宮古島市議会 > 2022-03-23 >
03月23日-08号

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  1. 宮古島市議会 2022-03-23
    03月23日-08号


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    令和 4年  3月 定例会(第2回)          令和4年第2回宮古島市議会定例会(3月)議事日程第8号                           令和4年3月23日(水)午前10時開議 日程第 1  一般質問 ◎会議に付した事件    議事日程に同じ            令和4年第2回宮古島市議会定例会(3月)会議録 令和4年3月23日(水)                                     (開議=午前10時00分) ◎出席議員(24名)                          (延会=午後3時32分)┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓┃ 議   長(22番)  上 地 廣 敏 君  議   員(11番)  上 地 堅 司 君 ┃┃ 副 議 長(18〃)  長 崎 富 夫 〃    〃  (12〃)  仲 間 誉 人 〃 ┃┃ 議   員(1 〃)  久 貝 美奈子 〃    〃  (13〃)  平 良 和 彦 〃 ┃┃   〃  (2 〃)  下 地   茜 〃    〃  (14〃)  下 地 信 広 〃 ┃┃   〃  (3 〃)  砂 川 和 也 〃    〃  (15〃)  我如古 三 雄 〃 ┃┃   〃  (4 〃)  狩 俣 勝 成 〃    〃  (16〃)  前 里 光 健 〃 ┃┃   〃  (5 〃)  富 浜 靖 雄 〃    〃  (17〃)  西 里 芳 明 〃 ┃┃   〃  (6 〃)  下 地 信 男 〃    〃  (19〃)  友 利 光 徳 〃 ┃┃   〃  (7 〃)  新 里   匠 〃    〃  (20〃)  上 里   樹 〃 ┃┃   〃  (8 〃)  狩 俣 政 作 〃    〃  (21〃)  粟 国 恒 広 〃 ┃┃   〃  (9 〃)  山 下   誠 〃    〃  (23〃)  平 良 敏 夫 〃 ┃┃   〃  (10〃)  池 城   健 〃    〃  (24〃)  山 里 雅 彦 〃 ┃┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ ◎欠席議員(0名) ◎説 明 員┏━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━━┯━━━━━━━━━━┓┃ 市       長 │ 座喜味 一 幸 君 │ 上 下 水 道 部 長 │ 兼 島 方 昭 君┃┃ 企 画 政 策 部 長 │ 垣 花 和 彦 〃 │ 会 計 管 理 者 │ 與那覇 勝 重 〃┃┃ 総  務 部  長 │ 宮 国 泰 誠 〃 │ 消   防   長 │ 羽 地   淳 〃┃┃ 福  祉 部  長 │ 下 地 律 子 〃 │ 企 画 調 整 課 長 │ 石 川 博 幸 〃┃┃ 生 活 環 境 部 長 │ 友 利   克 〃 │ 総  務 課  長 │ 砂 川   勤 〃┃┃ 観 光 商 工 部 長 │ 上 地 成 人 〃 │ 財  政 課  長 │ 国 仲 英 樹 〃┃┃ 産 業 振 興 局 長 │ 宮 國 範 夫 〃 │ 教   育   長 │ 大 城 裕 子 〃┃┃ 建  設 部  長 │ 大 嶺 弘 明 〃 │ 教  育 部  長 │ 上 地 昭 人 〃┃┃ 農 林 水 産 部 長 │ 平 良 恵 栄 〃 │ 生 涯 学 習 部 長 │ 楚 南 幸 哉 〃┃┗━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━━┷━━━━━━━━━━┛ ◎議会事務局職員出席者  事  務 局  長  友 利 毅 彦 君   次  長 補  佐  砂 川 晃 徳 君  次       長  与那覇 弘 樹 〃   議  事 係  長  川 満 里 美 〃 ○議長(上地廣敏君)   これより本日の会議を開きます。                                     (開議=午前10時00分)  本日の出席議員は22名で、定足数に達しております。  本日の日程は、お手元にお配りした議事日程第8号のとおりであります。  この際、日程第1、一般質問について、昨日に引き続き質問を行います。  本日は友利光徳君からであります。  これより順次質問の発言を許します。 ◆友利光徳君   まず、質問に入る前に、私見を述べさせてください。3月末に定年退職または勧奨退職する32名の皆さん、大変お疲れさまでした。皆さんは、旧市町村から宮古島市に合併し、戸惑うこともあったでしょう。しかし、今の宮古島市建設に貢献した実績に対しては、誰一人否定しないものと理解をしております。私にとって常々感じることはですね、議場にて答弁する部長及び課長の方々には感謝しております。これはですね、私にとって先生のような立場であったと理解するからであります。答弁内容がですね、分かりやすい部、課とか、理解不可能な部もあったことも付け加えさせていただきます。それでは、質問に入りますが、答弁される方は短く質問要旨にだけ答えるように、長々と読まないようにお願いします。  それでは、市政刷新からですけども、市長の行政報告についてお尋ねをします。この辺については、2017年12月定例会から今回で4回目でありますけども、そのときの答弁で2017年12月定例会の答弁で今は必要ないということを答弁をもらいました。なぜ私がこれにこだわるかというと、旧上野村と旧城辺町は実施をしていました。2018年5月22日から経済工務委員の視察、研修がありまして、そのときに元下地市長、港湾課長、建設部長、ゴルフ場関係者が私たちと一緒の便で那覇に行きました。那覇空港で、自衛隊関係者の方が出迎えをしていました。帰ってきて、6月定例会で市長のほうに質問をすると、市長はこのように、元下地市長ですけどね、このように答弁をしていました。どなたが一緒の便に乗ろうが、どなたが迎えようが、私が関知する問題じゃないよと、それを知ったもんじゃないよということですね。もし疑問点があるのであれば、ご本人に聞いてみたらいかがでしょうかという答弁内容でした。それを聞いてですね、市長の行政報告をするのかしないのか、するのであればいつするのか、しなければなぜしないのか、これだけの答弁をお願いします。長く言わないでください。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   行政報告をするのかしないのかということでございますが、行政報告については、これは6月定例会でもお答えしましたけれども、一般的に市町村が取り組んでいる事業の成果等を議会に報告するものだというふうに捉えております。したがいまして、これ市町村によっていろいろ位置づけはございますが、宮古島市においては9月定例会の決算報告時において主要な事業の成果等、こういうものを説明書を提出しておりますので、現段階では行政報告、これを議会で行うということは考えておりません。 ◆友利光徳君   市長、議員必携から、今朝ちょっと拾い出ししてきたんだけども、市町村長は法令に基づいて議会に報告しなければならないものや請願、陳情などの処理の経過と結果の報告は文書をもってやらなければならないよと。この報告は執行機関が進んでやるときもあるし、議会側から求めることもあるとありますけども、この辺についての市長の見解というのはもらえますか。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   市長から積極的にということでもございますけれども、ただ市町村によって行政報告の位置づけは様々ございます。もちろん県内でも行っている市町村もございますが、宮古島市においては事業の経過を報告するという意味でいえば、先ほど説明したとおり、9月の決算議会におきまして主要な事業の成果の説明書というのを提出しておりますので、これを行政報告ということに位置づけることも可能かと思います。 ◆友利光徳君   あまり進展のないような答弁ですね。  次は、市長の出張についてのお尋ねをします。これも去る2018年5月20日の市長出張からですけども、24日は供覧、いわゆるちゃんと報告はされていますね、出張の報告が。しかしながら、これ2018年5月24日ですけども、市長の、要するに公務名がない出張も出張としてみなされますか。仕事の中身がない、どうですか。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   2018年5月24日の件でございますが、議員おっしゃるとおり、公務のない出張については原則認められないということになるかと思いますけれども、ただこの前後に、別件で日程がございまして、5月24日については宮古島市に一旦帰って、さらに翌日の日程に、公務に出席するというよりも時間調整で出張からは帰任せずにそのまま次の公務に行くということで対応しているということになっております。 ◆友利光徳君   企画政策部長、あなたも5月20日に元下地市長がやった行動は承知していますよね。こういう答弁はあまりよくないですよ。そして、港湾課長と前建設部長は24日の日に宮古島に戻っています。しかし、元下地市長は5月24日は東京で宿泊していますね。25日に那覇に戻って那覇のほうである行事に参加しているんだけども、東京で24日に泊まったのは、これは出張じゃないと私思うんですよ。どうですか、企画政策部長。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   先ほどお答えしたとおりでございますが、この出張の日程は正式には2018年、平成30年5月22日から5月26日までの出張ということになっております。22日は、宮古島から北海道函館市のほうに移動しております。23日に函館市において、10時から夕方まで様々な会議に参加をしております。24日は、函館から羽田のほうに移動しまして、東京で1泊をしております。翌25日に羽田空港から那覇空港へ移動し、夕方の琉球新報社の新本社ビル落成記念式典、祝賀会、それから引き続き沖縄県の建設業協会の懇親会のほうに参加しております。したがいまして、一連の流れで言いますと、出張ということで適正に行われているというふうに思っております。 ◆友利光徳君   それでは、公人と個人の区別、いわゆるどこでやりますか、個人と公人の区別は。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   公人と個人の区別の線引きということでございますが、25日の夕方の県の建設業協会の懇親会については公務か政務かという判断になってくるかと思いますが、同じ日の前の琉球新報社の本社ビルの落成記念式典、祝賀会については公務というふうに判断できると考えております。 ◆友利光徳君   企画政策部長、琉球新報のはですね、たったの30分しかいないですよ、公務記録から見ると。そして、この庁舎を造っていた、工事をしていたであろう方が案内したのにはすぐ行っているんですね、懇親会には。それは付け加えておきます。  次に、市長交際費の使用範囲についての質問をしますけども、公務名のない出張に市長交際費は適用されますか。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   出張がない場合でも、日常公務の中でも交際費の支出というのは公務の上で行っておりますけれども、今議員がご指摘しております5月24日から5月26日の期間中の交際費の支出はありません。 ◆友利光徳君   企画政策部長、那覇に来て5,000円出しているのがあるんじゃないですか。あれは、交際費から出ていますよ。違いますか。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   この期間中に交際費の支出はないということで担当課のほうから報告を受けています。 ◆友利光徳君   企画政策部長、開示請求したんですよ。市長交際費は450万円で、そのうちの5,000円出ているもんだから、百四十何万円残になっているわけさ。こういう答弁で大丈夫ですかね、企画政策部長。市長、こういうふうにね、支出負担行為が適正じゃないような気がするんですよね。こういうことを精査をする必要があると思うんだけども、市長はどのように考えていますかね。 ◎市長(座喜味一幸君)   私も市長職に就きまして、思ったより市長の交際費をはじめとして出張というものが大分制限されるもんだなというのが実感ではございますが、いずれにしても税金を使う以上は公明、公正、これは旨としてすべきだというふうに思って、市民から疑義を持たれるようなことがあってはならないというふうに思っております。 ◆友利光徳君   公務員の倫理規定についてお尋ねをしますけども、県下では10市町村が実施をしております。本市はどのようになっているのか答弁を求めます。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   本市におきましては、宮古島市職員倫理条例及び宮古島市職員倫理規則を規定してございます。
    ◆友利光徳君   規定しているということでありますけども、これはいつの時期にその規定をしましたか。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   この規定につきましては、平成28年4月1日から施行しております。 ◆友利光徳君   分かりました。2016年4月からというふうになりますね。そのときの市長は誰ですかね。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   当時の市長は、前市長の下地敏彦氏でございます。 ◆友利光徳君   その規定されている職員の行為が7つほどあるんだけれども、1から2までの説明を求めます。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   宮古島市職員倫理規則の第3条において禁止行為を定めておりまして、一つは利害関係者からの金銭、物品または不動産の贈与を受けること、利害関係者から、または利害関係者の負担により無償で物品または不動産の貸付けを受けることなどを定めております。 ◆友利光徳君   これはいわゆる特別職、例えば市長、教育長、議会議員などにも適用されますか。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   この規定につきましては、あくまでも職員、地方公務員法に規定する一般職員ということでございますので、特別職は含まれておりません。 ◆友利光徳君   付け加えておきます。元下地市長は、職員は悪いことはしてはいけませんよと倫理規定つくりながら、自分はどうでしょうかね。  次は、宮古島市情報公開条例についてのお尋ねをしますけども、第1条に目的があると思うんだけれども、ちょっと説明をお願いします。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   第1条の目的についてです。この目的につきましては、市の保有する全ての行政文書を対象として、市民にその開示を請求することができる権利のことでございまして、条例第2条第1項に規定する実施機関に対しては行政文書の開示に関する責務を定めたものとなっております。 ◆友利光徳君   今第1条を読んでいただきましたけれども、総務部長のほうで答弁していますけども、公正というのはどこで線引きしますかね。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   公正はどこで区切るかというご質問で、非常に難しいんですけども、公正とは偏っていなくて正当なこと、公平で偏っていないことと理解をしておりまして、これについては判断や言動などに偏りがないということをですね、線引きというか、そういうふうに捉えております。 ◆友利光徳君   第3条に実施機関の責務というのがあるんだけども、なぜ私がこのようなことを聞いているかというと、皆さんはですね、要するに文書を請求をした権利を十分に尊重しなければいけないよというふうにうたわれていますね、第3条のほうで。しかし、この文書を開示をする場合にですね、黒塗りがもうあまりにもひどくて、この庁舎関係で約23万円ぐらい上里樹議員と2人で開示をしたんだけれども、本当に1,000円分ぐらいしか開示が分からないような、いわゆるもう全くそのものが黒塗りで、これ意味をしておりません。ですから、今後はですね、こういう公開文書は出さないように見直してほしいと思います。これについてはこれだけ。  次は、宮古島市国民保護計画についてでありますけども、今回は第2番目の弾道ミサイル攻撃についてお尋ねをします。まず、国民保護計画に対する本市の見解についてお尋ねをします。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   国民保護計画についての市の見解ということでございます。宮古島市としましては、武力攻撃事態等においてですね、国民保護法のその他の法令、基本指針及び県の国民の保護に関する計画を踏まえまして、市の国民保護に関する計画に基づき、国民の協力を得つつですね、他の機関と連携、協力し、自らの国民保護措置を的確に、かつ迅速に実施し、その区域において関係機関が実施する国民保護措置を総合的に推進するという考えでございます。その責務に鑑みまして、国民保護法第35条の規定に基づき、宮古島市国民保護計画を作成をしております。これは、平成30年度に更新もいたしております。 ◆友利光徳君   皆さんが作成してあるものに戦争、いわゆる有事でのですね、ミサイル発射が予想されると、標的というのがあるらしいですね。これはどこを指すのかね。  第3に、危険物を内在する物質を有する施設などへの攻撃というのがありますね、皆さんが作ったので。これは、どのようなことなのか説明をお願いします。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   危険物を内在する物質を有する施設等というご質問でございますが、国の国民保護ポータルサイトによりますと、原子力発電所、石油コンビナート可燃性ガス貯蔵施設危険物積載船等ですね、それを指しております。 ◆友利光徳君   総務部長、これは保良の弾薬庫なんかは該当しないですか、今の説明には。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   保良の弾薬庫は該当するのかということでございますけども、これにつきましては問合せをしましたところ、そのような個別の施設名については回答できないということでございます。 ◆友利光徳君   では、ほかの安全な地域に避難をするとありますが、今ウクライナのほうで戦争があって、いろいろ皆さんもテレビを見て胸を痛くしているんじゃないかなというふうに感じるんだけれども、これはどこを指しますかね、ほかの安全な地域に避難するとあるんだけれども。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   武力攻撃事態が、どこでどのような形で発生するかというのを想定はできませんが、そのような事態が発生した場合に関係機関と連携をして避難ルート、避難場所等については協議をしていくということになろうかと思います。 ◆友利光徳君   ウクライナの放映を見ていると、ウクライナには安全な場所はないと、そのように述べているのが非常に印象深いであります。  では次は、島外避難についての説明をしますが、少し余計なこと言わせてちょうだいね。2022年1月11日付で沖縄タイムスにアフガニスタンの首都カブールで、2021年8月頃、米国に逃げた両親と生後2か月の男の子がですね、生き別れをしたと、そして約5か月ぶりにアフガニスタンに住む親族の元に戻ったというような記事がありました。やはりこの年代になって孫がいる関係でですね、非常に残念だなというふうな思いでありますが、この写真を見ると非常にかわいいもんだから、新聞を切取りして持っていますけども、皆さんが作成をした島外避難はですね、市にある18の漁港、それからそこからフェリー、波の上で避難するよというふうになっているんだけども、これは皆さんはこの関係機関との協定というのは結ばれているのか。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   現在宮古島市国民保護計画では、交通機関等との協定等は県のほうで行うということになっております。県の防災危機管理課へも問合せをしましたところ、県は国民保護法において運送の求め、または指示が可能ということになっておりますので、現時点では県のほうでも協定は行っていませんということでございました。これについては、識者等から意見がある場合、検討していきたいというふうな回答をいただいております。 ◆友利光徳君   次は、人頭税撤廃の碑の建てつけについてでありますけども、これは新潟県出身の中村十作氏、そして城辺福里出身の西里蒲氏、城辺保良出身の平良真牛氏、那覇出身の城間正安氏がですね、人頭税廃止に向けて頑張ったと、そういうことであります。人頭税というのは、私は書類を見て言っているんだけども、1637年から宮古、八重山の農民に15歳から50歳までの男には粟、女には上布を課せられた悪税であると。明治27年に第6回帝国議会請願でですね、請願したと。明治35年に税制改革を実現したと。いわば撤廃してから118年ぐらいになるんじゃないかなと思うんだけども、この人頭税の撤廃の碑は旧城辺町の前の玄関のほうにあるんだけども、これは市のほうに建てることはできないのか、答弁をお願いします。 ◎生涯学習部長(楚南幸哉君)   中村十作は、宮古島の人頭税撤廃に尽力した人物として知られております。宮古島市内には人頭税撤廃に関する碑として、旧城辺町役場跡の顕彰碑や鏡原馬場跡の人頭税廃止100周年記念碑などがあり、中村十作の功績についても記されております。碑の有無にかかわらず、中村十作を含め宮古の歴史上重要な資料はその収集と発信について継続的に努めてまいります。 ◆友利光徳君   私は、発信していく、努めてまいるじゃなくて、碑を建てられないかなという質問をしているんだけど、何で質問がそういうふうにしてどこかを回っていくかな。こういうのが珍しくて仕方がないさ。  次に、農業振興についてお尋ねをしますけども、市から宮古土地改良区に負担金が出されていると思うんだけども、直近3年分の説明をお願いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   宮古島市から改良区へ補助金の支出についてということでございます。宮古島市からの補助金支出はありませんが、農家負担軽減を図るために実施される事業の負担割合が国、県、市、改良区で決められています。直近3年の補助事業費は、令和元年度2億626万4,000円、令和2年度が2億1,910万3,000円、令和3年度が1億4,563万2,000円となっております。 ◆友利光徳君   それでは、宮古土地改良区理事の選任方法についてですけど、これ附属書役員選任規程以外にもあるんですか、別に。例えば定款のとおりですか。というのも、3月15日に第8選挙区の総員代表全員で、これ城辺学区なんですけども、理事を推薦をしました。私が持ってきました。そしたら、担当課長は、うちの城辺の後輩なんだけども、受け取れないと。なぜかと聞くと、決まっていると、理事が。これは何か別にありますか、方法が、附属書役員選任規程以外に。答弁をお願いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   改良区の理事選任方法についてでございます。宮古土地改良区の理事選任方法についてですが、附属書役員選任規程第5条第2号に基づいて、各選挙区の総員代表から選ばれた者をもって構成する推薦会議において、被選任人として推薦された者につき、第4条により総員代表の議決によって選任されるということでございます。 ◆友利光徳君   農林水産部長、その定款は私も知っていますよ。ただ、3月15日に城辺学区の総員代表が理事にある方を推進したんですよ。ですから、受け取れないと、なぜかといったら決まっていると。ですから、定款の附属書役員選任規程以外に何かがあるかということですよ。分かりますよね、言おうとしているのは。答えられなければ知っている範囲でいいです。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   これは土地改良区の附属書役員選任規程でございますので、詳しいことについてはまた後日、聞き取ってお答えいたしたいと思います。 ◆友利光徳君   この附属書役員選任規程には総員代表選挙にも適用されますか。農林水産部長、ちょっと聞いて。立候補用紙を届出する場合に本人じゃないと駄目かということなんです。ある方は、3名ぐらいなんだけども、日にちが過ぎているのに月曜日に受け取っているわけです。だから、そういうばらつきはあるのかということですよ。分からなければ分からないで結構です。後で倣って答えてください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   これは、やはり土地改良区の選任の問題でございますので、私たちには今答えられる情報がございません。 ◆友利光徳君   では、第7条の2に議長の示した時間内にこれを投票箱に入れなければならないと明記をされているんだけども、委員外理事を市役所のほうから一応提出をされました。しかし、これが認められませんでした。しかし、またある一方では現在本市に籍を置いている部長が委員外理事に今推薦をされています。これは何月何日何時頃、委員外理事が、本市の職員がですよ、部長級が推薦されたのか、されるべきなのか、議長は誰だったのか答弁を求めます。分からなかったら分からないで結構です。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   やはり先ほども申し上げましたとおり、土地改良区の問題でございます。私たちはその情報を持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆友利光徳君   それでは、市長のほうにお尋ねしますね。土地改良区の理事長は、旧平良市長、旧城辺町長、宮古島市長が務めてきました、私の記憶にある範囲では。16年間、私もあっちにうろうろしていますので。要請、陳情、請願がありますね、国、県に。今の土地改良区の運営の仕方に対して、市長は少し見解を述べられないですか、感じていることを。 ◎市長(座喜味一幸君)   宮古土地改良区そのものは、基本的には土地改良事業の管理運営に関する農家の団体だというふうには認識しておりますが、これまでの従来の定款の中では行政との連携というようなことで、これまで私の知る限りでは各市町村長が委員外理事もしくは理事としてこの理事長、副理事長という一応地位を得て、連携の下に推進をされてきたというふうに思っておりますが、市町村長が理事、理事長、副理事長をやってきたというようなことに関しては、たしか慣例として続いていたのではないか。それで、要請等については、各市町村長は政治家でありますから、各要路に予算確保等の陳情、要請等を行っているというふうに理解しております。 ◆友利光徳君   残りは、あした総員代表会がありますので。  それでは、友利地区における水利用についての質問をします。友利地区にスプリンクラーが建つべきだったんだけれども、台座はあるんだけども、本体がないです。そこから水を引いて、雑用水として使っているか、届出は別なんだけども、分からないんだけども、これは届出はされていますか、農林水産部長。分からなかったら分からないで結構です。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   友利地区における水利用についてということでございます。水利用につきましては、管理を行っています宮古土地改良区に申請書を提出して許可を受けていただきたいと思います。 ◆友利光徳君   農林水産部長に聞いてもあまり分からないようでありますので、あしたまた聞くようにして、次に文書事務取扱規程についてお尋ねをします。これは、第1種が30年ですか、になっていると思うんだけども、市町村合併前の旧城辺町の書類が開示をしてあるんだけども、どうですか、ありますか。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   本来不動産取得管理等の処分に関する重要なものにつきましては保存年限30年となっておりますが、今のは開示請求をされたというご質問ですか。この開示請求されたという、ちょっと今手元に資料がございませんので、確認をしたいと思います。 ◆友利光徳君   保良の崖下の件ですけど、プール建設のときには許可は出されているのか。恐らく今日開示請求の返事が来たんだけども、今のところは探せないようだけど、観光商工部長、出したか出さなかったかだけで結構です。 ◎観光商工部長(上地成人君)   プール建設時に許可を出したかというご質問でございますけども、保良泉ビーチが旧城辺町建設課によって、平成5年に整備をされております。観光商工部としては、現在指定管理の担当でございますので、その書類等を確認をいたしましたが、現在確認がされていません。この経緯も、関連部局を含めながら、現在確認を進めているところでございます。 ◆友利光徳君   ということは、5番の関係書類は実在するかというのは、ないというふうに分かっていますので、これはよろしいです。  通行地役権の時効取得について、20年以上使ったら自動的に取得可能というふうなことらしいですけども、これは可能ですか、観光商工部長。6番かな。 ◎観光商工部長(上地成人君)   通行地役権の時効取得というご質問でございますけども、当該用地につきましては現在権利関係が複雑になっております。時効取得も含めまして、民有地の取得が可能かどうか、市の顧問弁護士に相談をしてまいりたいと思います。 ◆友利光徳君   では7番の個人有地1,031平方メートルと市有地269平方メートルを対等な交換しているんだけども、その交換をした地主の真意というのは分かりますかね、心境、いわゆる目的。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   ただいま個人有地、市有地との交換のですね、相手側の心境というご質問でございます。これについては、確かに双方の面積に個人有地と市有地の面積に差はありますけども、これは申請者側がですね、どうしても自らの事業を実施したいという申出に基づく契約でございますので、私どもが先方の心境をですね、どうのこうの言う立場にないというふうに考えております。 ◆友利光徳君   総務部長、答弁が冷たいですよ。この男性はですね、要するに保良の出身でありますんで、こちらでコテージをしたいということで何回か私も接触しております。そういう答弁の仕方じゃなくてですね、前に進むような方法で頑張るようにお願いしておきます。  次に、遺跡調査についてですけども、ごめんなさいね。これは、島尻集落の南側の丘陵地、いわゆる小高い丘の位置にありますんで、2005年から2011年までの計62日間、7回にわたって琉球大学の先生方が調査しております。風葬というのは、そのまま亡くなった方を処理することですね。風葬のため、人骨や動物の骨、イノシシ、魚の骨などが発見されております。先生方が報告書の中で継続して調査する必要があるよと結んでいるんだけども、本市の考えをお願いします。 ◎生涯学習部長(楚南幸哉君)   島尻にあります長墓遺跡の発掘調査は、平成17年から平成25年にかけて大学研究者が中心となって行われ、平成25年に中間発掘調査報告書が刊行されております。現地における発掘調査は一旦終了しておりますが、遺跡から出土した人骨の年代測定やDNA分析などの調査研究などは現在も継続されております。今後は、調査研究者との情報交換を行いながら、最終的な調査報告書の取りまとめを待ち、今後の取組について考えてまいります。 ◆友利光徳君   6番、植栽工事についてでありますけども、これは要望だけにしておきます。総合庁舎の庭にある植栽工事がですね、どうも緑のついていない木ばっかり生えていますので、この確認をして、もし保証期間が適用されるのであれば、植え替えをするように指導してください。  次は、教育行政についてでありますけども、ちょっと時間がないので、詳しいことは求めませんが、この1番目の、令和4年度小学校入学予定の児童生徒数と学校存続について、これは福嶺小学校の件なんですけど、池間小学校も厳しいんじゃないかなという感じを持っています。新年度に福嶺小学校は、在校生が8名ということらしいです。お願いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   福嶺小学校について限定のご質問でございます。議員おっしゃるように、新年度は入学生はゼロ人でございます。結果、在校生が8人ということになります。 ◆友利光徳君   時間の関係でですね、この教育行政は改善だけを求めます。  2番もですね、15名中7名は島外からですね。  それと、3番もよろしいです。  スポーツ推進委員の選任について、陸上競技が1人しかいませんね。私は、陸上競技というのは長距離、短距離、投てき、跳躍、4名ぐらい必要じゃないかなと思っています。バレーボールは4名いるんだけども、野球部もいなかったし、バスケットもいなかったんじゃないかなと。特にバスケットなんかは、県民体育大会では宮古島チームはこれまで8回優勝しております。陸上部も1人だったかなと、さっき言いましたね、思っています。  5番目の、スポーツ振興と成績の底上げについてということですけども、やはりこれは真剣味を持って取り組まなければ、宮古島のスポーツ、絶対にこれは発展しないんじゃないかなと。それと、少年野球チームを日曜日に連れて回っている方がいますね。こういう方々との意見の交換も必要じゃないかなということを付け加えておきます。  教育問題はこれぐらいにしまして、次は平和行政についてお尋ねします。市長のほうにお尋ねをしますけども、連日ウクライナの状況がですね、テレビで放映されておりますけども、私たちは戦後の子供で戦争の経験はないんだけども、子や孫のことを考える場合に非常に心配をしていますけども、宮古島の生活環境がですね、島の風景がさま変わりしました。というのは、保良に弾薬庫ができたし、千代田にも陸上自衛隊宮古島駐屯地ができました。その件についてですね、どのように市長が考えているのか市長の見解を賜ります。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   保良の弾薬庫、それから自衛隊の基地、そういうものにつきましては国を守るための施設であるというふうに理解しております。  それから、ウクライナに関することでございますけれども、あくまでも一般論でございますが、自国の領土や勢力圏を広げるため、他国に対して武力を行使して侵略行為を行うことは国際法違反であり、断じて許されるものではないというふうに捉えております。ウクライナの国民が一日も早く平和な日常生活を取り戻せるよう、日本政府としても全力で取り組んでいるところだというふうに理解をしております。 ◆友利光徳君   少し私が思っているのとは違っているような気がしますけども、時間がないので。  慰霊の日を旧市町村単位で開催することについて、旧市町村単位でできないかということでありますけども、旧伊良部町は500円ずつ遺族の方が出し合ってやっています。私も上里樹議員と2年ぐらい城辺小学校の裏のほうに行って現場を見ていますけども、必ず行って、花は2つぐらい手向けてあるのをちょっと見ていますので、ぜひともですね、これは見直しをしてほしいなと思っております。これは答弁はよろしいです。  復帰50周年記念事業の市単独計画についてでありますけども、私は前の定例会でも聞いたんだけども、生涯学習部長はどうも私とはかみ合わなくて答弁内容が違っていたので、私が聞きたいのはですね、戦前生まれがもう少なくなって、戦争について語る方がいなくなっていますね。ですから、戦争についての語り部をですね、探して、平和について子供たちに平和行政というのを伝えたらどうかなというのが私は聞きたかったんですけども、ちょっと外れたもんだから、これは答弁はよろしいです。ぜひ考えてください。  それから、福祉行政についてでありますけども、福祉部長、時間がないので、この2番の巨趾症患者の渡航費助成金の支給について、できないかなということで、これはですね、去年東京に親子で行ったらしいんですね。昨日確認したら、渡航費が20万円かかるらしいんです、2人で。答弁はもういいか。ぜひですね、これは議題にするようにお願いをしておきます。  畜産振興については、市長が言う10%所得向上についてですけども、これは死亡牛の処理施設を建設することによって、農家の向上というのはあり得るんじゃないかなと、私はそのように理解していますので、ぜひですね、市長、施設を造って、農家負担を軽減するようにお願いをします。  それとですね、右流間号の記念碑建立についてでありますけども、これは1935年、皇太子様への献上馬として、城辺の福里の藤原浩さんが生産して、加治道に住む島尻寛栄さんが育てた右流間号です。ついでにですね、城辺西中の友利泰福さんが生産した珠盛号、そして西辺の楚南幸一さんが育てた漲水号などが献上されております。ぜひですね、こういったのもやはり大事にするべきじゃないかなというふうに考えておりますので、ひとつテーブルの上にのせてもらいますようによろしくお願いします。  それとですね、次は、これは市長が一番よくご存じの黒川睦生さんのですね、記念碑の建立にもですね、頑張ってほしいなと思っています。これは、令和2年9月定例会に取り上げたんですけども、農林水産部長はですね、今伊良部島に水工事をしているので、これが終わった後に関係機関と話し合って検討したいというふうに答弁をしております。これはですね、宮古島は1971年の昭和46年に185日異常干ばつした経緯があります。サトウキビも10アール当たり2トンでした。ですから、この地下ダムというのがどのように農業に貢献しているかというのは市長のほうがよく分かると思いますので、時間の都合で答弁いただけませんが、ぜひですね、考えてください。  それと、城辺のですね、農業者トレーニングセンターについて、あれがもう約2年ぐらい使用できません。宮古高校でバスケットをする北中と西城出身の孫たちがなぜ使えないかということを言っていましたので、このトレーニングセンターですね、ぜひ工事費をつけて改築するようによろしくお願いします。  それと、公民館、城辺農村環境改善センター、あれは移動式椅子がありません。私たち老人は集まりがあるときには自分たちで椅子を準備して行事を終わらせていますので、これは合併特例債でちゃんと予算ついていたんですよ。