宮古島リゾートの開業が予定されており、開業に伴い同地区に多くの市民、観光客が訪れることが想定されておりますので、これまで以上に管理体制を強化し、質の高いサービスを提供することが重要であると考えております。このようなことから指定管理者制度を導入し、民間事業者の企画力などを生かし、利用者のニーズに柔軟な発想で対応することで、従来の直営管理ではないサービスの提供が期待できるものだと考えております。
◆山下誠君 条例についてお伺いしたいんですけど、第６条の行為の許可のところがあるんですけど、この市長が認めるもの、管理上必要と認める行為に関しては許可をしていくと、例えばそれはイベントであったり、協議会、集会、展示会、こういったものが入っていますよね。その他市長が管理上必要と認める全ての行為というふうに書かれていますけども、これ条例の17ページです。ところが、21ページになると指定管理者に関する読み替えというのがあって、そこの市長とある部分は指定管理者と読み替えると。つまり許可に当たっては指定管理者が全て許可をして、その他市長が認める行為というのはその他指定管理者が認める行為と読み替えられますよね。そこまで権限を与えるものなんですか。お答えください。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時22分） 再開します。 （再開＝午後４時23分）
◎建設部長（大嶺弘明君） ただいまのご指摘の件ですが、17ページの確かに行為の許可があります。21ページに、指定管理者に関する読み替えという条文がありますが、議員ご質問、ご懸念されていることは指定管理者が……権限が過重になっていくので、市長の権限移譲になるのではないかなということでございますけれども、この19条では指定管理者が必要と認めるときはあらかじめ市長の承認を得てとありますので、指定管理者が独断で事業などを進めていくことはできないのではないかと考えます。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時24分） 再開します。 （再開＝午後４時25分）
◎建設部長（大嶺弘明君） 条例を提案しておりますが、この中で議員がご指摘しているように、指定管理者によって何でもかんでもできるような条文にはなっていないと思いますので、あくまで任命権者である市長の権限の下でこういった事業は遂行するものと、できるものと認識しております。 （「休憩をお願いします」の声あり）
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時26分） 再開します。 （再開＝午後４時28分）
◎建設部長（大嶺弘明君） 第19条の件についてですが、指定管理者に関する読み替えというのがありまして、議員が指定管理者が必要と認めるときはあらかじめ市長の承認を得てということに関して、市長たるのは指定管理者というふうな文言になっていくということですが、指定管理者そのものが、市長が行うものを指定管理者に委ねるというふうなことでのそういった条文になっております。ですが、何でもかんでも市長の権限を越えてやるというようなことでございませんで、この指定管理者の指定管理の範囲の中においては指定管理者側が市長と代わって管理をすることができるというふうなことでございますので、権利の濫用とか、そういうようなことでは決してございません。
◆山下誠君 建設部長、言っているのは、その他市長が管理上必要と認める行為も含めて、イベントも含めて、全てこれは全部市長が、ここでは市長と書いているんだけど、それを指定管理者と読み替えると書いているから、指定管理者が認めれば許可されてしまうんですよ、皆さんに関係なく。この条文でいくとです。どう考えてもそうでしょう。だから、そこはそれだったら19条の書換えをして、みんなそういうふうにその他あらかじめ市長の承認を得てというふうにすればいいと思うんだ。この前の市長とあるのを指定管理者という部分は要らない条文だと思うわけ、これからいくと。そうすれば分かります。だけど、この条文のままだと、許可する行為、これは全部指定管理者が認められるということになっているから、そこはおかしいんではないですかという指摘なんです。それぐらいの権限を与えてもいいという判断の下、この条文を出しているんですか。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時31分） 再開します。 （再開＝午後４時33分）
◎建設部長（大嶺弘明君） いろいろとご指摘を受けております。この条例、これに沿って、これについては指定管理に沿う、いろいろな法令に沿って整備しております。どこまで市長に代わって指定管理者がその権限を持つかということでございますけれども、その指定管理の範囲については指定管理者側でやっていくと、いろいろ懸念されておりますように、例えば大きな様々な案件が出た場合の事柄についてはこの指定管理をする際に協定というのを結びますので、年度協定とかいろいろこれとは別に協定書を結びます。その際にこういったいろんな懸念される材料とか、そういう事柄についてはこの協定書の中でうたって、きちんと市民が納得するような、できるような、それは指定管理者に持っていくという考えでございます。
