うるま市議会 2019-10-01
10月01日－08号
令和元年9月第134回定例会 第134回うるま市議会（定例会）会議録 （８日目） 令和元年10月１日（火） （午前１０時００分 開議）出席議員（30名） １番 仲 本 辰 雄 議員 16番 国 吉 亮 議員 ２番 真栄城 隆 議員 17番 仲 程 孝 議員 ３番 藏 根 武 議員 18番 又 吉 法 尚 議員 ４番 伊 盛 サチ子 議員 19番 下 門 勝 議員 ５番 金 城 加奈栄 議員 20番 喜屋武 力 議員 ６番 荻 堂 盛 仁 議員 21番 大 屋 政 善 議員 ７番 兼 本 光 治 議員 22番 幸 地 政 和 議員 ８番 佐久田 悟 議員 23番 中 村 正 人 議員 ９番 平 良 榮 順 議員 24番 大 城 直 議員 10番 伊 波 良 明 議員 25番 松 田 久 男 議員 11番 天 願 久 史 議員 26番 德 田 政 信 議員 12番 國 場 正 剛 議員 27番 名嘉眞 宜 德 議員 13番 幸 喜 勇 議員 28番 宮 城 一 寿 議員 14番 比 嘉 直 人 議員 29番 東 浜 光 雄 議員 15番 伊 波 洋 議員 30番 宮 里 朝 盛 議員欠席議員（なし）説明のための出席者 市長 島 袋 俊 夫 こども部長 金 城 妙 子 副市長 上 間 秀 二 市民部長 平 良 一 雄 教育長 嘉手苅 弘 美 経済部長 佐久川 篤 企画部長 仲 本 昭 信 都市建設部長 目取真 康 史 総務部長 宮 城 為 治 都市建設部参事 浜 田 宗 賢 福祉部長 当 間 重 俊 水道部長 儀 保 一 盛 消防長 諸見里 朝 弘 会計管理者 安慶名 優 子 教育部長 赤 嶺 勝 防災基地 中 村 朝 光 渉外課長 指導部長 盛小根 完事務局出席者 議会事務局長 長 嶺 斉 副主幹兼 兼 城 智 治 議事係長 議事課長 新 垣 哲 調査広報係 森 根 元 気 主任主事 副主幹兼 金 城 彰 悟 議事係主任主事 伊 波 信 也
調査広報係長議事日程第８号 第１．会議録署名議員の指名 第２．一般質問会議に付した事件 議事日程に同じ
○議長（幸地政和） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付してあります議事日程第８号のとおりです。
△日程第１．会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第88条の規定により、宮里朝盛議員、仲本辰雄議員を指名します。 休憩します。 休 憩（１０時０１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時０２分）
○議長（幸地政和） 再開します。
△日程第２．これより一般質問を行います。 発言時間は、当局答弁を含まず30分以内です。通告がありますので、順次発言を許します。下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 皆さん、おはようございます。議長の許可を得ましたので、早速一般質問を行います。本日、消費税が10％にアップ、幼児教育・保育無償化もスタートということで、内容はその内容ではないのですが、５点通告してありますので、よろしくお願いいたします。 まず１点目の質問として、うるま市補助金制度等について伺ってまいります。うるま市補助金制度に関する指針が、平成29年３月に改定されました。うるま市の補助金については、市民の税金をもって交付されることから、透明性を確保するとともに、必要性、公平性、公益性、そして効果等の検証を行って、説明責任を果たせる仕組みが必要であると言われております。指針策定の背景を見ますと、現状と課題として、これまでそのときどきの社会情勢に応じて、公益上必要であるとの判断から、それぞれの補助金が創設されてきましたが、定期的な見直しの仕組みが確立されていないため、一度創設された補助金等は廃止することが難しく、既得権化し、補助金の交付が硬直化しているなどの問題が生じているようです。また規則では補助金の交付の申請、決定等に関する事項、その他補助金に係る予算の執行に関する基本的な事項を定めるのにとどまり、補助金交付規程、要綱等が個別に定められていないため、交付の根拠や目的が明確でない補助金が見受けられるようです。現状及び課題を整理すると、次の６点に要約されております。１点目に補助期間の長期化・既得権化、２点目に自主・自立の阻害、３点目に交付の効果と検証、４点目に交付機会の均等化や透明性の確保、５点目に第三者機関の設置、６点目に交付要綱等の整備などです。そこでこれらの諸課題を解決へと導くために、うるま市補助金制度に関する指針が改定されました。それに基づき補助金交付の統一ルールとなる
補助金交付基準、
補助金見直し基準が策定され、さらに市民の立場から補助金のチェックを行うために、補助金審査機関の設置をして、新たな補助金制度も構築されました。そこで確認を交えながら質問してまいります。まず１点目に本市の補助金団体の数、補助金額等の総額をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 まず初めに、補助金等の定義として、補助団体等に給付する項目には、負担金、補助金、助成金がありますが、今回の答弁の内容といたしましては、補助金に限定をしてお答えをさせていただきます。市からの補助金の交付を受けている補助金団体は、平成30年度実績で368団体、補助金総額３億8,709万円となっております。また国・県等の補助により交付されている補助事業数は、平成30年度実績で52件、補助金総額で26億4,775万円となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ２点目にうるま