しかし、元下地市長が全然城辺見に来ないもんだから、何もやらないでそのままでありますので、ぜひですね、合併特例債が使えなかったけれども、ちゃんと予算をつけて工事をするようにお願いしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上地廣敏君)   これで友利光徳君の質問は終了しました。 ◆山下誠君   9番、山下誠です。よろしくお願いします。早速質問に移らさせていただきます。  まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。さとうきび収穫管理支援事業についてですが、この事業に関してはもういろいろこの議会でも様々な意見が議員の皆様から出ています。現在も補正予算は一旦否決されておりますが、今、新年度予算、今日予算決算委員会でまた審議されますけれども、重要な案件として残っています。この件に関して、市長、いま一度ですね、このサトウキビ生産農家の重要性、宮古島における基幹作物としての重要性について市長の見解を、それからサトウキビ収穫支援金に関してですね、なぜ必要なのかということをもう一度ご答弁をお願いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   大きくはこれまでのサトウキビそのものというのは、先ほど出ていました昭和46年、サトウキビ大干ばつがあったときにほとんどの地域の村が崩壊寸前、ソテツ地獄というような傾向があったりということで、サトウキビがこの干ばつでもってダメージを受けて村が崩壊するというような時代がありました。そういうことを受けて、畑に水を、若人に夢をというようなことで地下ダム事業も起きて今に至っているわけですけれども、考えてみると、東京での交渉も非常に生産性の低いサトウキビの転作といろいろとありました。しかし、この離島の定住化を進める上で、今は国のほうでも東西南北それぞれおよそ3,000キロの領土、領海等を保全する地域であって、定住化を推進するというような大義での正式な決着等が見られて今に至っておりますが、結果として今国がしっかりと支援しております1万6,860円というような部分と4,900円前後の国際相場をもって今単価が決まっております。そういう中でサトウキビの持つ効果というものは、農家のみならず多くのこれまでの歴史を知っている先輩方は大変大事な産業として理解しているというふうに思っております。簡単に申し上げますと、経済効果といたしまして、これまでは約70億円の波及効果、4回転というような効果等もありました。  もう一つ、この地域経済に大きな効果としては農家の投資意欲があって初めて土地改良事業、圃場整備だとか、畑かんだとか、地下ダムだとかという事業が進められてきたんですけれども、この一般土木に比しても農業土木、いわゆる土地改良事業、農業基盤整備に投じられた金額というのは大変大きい。県の宮古支庁レベルで見ても土木の伊良部大橋なき後の土木予算というのは20億円前後なんですが、土地改良関係については100億円近い投資を持っているというようなことで、一般土木よりも農業土木が安定してこの建設業というものが安定化を進めてきたというようなこと等を含めて、サトウキビの生産、そして製糖工場の二次生産額、それから公共事業というものを誘発する効果等々を含めると大変大きなものがあったということを、お互いは今回の議場で500円の議論をしておりますけれども、大きなそういう幅広い客観的な立場での評価というものをいま一度見直すべき時期ではないのかというふうに思っております。  幸いにしてもこの製糖工場も高齢化に向けて、サトウキビの増産に向けてどうするかというような議論の中で年内操業というものが始まりました。まさにこれまでの年内操業が厳しかった部分が今回初めて年内操業することによって、この基準糖度台を上回るような実績が出たということで、この年内操業が継続されれば、この年内に操業された空き地、空いた土地が、これまで申し上げたように、複合経営としてジャガイモやら、カボチャやら、ソバやら、大豆やらというような収益型の作物にも変わっていくものというふうに思っております。そういう意味で、ぜひともに課題として、私はこの生産農家が意欲を持って何とか増産でもって頑張ってみようというような生産意欲を持つこと、そして大規模化の方向へサトウキビも動くんだろうけれども、空いた土地の一部を1反でも2反でも3反でもこの土地利用型の高収益型の作物に転換していくというようなことで、トータルとして見ますと、畜産、野菜農家、葉たばこ等を含めてトータルとしての複合経営に向かっていく、それはやはりベースはサトウキビを中心としたこの複合経営だというふうに思っております。そういう意味でこれまでは肥料代、種子代、苗代等々を投じてきたけれども、やはりいま一度サトウキビの島にある当面の大事さというものをお互い確認しながら、トン当たり500円の支援をして、いま一度新たなサトウキビへの増産意欲を持ってもらう、大変重要であるというふうに思っておりまして、政治的には一つの所得の目標を提示する、そして行政はしっかりと農業振興にいろんな角度から応援するという覚悟を示すこと、これが今大きな宮古島の農業の発展の基本になってくるというふうに思っております。技術的ないろんな課題等もありますけれども、基本的にはサトウキビの増産に向けた500円、これは気がつけば、大きな農業振興の起爆剤になっていくものと確信しております。 ◆山下誠君   今市長の思い、当然よく分かりました。それでなんですけれども、これ補正予算の質疑の中で久貝美奈子議員が指摘していましたが、サトウキビだけそういう補助があるという話があります。サトウキビだけ手厚いんじゃないかという話に対して、有機質肥料購入補助金、前年度比100万円増であったり、園芸施設設置事業補助金、これも800万円増の2,500万円を措置していると、あるいは優良繁殖雌牛奨励補助金ですね、これも3,000万円余、新たに葉たばこの農薬補助についても措置がありました。そういう意味で、いろんな意味でやってはいるとは思うんですけど、なかなかサトウキビだけにやっているというふうに映っているという実態はあると思います。だけど、市としてはいろんなことをやっていると思う。そこで、昨日下地信男議員の一般質問の中で、市の単独補助事業、それでもやっぱり足りないんだと、補助率が低い、50%以内としていることによって、どんどん、どんどん申請数に応じて下がっていくというお話がありました。これについて、しっかりともっと手厚くすべきじゃないかという話がありましたが、それに対して市長は補正なりで考えていきたいと、前向きにやっていきたいという答弁がありました。今具体的にどういうふうに考えているのか、今市長の頭の中にあることを教えてください。 ◎市長(座喜味一幸君)   サトウキビ以外、水産を含めましてなんですけれども、まず行政で効果がある事業というものをうちで手を打つべきだというふうに思っております。一つは、農林水産物の輸送費補助であります。これは、県外を中心とした輸送費補助でありましたけれどもが、令和3年度では、まず沖縄本島への農林水産物の輸送費補助、これは700万円計上しておりまして、今年度は県の農林水産物流通条件不利性解消事業が大分充実してくるというふうな制度設計が県で始まっておりますから、しっかりと県の事業で対応できない部分のフォローとして、沖縄本島までの輸送費補助に関しては、市として制度設計を利用して足らない部分は十分に補完するということ、これが野菜等に関して一番大きな鍵を握るのは農林水産物の輸送費補助、そして沖縄本島で1,000万人以上の入域観光客数を迎えていたんですけれども、自給率が20%を割っている。ゴーヤについても県全体としても20%を割っているというようなこと等があって、我々約5,000町歩を超えたと思うんですけれども、圃場整備もできて水もありますから、いろんな作物の技術が定着した、これを沖縄本島の市場、あるいは本土に行くという流通の改革といいますか、改善をしてまいりたいと思っております。  もう一点は、循環型農業という、昨日も議論になりましたサトウキビのみならず牧草をはじめとする施設園芸農家にもバガス、糖蜜等の混合をしたいい堆肥をしっかりと還元をして地力を改善しようということは、これは蔬菜園芸等も含めて全体の課題として基本を行政でしっかりとサポートするということであります。  これからは、もう一点、高収益型として早急に取り組まなければならないのは農家のニーズを押さえて、できればある所得目標を設定して、10アールというのか、20アールというのか、必要な希望する農家にこの施設園芸を推進することによって、少なくとも所得を上げていくというようなこと等を含めてですね、幅広い今整理をしておりますので、多くの事業を集約、整理、統合して、どこにどのようにして濃密的な予算を投じたほうが生産効果が出てくるのか、所得向上につながるか、そういう今大きな整理をしておりますから、しっかりと農業者の所得アップに対して、きめ細やかに、かつ大胆に取り組みたいと思っております。 ◆山下誠君   市長、昨日の下地信男議員の補助率の話は、これ農薬であったり、肥料であったり、現存する市の単独補助事業があると思うんですけども、そこの補助率を何とか下限といいましょうか、固定化といいましょうか、そういうことに関して前向きにとお答えになったと思っています。それについて、具体的に何が今できるのか、何か頭の中で構想があるのかどうかというのをちょっとお伺いしたので、ぜひご答弁をお願いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   提案のありましたことは、やっぱり同じ共通の認識を持っている部分もあります。これは、基本的には農家の規模、それから行政等々の執行の効率化の問題等々を含めて今整理を始めているところでありますから、宮古地区農業振興会、各部会ありますし、こういうところとももう少し連携しながらですね、整理をしなければならない。ぜひともにやる方向で議論をするけれども、もう少しこの事業の額、規模等々に、執行体制等々については整理すべき課題がありますので、速やかに解決、それらの課題を整理しながら、しっかりとした予算の確保、それはやっていきたいと思っております。 ◆山下誠君   やる方向と受け止めました。財源は限りがありますので、その範囲内でよろしいかと思います。やっぱり野党の皆さんがおっしゃっている指摘も分からないでもないので、それに関しては答えられるべきところは答えていけばいいかなと思っていますが、やはりお金の問題ですので、そこら辺は十分精査した上で拠出していっていただきたいなと思っております。  このサトウキビ関連で、またさっきサトウキビばかりということじゃないということを証明したいんですけれども、水産業について、これ農林水産部長にお願いしたいんですけども、仲間誉人議員にご答弁を一回なさっていると思うんですが、あのときは水産課長でしたが、多分分かっていると思います。船の燃料代であったり、軽石対策におけるフィルター設置事業であったり、これは補助メニューがあると聞きました。それについて、2分の1だったかな、宮古島市として宮古島市が単独でその残りの2分の1をしっかりやるというのが水産課長の答弁だったと思いますが、それをもう一回、答弁をお願いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   まず、コロナ支援につきましては、コロナ禍における水産業への影響を把握する必要があることから、各漁業協同組合が取り扱う漁獲量、販売量を精査して、支援の必要性も含めて検討してまいります。  また、軽石対策につきましては、現在漁業活動時においてエンジン内への軽石混入による航行不良が懸念されていることから、国や県によるエンジン改良に係る費用への補助が実施されておりますが、交付対象額はエンジン改良に要した費用の5割程度となっております。そのことを踏まえて、市としましてはその事業実績に基づき交付対象外の費用の補助を検討しています。さらに、漁船の燃料代に対しても沖縄県が実施する軽石被害に係る緊急支援事業の中で燃油1か月分の費用補助が予定されております。この事業につきましても消費した燃料費の5割程度の補助となっておりますので、市としましては県の事業実績に基づいて交付対象とならない部分の費用補助をですね、検討してまいりたいというふうに考えております。 ◆山下誠君   農林水産部長ね、ちょっと答弁が弱くなったと思うんですけども、水産課長はやっていくというふうにたしか答弁していたと思うんですが、なぜ今検討になったかお答えください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   検討しながらですね、これはやっていく方向できちっと進めていくというのが本筋であります。やっていきたいというふうに考えております。 ◆山下誠君   ぜひやってください。  水産業支援について、もう一点。これは、ちょっと市長にお伺いしたいんですけども、実は石垣市においてですね、指し値と言えばいいのかな、魚によってお金を設定して、その分のお金の設定額の半分を市が持つというようなやり方をして、競り値があまりにも上下の変動が激しいもんだから、そこに手当てをしてあげるという事業を石垣市が実はやっていることを確認しました。宮古島市もこれはもしかしたらできるんじゃないかなと思ってちょっと市長に聞いてみたいんですが、これができるとかなり漁民の皆さん喜ぶと思われます。どうぞご答弁ください。 ◎市長(座喜味一幸君)   ただいまの件、石垣では競り値が下がったというようなことと、魚が売れにくくなったということ等での価格に対する支援というものをやっております。宮古島市、私どもといたしましても今どれぐらいの生産量があるかという実態調査をいたしておりますから、その辺も含めて支援はしたいと思っております。  なお、先ほど農林水産部長からお話ありました件にちょっと付け加えさせてもらいますと、燃料高騰による県の補助事業、一月程度というふうなことになっております。これについてももう少し我々現場として、市として県の事業に対して2分の1の補助じゃなくして上乗せとしてできないか、また軽石によるフィルターの取替え等についてももう少し技術的なことも含めてできないか、それから今の景気の落ち込み等で漁業家の皆さん大変だというような事情も含めて、トータルとして、市として漁業者の皆さんに持続して頑張っていただけるような行政支援というものをちょっと検討をしてまいりたいというふうに思っております。 ◆山下誠君   こういった水産業支援策も多々あると思うんですね。ただ、今ちょっとサトウキビがピックアップされてしまって、どうしてもそこに視点がいかない状況が生まれていますので、ぜひ当局としましてはこういった支援策あるよとどんどん、どんどんPRしていただいてですね、何もサトウキビ農家だけじゃないよということをいろんなところでアピールしていってほしいな。私らも当然それをやっていきますけれども、ただやっぱり発信力という観点からいえば、行政にはかないませんので、行政としてしっかりやっていただきたい。仲間誉人議員が言っていました。水産課の対応が悪かったという話がありましたけれども、そういったことを言われないようにしっかりと水産課は水産課なりの対応をしていただいて、救済策をどんどん、どんどん講じていっていただきたいなと思います。  サトウキビ関連に関して、最後にちょっとお伺いします。総務財政委員会の中でですね、市長、1トン当たり500円をやった場合に、例えば1トン当たり500円だから、実は最低の方は1トンも収穫していない方がいらっしゃると、そういった方々に関しては500円もないという状況があるんだけれども、それについていわゆる最低保証価格と言えばいいんですかね、そういったものをね、今後の制度設計の中で何らか市長の中に考え方があるんであれば、ぜひお考えをお聞かせください。 ○議長(上地廣敏君)   休憩します。                                     (休憩=午前11時23分)  再開します。                                     (再開=午前11時24分) ◎市長(座喜味一幸君)   基本的には私は、サトウキビの増産安定のためには、今まさに宮古島市の行政、製糖工場、それからJA等々の団体が連携しなければならないというふうに思っておりますけれども、このハーベスターにとって効率が悪いから、やらないというような収穫されない畑等もありました。私は、農家の手取りが少ない、採算がどうなんだという部分において、そういう部分が出てくるのかなと思いますんで、できれば500円という支援をすることによって、除草する、そういうような管理まで一緒にやっていただいて、増産に努めて意欲を高めていただきたいなというふうに思っております。個別具体的にはちょっと技術的な課題があるのかもしれませんが、できればそういう意味でぜひともにいい収量を上げていただきたいなというふうに思っております。 ◆山下誠君   支援金に関しては、今回の市長答弁及び農林水産部長の答弁によって、ある程度議員の皆様、それから市民の皆様の理解が深まったと思いますので、ぜひともどんどん、どんどんそのような発信をしていってください。よろしくお願いします。  続いての質問に参ります。2番の水産物全般の生産、販売の増加に向けた具体的な取組を伺うとありますが、これは市長の施政方針の中に盛り込まれていましたので、どういうふうなやり方なのかということを具体的にお聞かせください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   水産物全般の生産、販売の増加についてということでございます。生産に関しましては、モズクを中心に来間株と言われている株を増やし、生産量の増加につなげ、販売についても漁業協同組合と協力しながら新規の流通業者の開拓に取り組んでまいります。それと、地産地消についても加工業者と連携しながら商品開発に取り組んでまいります。 ◆山下誠君   続きまして、屋台村施設の整備については何人かの議員がもう質問されて答弁いただいていますので、これについては割愛させていただきます。  4番目の道の駅等構想について、これについては先日の平良和彦議員にお答えになっていますが、場所についてですね、旧町村部か北部地域というふうな答弁だったと受け止めていますが、平良和彦議員は城辺地区へとおっしゃっていましたが、私らとしてはやっぱり北部に持ってきてほしいなと思っていますので、今ですね、市長は北部振興というのを当然ながら公約にも掲げておられますので、これを本当に北部でやるつもりがあるのかどうか、あるいはそれがないんであれば別の事業を何か考えていらっしゃるのか、北部振興について市長の考えをお伺いします。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   道の駅等構想につきましては、これまでも説明してきましたとおり、次年度、作業部会を立ち上げて具体的な検討を進めていくことにしております。現段階で道の駅等についてはですね、旧町村地域、それから北部地域ですね、山下誠議員がおっしゃっている北部地域、ここに整備をしていきたいというふうに考えております。  平良地区の北部地域についてはですね、大規模な農業基盤整備が進んで農畜産業が盛んな地域であるとともに、4つの漁港と1つの港を有し、漁業やモズク、アーサの養殖など水産業も盛んな地域であること、それから西平安名崎や池間島、大神島など、景観豊かな場所が数多くあり、観光潜在力も高い地域だと考えております。  また、島尻地区のパーントゥは重要無形文化財、民俗文化財に指定されるなど、独特の伝統文化を有する地域でもあります。