◆山下誠君 それだったら、もう少し条文そのものももっと分かりやすくしたほうがいいのかなと率直に思います。それで、何でここまでこだわっているかというと、あそこを指定管理する場合にみやこサンセットビーチでしたっけ、ビーチがありますね、人工ビーチが。そこは、その指定管理の区域内に入るかどうかお答えください。
◎建設部長（大嶺弘明君） 先ほど議員との聞き取りの中では、海浜は入りませんよと言いましたけども、私の認識不足もありまして、海浜も、海側も指定管理に含まれております。
◆山下誠君 つまりビーチも指定管理の区域に入っていると理解しましたけれども、そうすると今定例会でも砂川和也議員がるる説明して頑張っていることありましたよね。海浜での危険行為だの何だの、水上バイクだの。こういうことを指定管理者がもうそこで事業を行ったり、マリン事業を行ったりということを自分たちで勝手にここにこの条項で従ってやってしまうとまた同じようなことが起きません。そこら辺の危険性どう考えています。
◎建設部長（大嶺弘明君） 海浜等につきましても公の施設でございますので、公の施設はすなわち正当な理由がない限り、住民がこの公の施設を利用することを拒んではならないとありますので、市民は自由に入ることができます。ビーチなどがジェットスキーとかいろいろなことがあるというようなことでございますけれども、これについては現在海浜の安全な利用に向けて話合いを進めているところでございます。制度設計をしっかり組み立てようということで話合いを進めているということでございます。
◆山下誠君 当然制度設計は必要だと思うんですけど、あそこのヒルトン沖縄宮古島リゾートが開業したら、あそこには莫大なマリン事業の需要が喚起されますよね。そうなってくると、どうしてもそういう人たちが入ってくることが想定されるではないですか、普通に考えたら。だから、そういうところを守るためにも、今のうちからこの条例をしっかりしていったほうがいいと思ったので、今回この部分に関しては強く要望させていただきました。しっかりとこれは指定管理者と協定を結ぶ中でその辺防いでいくように強く要望しておきます。 最後に、市長、指定管理の在り方についてなんですけど、別に指定管理の在り方が私は悪いとは思ってはいなくて、行政のスリム化だとか、それこそそこに人件費を抑制したり、いろいろできると思うんです。ただ、言われているのが、やはり行政と市民との接点がなくなるということは間違いなくデメリットの一つに挙げられますよね。そうするとサービスの低下が起きる。そういうところがあるから、むやみやたらに指定管理をやるべきではないんではないかというのが私の考え方なんです。むやみやたらにという言い方は乱暴かもしれないけれども、あまり指定管理、指定管理でやっていくと市民が離れていくんではないかなというふうに思っています。だから、ここは強く言っておきたいんですけども、今後指定管理の在り方については私はどんどん、どんどん要望していきたいんですけど、まず今後いろんな施設をやるときに直営も含めて検討できないかどうか、市長の考え方を聞かせてください。
◎市長（座喜味一幸君） 指定管理の在り方に関して、就任してから宮古島市の事業の在り方、それから財産の管理、指定管理、そういうもの等についてできるだけ改善をするようにということでそれなりに進んできたというふうに思っております。端的に申し上げますと、指定管理した後、ほとんど職員が現場を把握していない。それから、指定管理してお任せという状態になって、技術の進化、技術の蓄積がなかなか蓄積されていないというような……指定管理したけれども、まだ現場を一度も見ていない、ほとんど機能していないけど、その把握さえもしていないというようなこと等がありまして、できるだけ職員に関しては指定管理等に関しても現場を確認するように、この指定管理の妥当性、それから利益を生む施設、そういうもの等に関してもしっかりと検証しなければならないというふうに思っておりますが、少なくとも指定管理をするということは我々の行政の組織では人が足らない部分や、あるいは技術力の不足の部分もお願いしていくわけですから、できるだけその辺については検証しながら、直轄でやったほうがいい場合があるのかもしれないことも含めて、ぜひ今後の課題として検討していきたいと思っています。
◆山下誠君 よろしくお願いします。事業の最大化を目指して、直営だろうと、指定管理だろうと、いろいろできてくることはあると思いますので、よろしくお願いします。 戻って、公共施設の運用方針についてお伺いします。旧平良庁舎について、利活用検討委員会の構成メンバーを新たに増やすということでしたけども、今どのような構成状況になっているか教えてください。
◎総務部長（與那覇勝重君） 検討委員会の構成メンバーについてお答えをいたします。 平良庁舎利活用検討委員会は、令和３年度に立ち上げております。当初は15名で構成をされておりました。メンバーは、宮古島市から副市長、総務部長、観光商工スポーツ部長、建設部長の４名、宮古島商工会議所、宮古島商工会議所青年部、宮古島観光協会、下里通りハイビスカス通り会、西里通り商店街振興組合、宮古青年会議所、市場通り商店街振興組合、宮古島地区宅地宅建取引業者会からそれぞれ１名、個人事業者から３名、合計15名でしたが、令和４年度に沖縄振興開発金融公庫１名、宮古島市政策参与１名をメンバーに追加し、現在は合計17名の構成となってございます。