市補助金交付基準について伺ってまいりますけれども、第１、基本事項に関することです。２の事業の効果性（有効性、効率性、適時性）についてですが、補助金の交付に対して効果が認められることとありますけれども、全ての補助金団体等の補助金交付に対する効果の検証などはどのように行われておりますか。また期日、方法、効果が認められた数などを伺います。そして（１）についてどのようなことを実施し、どう反映されているのかを説明ください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 補助金等の効果の検証につきましては、市の附属機関であるうるま
市行政改革推進委員会の所掌事務として、
補助金審査委員会が設置されておりますが、当委員会では毎年度10件程度の
補助金等交付事業を選定し、事務事業評価表に基づいて審査を行っております。審査時期につきましては、６月ごろに審査対象事案を条件選定し、８月から９月上旬にかけ、約４日間で審査会が３日、審査報告の総括審議を１日で行い、補助金審査結果がまとまり次第、市長への報告をしてございます。審査方法につきましては、担当課に事務事業評価表をもとに事業概要、目標設定根拠、事業の成果説明を受け、審査委員からの質疑応答を踏まえ、補助事業の審査を行っております。さらに前年度審査の対象となった補助事業事案についても、
フォローアップ調査として、審査後の対処方針の進捗状況等を報告書により提出させ、審査における改善効果が認められた事案は、平成28年度から平成29年度分で延べ７件となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 実際には
補助金交付基準審査を受けずに、補助金が交付される団体などもあるのでしょうか。そこら辺を伺います。また全ての補助に対する効果の検証方法の確立が必要かを含めて、今後の取り組みについてもお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信）
補助金等交付規則及び補助金制度に関する指針の
補助金交付基準等に基づき、
補助金交付要綱を作成することになっており、その手続を経なければ補助金が交付されることはありません。 また現在、
補助金等交付事業を含めた全ての事業の事務事業評価を行い、その事務事業評価の中で事業効果が検証される仕組みを構築しており、今年度から
事務事業評価システムにより事業の適否を判断していくことになっております。さらに
補助金審査委員会における補助金審査の結果については、その事務事業評価の補完的意味として反映できるものと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 基本事項に関する事項で、３の団体の適確性についてですけれども、（３）として、「事業目的に応じ、補助対象経費と
補助対象外経費が明確に区分されていること。」とありますけれども、その説明と現在補助金を交付されている団体はしっかりと区分されているのかについてお伺いいたします。さらに補助団体の現状はどのようになっているのかもあわせてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 補助金制度に関する指針に示すように、担当課に対して補助対象経費と
補助対象外経費の区分を明確にするよう指導を行い、おおむね適正に経費の区分は行われているところでございます。しかしながら、一部の補助団体において、会計上、補助対象経費と対象外経費の区分が明確でない団体もありますが、補助対象経費の区分については、徐々に改善できている状況にございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） もう一度確認しますけれども、これまでの審査等に沿った対応と改善はどういう状況になっているのか。また今後の取り扱いについて伺います。
補助金交付基準とは何のためにあるのか。そして基準に満たないものの取り扱いは適正に処理されているのか。審査委員会の役割及び指針等の目的はどうなっているのかを含めて、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信）
補助金審査委員会において審査された補助事業に対し、事業評価と対処方針を作成し、補助金制度に関する指針の遵守と交付基準の改善などを促す対応を行っております。今後も
補助金審査委員会における補助事業審査を含め、
行政経営マネジメントに基づく事務事業評価の中で、事業目的の達成度、成果の検証を行い、補助金の必要性、公平性、公益性や交付基準の遵守を徹底し、適切に補助金が交付されるようしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
補助金交付基準は、補助金の交付に際し、定められた交付を総合的に勘案して、適否を決定するものであります。基準に満たない場合の取り扱いにつきましては、当然、補助の対象から外れることもあると考えております。
補助金審査委員会の役割は、市民に開かれた補助金制度として、公平性、透明性、公益性を確保するため、公募市民や学識者からなるもので、市税を財源とする補助金等の活用については、学識者や公募市民がその必要性、妥当性等を判断し、補助の効果について検証を行うことが重要な役割であると考えております。また、補助金制度に関する指針の制定目的は、補助金の必要性、公平性、公益性など、さまざまな交付基準や見直し基準等について、一定の方向性を定めることにより、補助金制度全体の公平性を担保するものだと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 交付基準の内容は大体わかってきましたが、確認のためにあと幾つか聞かせてください。６点目ですけれども、第２、補助対象経費に関すること。事業費補助の原則には、どのようなことが規定されているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 補助金制度に関する指針の第２、補助対象経費に関することの規定では、３つの規定が示されております。まず１つ目に、「補助金は本来事業費への補助されるべきものであり、団体運営経費に係る補助は原則として対象としない」と規定されております。また、ただし書きで、「公益性のある団体等が、設立時などの初期段階において運営基盤が脆弱である場合は、終期を設定し補助することができる」と規定されております。いわゆる公益性のある団体等の定義を明確にし、その団体の運営、経営基盤の状況や事業効果等も考慮しながら、まさに支援を必要とする団体かどうか判断していくことが求められていると考えております。 次に２つ目に、事業費補助として、補助対象外経費について示されており、交際費、慶弔費、飲食費、懇親会費等、公益的事業に直結しない経費は