このような北部地域の特性、魅力、資源等を有効に生かすとともに、道の駅等構想作業部会の中で農林水産部や建設部で整備された観光に資すると思われる展望台、それから遊歩道、公園などの施設の調査を踏まえて、既存観光施設の再編整備を行い、にぎわいの拠点づくりの取組を進めていきたいというふうに考えております。 ◆山下誠君   企画政策部長、私の受け止めが間違っていなければなんだけど、既存施設を利用して、活用してという受け止めをしたんですけども、北部地域における既存施設といったら、今どこら辺が挙げられますか。お答え願えますか。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   正式な名称ということではないかもしれませんけれども、宮古島海中公園の近くの湾にですね、遊歩道が設置をされております。それから、狩俣の海岸沿いに健康ふれあいランド公園、こういうものも整備されております。さらに、西平安名崎にも公園が整備されておりますし、島尻のほうにはマングローブ林の遊歩道、こういうものが整備をされております。ただ、これらの施設が十分に活用されているかどうか、こういう点も調査をしながらですね、この効果的な活用をどういうふうに図っていくか、つまりこういう既存施設がありますので、こういう施設の活用も含めて振興策を考えていきたいというようなことでございます。 ◆山下誠君   今挙げていただいた中に我が西原地域は入っていないので、ちょっと残念なんですけれども、西原自治会の中ではですね、今、企画政策部長、大変活発に日曜市なるものが行われていて大変盛況を博しています。ただ、加工場というものがないために、例えば魚を釣ってきたら、魚を丸ごとそのままぽんと売るというね、そういう状況に置かれていてさばけないと。そういった加工場なんかも含めて西原地域の、北部地域の入り口と言ってもいいと思うんですよね。だから、そこについては西原に対してもっと光を当てていただきたいなと。そこの入り口に入っていって何か物をいっぱい買って、また帰ってきても物を買って帰れるという、そういう施設があるとですね、西原地区もっと、もっと活性化していくと思いますので、ぜひともご検討のほどよろしくお願いします。  続いて参ります。新型コロナ対策についてです。感染症予防水際対策において空港で、これちょっとお金がかかることだとは思うんですけれども、抗原検査、これ来島者に対して、実施できないのかどうかをお伺いします。お願いします。 ◎観光商工部長(上地成人君)   空港での抗原検査は実施できないかというご質問でございます。現在来島する観光客などに新型コロナウイルス水際対策として、県が宮古空港及び下地島空港においてPCR検査を実施しておりますが、検査結果が出るまで若干時間を要しているという状況でございます。ご提案の空港における抗原検査は、検査開始から結果が出るまでに20分程度と時間が短いため、空港利用者全てを対象に実施した場合、水際対策として相応の効果はあると考えております。しかしながら、正確性がPCR検査より低いということ、それから空港利用者全てが検査した場合の費用負担、そういう問題があります。しかし、現在国の内閣官房関連の事業で市内の根間公園予定地のほか、市役所で抗原検査キットの利便性に関する実証実験を行いました。国においてもコロナ禍における経済回復を図る対策の一環として抗原検査の利活用の推奨を検討しているということでございます。空港における抗原検査につきましては、今後国や県の対策と連動しながらの取組になると考えております。 ◆山下誠君   今観光商工部長がおっしゃっているように、確かに精度は低いんだけども、やらないよりはやったほうがいいなという考え方なんですけど、確かにお金の問題があると思います。今言った内閣府がやっている抗原検査、これは無料でやっていると思うんですけど、これというのはやっぱりそういうことをやるということは今後ね、抗原検査をどんどん、どんどん推奨していこうという国の態度の表れだと思いますので、もしそういう補助事業等が出てきたらですね、積極的にそれは食いついてですね、宮古島市としてできるように。専門家の間では、やっぱりまだあと二、三年は続くんじゃないか、コロナの波はというふうな話もありますので、ぜひとも水際で止めて、予防対策のモデルケースになれるようなですね、ぜひ予防対策を講じていただきたいなと思います。  次に参ります。地域振興についてですが、西辺小学校、中学校周辺の防犯強化について、ここがですね、ごめんなさい、質問を通告した後に直していただいたのかな、防犯灯をやってくれていると思うんです。ちょっと暗いという指摘があったので、これを質問内容に盛り込ませていただきましたけれども、その防犯灯の修繕が終わっているのかどうかも含めてちょっとご答弁をお願いします。 ◎生活環境部長(友利克君)   西辺小中学校、それから集落内の防犯灯は35基を設置しております。先月自治会から中学校前が暗く、生徒の下校時に支障を来しているとの連絡がございました。現場を調査しましたところ、防犯灯は設置されておりますが、器具の不具合が判明しておりましたので、蛍光灯型からLED防犯灯へ切替えを行いました。 ◆山下誠君   地域の要望に応えていただいて、どうもありがとうございます。引き続き防犯灯あるいは街灯のですね、設置要望等を出していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。  続きまして、地域づくり支援事業の拡充について市の見解をお伺いします。これは、西里芳明議員でしたかね、質問もあったと思いますけれども、配分額について、旧町村に291万円、それから平良地区においても同額の291万円だということだったんですけども、西里芳明議員の質問の中でちょっと配分額はどうだという話、不平等感があるんじゃないかという、人口ベースで考えるとですね、そういう話がありましたが、そう言われると平良だって多いんじゃないかと思ってですね、やっぱり平良に対してもう少し手厚い額を分配できないかなと思っています。これ平良に関しては、公募型を取っていると思うんですが、現在の状況、令和3年度のですね、応募団体数、それから採用団体数、それをちょっと教えていただけますか。 ◎生活環境部長(友利克君)   まず、実績状況から答弁をいたしたいと思います。  平成28年度からですね。平成28年度は応募が13件、交付が11件、交付額が289万7,000円、平成29年度、11件の応募、7件の交付、交付額が189万3,000円、平成30年度、応募件数10件、交付件数が9件で229万6,000円を交付しております。令和元年度、応募件数が5件、交付件数が4件、交付額が138万6,000円、令和2年度、応募件数5件、交付件数4件、交付額が91万円、令和3年度、応募件数が大幅に伸びまして16件、交付件数が7件、交付額が275万3,000円というふうになっております。ちょっと応募内容が下がりぎみだったんですけども、今年度からまた増え出しているという状況。あと、交付額についてもですね、同様に300万円の上限を、291万円ですか、今現在は。なかなか上限に達するということはなかったんですけども、令和3年度は275万3,000円と上限に近づいているという状況ではございます。これまでちょっと活用が低調だったということもあって、予算の増額ということは念頭になかったということでございます。  もう一つはですね、この地域づくり支援事業といいますのは、起債ではありますけど、過疎債を活用しての事業でございます。事業を企画立案、実施するに当たってはですね、大なり小なり充当財源の確保は大変重要でありますし、これがまた基本的な事業導入の考え方だというふうに思っております。  この地域づくり支援事業については、国庫等の補助金の活用はございませんけども、先ほど申し上げました過疎債を充当財源としておりまして、過疎債は起債ではありますけども、充当分の70%が交付税措置される制度でございます。地域づくり支援事業こそがまさにこの宮古島市過疎地域自立促進計画に沿った過疎債活用に合致する事業というふうに認識をしているところでございます。  平良地区は、本来の制度に当てはめますと、過疎地域ではありませんので、当然過疎債の活用はできないことになります。ただ、合併後の過疎法では、宮古島市は平良を含むみなし過疎となっておりますので、そのため平良地域も含め地域づくり支援事業に過疎債を充当し、事業を実施しているところでございますが、本来の過疎地域に活用すると、趣旨に照らし合わせますと、平良地区についても十分に配慮された予算措置というふうになっているものというふうに考えています。 ◆山下誠君   次に進みます。観光振興について、今新型コロナウイルスでずっと止まっているクルーズ船なんですけれども、これの再開の見通し、もし新年度の寄港予約回数が出ているんでしたらお答えください。お願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   クルーズ船の再開の見通しについてですけれども、令和4年度の予約ベースで申し上げますと、144回の寄港予約となっておりますけれども、クルーズ船の再開につきましては新型コロナウイルスの世界的な情勢に左右されることから、不確定要素が多く、再開の見通しは依然厳しい状況にあると言えます。 ◆山下誠君   建設部長、このクルーズ船が来ないことによってですね、クルーズ船受入れ施設に償還計画があったと思うんですけども、これは2022年度だから、今年度からかな、今年度から元金の償還が始まっていると思うんです。これに対する影響はどの程度出ていますか、お答えください。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   クルーズ船の償還に充てる元金の返済は、令和5年度からでございます。まず、当初ですね、平良港に寄港するクルーズ船の係船料を財源に充てる目的で令和3年4月1日から係船料をトン当たり3円から14円に条例改正しまして、令和3年度で5,381万680円の収入を見込んでおりましたが、しかしながら新型コロナウイルスの影響によりまして、クルーズ船の寄港実績は令和2年度でゼロ回、本年度においてもゼロ回となっておりまして、クルーズ船の再開時期についても見通しが立っておらず、収入額についても予測が立てれないという厳しい状況となっております。このような状況でありますので、現時点におきましては元金の償還が始まる令和5年度までに平良港へのクルーズ需要の回復を図るため、関係機関と連携しながら取り組んでおりまして、財政負担を少しでも軽減するように努めていきたいと考えております。 ◆山下誠君   じゃ、続きまして少し飛ばします。海岸管理の在り方についてお伺いします。海岸管理の在り方に係る利用促進連絡協議会の協議内容と今後の運用方針について市の見解を伺います。 ◎観光商工部長(上地成人君)   宮古島市海岸利用促進連絡協議会は、本市の海岸利用のルールを整理し、市民及び観光客の安心、安全、快適な海岸利用を推進し、宮古島市の観光振興を図ることを目的に開催をしております。本年度は、去る2月24日に開催をいたしました。その協議会の中で、観光客が多い海岸で無秩序にマリン事業が行われているとの情報がありました。この件につきましては、昨年の夏にですね、現場の確認をしたところでございます。この状況を改善するために、海岸利活用の方向性として、本市の海岸でマリン事業等を営業するための許可事業者と無許可事業者との区別化を図ることや、無許可事業者の参入に対する抑止力を持たせることを目的に市内全海岸において海岸占用許可の認証制度等を提案をいたしております。今後本市では、市が所管する一般公共海岸である4海岸、前浜ビーチ、砂山ビーチ、吉野海岸、中の島海岸におきまして、先行して認証制度の導入を検討していきたいと考えております。新年度の早い時期に関係機関及びマリン事業者との意見交換会の開催を予定をしております。その中で出された意見を基に協議を進め、認証制度の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山下誠君   宮古島市未来創造センターの電子書籍の導入についてをちょっと飛ばします。教育振興における選手派遣費補助事業拡充に係る制度設計の経緯と運用方針について教育委員会の見解をお伺いします。お願いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   選手派遣費補助拡充につきましては、これまで要望が上がっていたフリー大会への参加やチームの指導者、県代表として選出された児童生徒への航空運賃の助成に焦点を当てて制度見直しの検討を行いました。運用方針につきましては、予算に限りがありますので、島外大会に参加するなるべく多くの児童生徒の負担を軽減することを主目的としております。 ◆山下誠君   教育部長、このコーチの方であったりとか、フリーの大会に参加される選手であったりとかの補助を今回手厚くしたということなんだけども、もともとあった選手の皆さんが沖縄本島に行ったら50%でしたっけ。島外だったら70%だったと思うんですけど、そこの部分をかさ上げしてくれという、そういう要望はなかったんですか、お伺いします。 ◎教育部長(上地昭人君)   令和4年度は、令和3年度と比較しまして、約1,000万円増額した経緯がございます。  なお、今議員がおっしゃる宮古―那覇間を10%上げた場合、これは令和元年の実績、県内派遣1,932名の実績から積算しますと、那覇―宮古間を10%上げますと、約328万円の増、県外派遣の240人のうちの10%、70から80%に上げた場合は114万円、合計で442万円の増額になります。ただ、今回ですね、幅広くやるために、1,000万円で何ができるかということで、要望もいろいろ聞きました。しかし、一番要望があったのはフリー大会、これにどうしても出してほしい、そしてコーチに出してほしい、そういうのがありましたので、これまでの事業はそのままで、拡充をしてこの分を増やしたということで、この70から80%に上げるとかいうのは今後の検討課題ですけども、その前にですね、財源の限りがあるということで、あるいは宿泊費を出すとかですね、そういったこと等を考えながら、補助率のアップについては、また今後これを検討するに値すると思います。 ◆山下誠君   ぜひよろしくお願いします。  教育部長、続けまして、スポーツ振興について、市民プールの整備について、これは仲間誉人議員への答弁でしたでしょうか、令和元年10月の総合教育会議において、実現に向けた協議を展開したいという方向性を確認されたというお話でしたけれども、令和元年10月以降、何らかの協議内容、もし協議をしているんだったら、その内容をお聞かせください。 ◎教育部長(上地昭人君)   これは令和元年度ですね、お答えしました総合教育会議の中でその方針が、方向性がですね、示されました。その後いろいろ市長の考え、市長も替わりましたし、いろいろ考えが変わりましてですね、ただ建設するという方向性は動いていないと思うんですけども、具体的にどれぐらいのプールにするのかとか、あるいは温水化するにはどういった熱源が必要かとか、そういう具体的なものについては今のところまだ話し合ってはおりません。 ◆山下誠君   今市長が替わってからという話もありましたけれども、プールについてですね、子供たちがもう自分のところの学校ではできないから、いろんなところにね、行ったりしてやっていると思うんですけど、今ある各学校のプールを修繕してやるとなると、やっぱりコストがかかるというのは当然分かるので、それはちょっとナンセンスかなと思っていまして、それだったらもう市民プールを造って、そこにみんなでね、やっていくという方向性がとてもいいと思います。これについては、でも市長、とても大きな政治判断も必要だと思いますので、この市民プール、具体的に前に動かしていくためにですね、市長の考え方をぜひご答弁ください。 ◎教育長(大城裕子君)   宮古島市教育委員会といたしましては、市民プール建設予算確保に向けて早期に取り組みたいと考えております。 ◆山下誠君   市長、教育長は早期に取り組むとおっしゃっていますけれども、市長としてはいかがでしょうか、お伺いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   教育長が予算確保に頑張りますということが全てでありますけれども、プールの問題等々いろいろとあると思っております。今後はですね、スポーツアイランドとしての宮古島として見たときに、やはり学校現場のプール教育というのは大変大事。また、一方でプロ選手とか、いろんな合宿等を含めてプールの必要性がいろいろと挙がっております。そういう意味で年間を通しての温水プールの廃熱を利用した方向性は何かできないもんなのか、あるいは民間に委託した形でのプロの教師等を含めて、子供たちが年間のスケジュールを組んで水泳教育は受けられないかを含めてですね、民間の活用も含めてやっぱり検討をしていくべきだというふうに思っておりますから、しっかりと計画を立てて前に進めたいと思っています。 ◆山下誠君   ぜひよろしくお願いします。市民プールを造って、小さくじゃなくて、これもやるんだったら、もうどんと大きなものを造って多くの市民が利用できるようなですね、施設を望みたいと思います。プールに来て運動したいという市民はたくさんいると思いますので、ぜひともこれはやってください。  先ほど市長もスポーツアイランドということをおっしゃいましたけれども、宮古島市はスポーツアイランドかどうかということを考えると、本当に名ばかりだなと正直思っています。隣の石垣市と比べるとですね、施設の集約化も含めて、施設の充実度も含めてやっぱりまだまだだと思うし、これに関してもっと、もっと充実させた体育施設をですね、造っていかなきゃならないのかなとは思っています。  それでですね、ちょっと戻りますけども、市総合体育館の建て替えの話がありました。これについて、現状分かっているスケジュール感も含めてご答弁をお願いします。 ◎生涯学習部長(楚南幸哉君)   現在総合体育館については老朽化が進む中、雨漏りが常態化しており、今後屋内スポーツ大会の開催に支障を来すことが予想されることから、現況の改善に向けて取り組まなければならない喫緊の課題であると理解しているところです。  令和元年度から実施しておりました複合型スポーツ振興・人材育成拠点施設、総合体育館は基本計画において、事業費約50億円、収容人数約3,000人の規模の基本構想、基本計画を策定しております。  また、今年度行いました耐力度調査の結果を踏まえ、新年度で基本設計の予算計上をしているところです。今後は、実施設計に向けて予算確保に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆山下誠君   続けて、生涯学習部長、クロスカントリー場整備についてですけれども、これは前回も質問させてもらいました。そのときは、植物園とか、カママ嶺公園だとか、学びの森ですか、あと憩いの森等々を利活用できないか調整していきたいというふうにお答えになっていますが、何か最近も箱根駅伝のスターが宮古島に来て何か教室も開いてくれたりとかですね、宮古島でとても有名なランナーが走ることが多くなっていると聞いています。そういう意味でも、その方々もクロスカントリー場の整備は早期にという要望があるようです。これについてですね、今どこまで調整ができているのか、12月からこの間ですね、進んでいることがあればお答えください。