◆山下誠君 それで、総務部長、利活用に向けて今どんな状況ですか。どんなふうにあそこを利活用していくのかお聞かせください。
◎総務部長（與那覇勝重君） 利活用に向けた検討状況についてお答えをいたします。 旧平良庁舎の利活用に向けましては、去る８月15日に第２回平良庁舎利活用検討委員会を開催いたしております。その中で事務局から利活用方針案を提示しまして、その内容について委員の皆様から意見を集約しているところでございます。活用方針の内容でございます。市民は、日常生活の場所として買物や食事、活動するために訪れ、観光客は観光の拠点として利用する。市民と観光客との交流拠点としての利活用方針を提案してございます。具体的には１階フロアに大手コーヒーチェーン、マルシェ、観光案内所の配置、２階から５階につきましてはテナントフロアとして教育機関と商工会議所、観光協会、シェアオフィス、貸しオフィス……休憩をお願いします。
○議長（上地廣敏君） 休憩します。 （休憩＝午後４時43分） 再開します。 （再開＝午後４時44分）
◎総務部長（與那覇勝重君） 失礼しました。２階から５階までは、テナントフロアとして教育機関と商工会議所、観光協会、シェアオフィス、貸しオフィスなどを配置しまして、６階の元議場はイベントスペースとして活用するイメージを説明いたしております。委員の皆様からおおむね賛成との意見がございました。
◆山下誠君 続けて、今後のスケジュール、いつ頃案が具体化していくのかも含めてご回答ください。
◎福祉部長（仲宗根美佐子君） 今後のスケジュールについて答弁いたします。 今後のスケジュールですが、来月中に第３回検討委員会を開催したいと考えております。最終的な利活用方針の決定は、12月頃に決定できるように取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆山下誠君 あと、今地下の駐車場に置いている備品なんですけども、譲渡会、前回の議会でも尋ねましたけども、実施時期お伺いします。
◎総務部長（與那覇勝重君） 備品譲渡会の実施時期についてお答えをいたします。 平良庁舎にある備品譲渡会ですが、現在大分コロナ感染者も減ってきておりますので、来月中に開催したいと考えております。
◆山下誠君 次に、上野庁舎の活用についてお伺いします。 運用方針についてなんですが、
産業振興局長、令和４年３月30日の基本的な方針によりますと、その中にスケジュールのイメージでいくと令和４年７月下旬には募集要項の公表、つまり公募の開始、そういうふうに記載されていますけども、今現在まだそれはないと思いますが、どうなっているのか教えてください。
◎
産業振興局長（宮國範夫君） 上野庁舎の活用については、今年３月に活用に向けた基本的な方針を公表いたしました。ＰＦＩ法に基づくコンセッション方式での活用を示しておりましたが、活用条件に関するより詳細な検討を進めている中で、地産地消や循環型経済の構築に向けた政策の拠点施設としてより実現性の高いプロセスについて検討を重ねているところです。基本的な方針に示しました農水産物の加工、保管、流通、販売等の拠点機能として活用していく方向性は変わっておりませんが、実証的な取組や庁舎の部分的な活用も含めて、幅広く検討していきたいと考えております。
◆山下誠君 そうすると、ＰＦＩ事業の導入ということはもうしないという理解でいいんですか。それ見直すんですか。お答えください。
◎
産業振興局長（宮國範夫君） もともとサウンディング調査の中で、10事業者の方々が応募いただいて、いろいろなご提案をいただきました。その中で一括して運営していく方法、いわゆるＰＦＩ法、公共施設の実施するための手法の一つでありますけども、その方法で当初は考えておりました。その中で、それも含めていろんな利活用に向けて今検討している中で、ただＰＦＩをなくしたということではなくて、それも含めて新たな拠点施設としての利用方法を今模索しているという状況です。
◆山下誠君 最後に、この新たな基本的な方針に示されているそのスケジュールのイメージがあるんだけども、これはもう一旦白紙に戻して、新たなスケジュールの策定、新たな基本方針の策定に入っているという受け止めでよろしいですか。
◎
産業振興局長（宮國範夫君） 上野庁舎の利活用に向けては、当初ＰＦＩ法、議会の承認とか、そういった承認をいただくということでスケジュール的に、先ほど山下誠議員がおっしゃっていたスケジュール感で作業を進めておりましたけども、先ほど答弁しましたとおり、いろいろな利活用に向けての検討を重ねている中で、できるだけ早い時期にそのスケジュールを示しながら、早めに具体的に話をしている検討結果をお示しできるような感じで努めてまいりたいと思っております。