補助対象外経費であるということが規定されております。 最後の３つ目は、公益的事業もしくは直接事業に係わらない視察旅費などが
補助対象外経費であるということが規定されております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 現在、事業費以外の団体運営経費等に補助金を充当している団体はありますか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 事業費以外の団体運営経費として、市単独の補助金を156団体に交付しております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 事業費補助の原則にありましたこれらの団体は公益性のある団体でしょうか。また設立初期段階とは、私はおおむね１年から３年程度と認識しておりますけれども、これらの団体は設立３年未満の団体で、運営基盤が脆弱で、さらに補助金の終期設定はしっかりとされているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 先ほど答弁いたしました団体につきましては、公益性のある団体と認識しております。また補助金の終期設定はされておりません。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員）
補助金交付基準に合致していない部分も幾つかあるように感じる答弁でございますけれども、その所見をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 下門議員御指摘のとおり、
補助金交付基準に合致していない部分がございます。団体運営経費に係る補助金の交付については、原則対象としないとされている中、補助金が交付されている状況で、当該運営基盤や終期設定に関し、担当課において補助金の積算根拠の精査、事業運営、経営基盤の状況や事業効果の結果も考慮しながら、終期の設定を判断していくものであると考えております。よって補助金の積算基準等の整備については、今後関係部署と連携しながら取り組み、終期については、公益性のある団体の取り扱いについて、再度関係部署や
補助金審査委員会の意見も聴取しながら、適切に対応していきたいと考えておりますので、御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ３の団体運営補助、（１）のアとイについてお伺いいたしますけれども、アの費用負担の妥当性検証についての説明を求めます。それからイの団体の自立を促すため、団体の運営に対し積極的に指導、助言を行うとありますけれども、補助金は市民の税金であることから、公益上必要であっても補助期間の長期化、既得権化は自主・自立の阻害要因として、団体等の自主・自立した多様な活動の創出や、可能性を妨げることになると指摘されております。それを防ぐために
補助金交付基準や見直し基準の仕組みを策定しているのですが、積極的な指導・助言を行っても改善が長年できていない団体の取り扱いは今後どのようになるのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） まずアの費用負担の妥当性検証についてお答えをさせていただきます。費用負担の妥当性についての検証は、担当課において、適正に処理、検証するものと考えておりますが、統一的な費用負担を検証するための手順やチェック表等の作成が必要であると考えております。 次に２点目のイの団体の自立を促すため、団体の運営に対し、積極的に指導・助言を行うことにつきましては、団体の自立を促すための指導・助言は各担当課において、必要に応じて対応するものと考えております。また各担当課における積極的な指導・助言を行っても改善が見えない。見込めないなどの団体については、その取り扱い基準等が策定されていないため、今後の検討課題であると考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） この部分についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、補助率、補助単価等の明確化についてお伺いしますけれども、（４）の原則として、補助の限度額を設定することになっておりますけれども、全てそういうことが設定されていますか、その説明と現状をお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 補助金の限度額を設定することについては、補助率や補助単価設定を含め、
補助金交付要綱や要領において、明確にしておく必要がありますが、全ての補助事業の交付要綱に設定されているとは言えません。一部の補助事業において、補助率や補助単価等が設定されていないものもあることから、今後、
補助金交付要綱を含め、事業内容等の確認を行いながら、