    ◎生涯学習部長(楚南幸哉君)   毎年本当に実業団、大学など、十数チームが陸上競技やマラソン強化合宿に訪れているところでございます。  議員がおっしゃっているクロスカントリーの件については、いろんなスポーツ団体、それからスポーツ協会などと検討した結果、教育委員会としても、先ほど議員がおっしゃった現状のカママ嶺公園だとか、学びの森だとか、そういうところをですね、改修しながら、クロスカントリー場を改修しながら充てたいと思っております。 ◆山下誠君   じゃ、生涯学習部長、新たに造るんではなくて、既存の施設をどこかちょっと伐開したりして改修してやるという受け止めでいいかと思うんだけども、それはいつやられるんですか。 ◎生涯学習部長(楚南幸哉君)   クロスカントリー、マラソンの件については、山下誠議員が得意分野でございますので、これからスポーツ協会、いろんな方々とですね、協議しながら、検討しながら進めていきたいなと思っております。 ◆山下誠君   これは、次の6月でも聞きますので、それまでに何か進展をさせてください。よろしくお願いします。  最後に、住環境整備についてお伺いします。建設部長、ちょっと空き家についてですね、もう少し抜本的な対策を取らないと、この先どんどん、どんどん増えていってですね、増え切ってからではもう遅いと思うんです。だから、早めに何かできないか検討していただきたいんですけども、沖縄県も沖縄県以外の自治体も含めて、いろんな増税策であったり、固定資産税の優遇措置を外すであったりですね、そういうことをやっておられている自治体がどんどん出てきていますよね。そこら辺も含めて、もっと踏み込んだ対策がないのかどうか、今市として考えていないのかどうか、考え方を聞かせてください。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   空き家対策につきましては、平成28年度から取り組んでおりまして、現実的にはこの所有者の相続問題など、様々な事情などにより、なかなか難しい面もあります。この中で特定空家などに関しましては、助言及び指導、それから勧告、命令、行政代執行の順に措置がありまして、所有者に対しまして必要な措置を取るよう勧告した場合に、固定資産税の住宅用地特例の対象からの除外となります。また、現在は所有者に対しまして助言及び指導を行っているところであり、今後空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、議員の質問も踏まえまして、対応していきたいと考えております。  抜本的な空き家の対策は考えていないかということでありますが、やはりですね、現状としましてはこれ以上空き家を増やさないような施策を講じていくことが現実的な対応ではないのかなと、現在のところ考えているところでございます。 ◆山下誠君   空き家問題は今後ですね、どんどん、どんどん増えていくと思われますので、何らかの増やさない、予防措置も含めてですね、しっかりと対策を講じていただきたいなと思います。  それでは、時間になりました。3月定例会における山下誠の一般質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(上地廣敏君)   これで山下誠君の質問は終了しました。  午前の会議はこれにて休憩し、午後の会議は1時30分から再開します。  休憩します。                                     (休憩=午後零時02分)  再開します。                                     (再開=午後1時30分)  午前に引き続き一般質問を行います。  順次、質問の発言を許します。 ◆粟国恒広君   一般質問4日目ということで類似するような質問等もありますが、同僚議員もいっぱい質問した中で、同じ質問事項に関しては割愛も含めて一般質問を行いたいと思います。当局におかれましては、誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。  それでは、通告に従って一般質問を行いたいと思います。まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。コロナ禍で落ち込んだ本市の経済への刺激策と、そして本市独自の経済支援策についてどのように考えるのかお聞かせください。 ◎観光商工部長(上地成人君)   本市は、これまで市独自の経済対策事業として宮古島市事業者応援助成金など、幾つかの事業を実施しております。また、景気刺激策として宮古島市内消費喚起促進事業、通称スタンプラリーという事業ですね、それも実施しております。  今後の本市独自の経済支援策につきましては、全国的な新型コロナウイルスの感染や本市の感染状況を注視しながら、国や県の経済対策事業、それを取り入れながら実施するとともに、これまで実施した事業を含め、他の自治体が実施している事業等の情報なども収集、確認しながら、本市独自でより効果的な経済対策に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆粟国恒広君   昨日企画政策部長がワイドークーポン、いろんな本市のですね、クーポン券を使った経済活動という感じで答弁がありました。その中で、今回9月までの延期という感じで今回新たな経済刺激策というか、対策をまだ見いだせないというような感じかなと受けております。しかしながら、まん延防止等重点措置も昨日、おとといですかね、解除になりました、全国的に。そういう意味では、Go To キャンペーンも始まるという中で、しっかりこのコロナで落ち込んだ経済、刺激策は早急に宮古島の経済を活性化する意味でも大事なことだと思いますので、9月までの延期じゃなくてですね、延期になったからじゃなくて、もう本年度予算、いろんな事業が今定例会で提案されている中で、予算を通過した中でしっかりその対策を取ってほしいと思うんですけど、その件に関して見解をお伺いします。 ◎企画政策部長(垣花和彦君)   通称クーポン券事業につきましては、市民全員に1万円を交付いたしまして、消費の喚起を促そうという事業でございます。当初は、ワクチンの接種2回を済ませた方が対象としておりましたけれども、議員の皆様からの要望も受けまして、今般市民全体に拡大をしたところでございます。そういった意味で今回の補正で提案しておりますので、その分も含めて使用期限を9月30日までというふうに延長したところでございます。クーポン券を発行しましたけれども、その中でも感染状況がなかなか下がっていかないという中で、クーポン券の使用が当初想定していたものよりも一気に広がらないといいますか、活用が広がらない部分がございましたので、今回感染状況が落ち着いているところでございますので、クーポン券の使用期限を延長したことで、一気にその使用、活用が広がってくれば、経済の支援にもつながってくるというふうに思っております。今後の経済振興策につきましては、先ほど観光商工部長がお答えしたようにですね、今後の感染状況、それから国、県の動向を見ながらですね、検討していきたいというふうに思っております。 ◆粟国恒広君   ぜひですね、この景気を刺激するという意味ではですね、やはりいろんな宮古島の特産物を用いたいろんな展開が必要かなと思っています。市長もいろんな感じで農産物の流通、いろんな感じでの消費拡大というのはいろんな感じでお考えがあると思う中で、やはりこの宮古島を代表する、例えばマンゴーまつり、イベントですね、例えば宮古牛まつりとかですね、今回ヤギ汁も結構宮古島をPRしているかなと思っています。漁業面ではパヤオ、これから旬でありますカツオが捕れます。そういったいろんなことをですね、しっかりやりながら、もちろん国、県の支援事業もありますけど、市独自のですね、地元の特産物を活用した景気刺激策、ぜひそれを検討したいと思いますけど、市長、見解をお伺いします。 ◎市長(座喜味一幸君)   大変コロナ禍、もうアフターコロナに入りますけれども、今おっしゃっていたように、まずお祭りをすること、要するにいろんなにぎわいをつくっていくということで、これまで延期あるいは休止になっていた地域のお祭り、事業、イベント、それをしっかりと再生できる体制、それを応援していくというようなこと。また、もう少しより効果的なイベントの打ち方はないか、その辺はしっかりとですね、対応していくべきではないのか。ちょうど今度の連休でも結構「わ」ナンバー増えておりますし、宮古島は早く回復するんじゃないかというような思いを持っておりますんで、きめ細やかな対応、対策、そして国、県が打ち出す経済対策に対して、市が何らかの形でまたこの隙間を埋めることができるのか、そういうものを含めてしっかりと対応していくべきだと思っております。 ◆粟国恒広君   ぜひ、このコロナ禍で落ち込んだ経済の活性ということでは、やはり宮古島ならではのイベント、お祭り、先ほど市長もおっしゃったように、そういったことをしっかりやっていく。もちろんこれは、コロナの感染対策をしっかり講じながらやっていくのが大事だと思いますので、ぜひ積極的に取り組んでほしいと思います。  次に、さとうきび収穫管理支援事業につきましてですが、この件は農林水産振興でやっていきたいと思うので、ちょっと飛ばしていきたいと思います。  次に、法定外目的税の導入についてです。いわゆる本市は、宿泊税というような感じで宮古島市観光推進協議会でそういった提案が行われているということですが、私はかつてこの法定外目的税については、例えば入島料をはじめ、水道料に賦課する。そしてまた、宿泊税と、これまでも県が宿泊税で推移している中で、本市もそれに同じような感じで同行していきたいという答弁がありましたが、これは離島ならではの、離島だからできるということを考えると、これ入島料というと、いろんな感じで竹富島とかのように任意でやるんじゃなくて、きちっと法律で縛る。そして、航空会社と連帯し、その徴収を簡潔にできる、そういう意味では離島ならではの法定外目的税導入が必要と思うんですけど、やはり県の動向と同様に宿泊税という考えなのか見解をお伺いします。 ◎観光商工部長(上地成人君)   法定外目的税の導入についてのご質問でございます。昨年12月定例会にて入島税に関する今後の方向性として、入島税、それから宿泊税、入島協力金の各徴収方法や徴収見込額を精査をし、導入に向けて方法の絞り込みを行うと申し上げました。その後、今年1月に第2回観光実務担当者会議を開催をして、意見を募り、2月に第3回観光推進協議会を開催し、今後の方向性を宿泊税に絞り込み、次年度以降、具体的に導入検討を進めることとなっております。  宿泊税に絞り込んだ経緯といたしまして、徴収体制の構築及び税収額等を考慮した結果、3つの候補の中で一番有効かつ実現性が高いと判断され決定をいたしました。  次年度におきましては、税収の具体的な使途、それから税を徴収する宿泊事業者の意向調査、税収や徴収コストの精査など、導入の可否について具体案を協議する予定でございます。  また、宿泊税につきましては沖縄県も導入を検討していることから、宮古島市単独で独自に導入するかも含めまして、検討してまいりたいと考えております。 ◆粟国恒広君   宿泊税、やはり何が課題かというと徴収なんですよ。この宿泊税、2万円以上が500円、2万円未満が200円というような料金設定になっていますけど、やはり私が言っているのは離島を訪れる、宮古島を訪れる、やっぱり玄関は空港なんですよ。宿泊に関しては、いろいろ保健所の宿泊施設の届出があって、今宮古島はコンテナハウスとか民泊をはじめですね、いろんな宿泊施設があります。そういう中で、県が宿泊施設という感じで、本市もそれに同調するかのような、多分そういう説明で議論されているもんですけど、やはりここはどこを拠点に、徴収をしやすいように考えると、やっぱり入ってくる入島料という感じが一番私はふさわしいと思うんですよ。そういう意味では、広島の廿日市市にありますように宮島のですね、そこは船に乗船するたびに100円、200円徴収しています。そういった徴収、要するに来た方からお金を徴収する、協力してもらう、徴収してもらう、そういったシステムにするには航空会社と連携してですね、離発着に係る航空燃料の減免も含めながら、そこをすっきりすり合わせていけば、導入に向けては私はハードルはすごくこのほうが低いかなと思います。それと同時に、やはり来てもらった方々に税の公平上、しっかり納めてもらう。例えばクルーズ船から来る人は宿泊しませんよ、これ。そういったいろんな不平等さを感じます。もちろんいろんな一長一短の税の徴収方法とありますけど、ここは島民も含めて、これからの宮古島を考えれば、宮古島を出た方、入る方、学生、そして非課税世帯を除きですね、それはいろんな制度があると思うんで、しっかり徴収できるところを考えれば、入島料、入島税という感じで進めたほうがいいと思うんですけど、見解をお聞かせください。 ◎観光商工部長(上地成人君)   議員ご指摘のように、入島料、入島税についてはですね、航空会社に協力を求めることによって、徴収が可能になるのかなと考えております。比較的航空会社が少ないということで、実現性があるという考えを持ってはおります。しかしながら、市民の、税金でございますので、重複した課税というのが発生する可能性もございます。そういうことも含めまして、今回は宿泊税と。ただ、宿泊税を導入するに当たりましても事業者の意向調査ですね、考え方も確認を取りながら、それからまたシステムの開発費、それから機材の設置、そういうコストもかかります。現在宿泊税ということで、導入ということでですね、取り組んでまいりますけども、これは県も宿泊税の導入について考えております。その辺も含めまして、今後他の自治体の取組ですね、それも参考にしながら協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆粟国恒広君   観光商工部長、宿泊税というありきじゃなくて、やはり税で一番は徴収なんですよ。平等。先ほど言ったように、クルーズ船の方は来ても払いませんよ、これ。ですから、県といろんな感じで歩調を合わせながらというような答弁を繰り返しているんですけど、宮古島が他市より先にやったほうがいいんですよ、これ。皆さんが頑張って、それを総務省と取り合って、実際に導入している地方公共団体の方々にも問合せをして、早めに導入したほうが宮古島の観光に対する環境整備事業に私は一番使えると思うんですよ。これ今のままでいくと、多分あと四、五年はかかりますよ、これ。ぜひ早急にこの入島料の感じについてもご検討よろしくお願いします。  次に、国民文化祭事業、復帰50周年記念事業の本市の取組についてですけど、これはもう先ほどの議員へ答弁していたので、割愛していきたいと思います。  5歳から11歳のコロナ小児ワクチン接種体制について、この1番にある副反応への対応について、地元小児科、看護師、そして医師会との調整はどのようにやるのか。ワクチンを受けた後の子供たちのですね、いろんな症状についてすごく不安を持っている保護者たちがいるということで、やはり受けた後の副反応についてはどういった感じで行政が取り組むのかという問合せが多くありますので、その辺についてお答えください。 ◎生活環境部長(友利克君)   小児接種の副反応への対応についてでございます。小児接種については、本市においては今週末から集団接種でもって始める予定をしているところでございます。副反応に対する対応についてはですね、関係機関と調整を今進めているところでございまして、まず小児接種はワクチン、1つの瓶で10人分となります。そのため、接種を受ける小児を一度に個別医療機関で集め、接種後の観察まで行うというのはちょっと難しいということで、当面は集団接種で実施することになっております。これらの情報は、毎週水曜日に実施される医師会、関係医療機関とのウェブ会議におきまして情報共有を行い、意見交換などを行っているところでございます。今後も小まめに関係機関との情報共有を図り、接種体制の整備を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 ◆粟国恒広君   ぜひですね、この情報交換、ウェブ会議等で医師会等々もですね、連絡体制が構築しているというような答弁かなと思っています。やはり不安を抱える父母たちがいっぱいいる、保護者がいるという中ではですね、しっかりした接種を受けた後のですね、対応をしてもらいたいなと思っています。  次に、新総合体育館建設についてですが、新総合体育館については、前政権でも構想を立ち上げ、そして予算確保に向けて取り組んできました。しかし、座喜味一幸市長誕生のとき、建て替え等を見直すという感じで耐震事業ですね、また新たに予算を追加して取り組んできました。そういう中で、午前中の答弁の中で約50億円、3,000人収容規模ぐらいのという答弁がありましたが、この体育館施設というのはこれまでも雨漏り等々が議会でも何回か取り上げて、修繕、修繕という形で建て替えるという方向を示してきたんですよね。そういう意味では、今になってまた新たな構想を立ち上げていく。最終的にはこの供用開始時期をいつ頃と見込んでいるのか、その辺だけを答えてください。 ◎生涯学習部長(楚南幸哉君)   供用開始の時期ということでありますけど、ただいま、現在ですね、基本構想策定の中においては、計画においてはこれから基本設計、実施設計に入っていきます。予算確保もこれからでございますので、これから工事も始めまして、供用開始という部分についてはまだ細かいスケジュールのほうはしていませんので、ここでは答えることはできません。 ◆粟国恒広君   生涯学習部長、やっぱりその辺の答弁しかできないのかなと思います。まだ予算の確保もできていないんですよね。これから予算折衝もしていく。基本設計、実施設計、これからと。しかし、この施設というのはやっぱりスポーツアイランドを掲げる本市のですね、大きなスポーツの会場ですよ。前政権がつくり上げたこの構想をですね、しっかり引き継いでやっておけば、今頃は本当はもういつ頃の予定がありますというようなね、答弁ができたと思うんですよ。見直すと言いながら延ばしていく、これは本当にね、スポーツアイランド宮古島、非常にスポーツを楽しんでいる方のですね、やっぱりまだ見えない、供用開始が見えない。ぜひスピード感を持って取り組んでほしいなと思います。よろしくお願いします。  次に、令和4年度予算経常的経費について、時間の都合で何点かに絞ってお伺いしたいと思います。まず、人件費についてですが、人件費のこの919万4,000円の増についての答弁をお願いいたします。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   人件費の増についてご説明いたします。令和4年度当初予算における人件費については、一般職員で対前年度比10名の減となっております。また、給与費関連も減額となっておりますけども、会計年度任用職員の増によりまして、人件費総額で対前年度比919万4,000円の増となっております。 ◆粟国恒広君   これは、総務部長、宮古島市定員適正化計画については順調に推移しているという理解でよろしいですか。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   宮古島市定員適正化計画、職員数はですね、令和3年度で703名、実人数としまして703名で推移しておりまして、令和4年度は692名の計画でありますけども、実数が691名というふうに推移となっております。 ◆粟国恒広君   宮古島市定員適正化計画は順調に進んでいる。でも、最終的には668名ぐらいですよね、計画ではですね。しっかりそれにも取り組んでほしいなと思います。  次に、物件費、この物件費が約8億円ぐらい増加している。その要因についてお聞かせください。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   物件費の増についてご説明いたします。