◆山下誠君 続けて、ＪＴＡドーム宮古島について、これは我如古三雄議員のほうからも活用方法の提案とかもあったりもしましたけれども、あそこをどうやって運用していくのか、みんなが利用できるような施設にしていくのかという方向性についてお伺いします。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） ＪＴＡドーム宮古島につきましてお答えいたします。 現在コロナ禍で施設の休館やイベントの自粛が続きまして、利用者が大幅に減少しております。ただ、コロナ収束後はイベントの開催や一般利用も回復すると考えております。また、隣接地にサンエー宮古島シティもオープンしておりますので、積極的に活用していただきたいと考えております。今年度閑散期におけるスポーツ合宿誘致検証委託業務を委託しております。本市における合宿ニーズの調査を実施しておりまして、このＪＴＡドーム宮古島も調査対象施設となっております。本業務により、ＪＴＡドーム宮古島の合宿等の可能性が大幅に見込めるようであれば、スポーツ協会や有識者等との意見交換も実施しながら、例えば床面の変更など改修の検討をする必要が出てくるのではないかと考えております。今後多角的利用における調査を進めながら、施設の利用促進につなげてまいりたいと考えております。
◆山下誠君 続けて、観光振興についてお伺いします。 これも大分砂川和也議員が質問されて、割愛しながら進めさせていただきます。今のビーチの利用状況、今ブイを置いているということがありましたけれども、見に行ってきました。それで、この事業者の方から聞いたんだけど、あれ沖合100メートルということで、何だか遊泳エリア、そこまでが遊泳エリアなんではないかと誤解をされている方々がいるらしくて、そこまで何か浮き輪に乗って行ってしまうという方が出てきているみたいです。だから、そういった方々の安全確保対策、そういったものを市としてはちゃんと講じているのかお答えください。
◎観光商工スポーツ部長（上地成人君） 議員ご指摘のブイの海岸からの距離でございますが、大体70メートルから100メートルということで沖合に設置をいたしました。設置後私のほうも確認をしましたが、課内においても距離があり過ぎるではないかという意見が出ております。こういうことも検証しながら、距離を縮めるなり、そういう措置を講じていきたいと考えております。
◆山下誠君 ページ飛ばして、水道行政についてお伺いします。 損害賠償訴訟についてですが、先日の報道で伊良部島での断水に係る訴訟について最高裁の判断が下されたという報道が出ました。これについて、高裁判決を覆すような内容になっていると思いますけれども、今後市としてどのように対応されるのか、水道部長、お伺いします。
◎水道部長（兼島方昭君） 伊良部地区の南区の断水については、第１審、２審においては本市の主張が認められておりましたが、最高裁によって現判決を破棄し、福岡高等裁判所に差し戻すという判決を受けました。それらについて、今後弁護士を含めながら、来月口頭弁論がありますけど、それに向けて顧問弁護士を含め調整しながら取り組んでいきたいと思っています。
◆山下誠君 これに関しては、そのときの最高裁判断が出たときの伊川副市長の取材に応じたコメントでも今のような同じようなことをおっしゃっていると思います。もちろん係争中ですので、軽はずみなことは言えないなと思うんですけど、ただその記事の中でその方々が一応平和的解決を望んでいるというふうにおっしゃっていますので、これについては市としてもしっかり対応していただきたいなと思います。これお答えできるかどうか分からないですけど、２法人が今回は原告になっていますよね。その中において、あのとき断水になった事業者は当然２法人だけではないと思いますし、その方々との何か市との調整、何らかの話合いというのは今持たれたことってありますか。
◎水道部長（兼島方昭君） 原告との調整というよりも、原告とは裁判の中で争っているわけでありまして、その他ほかの方々については協議したという記憶はございません。
◆山下誠君 では最後に、物価高対策について、国が住民税非課税世帯に５万円を給付しますけれども、何らかの市独自の物価高対策があればお伺いします。お願いします。
◎
企画政策部長（垣花和彦君） 物価高騰対策につきましては、これまで議会の皆さんの議決も得て、６事業既に宮古島市では準備をして、実施に向けて取り組んでいるところでございます。今回５万円の給付という話がございますが、９月９日に開催された国の物価賃金生活総合対策本部において、さらに物価高騰対策費として6,000億円の交付金が追加創設されまして、この地方自治体への割当て分が９月20日に決定しております。宮古島市では、１億9,401万4,000円の追加交付が新たに内示をされております。この追加交付の交付金も活用しまして、どういう事業を実施するかということで今各部署に追加事業について関係団体、それぞれ部署によって関係団体、社会的団体がありますので、そういうところの意見を広く聞いて、どういうことに使っていただきたいのか、どういうことに使えば一番効果的なのかということを今検証をスタートさせているところでございます。
◆山下誠君 これで終わりますが、すみません、質問大変多く残してしまいました。準備された当局の皆さん、本当にすみませんでした。これは積み残して、次回しっかりと質問させていただきます。 それでは、今日の一般質問、９月定例会における一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（上地廣敏君） これで山下誠君の質問は終了いたしました。 お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声多数あり）
○議長（上地廣敏君） ご異議なしと認めます。 よって、本日の会議はこれにて延会します。 （延会＝午後４時59分）...