補助金交付基準に準じた交付要綱の改正等も必要に応じて対応するよう、努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） もう一つ伺いますが、補助期間についてですけれども、終期設定の原則（１）として、「補助期間については、終期を設定すること。ただし、継続する必要がある場合は終期後に
補助金見直し基準に基づき審査を行い方向性の判断をする。」とありますけれども、それらはしっかりと遵守されておりますか。また方向性の判断が下された後の動向は、これまでどうなっているのでしょうか。そしてうるま
市補助金見直し基準に沿って、
補助金審査委員会の意見の反映状況は、どうなっているのかもあわせてお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 終期の設定につきましては、各
補助金交付要綱等への反映が十分でない状況がございます。うるま
市補助金審査委員会の審査において指摘された事項について、対処方針により報告書を提出させ、その後の追跡調査も実施している状況でございます。また補助事業の目的等を十分に審査し、必要である事業であるか、一時的な事業費補助なのかなど、補助の終期設定に関する定義をもう少し明確にすることも検討し、関係部署と連携をしながら、適切に対応していきたいと考えております。また補助金制度に関する指針の補助金の見直し基準に基づき、
補助金審査委員会による補助事業の審査、評価から補助金交付の適否の判断を行い、その審査結果を市長に報告した上で公表する仕組みとなっており、予算編成等で
補助金審査委員会の意見を反映させるなどの対応を行っております。それらの審査結果により、方向性の判断は行っておりますが、それらが全て遵守されている状況とはなっていないのが現状でございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ありがとうございます。全ては今回の答弁のとおりであります。うるま市補助金制度に関する指針を策定し、そしてそれを解決策として、
補助金交付基準、
補助金見直し基準が策定されました。さらに市民の立場から補助金のチェックを行うために、補助金審査機関の設置もなされたわけでございますけれども、補助金の交付に際しては、
補助金交付基準を総合的に勘案して、適否を決定し、その目的がしっかりと履行され、補助金が適正に交付されるように評価に沿った対処方針にも今後はしっかりと取り組ませるようにしていただきたいと思います。これについては終わります。 次に、大きな項目２点目です。福祉行政についてお伺いいたします。新聞の社説に、困窮世帯の子供の健康リスクがくっきりと浮かび上がった。議長、休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１０時２８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１０時２９分）
○議長（幸地政和） 再開します。 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 先ほど大きな項目で、最後のほうに質問したまとめの部分の御答弁をいただきたいと思います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 下門議員から御提言いただきましたうるま市補助金制度に関する指針について、
補助金交付基準、
補助金見直し基準、さらに補助金審査機関の意見反映など、まだまだ浸透できていない制度設計の部分や審査等の体制整備に関し、関係部署と連携をしながら、指針の精度をさらに深めていけるよう努めてまいりたいと考えております。御提言ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ありがとうございます。 次に大きな項目２点目、福祉行政について（貧困・困窮対策等）についてお伺いします。新聞の社説に「困窮世帯の子供の健康リスクがくっきりと浮かび上がった。東京大のチームが生活保護世帯の子供たちの健康状態を調査したところ、喘息などの割合が一般世帯の子供の10倍を超えたことが明らかとなりました。健康は環境と密接な関係にあると言われておりますが、それにしても驚くほど大きな開きです」。調査によると、受給世帯で喘息にかかっていた子は、年齢、性別にかかわらず、20％から31％と多く、一般の10倍以上だったそうです。虫歯や歯肉炎などの病気、
アレルギー性鼻炎も10倍以上の差があり、格差が比較的小さい
アトピー性皮膚炎でも５倍の開きが見られたようです。そこで１点目ですが、この開きはどういう要因と考えられているのでしょうか。また本市の状況としては、どうなっているのでしょうか。調査方法、調査の有無などをお伺いします。そしてその対策や取り組み状況を含め、当局の貧困、困窮と健康リスクと関連の所見をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 困窮世帯の子供の健康リスクについては、新聞の社説にもありましたが、食事の栄養バランスや居住環境の問題、生活上のストレスなどが複合的に絡み合っているものと思われます。本市の状況については、これまで生活保護世帯と一般世帯の子供を比較した調査は実施しておらず、実態については把握しておりません。現在、ケースワーカーの訪問時などにおいて、健康面に不安のある子供については、保護者等へ医療券を取得し、受診するよう促しなどを行っておりますが、特別な対策や取り組みは実施しておりませんが、何らかの対策が必要だと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 困窮世帯の子供の健康リスクが、一般世帯と比較して10倍以上との調査結果があるので、しっかりと注視して支援できる体制を構築していただきたいと思います。次に２点目です。昨年改正された改正生活保護法には、受給者に対する健康管理支援が盛り込まれているようですけれども、同健康管理支援は、大人の生活習慣病対策が中心で、子供への対策が薄いと指摘されておりますけれども、本市として、子供への支援の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 議員御案内のとおり、昨年改正された改正生活保護法により、令和３年１月から、生活保護受給者を対象とした被