令和4年度当初予算案における物件費は71億234万2,000円となっており、ご質問のとおり約7億9,000万円の増となっております。要因といたしましては、塵芥処理事務費で約8,000万円、新型コロナウイルスワクチン接種対策費で約7,700万円、八重干瀬活用促進事業で7,500万円の増というふうになっております。 ◆粟国恒広君   今総務部長がおっしゃっていた塵芥処理事務費、そして新型コロナウイルスワクチン接種対策費、八重干瀬活用促進事業費、これ合わせても2億3,300万円余り。差引きしても約4億七、八千万円。その増が分からないんですよね。物件費というのは、いろんな形でもちろん公共施設のですね、維持管理費、そしてこの庁舎の管理費等も含まれていると思います。なかなかその物件費が削減できない。その理由をお聞かせください。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   物件費がなかなか削減できない理由ということでございます。これにつきましてはですね、やはり主な増加の要因としては委託料が増えてきている。ずっと継続的に増えているということで、近年はですね、やはり学校における空調設備の集中管理業務、あるいは先ほど申し上げました塵芥処理施設の管理、運転管理、点検業務の増、あるいは図書館業務、管理業務における清掃業務、空調点検業務等々ですね、市民サービスの水準を維持するためには必要な予算となっているかなというふうに認識をしております。しかしながら、また物件費は継続して固定的に支出される経費であることから、健全な財政運営を進める上では、市民サービスの低下を招かずに必要となる経費に予算をですね、配分していきながらも縮減することが望ましいと考えております。 ◆粟国恒広君   その中でもですね、先ほど言った金額で4億円余りの物件費が上がってきている。外注費、委託料ですね、これ外注費。役所職員の適正化に向けて職員を減らしていく。その代わり外注費が増えていく。要するに職員がやっていた仕事を外注に投げると、委託ですよ。そういった料金が増えているという理解をしていいんですか。その辺どう思いますか。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   ただいまのご質問ですね、職員を減らすことによっての外注、委託料が増えてきたのかというご質問かと思います。一概にはですね、職員を減らして委託が増えたというような感覚は持ってはおりません。どうしても施設もですね、このように多く、市町村合併前からの旧各市町村にあった施設のですね、維持管理費も当然ずっと継続して今管理をしている状況ですので、外注するというのは、専門職員がですね、なかなか少ないというのもあろうかとは思いますけども、この委託についてはですね、やはり必要な経費ではありますので、いろんな中身の見直しとかですね、そういうのを進めながら縮減に努めていきたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   物件費、これまでもいろんな形で公共施設の管理費で、これ大きく4億円余り。本来、分庁方式からこの新庁舎ができたときにはですね、この物件費が大分抑制されると、圧縮されるというような答弁をずっと繰り返してきたんですよね。そして、この旧伊良部庁舎をはじめ、旧上野庁舎、その解体も維持管理がかかるということで解体に向けてという感じをこれまでもずっと議会で答弁しました。しかし、旧上野庁舎にしてはまた使うと言っているんですよ、これ。今度また耐震をつけて使うと言っているんです、これ。ですから、皆さんがこの予算の圧縮について努力しますと答弁しているんですけど、なかなかこの数字に表れない。4億円も増えている、その辺をどう考えるんですか。やはりこの庁舎というのは、以前市町村合併する前に分庁方式だったけど、一つにまとめようということだったら、そこは数字として下がっていくべきなんですよ、本来なら。そこがなかなか下がらない。逆に上がっていると。その件について見解をお伺いします。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   議員ご指摘のとおり、分庁方式を取りやめて総合庁舎を建設いたしました。これについては、もちろん委託料であるとか、維持管理費とかを縮減していこうという目的もその中には確かにありました。ただ、現在、旧平良庁舎につきましても利活用検討委員会を立ち上げて、どういうふうに市民のための施設として活用するのか、売却するのかというような今議論をしている最中でございまして、旧下地庁舎もしかり、旧上野庁舎もそのように民間のほうで、活用していきたいというふうな考え等も出てきておりますので、この件につきましては全体的なやはり公共施設の縮減とか縮小とかというのは、廃止とかですね、そういったことが必要だと思っておりますので、公共施設等管理計画をしっかりと進めていくということによって、この委託料等の縮減は図れるものというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   ぜひですね、これは全部一般財源ですので、その辺の公共施設の維持管理、いろんなことで削減もやってきました。しかし、皆さんが計画したのが全然載っていないんですよ、これ、数字的にも。全部もう一度見直す必要があると思いますよ。ですから、先ほど言ったように、取り壊すと言いつつ、また使うというような矛盾しているところが多いんですよね。当初計画したところをきちっと推移するためには、その見直しも含めてですね、重要だと思いますよ。全部これは一般財源です。ぜひしっかり取り組んでほしいなと思います。  その辺、あとの修繕費とかいろんなものですね、扶助費については、もうこれは皆さんもご存じのとおり、やっぱりコロナ対策という感じで増えているのかなと思っています。これも結構大きな金額を増額しています。その点について答弁をお願いします。 ◎総務部長(宮国泰誠君)   扶助費の増についてご説明をいたします。令和4年度当初予算案における扶助費については、84億3,604万6,000円となっておりまして、対前年度比で3億3,000万円の増となっております。増の主な要因としましては、生活保護扶助費で約2億8,000万円の増、認定こども園運営費で8,800万円の増となっております。扶助費は、生活保護費をはじめとして、児童手当、障害者福祉サービス給付費、給食費無償化の取組など、社会保障制度の一環としての各種法令に基づく給付あるいは市独自の制度に基づき給付する経費となってございます。  扶助費の増加につきましては、生活保護費の増だけではなくてですね、令和4年度から中学生までの通院を拡充するこども医療費無償化、あるいは子供たちの受皿となる認定こども園の開園等に伴う運営費の増、障害児通所給付費の増などがありまして、増加の要因としては様々ございます。このことから、引き続き国や県が進める社会保障制度の動向を踏まえながら取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 ◆粟国恒広君   扶助費についてはですね、社会保障制度、生活困窮者、生活保護者、そしていろんな児童生徒、学生に対しての補助金とかいろんな形で出ていますね。この分の増に関しては十分理解できます。ぜひまた扶助費に関してですね、しっかり支援をしてくれという感じで要望いたしたいと思っています。  時間がないので、次に、ちょっと飛ばして教育行政を1点、2点、ちょっとやっていきたいと思います。不登校の児童生徒解消対策について、どのように本市では対策を行っているかお聞かせください。 ◎教育部長(上地昭人君)   まず、文部科学省が示す不登校の定義から答弁します。不登校とは何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因、背景により登校しない、あるいはしたくてもできない状況にあるため、年間30日以上欠席した者のうち、病気や経済的な理由によるものを除いたものとなっております。  当市としましては、日々児童生徒と接している先生方が児童生徒の生活態度の変化に気づくことが未然防止につながると捉え、各学校においてのアンケートや問題行動等調査による情報収集を行っております。また、休み始める児童生徒には何らかの原因を抱えていると考え、電話連絡や家庭訪問、ケース会議による早期対応も行っております。  不登校児童生徒への対応としましては、教育委員会の教育相談室、適応指導教室などの居場所づくりやスクールソーシャルワーカーや問題行動等、学習支援員を活用した児童生徒の社会的自立を目指した継続的、組織的な支援を行っております。また、学校におきましてもタブレットで児童生徒とつながることで、不登校による不安解消や家庭との連携、信頼関係の構築により登校復帰につながった、こういう喜ばしい事例もございます。 ◆粟国恒広君   やはり学校の現場のですね、先生と子供たちのコミュニケーションが一番大事かなと思う。そして、本市でもですね、しっかり教職員の皆さんと不登校の児童生徒に向けた対策、やはり情報、どういったことが、こういった方々が不登校になるよというようなね、こういった事前の察知、これが大事だと思いますので、ぜひその件もですね、取り組んでほしいと思います。  次に、ヤングケアラー対策について、その質問に対しては昨日、狩俣政作議員がおっしゃっていました。これは県の調査で5件と。4件は、本市で調査したということですか。その辺をお聞かせください。 ◎教育部長(上地昭人君)   狩俣政作議員にもお答えしたんですけども、県が独自に調査したアンケートでは、沖縄県で1,088人の児童生徒がヤングケアラーと今アンケートの結果が出ております。ただ、沖縄県が実施したアンケート調査は県全体のヤングケアラーと思われる児童生徒の把握を目的に実施されており、市町村ごとの数字は示されておりません。  そこで、またもう一つの質問で、今どういった状況にあるかというご質問の中では、1名がヤングケアラーと思われるといいますか、ヤングケアラーの子供がいました。現在4月から登校できる方向に改善をしております。  昨年の3月ですかね、お答えした5件というのは疑いのある子が5人いますよということで、その中で1名はもう確実にそう思われるということで福祉と連携をして改善に向かったということでございます。  加えて、令和4年度におきましては市独自でやはり学校の先生方、そして児童生徒に対してアンケート調査を行ってみたいということで教育長が答弁したところでございます。 ◆粟国恒広君   このヤングケアラー問題、やはり国でもいろんな感じで重要な問題だと取り扱っています。市独自のアンケート調査を実施するということでですね、やはりきめ細かないろんな実態調査ができるのかなと思います。しかし、そこの実態調査を踏まえながら、やっぱり上がってきたものにはスピーディーに対処する、これが大事だと思いますので、ぜひ取り組んでほしいなと思っております。  次に、ちょっと時間の都合で観光行政についてですが、1点だけ。この宮古広域公園整備計画についてですが、この質問にも多くの同僚議員が質問している中でですね、この広域公園の完成は令和16年。しかし、そこには下地にある市道ミナアイ線というのがあるんですよね、真ん中に、ミナアイ線。これは市道なんです。これに関しては、1年前か2年前のこの計画の中でも現議長、上地廣敏議員がですね、質問をしていました。当該路線の機能廃止には地元同意と、そして議会議決が必要だという答弁をされています。それを踏まえてお伺いしますけど、この今の現在の進捗率はどういった感じですか。意見交換会、地元との公聴会等は持たれていますか、その辺についてお答えください。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   市道ミナアイ線の取扱いについてですが、市道ミナアイ線の廃道につきましては事業主体であります沖縄県において、これまで住民説明会などを通して地域住民へ説明を行ってきているところでございます。この中で、住民説明会においては地域住民から日常利用に対する支障を懸念する声などが上がっておることから、今後ともですね、沖縄県としては地域の方々と意見交換を行いながら取扱いを検討していくとのことでございます。 ◆粟国恒広君   建設部長ね、やはり地域との公聴会が持たれたかと、あの後ですよ。1回公聴会を開いて、その後コロナという中でなかなか公聴会を開けていない。これは、1回持った後はもう開かれないということですか。答弁をお願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   住民説明会の開催についてですが、前回開催した後に、その後開催されているのかどうかということについては県にですね、問い合わせてみたいと思います。 ◆粟国恒広君   建設部長ね、これは工事期間というか、令和16年と長期になるということであまり進まないのかなという感じですけど、これ問合せはすぐできますよ。この議場で今からやりますとかそうじゃなくて、やはり積極的に動くべきなんですよ。これは、議会議決が必要なんですよ、市道を廃止する意味では。県は、これから整備していく中で、やはり地元の同意が得られないと工事が進められない。地元としてやるべきことがあるわけですよね。そこをしっかりスピード感を持ってやってください。要望します。  次に、サシバリンクス伊良部の売却についてですが、これまでも本会議でもいろんな感じで質問してきました。売却に向けてではですね、市の担当する土地が2筆ですね、そして県が担当するのが3筆という感じであります。その土地の所有権移転を含めてですね、今度予算措置されているか、その辺だけを聞かせてください。 ◎観光商工部長(上地成人君)   サシバリンクス伊良部の敷地内に市が担当する個人所有の土地が2筆ございます。これまでも職員が課題解決、所有権移転に向けてですね、取り組んでまいりましたけども、新年度では司法書士、そういう専門知識を要する方々に委託をするということで予算の計上はいたしております。 ◆粟国恒広君   この所有権移転に関しては、もちろん司法書士の力が必要です。職員に言っても前に進みません。そのためにきちっと司法書士がいるんですから。予算措置がされているということで、当初指定管理期間の3年で解決できるねという感じで市長も答弁していますので、ぜひ努力をしてください。このサシバリンクス伊良部は本当に民間委託、そしてゴルフ場として利用価値が、ポテンシャルが高い、そういうことはもう皆さん、議員もみんな知っていますので、ぜひスピーディーにですね、土地の名義の解決がですね、終わった後の売却を進めてもらえるようお願いいたします。  次に、農林水産振興についてです。先ほども言ったように、さとうきび収穫管理支援事業について。これまでも多くの議員がこの質問をされています。トン当たり500円の補助金が交付される、その点に疑問視され、やはり有機肥料、速乾性肥料、農薬等への、そして施設園芸とカボチャ等々を含めた農業全体の支援をするべきじゃないかと。また、サトウキビ栽培だけじゃなく、第一次産業の振興策に使うべきじゃないかといういろんな意見があります。そこでお伺いいたしますが、このさとうきび収穫管理支援事業に関してはJAや製糖工場、関係機関との意見交換会、連帯を図った会議が持たれているのか答弁をお願いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   ご質問の件は、さとうきび収穫管理支援事業について、JAや農業関係団体と話合いが行われたかどうかということについてでございますが、まず5月の初め頃ですかね、農業振興会等をですね、実施しまして、意見交換会という形でですね、やっております。ただ、このさとうきび収穫管理支援事業に特化した形でのものじゃなくて、これからのですね、農業の施策についてどう対応していくべきかどうかということでのですね、そういった会議でございます。さとうきび糖業振興会ですね、それも同様でございます。 ◆粟国恒広君   市長ね、やはり市長がこれを一丁目一番地の施策だという感じで議会でも答弁しています。これは、さとうきび収穫管理支援事業という中でですね、やはり関係するJA、そして製糖工場、そういった方々とですね、しっかり連帯を持って、なぜ500円に至ったかと、市長が500円と設定した考えも農業振興会、いろんな方々に説明するべきだと私は思いますよ。  それとですね、やはり我々がさとうきび収穫管理支援事業の補正予算を2回も否決した。私は、行政と議会は両輪だと思います。そして、地方公共団体はですね、二元代表制でございます。市長も選挙で選ばれた市長なんですよ。私たちも選挙で選ばれた議員ですよ。議員が2回も否決する。否決した中でも、また再度出している。何の調整も行わない。ただ議案を提案する、否決される。それは、農家のためになっていませんよ、市長。なぜ否決されたか、そこはきちっとJA、製糖工場、生産農家、いろんな部会があります。そこの意見を集約して、なぜ否決されたかということを検証するべきだと思うんですけど、市長はどうですか。 ◎市長(座喜味一幸君)   今の粟国恒広議員の話は、ちょっと極端過ぎるなと思っております。行政は、議案の提案権というものをしっかりと持って提案をするわけでございます。また、それに当たって、私は公約を市民に訴えながら当選したわけでございまして、このトン当たり500円というものが農業振興のサトウキビ振興の基本であるということを私は市民から圧倒的な支持をいただいたというふうに思っております。政治的に申し上げるならば、私は政策として訴えて圧倒的に当選をさせてもらった。したがって、農業の振興、市民所得10%アップということを、このサトウキビの生産意欲の増進ということに500円ということを訴えて当選したわけでありますから、それは議会もしっかりと認めるべきだと思っておりますし、その不信任案をいただいた中にもサトウキビの500円の話というのが入って、私は不信任案が出されたと思っておりますが、去る議会議員選挙のときにはその辺が表に出て、正面から500円は無駄だと、ばらまきだという人はいなかったんじゃないかというふうに思っております。  それとは別に実務的な話になりますが、農業振興会で私がぜひ検討していただきたいことの中には年内の操業という話、地力増産の話、それから農業協同組合、各種団体、製糖工場を含めて一体的に、今高齢化した糖業を何とかしなければならないと、みんなで力を結集しようではないかというような促しをしてきた。そういう中で、このハーベスター組合に対しても私は当然にして、皆さんも農家の立場からひとつ協力をよろしくという、私は幹部の皆さんとは意見交換をさせてもらいました。そういう中で、全く意思疎通がないというような話ではありません。  それから、もう一つはやはり市の農林行政がしっかりと方向性を持って各団体に働きかけて、農業の振興に対して一枚岩になっていくというのが、これは当然でございまして、しっかりとした私は意思疎通は取れているというふうに思います。 ◆粟国恒広君   市長ね、市長が今答弁されたこの関係者とも何も連絡をしていない。ただ単に公約で挙げた500円、先ほどばらまきというやじも出ました。私たちも10月の選挙では、市民、農民、漁民、いろんな方々からこうやって、500円をあげます、要らない、そんなことはないんですよ。500円がいかに、この500円で宮古島の第一次産業が、サトウキビ支援という感じでおっしゃっているんですけど、それがどういうふうな感じでこの経済効果を現して、市長が上げる、所得10%につながるか、その原点をしっかり我々議員にも説明しながら、今おっしゃっているものでは納得できませんよ、これ。それは、市長の構想だけなんですよ、これ。