保護者健康管理支援事業が各自治体の必須事業として施行されることになっております。生活保護受給者については、健診受診率が低く、一般的に健康に向けた諸活動が低調であることなどから、生活習慣病の発症リスクが高いとされております。国民健康保険の一般の被保険者には、健診データを分析して、特定保健指導のような事業につなげる取り組みがありますが、多くの被保護者はこうした取り組みの対象となっていないことから、改正生活保護法により、被
保護者健康管理支援事業が創設されております。本市においても令和３年１月からの事業実施に向け、現状の医療、健康情報を調査分析し、うるま市の被保護者の課題を把握した上で、事業方針を策定するなどの準備を進めているところです。同事業は、議員から御指摘のとおり、大人を対象とした生活習慣病対策を主な目的としているところであります。生活保護受給世帯の子供への健康支援については、平成29年５月に厚生労働省の生活保護受給者の健康管理支援等に関する検討会において、「試行的な取り組みにより、子どもの生活を支援する方法等に関する知見を蓄積することが必要である。地域の様々な関係者と協働することを基本として、地方自治体におけるモデル的な取組を促進するとともに、具体的な事例、知見を重ねる中で支援のあり方を検討し、さらに国において、どのような支援が効果的か検証し、好事例を基に支援方法等の標準化を行った上で、将来的には、効果的な取組の全国展開を目指すべき」と議論が取りまとめられております。この議論を踏まえ、国は福祉事務所と子供に関する機関と連携し、子供とその養育者への健康生活支援モデル事業を補助対象事業として実施しております。本市といたしましては、このモデル事業の実績や好事例などを参考に、子供の健康支援事業の実施について、検討したいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 困窮世帯の子供たちの健康リスクが高い現状がありますので、子供の健康支援事業の実施に向けて早急に検討して、取り組んでほしいと思います。 ３点目ですが、県が６月に公表した小中学生調査の保護者アンケートで、子供を病院に連れていくことをためらう受診抑制が困窮世帯、困窮層で３割を超えており、受診抑制の理由で忙しくて時間がなかった。その次に多かったのが自己負担金を支払うことができないということの調査結果がありました。困窮家庭の健康リスクは適切な医療を受けられないリスクともつながっているようです。現在、本市では子ども医療費助成制度はゼロ歳から15歳が対象ですけれども、現物給付は未就学児が対象で、小学生以上は自動償還払いとなっております。そこで受診抑制を減らし、子供の健康を守るためには医療の機会均等という観点からもやはりお金がなくても病院へかけ込める現物給付を中学卒業まで拡充すべきであると考えておりますが、所見を伺います。また当局として、受診抑制、受診控えの対策はどのような取り組みを行っているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市は平成30年10月１日から就学前児童までを現物給付の対象としております。現物給付の医療費助成の対象を中学卒業まで拡充した場合、国民健康保険国庫負担金の削減のペナルティーがございます。中学卒業までに拡充した場合のペナルティー額を平成29年度の実績で算定した場合、約2,000万円の額が市負担となります。また通院費に対しての１医療機関につき、一月1,000円の自己負担を無償にした場合は、平成30年度の実績で算定しました一部自己負担金の年間約4,100万円が市負担となり、合計で約6,100万円の市負担増となる見込みとなっております。こども医療費助成額も年々増加傾向にありますので、さらなる財政負担となるため、関係部局を交えた協議が必要であると考えております。 また受診控えの対策といたしまして、本市では平成28年11月からこども医療費助成事業及び母子及び父子家庭等医療費助成事業の対象者の医療費について、非課税世帯等のうち医療費の支払いが困難な世帯に対して、医療費助成金相当を貸し付ける制度として、福祉医療費資金貸付を実施しております。貸付制度を希望する場合は、担当課にて申請をしていただき、認定を受ける必要があります。現在、貸付制度に賛同し、協力いただいている医療機関は、市内では県立中部病院を含む２医療機関となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 県のほうも現物給付については、中学卒業まで拡充に向け、前向きに取り組んでいくようですけれども、その間は先ほど御答弁にありました貸付制度に賛同する医療機関をふやすなどを含め、そういった行動を含めて、またさまざまな支援策にしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、私は平成27年６月定例会におきましても、フッ素予防を含めた口腔ケア対策、口腔崩壊について質問をしてきました。その当時、嘉手苅教育長が指導部長の立場で答弁しておりましたけれども、特に幼少期から口腔崩壊が及ぼす将来の健康被害リスクについて考えると、しっかりとした対策が必要であると指摘してまいりました。口腔崩壊の影響として、子供の場合はよく噛むことができないため、必要な栄養を効率よく吸収できず、顎や体、そして脳の発達にも影響を与える場合があります。そして言葉を覚えていく幼児期なら、前歯がないことで発音の習得、会話の能力にも影響する。そして乳歯は永久歯に生え変わるまでの間、その場所を確保する大切な役割があり、口腔崩壊があると永久歯の歯並びが乱れ、大人になってから虫歯や歯周病になるリスクが高まり、大人の場合はそれによってコミュニケーションに対して引け目を感じ、積極的になれない方もいるようです。口の健康を取り戻すことは、話す、食べるということだけにとどまらず、その人の性格、生き方も変わることを実感しているということです。親が生活に困窮し、自分や子供の口の健康に対する意識がなくなると、一気に家族間連鎖が進み、特に子供は貧困の影響を直接受け、そのサイクルから抜け出すのは大変厳しくなることから、早急な対策をと訴えてきました。口の健康を取り戻すことが体の健康を守ると考えております。貧困の連鎖が口腔崩壊の連鎖を招いてしまうことから、貧困対策と口腔ケア対策は密接な関係があり、しっかりと対策を講じておく必要があります。そこで過去５年間の就学援助対象児童数とその対象児童で虫歯（齲歯）のある児童数、罹患率、そして治療者数の推移をお伺いいたします。またあわせて、就学前の子供たちの状況もお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 小・中学校についてお答えいたします。 就学援助対象児童・生徒数の推移につきましては、平成26年度2,650人、平成27年度2,950人、平成28年度3,300人、平成29年度3,804人、平成30年度4,022人となっております。また学校病治療に係る医療券を利用した虫歯治療者数の推移につきましては、平成26年度476人、平成27年度505人、平成28年度505人、平成29年度435人、平成30年度373人となっております。また就学援助対象者で、虫歯について受診を勧奨した人数、つまり虫歯があると診断された児童・生徒数と、就学援助対象者に占める虫歯がある児童・生徒の割合は、うるま市内各小中学校における学校保健調査によりますと、平成29年度1,939人で55.4％。平成30年度2,049人で53％となっております。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 就学前の児童の状況といたしましては、３歳児健康診査における虫歯の有病率は、平成26年度32.2％から平成30年度24.1％と改善が見られております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 平成27年度と平成30年度を比較してみると、就学援助対象児童数が1,072人増加し、虫歯（齲歯）治療数は132人減少しているようですけれども、就学援助対象児童に対して、学校内で歯科検診の結果を受け、学校保健安全法、医療券を発行し、無料治療を促していると思いますけれども、就学援助対象児童の虫歯（齲歯）罹患児童・生徒が医療券で何割が治療しているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 平成29年度からのデータとなりますが、就学援助を受けている児童・生徒が学校病治療に係る医療券を利用し、虫歯を治療した割合は、平成29年度が22.4％、平成30年度が18.2％となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 2018年度県小中学校調査報告書によると、大阪府と比較して１年間で子供を医療機関に受診させられなかった割合は、小学校５年生の保護者で、大阪の5.8倍に上がるなど、経済的理由で大きなリスクを抱えざるを得ない、沖縄の子供たちの割合が高いとの報告もありました。同医療券は一部負担金のない無料の医療券ですけれども、活用が18.2％にとどまっていることは非常に残念です。口腔崩壊の連鎖を断ち切るためにももっと活用していただける取り組みをし、医療控えが起こらない体制にすべきと思っております。同医療券においては、補助金の手続上、医療保険使用期間が限定的となっていることから、通年を通して使用できるように早急に仕組みの改善にも取り組んでいただきたいと思います。また虫歯予防に関しては、これまでの議会でもフッ素を活用した予防の取り組みが必要であると訴えてきましたけれども、先進地では児童・生徒の口腔ケア対策に高い効果が得られており、本市の２歳児もフッ素塗布で成果があらわれているようです。本市の児童・生徒に対してもフッ素を取り入れた予防に取り組むことが必要であると考えておりますが、医療券の活用の仕組み改善とあわせて、今後の当局の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 就学援助につきましては、学校保健安全法に基づく、学校病で中耳炎、結膜炎、慢性副鼻腔炎、虫歯等に対しての治療を無料で受診できるようになっております。虫歯治療につきましても、この制度を利用することができますので、就学援助に伴う医療費の利用期間については、他市町村の取り組み等を参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。教育委員会といたしましては、就学援助対象児童・生徒は、年々増加してきておりますので、この制度を活用し、速やかに治療をすることができるよう周知に努め、引き続き学校現場や関係機関と連携していきたいと考えております。 続いて、フッ素を取り入れた予防についてお答えいたします。フッ素とは自然界に広く分布している元素の一つで、毎日飲む水や食べる海産物、肉、野菜、果物、お茶など、ほとんどの食品に微量ながら含まれており、また体の中では鉄の次に多く含まれ、歯や骨の栄養素と位置づけられているとのことです。その有効性につきましては、フッ化物には歯を強くする。初期虫歯を修復する。虫歯原因菌を抑制するという虫歯予防効果があり、久米島町が大きな効果を上げているとの情報を把握しております。県内におきましては、久米島町の全小・中学校、那覇市の天妃小学校、宜野湾市の大謝名小学校、そして今回新聞掲載のあった豊見城市の２つの小学校が実施していることを把握しております。