私は何度も言います。議会は二元代表制です。私たちも市民の負託を受けてこの場にいます。そして、2回も否決しました。というのは、我々も納得いかないんですよ、そんな不平等な500円というのには。ですから、しっかり市長が今農業政策という感じで、第一次産業支援という感じでおっしゃるというならば、いろんな意見が出ています。農薬支援、そして補助率、もっと水産業にも広げた支援、それを踏まえてしっかりと提案することなんですよ。私は、この議案に対してももう一度精査して、そして市民、農民、漁民、第一次産業が納得できるような提案をしてほしいと思うんですけど、市長どうですか。 ◎市長(座喜味一幸君)   大分いろんなことをきめ細かく説明をしているつもりでありますが、例えば500円の件についても、根拠についてはサトウキビの生産費調査の数字を示して私は説明した。ただ、この500円というものの意味が分からないというような話じゃなくして、説明したことは……                 (「分からないではなくて、分かっていますよ」の声あ                  り) ◎市長(座喜味一幸君)   分かっていますよね。だから、500円というのは分かる。それで、よく今サトウキビだけじゃないよというような話を午前中からこれまでやってきたと思うんですが、施設園芸についての大きなポイントというのは何か。長年の課題であった離島の不利性である流通費の問題だったわけで、それに関しても国と連携して市単独で今度は沖縄本島までと、地力増産にしてもかくのごとく、そして先ほど指摘があったその他の支援費の充足率が低いんじゃないかということに関しては、今各種ある事業を整理、統合して、スクラップ・アンド・ビルドをもって能率的、効率的な予算というものを見直していきますということで、水産についてもいろいろと申し上げているつもりでございます。その辺はですね、多分これまでの今定例会の中では私が表に出てしっかりと説明をしてまいりましたんで、多くの方がご理解をいただけているというふうに思っております。 ◆粟国恒広君   時間がないので。市長がおっしゃっているのはもう理解できません、正直言って。言っていることは、私はすばらしいことを言っていると思うんですよ。しかし、この500円という支援がですね、本当に不平等性。今データで見ると、多い人はもう100万円もある。2,000トン倒していると100万円もらうんですよ。しかし、1トンも倒していない人は500円にも満たない。そういった不平等性の補助金、そのところが分からない。農業、第一次産業であれば、しっかりした、今おっしゃったようなことをですね、しっかり部局間で話をして、我々にも、議員にも説明して理解が得られるような議案提案をしてほしい。2回も否決された。その根拠は何かということをしっかり考えてですね、そういった大事な議案はですね、ぜひ議会のほうにも上程してほしいと思っています。農民を思うのは議員みんな全てです。市長だけじゃありません。私たちも一緒です。そういうことで、ぜひさとうきび収穫管理支援事業、時間がないので、これで終わりたいと思います。  当局におかれましては、多くの質問事項を挙げましたが、答弁がもらえなくてすみません。これは、また6月定例会にですね、しっかりやっていきたいと思います。3月定例会の粟国恒広の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(上地廣敏君)   これで粟国恒広君の質問は終了しました。 ◆長崎富夫君   一般質問をさせていただきますが、私が以前に定例会で取り上げた課題なども検証しながら質問させていただきます。当局のご答弁よろしくお願いいたします。  まず、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いします。宮古島市において、これまで3,000人を超える感染者が確認され、市民生活や経済活動に今なお大きな影響が出ています。感染拡大防止のため、日夜頑張っている本市の職員及び医療関係者の皆さんに心から敬意を表します。  ところで、新たにオミクロン株の置き換わりと言われるオミクロン株の一種、BA.2が県内でも確認され警戒を強めております。この感染防止拡大のため、本市の今後の対策についてお伺いいたします。 ◎生活環境部長(友利克君)   現在主流となっているオミクロン株は、従来の株より感染力が強く、一方で重症化になりにくいと言われておりますけども、感染力が強いため、高齢者や基礎疾患のある方、医療従事者、介護従事者等の感染が増加し、医療や介護現場において大変厳しい時期がございました。また、ステルスオミクロン株については感染力がさらに強いとされており、現在県と連携をしながら、状況を注視しているところでございます。市としましては、市民の皆様にこれまでの基本的な感染対策の継続をお願いするとともに、重症化を防ぎ、医療や介護現場の逼迫を避けるためにもワクチン接種を進めることが重要だと考えております。  また、沖縄県と連携をしながら、感染状況に応じPCR検査の助成体制を継続し、医療機関と連携をしながら早期に陽性者の把握と療養ができる体制確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆長崎富夫君   今朝の新聞でもありました。最近の多良間島は大変深刻な状況であります。引き続き感染拡大防止にはしっかりと取り組んでいただきたいことを要望します。  次に、循環型農業実証事業の取組についてお伺いします。私は、平成23年12月定例会でこの循環型農業について取り上げさせていただきました。環境負荷の少ない緩効性肥料などを使うことにより、持続可能な農業が確立される。とりわけ日本では、化成肥料、農薬使用量が世界でも比較して多いと言われております。化成肥料や農薬の使用量を減らし、土壌を活性化させ、持続可能な循環型農業に転換していく必要を訴え、本市の農業施策の一環として取り組む考えはないかお伺いしました。当時農林水産部長は、「今後も循環型農業の推進は、積極的に取り組んでまいります」とお答えしましたが、残念ながら前政権ではなかなか本格的な取組が見えませんでした。  座喜味一幸市長は、令和4年新年度予算で新たな農業振興政策として、安定した生産の土作りに向けて循環型農業実証事業を実施するとしております。  お伺いします。1点目に、安定生産のための土作りに向けた循環型農業実証の具体的な内容をご説明ください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   安定生産のための土作りに向けた循環型実証事業の具体的な内容についてでございます。循環型農業実証事業としましては、179万5,000円の補助を予定しております。トラッシュ、バガス、糖蜜を混ぜて攪拌し、腐食を早める事業を予定しております。  実証事業の内容としまして、製糖工場から近くて場所の確保が可能な久松地区で予定しており、トラッシュを10トントラックにして200台、バガス100台、糖蜜10台を活用して行う計画です。トラッシュの早期の堆肥化がどの程度図られ、農地還元し利用できるまでの期間を検証するとともに、農地還元後の作物の生育状況も把握していく計画となっております。 ◆長崎富夫君   この実証実験、年間に何アール程度の圃場に還元を目指しているのか、またこの堆肥は全農家対象となるのか、その辺ご説明ください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   年間に何アールの圃場へ還元を目指しているかということでございます。これは、実証事業でございますので、規模は今までやっていた事業といいますか、とはちょっと違ってですね、規模は小さいですけれど、その実証の中で検証していくという形でございます。  材料の使用量がですね、トラッシュを10トントラックにして200台、バガス100台、糖蜜10台を活用して行う計画でありますので、トラッシュ等の腐食が図られて堆肥化した場合、今現状で3分の2程度ということで見込んでおりますけれど、ダンプ200台程度になるであろうということを想定しております。  そのことを踏まえて試算すると、10アール当たり5台の還元を考えており、約400アールの農地への対応分しかありませんので、実証で得られた腐食トラッシュは全農家対象ではございません。運搬コストを抑えて農地還元後の作物生育状況の調査への協力を求めることなどから、近隣の久松地区での使用になると考えております。 ◆長崎富夫君   この事業の実証後の全農家への堆肥の還元を期待しております。  先日有機農業を目指すグループの皆さんと意見交換をする機会がありました。宮古島市は、エコアイランド宮古島を世界に発信し、全国の低炭素都市のモデルとなる環境モデル都市として、CO2の削減の取組は評価するが、地上のエネルギー対策ばかりに目が向けられて、エコ型農業の政策がこれまでほとんど見えない。飲料水を含む全ての生活用水を地下水に頼る宮古島市のためには、農業分野においても水を守る循環型農業は重要である。そのためには、先ほど申しましたが、「化成肥料や農薬の使用を減らす、有機農業への転換が求められている」という意見や、「宮古島市の産業を支えている農業は、基幹産業でサトウキビであり、化成肥料や農薬などを使用しなければ、生育に支障を来すことは重々承知している。それを否定するものでありませんが、しかし将来的に持続可能な農業、いわゆる循環型農業の政策に取り組むべきだ」との意見が多くありました。  私は、生産グループとの意見交換会で座喜味一幸市長が示した循環型農業の実証実験の新年度予算に1,379万5,000円を計上していることを説明いたしました。有機農業を目指す生産グループも実証実験に大変期待し、宮古島の農業が変わる可能性があると大変喜んでおります。市長、この事業について、事業に対する思いを農家の皆さんに述べていただけませんか。 ◎市長(座喜味一幸君)   サトウキビを中心とした宮古島の農業というものは、今後も大きく変わることはないのかなというふうには思っております。その中でもサトウキビの効果そのものというものを、今言っている循環型、環境保全という面から見ますときに、実は宮古島は耕地率50%ということで、耕地率が高いというようなことで不自然な状況じゃないかというようなご指摘等もるるあります。しかしながら、サトウキビは植物の中でCO2の同化率といいますか、炭酸ガスの吸収率が物すごく高いC4の作物でございまして、宮古島全域が春植え、株出し、夏植えがありますけれども、この面積そのもののCO2換算もしないといけないなというような話をしているんですが、そういう意味でのCO2削減についても極めて効果のある作物であります。  環境面では、そういう部分もあると思います。しかしながら、やはり作物を収奪するということは、そこには栄養分を補給せんといかんわけでございまして、宮古島の島尻マージというものは実は重粘土に入ってくるわけでして、表面的には水分は石灰岩を通って地下に行くんだけれども、土そのものは粘性土なんですよね。そういう意味で有機質等がなくなって化成肥料に頼る場合は、空隙率というものが極めて落ちてくるというようなことでの保水力等が落ちてくる。それから、微量要素が落ちてくる。そういうことで、地力が落ちたからといって化成肥料等の即効性の肥料を施肥していくと、昔問題になりました硝酸態窒素の10ppmを超えるとかという水質基準まで上がってくる。そういう意味において、今抜本的に将来サトウキビをはじめとして蔬菜園芸等を進めていく上では、基礎、地力度増進というのも避けては通れないというふうに思っておりまして、有機農法の皆さんともちょいちょい私も話をしているんだけれども、中長期的に見れば、バガス、糖蜜、ケーキというものがいかに大変有用な生産資材であるかと、それを畑に還元することは将来の農業の地力の安定と地下水を保全するということで大変期待が大きいというような意見交換をさせてもらっておりますので、実証実験を通しながら、いろいろと試験データも押さえながら速やかにできたら、全島の耕地に良質な堆肥を還元していきたい、そのように思っております。 ◆長崎富夫君   次に、農林水産物流通条件不利性解消事業についてお伺いします。離島における農水産物等の輸送の不利性を解消するため、宮古島市から沖縄本島までの輸送区間の拡大と輸送対象品目の拡充、継続を引き続き取り組んでいただきたい。このことについて、今現在の取組をお聞かせください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   現在沖縄県において、令和4年度から新たな農林水産物流通条件不利性解消事業の実施に向けて計画を進めており、県と国において実施に向けて調整が図られているとのことであります。事業の新たな枠組みの中において、北部・離島地域振興対策に移行して実施される計画で、補助事業者は地域振興計画を策定した市町村の予定となります。  補助事業概要では、輸送コストの負担軽減措置として、離島地域から沖縄本島または県外への指定条件を満たす輸送実績に応じて補助が受けられる計画で、宮古―那覇間の輸送費においても補助の対象となる予定と伺っております。  農産物の対象品目として、ゴーヤ、トウガン、カボチャ、オクラ、サヤインゲン、カンショ、マンゴー、メロンなど、沖縄県の戦力品目43品目に選定された農産物及びその一次加工品で、例えばカットマンゴー、芋ペーストなどの食品加工事業者が加工し、飲食料品の原料または材料を想定しております。また、水産物に関しましては生鮮水産物のカツオ、マグロ、グルクン、モズク、アーサ等で、その一次加工品も対象品目として想定しております。 ◆長崎富夫君   やはりこの事業、当初県の事業費ベースで19億5,000万円、宮古地区には1億5,000万円を見込んでおりましたが、宮古島関係で農林業に1億1,383万円、漁業に4,268万円。しかし、この事業については鹿児島までの輸送費相当額を補助するためのもので、宮古―那覇間の補助はないということで、県内に出荷する農林漁業者にとってメリットがありません。ということで、離島の農林水産業の振興を図る観点から、宮古島と沖縄本島の補助を県に申し入れるよう強く求めた経緯があります。そこで、これは平成24年8月1日の出荷分から始まった事業でありますが、平成25年1月末の現在の実績を県のほうに確認したんですが、これは9年前になるんですか、これは合計で75団体が輸送費の補助を受けております。交付決定額で17億273万5,000円、そのうち宮古地区は14団体、7,822万3,000円の助成を受けております。宮古地区の当初交付予定額1億5,000万円からすると、その半分にも当時は満たなかったということで、その理由は何かお伺いいたしました。当時農林水産部長が恐らく任意の農業者団体が申請をしていないというふうに思うということで、このことについては県の農政課が窓口であると、問い合わせてから回答をしますということでありましたが、残念ながら私の任期中に報告がありませんでした。この事業が始まってもう10年になります。令和3年の実績があれば教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   沖縄県農林水産物流通条件不利性解消事業の令和3年の実績ということでございますが、昨日沖縄県の事業担当課へ実績について問合せをしておりますが、まだ提供をいただけておりません。実績については、把握でき次第、報告したいというふうに考えております。 ◆長崎富夫君   実績が分かれば、後日報告していただければありがたいです。  次に、観光産業の振興についてお伺いします。数年前までクルーズ船の寄港で入域観光客数が増加し、好調な観光産業が続いていましたが、一方でオーバーツーリズムや豊かな自然環境への負荷や影響なども指摘されてきたのも事実であります。新型コロナウイルスの感染症の拡大で急激に入域観光客は激減し、経済の分野でも大きな影響が出ており、観光客数の増加に偏ってきた本市の観光の在り方が今問い直されると思います。  市長は、施政方針で観光客数の増加に偏重してきた本市観光の脆弱性が明らかになったとし、量から質への転換を図るとしております。宮古島観光協会も量から質への転換を図ることを議論し、始めているとしております。自然環境に配慮した持続可能な観光地に向けた本市の取組をお伺いします。 ◎観光商工部長(上地成人君)   本市の入域観光客数は、令和元年度が約106万人、令和2年度で約36万人、本年度が約40万人程度を見込んでおります。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新しい生活様式への転換や国際的な往来の制限を実施していることにより、国の観光業は大きな影響を受け、本市観光業においても多大な影響を受けております。  このような中において、多くの自治体が観光転換として量から質への転換について取組を始めております。本市としてもこれまでの観光客数の増加のみを目指すのではなく、滞在期間の延長と1人当たりの観光消費額アップなど、量から質への転換を図ってまいります。  消費額アップに向けた取組といたしまして、六次産業化の推進により、農水畜産業と観光業を結びつけ、地産地消を促すことにより、地域に還元される利益の増加を目指します。昨年は、冷凍マグロ等の流通拡大に取り組みました。今年度は、宮古島産ヤギの普及に向け、観光関連事業者と生産者合同の開発メニュー試食会を開催し、流通の改善を図りました。その他、地元食材を使った特産品の開発、それから昔ながらの地域料理の提供などによる消費単価のアップを目指しております。  また、期間を延長してもらう取組といたしまして、海岸利用のローカルルールづくりやローカルルールづくりによる安全、安心な海浜の提供、そのほか宮古島の自然や歴史、文化などを生かし、各地域伝統行事への参加や地元料理の提供など着地型観光を目指すことにより、量から質への転換が図られ、滞在期間の延長や消費額の増加につながるものと考えております。 ◆長崎富夫君   次に移ります。水産業の振興についてでありますが、屋台村施設の整備構想、これにつきましては多くの議員にご答弁されていますので、お答えは要りませんが、1つ、沖縄市泡瀬のパヤオ市場なども大いに参考になる施設かと思います。いかがでしょうか。市長が答弁された糸満市の海の駅、道の駅など、機会があれば視察したいと思っております。  次に、農業振興について、芋生産農家の支援についてお伺いいたします。先日芋生産農家からご相談を受けました。この生産農家は、ほとんどの農家が沖縄製粉株式会社が指定する施設、元のコーラル・ベジタブル株式会社に出荷しているそうです。しかし、沖縄製粉株式会社が宮古島市から撤退するような話がある。全く生産農家には情報が伝わってこない。沖縄製粉株式会社が撤退すると、生産農家はどうなるのか、とても不安であるとのことであります。撤退する話は本当かお伺いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   宮古島市農畜産物処理加工施設の指定管理を受けているコーラル・ベジタブル株式会社及び沖縄製粉株式会社が3月9日に来庁し、コーラル・ベジタブル株式会社の事業を廃止するとの報告を受けております。 ◆長崎富夫君   宮古島市は、沖縄製粉株式会社が宮古島に事業参入するときに、芋は大変有能であるということで生産を奨励してきたとお聞きしております。生産農家も一生懸命頑張って沖縄製粉株式会社に芋の出荷をしてきたと。それが撤退するとなると、芋生産農家はどうすればいいのか。芋は、宮古島からは島外には生では出荷できない。ですから、沖縄製粉株式会社で加工して販売するしかないということらしいです。それで、加工所がないと芋生産農家は廃業せざるを得ない深刻な問題だと訴えております。