本市におきましては、健康支援課の取り組みとして健康うるま21（健康増進計画）における各分野健康課題に向けた対策の一つとして、今年度５月に健康づくり推進協議会会長から提出された学童期の歯と口の健康づくり、フッ化物洗口事業の実施に関する検討の中で、フッ化物を使用することによる効果について報告を受けており、また６月定例会におきましては、喜屋武力議員からも同様の御提案がございました。本市におきましては、虫歯罹患率が高く、治療率は低いことからフッ化物洗口については有効な対応策の一つであると考えております。教育委員会としましては、学校での集団応用については、学校歯科医等の指導のもと、効果と安全性を確保して実施されなければならないことを踏まえつつ、本人あるいは保護者に対して、具体的方法、期待される効果、安全性について十分に説明をし、同意を得た上で関係機関との連携を図りながら、実施に向け取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 昨年度の医療費が過去最高の42.2兆円との報道もございました。私は乳幼児、幼少期からの口腔ケアが将来の病のリスクを軽減し、医療費の抑制にもつながり、莫大な医療費による財政圧迫の軽減ともなり得る取り組みであると以前から訴えてきました。都道府県別の医療費抑制や健康づくりの成果、医療費抑制努力は新潟県が１位、沖縄県、富山県が２位ということですけれども、本市でも貢献できるようにもっともっと成果が上がるように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。期待しております。 次に、両親以外が子供を育てている養育世帯についてですけれども、ひとり親世帯と養育世帯の本市の実態と把握について伺ってまいります。祖父母など、両親以外が子供を育てている県内の養育者世帯が厳しい状況にあると新聞に掲載されておりました。養育者を含めた2018年度の県ひとり親世帯等実態調査で明らかになった、より手厚い支援が必要だとありました。養育者世帯の年間平均総収入が235万円、児童扶養手当や年金などを合わせたもので、母子父子世帯よりも約50万円から100万円低くなっている。養育者の75％は祖父母で、いずれか一人の勤労収入と児童扶養手当や年金、生活保護などの限られた収入で子供を育てているという深刻な生活実態が浮かび上がったとありました。養育世帯のうち貯金をしていない世帯は68％にも上がり、低年金、無年金が多いといった県内の高齢者の姿もうつし出されています。これまで見えづらかった養育者世帯の困難を可視化したデータであり、沖縄の子供の貧困率は25％と、依然深刻な状況であります。そこで１点目ですが、このような状況があるのであれば、いま以上に相談体制や医療、福祉、教育などの支援策を拡充する必要があると考えておりますけれども、本市の状況と取り組みをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 祖父母など両親以外が子供を育てている本市における養育者世帯の全体の把握はできておりませんが、児童扶養手当を受給している養育者世帯は令和元年８月末時点で、児童扶養手当受給者世帯の約2.2％の50世帯でございます。祖父母など両親以外に育てられている子供を含め、子育て世帯に対しての支援といたしましては、児童手当や児童扶養手当の給付、またこども医療費助成制度、母子及び父子家庭等医療費助成制度や、教育委員会の就学援助等がございます。制度の周知につきましては、市の広報紙やスクールソーシャルワーカー及び子どもの貧困対策支援員を介して案内等を行っております。祖父母などの養育者等から市の窓口へ電話での相談を受けた場合は、それぞれの手当等の担当窓口へと案内をつなげております。また児童家庭課に配置しております家庭相談員は学校や地域等からの連絡により、児童相談を受けておりますが、その中には祖父母に育てられている児童もおり、その世帯の祖父母に対してもさまざまな支援を行っております。今後は子どもの貧困対策支援員のさらなる活用等を検討し、養育者に育てられている子供も含め、課題を抱える子供への適切な支援につなげられるよう関係部局において協議してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ２点目ですけれども、ヤングケアラーについて当局は承知しておりますか、その内容をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 ヤングケアラーにつきましては、年齢や成長の度合いに見合わない重い責任や負担を負って、本来大人が担うような家族の介護、例えば障害、病気、精神疾患のある保護者や祖父母への介護や、年下の兄弟の世話などをすることで、みずからの育ちや教育に影響を及ぼしている18歳未満の子供と定義されております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 先ほど申し上げたように、県内の養育者の75％が祖父母であることなどを考慮すると、本市でもヤングケアラーが存在してもおかしくない状況であると私は考えております。ヤングケアラー対策については、平成26年12月定例会でも質問しましたけれども、しかし、その当時、実態把握はされていませんでした。そこで実態把握の必要性を訴えてきましたが、本市のヤングケアラーについて教育委員会及び福祉部等による実態把握調査等の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 福祉部による把握の取り組みについてお答えします。まず介護長寿課では、介護保険サービスを利用している高齢者には、一人一人にケアマネジャーの支援があり、利用者本人や家族からの相談に対して、アドバイスを行うなどの役割をもっております。