市として、生産農家への対応はどうするのかお答えをいただきたい。また、その撤退後にほかの事業者が指定管理に参入し、事業を引き継ぐ計画はないのかお伺いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   芋生産組合からの芋の原料は、以前から他の会社が買い取り、コーラル・ベジタブル株式会社へは加工を委託していたところです。芋の原料を買い取っている会社によると、今後は生芋でですね、沖縄本島の菓子加工会社に納品する予定があり、現在求められている数量として、年間で菓子加工用120トン、粉末用30トンの合計150トンの計画があるとのことです。現在芋生産組合の出荷は、月平均で約5トンの実績があります。買取り計画は、生産組合の実績を上回っている計画なので、生産農家からの原料買取りはしっかり行ってほしい旨を伝えており、昨日22日にも面談して確認しているところです。  今後の農畜産物処理加工施設についてということでありますが、施設の活用方向など再検討を図った上でですね、指定管理者の募集も含め、今後早急に取り組みます。 ◆長崎富夫君   農林水産部長、芋農家の不安にもぜひ向き合って、いろんなご指導をお願いしたいなと思っております。  次に、久松漁港の埋立地の利活用についてお伺いします。この件につきましても、私は平成21年12月定例会でこの埋め立てた目的と利活用計画についてお伺いしました。市長がご答弁し、「久松漁港の埋立用地は、漁港環境整備施設用地と漁村再開発施設用地とで埋め立ててあります。今後地元漁業者の意見を聞きながら県と協議し、活用に向けて検討する」とお答えいたしました。そこで、一向に進展が見られなかったので、再度平成25年9月定例会で地元漁業者との意見交換についてご質問いたしました。「地元では、平成24年5月に久松漁港事業計画の意見交換会を松原、久貝両自治会長及び漁業関係者を交えて行いましたが、地元からの要望は特になかった」ということでありました。そこで、1点目に、改めて当初の埋立ての目的をお聞かせください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   当初の埋立ての目的はということについてでございます。議員ご質問の土地については、昭和62年度の久松漁港施設用地利用計画により、漁具保管修理施設用地及び加工場用地として整備しています。その後、平成16年度の漁港施設利用計画変更により、漁港環境整備施設用地に変更しています。現在久松漁港内にある漁港環境整備施設用地には、漁港西側に芝が張られた多目的広場や久松五勇士記念碑に隣接するトイレや東屋が整備されたコミュニティー広場があります。議員ご質問の土地については、漁港環境整備施設用地となっております。 ◆長崎富夫君   この埋立地の今後の利活用計画、いわゆる整備計画があればご説明ください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   今後の利活用計画はあるのかということについてでございます。議員ご質問の土地については、漁港環境整備施設用地となっており、一部がフェンスに囲まれております。漁港でのハーリーなど行事の際には、駐車場としての利用は可能となっています。当面は、多目的な利用での使用をしてまいりたいというふうに考えております。  本施設用地の利活用については、今まで地元から具体的な案が出なかったため、改めて久松漁港の漁業関係者から要望があれば提案していただき、要望内容に沿った利活用を考えていきたいというふうに考えております。 ◆長崎富夫君   その埋立地につきましては、平成25年9月定例会で今後の活用についてお伺いしたときに、「宮古島市地域防災計画の中で緊急時海上輸送ルートの物資保管用地として利用する計画であります」と当時の農林水産部長はお答えになっております。しかし、市長は漁港環境整備施設用地として漁村再開発施設用地ということをお答えになっておりますが、これは何が本当ですか。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   平成25年当時の経営というのがあまり定かではございませんけれど、その後、伊良部大橋の建設のために一部使用されていたという経緯がございます。今現在、漁港環境整備施設用地となっているということで、今後の利活用についてはそれに沿った形で進めていきたいというふうに考えております。 ◆長崎富夫君   そのときの農林水産部長が答弁した宮古島市地域防災計画の中での緊急時海上輸送ルートの物資保管用地、このことにつきましては市長の答弁と整合性がありませんので、後で整理させていただきたいと思っておりますが、仮に物資保管用地がこの目的が本当であれば、その場所とか計画などを示していただければありがたいです。これまた後ほどお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。  次に、久松の赤浜漁港の整備についてであります。この件につきましても平成22年からご質問させていただいております。確かにこの漁港は、ご答弁がありますように、漁港指定がなされていないため、船の乗り上げ場を地元の漁民で補修整備してきましたが、平成15年の台風14号で甚大な被害を受けたことにより、コンクリートがむき出しの状態で船の上げ下ろしに支障を来しております。その関係で船の台車などの破損が頻繁に起きております。漁民での補修は限界があるので、何とかスロープの改修をお願いしたいとお伺いしましたが、当時、先ほど申し上げましたように、漁港区域指定であることから、補助事業での整備はありませんというお答えがずっと続いてきたわけでありますが、私も漁民に対しては整備する補助メニューがないということで、難しい状況であるということを説明してきました。漁民も整備は無理かなと半ば諦めていましたが、漁港の西側の護岸が整備されたことで、これだけの工事ができるのであれば、船の乗り上げスロープの改修は可能ではないかということで、再度要請してほしいとの要望がありまして、昨年12月定例会で質問をさせていただきました。これは、農林水産部長がお答えになっております。「漁港を整備するに当たり、久松地区に点在する5つの漁港、久貝、松原、赤浜、新川、大浜を集約し、1つの漁港として整備することになり、現在の位置に久松漁港を整備してある」と、「その後、赤浜、大浜、新川地区の3地区は漁港ではない」と、「ですから、整備の予定はございません」というふうにお答えがありましたが、しかし先ほど申しましたように、久松漁港の船揚げ場は整備した当初から遊漁船を含めて満杯状態で、農林水産部長がおっしゃる赤浜、新川、大浜の3地区の漁船の入るスペースがなかったと聞いております。そこで漁民が疑問に思っていることは、船の乗り上げのスロープの整備を幾ら要請しても補助メニューがない、整備はできないとお答えしているが、漁港の防波堤、これはどういう予算で整備されたのか、護岸はどの予算で整備されたのかということを非常に疑問に思っています。そこで、その護岸はどの事業を活用してできたのか。私には補助事業ではないとお答えになっておりますので、恐らく単費の事業だと思われますが、お答えください。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   赤浜地区船だまりにある突堤については、これは防砂堤としてですね、市の単独事業で平成28年度及び平成30年度に整備しております。 ◆長崎富夫君   総事業費は幾らかお答えください。先ほどの質問、これは単費事業なのかどうかも含めてお願いします。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   先ほどの答弁漏れで、先ほどのこの事業費ですね、これは単独費でございます。  総工事費は幾らかということについてでございますが、平成28年度に防砂堤延長76.8メートル、工事費1,885万7,880円で整備されております。平成30年度には防砂堤延長60.6メートル、工事費1,349万8,920円で整備されています。平成28年度及び平成30年度の工事費を合計した総工事費は3,235万6,800円となっております。 ◆長崎富夫君   これは、農林水産部長、漁民の皆さんは何も大がかりな工事を求めているわけではありません。この船の乗り上げスロープがスムーズに船の乗り上げができる状態にしていただきたいと、この補修工事をお願いしております。整備できるとしたらどの方法があるか、整備方法は全くないのか、その辺をお聞かせいただけませんか。 ◎農林水産部長(平良恵栄君)   今の赤浜地区の防砂堤、これは突堤という形で整備されておりますけれど、この背後にあるところが字有地という形になっております。今現在、結局乗り上げる場所を市で整備した場合ですね、赤浜地区の皆さんはこの地区への船の乗り入れを市民全体に開放する意思があるかどうかということもまず問題になってくるのかなというふうに思っております。というのは、この赤浜地区の漁港、これは以前は地元の住民が市からの資材の提供を受けて住民自ら造ったということを聞いているところであります。ですので、公共でそのまま整備をしてしまうと、実際に乗り入れを全て受け入れることができるのかどうかという、そういった議論をしっかりとした上でやっていかなければならないのかなというふうに考えております。今現在この乗り入れに関しても、向かい側の砂がたまっている場所にカヌーですか、それを行き来させているというのがあって、それを乗り入れをさせないよう阻止するために鎖をかけているとかいうような話も伺っておりますので、それが公共性のあるものとして本当にできるのかどうかという議論からしていただいてからやってもらうと。ただ、漁港としての整備といいますと、農林水産部の所管としては、これは漁港ではないので、前回のこの整備に当たっては防砂堤という形の措置で、何とか事業を実施したという経緯がございます。 ◆長崎富夫君   あまりよく分からないご説明でありますが、今後この課題についてはまた一緒に議論を交わしたいと思っております。  質問を変えさせていただきます。7番の都市計画行政についてお伺いします。大道線の整備についてでありますが、サンエーカママヒルズ交差点から職業安定所を通り、公務員宿舎交差点、いわゆるバイパスに至る区間でありますが、この道路は交通量の多い区間であります。道路の中央線もありません。歩道やカママ嶺公園敷地との区別さえない危険な道路であります。最近公務員宿舎と道路境界のフェンスが整備されてありますが、電柱が道路上にありまして、歩行者や車の往来に依然と危険度は変わりません。これは、大原地区区画整理事業との兼ね合いで整備に時間を要したことは理解しておりますが、整備の優先順位は高いと私は思っております。  平成20年12月定例会で私の質問に副市長が「確かに優先順位は高いというふうに考えているので、早急に検討します」というご答弁をいたしましたが、全く改善が見られませんでしたので、再度平成25年に副市長の優先順位が高いというご説明を求めました。建設部長が答弁しまして、「この道路は、都市計画道路の大道線である」と、「大道線につきましては平良新里線、通称下里東通り交差点付近からサンエーカママヒルズ交差点までの区間を平成24年度で事業認可を受け、事業を開始している」と、「現在執行中の区間の完了時に事業延伸を行い、当該区間を継続して整備していく予定」とお答えがありました。私が取り上げてもう10年にもなります。この質問した区間の事業採択あるいは事業認可はなされているかどうかご説明をお願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   サンエーカママヒルズ店前の交差点を起点とし、国道390号線の交差点を終点とする議員ご質問の大道線は、延長400メートル、それから幅員12メートルで、事業期間が平成28年度から令和6年度までの総事業費約6億円で事業採択されております。令和3年度末の進捗率は16.6%となっております。令和4年度につきましては、物件移転補償、それから用地買収を行い、今後とも物件移転補償や用地買収を進めながら、道路本体整備の早期着手を目指してまいります。 ◆長崎富夫君   先ほど申しましたように、この道路は本当に中央線もなく、特に総合庁舎の入り口、道路の幅が広くなっている関係で坂で平気で追い越していく車が多いんです。本当に危険でありますので、ぜひ整備方針をしっかり示していただいて、お願いしたいなと思っております。  次に、大原線の整備についてお伺いします。サンエーカママヒルズ北側交差点からサンエーカママヒルズの駐車場を通り、宮古病院―パイナガマ方面の国道バイパスの区間で、サンエーカママヒルズ北側交差点から同店の駐車場を通り、整備済みの大原線に接続する区域、多分150メートルぐらいもないかなと思っているんですが、この区間が未整備となっております。お伺いしますが、今度の整備計画を示していただきたいと思います。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   ご質問の区間については、宮古労働基準監督署出張所前交差点から勝建設前を通りまして、県道へつながる110メートルの区間が現在、議員ご指摘のとおり、未整備となっております。この大原線は、大道線ほか1線として整備予定でございますが、現在は主に大道線をメインに整備を行っているところでありまして、この大道線の整備が完了次第、この大原線の整備には着手していきたいと考えております。 ◆長崎富夫君   これは、区間の建物を含めて用地交渉等、順調にいっていますか。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   整備を進める中で、こういった用地交渉とかについてもおおむね順調に推移しております。 ◆長崎富夫君   この未整備区間は、一部路肩の工事がされております。現場を見ましたんですが、それで道路から民家への入り口、これが勾配になっている関係でちょっと不便を感じていると。民家と路肩の間は、多分歩道になると思われるんですが、そこも急勾配なため、自転車の横転事故が多いという隣の民家からの話があります。通学路でもあり、サンエーカママヒルズの買物客も頻繁に通ることから危険です。仮補修工事などで整備する予定はないかお伺いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   ご質問の箇所については、現場を確認しておりまして、この点の対策といたしましては、民家への乗り入れの利便性と事故防止などを確保する必要があることから、現在、盛土や仮舗装などを実施しておりまして、今月中には整備を終える予定でございます。 ◆長崎富夫君   それで、この区間の雑草が伸びたときの草刈り作業も、話を聞き取りした方の話では、行政で20年ほどの間に、1度ぐらいしかされていないということで、自分でやっているよという話をお聞きしました。ぜひこの辺も調査して対応していただければありがたいと思っております。そのことについてもう少しご答弁をお願いします。 ◎建設部長(大嶺弘明君)   やはり市が管理する市道でございますので、こういった管理については、植樹ますとかの除草など、そういった管理については適切に努めていきたいと思います。 ◆長崎富夫君   ぜひ適切に対応していただきたいと思っております。  ちょっと時間がありませんので、最後に、令和4年度の農業政策について市長にお伺いいたします。令和4年度施政方針で示したたくさんの農業政策、これは市長の一丁目一番地であることから、農業振興政策にかける思いと決意を最後にお伺いいたします。 ◎市長(座喜味一幸君)   今私は、この宮古島の時代の転換期であります大きな観光の伸び、そしてコロナという大きな災禍の下で向こう5年、10年の将来を見越したときに、宮古島のあるべき姿、立ち位置というのはどうあるべきかというような問題意識を持ちまして、政策を練ってきたつもりでございます。そういう意味で、農業政策のみならず、この島における海や土地の自然の資源を含めてどういう営みでもって魅力ある宮古島をつくっていくのか、またそれが外部から見ていかなる財産として見えるのか、その中で我々がどのような技術を駆使し労力を投じて、ここで付加価値を生みながら、子々孫々までの基本的な島の形をつくっていくかという大変大きな転換期だというふうに思っております。  観光客100万人を超えて、土地バブル、建築バブル等々、また市民生活においては家賃の高騰等々、いろんな問題も惹起しているかというふうに思っております。こういう中で、私はぜひともにこの農水産業、そして今までの農水産物の価値を高めるための加工産業、そして観光客が来たときに、魅力ある食材等々をいかにして作り上げて、この経済の振興と自立に結びつけるかというふうな思いを持ちまして、いろいろと施策を練ってみたわけでございます。  その中で、農業に限って農業振興とおっしゃるんで、具体的に少し入ってみますならば、まず大きな点、高齢化を迎えた宮古島の農業、そこでサトウキビが7割を占めるというような中において、このサトウキビをいかに安定させていくかという話。もう一点は、やはり9,000ヘクタールの圃場整備と畑かんというのは大変な面積でありまして、この畑作地域として基盤整備された資源をどのようにして県内あるいは本土を含めて我々が農業の食料生産の供給基地としてあるべきかというようなこと、そういう意味では今サトウキビ農家も高齢化しているんで、生産意欲を持たせながら、今製糖工場が年内操業することによって、今12月いっぱいで収穫された畑が管理されて、もう株出しについても立派に成長している。そして、空いている土地にカボチャあたりが増えてきているということで、サトウキビとその他の収益作物を複合していくという、この複合経営の方向性を今つくらなければならないというような意味で、農家の皆さんもサトウキビから、集団化というものは時代の趨勢でありますから、集団化して管理委託とサトウキビを育てながら自分たちの収益を上げていく、この複合経営というものを取り組んでいかなければならない。そういう意味では、サトウキビ農家もいよいよ大きな転換を迎えている。そういう中でのですね、サトウキビの支援という意味での500円であります。  また、ほかの、先ほども申し上げましたが、我々の流通のハンデというものをしっかりと農林水産物流通条件不利性解消事業で克服しながら、沖縄本島、本土、場合によってはアジアなんです。シンガポール、台湾、香港等を含めてのアジアへの食料供給基地としての準備をしなければならない。そのためには、いよいよ担い手である農家の若返りも含めて安定した引継ぎをしていかなければならない。機械化もAI化も含めて、そのあるべき方向というものを今議論していかなければならないというふうに思っております。したがいまして、一次産業、それの加工を含めた産業、食品加工産業、それから販路、観光を含めたサービス産業、それがリンクして足腰の強い経済というものをつくっていくべき時代に入ったというふうに強い思いを持っております。よろしくご理解ください。 ◆長崎富夫君   これで終わります。 ○議長(上地廣敏君)   これで長崎富夫君の質問は終了しました。  お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。                 (「異議なし」の声多数あり) ○議長(上地廣敏君)   ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議はこれにて延会します。                                     (延会=午後3時32分)...