気になる家族状況を把握した場合には、うるま市地域包括支援センターに配置されている専門職へ相談をすることになっております。また介護認定調査員による認定調査時においても介護者の状況で気になることがあった場合には、介護長寿課内地域支援係に相談等が上がってきます。報告内容によって支援が必要となった場合には、地域ケア会議等を開催するなど、関係機関との連携を図っております。 次に福祉総務課では、住民の身近な相談役として民生委員・児童委員が各地域で社会福祉活動を行っております。また各福祉圏域にあるうるま市社会福祉協議会本所、支所においてコミュニティソーシャルワーカーを配置し、ふれあい総合相談支援事業を実施しております。 次に、障がい福祉課では、障害福祉サービスを利用している障害者には、それぞれに相談支援専門員がおり、障害者本人や家族の状況を把握し、その相談支援を行っております。気になることを把握した場合は、４カ所の委託相談支援事業所や基幹相談支援センターへ相談することになっております。また障害支援区分認定調査員が自宅訪問にて調査する際にも障害者本人や御家族の状況で気になることがあった場合は、障がい福祉課内の障がい支援係と基幹相談支援センターへ相談することになっております。さらに障がい福祉課内の基幹相談支援センターでも障害者本人や御家族からの相談支援を行っております。基幹相談支援センターには、さまざまな情報が集まることから、支援が必要と思われる場合は、個別支援会議等を開催し、関係課等と連携の上、支援を行っております。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 小・中学校の実態把握についてお答えいたします。 本市の現状としまして、毎月実施している問題行動等に関する調査報告からは、家計が苦しく、教育費が出せず、児童・生徒が働いて家計を助けなければならない等の理由で、長期欠席している児童・生徒についての報告は受けておりません。教育委員会の取り組みとしましては、各学校にスクールソーシャルワーカー及び家庭支援員を配置し、教育上の課題や悩みを持つ児童・生徒及びその保護者に対する支援を行っております。その中で、議員から御指摘のように、本来就学すべき児童・生徒がその生まれ育った環境により、家計への援助や祖父母の介護及び兄弟支援等を余儀なくされている家庭があれば、スクールソーシャルワーカー及び家庭支援員を介し、各関係機関へとつなぎ、支援の充実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ヤングケアラー的な立場にある子供たちは、潜在的な子供たちはいると私は思っています。待つのではなくて、探し出す。掘り起こしていって、そういう努力が待たれていると私は思っています。適切な支援へとつなげるために、しっかりと調査を行って、実態把握に努めていただくことが非常に大事であり、必要であると考えておりますが、今後の取り組みをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） 福祉部による今後の取り組みについてお答えいたします。 まず介護長寿課では、地域ケア会議や関係機関との連携を引き続き行っていきます。また介護認定調査員、ケアマネージャー、うるま市地域包括支援センター専門員等へヤングケアラーについて認識の共有を図っていきたいと考えております。 次に、福祉総務課では、今後とも地域の身近な相談役である民生委員・児童委員の支援や、ふれあい総合相談支援事業の推進を通して、さまざまな問題の早期把握に努めてまいります。 次に、障がい福祉課では基幹相談支援センターを中心に、引き続き関係課等と連携を図りながら支援を行ってまいります。またヤングケアラーの早期発見につながるよう、障がい福祉課職員を初め、相談支援専門員やその他支援者間で共通認識を図れるよう努めていきます。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） こども部の取り組みをお答えいたします。 児童家庭課家庭相談係の窓口において、学校や地域等から情報提供があった場合、子供の生活環境等の実態把握に努め、子供の出欠状況、家族全体の状況などを確認しております。また要保護児童対策地域協議会個別ケース会議等において、各関係機関と情報を共有し、それぞれ役割分担を行いながら、適切な対応に努めております。その中で精神疾患のある保護者や、年下の兄弟の世話をしている児童につきましては、家庭状況を踏まえた上で障がい福祉課、こども健康課、教育委員会等、関係部署と連携を図り、適切な支援に努めているところでございます。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 教育委員会といたしましては、どの子も生まれ育った環境に左右されることなく、夢や希望を持って成長していくための支援の充実を図るため、今後もスクールソーシャルワーカー及び家庭支援員による支援体制を整え、各関係機関との連携充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 繰り返しますけれども、ヤングケアラー的な子供たちの調査がしっかりとされていないことから、私は潜在的なヤングケアラーは何人か絶対存在していると思っています。そこでこれまでの子供たちに対する取り組みをさらに強化するため、平成28年児童福祉法の改正により、自治体に設置が義務づけられた市区町村こども家庭総合支援拠点設置への本市の取り組みと今回質問した事項について、今後の実態把握調査を含めた総合的な観点からの御所見をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 本市では子供の貧困対策を推進するため、こども部児童家庭課、福祉部保護課、教育委員会指導部指導課にそれぞれ子供の貧困対策支援員を配置しております。各部に配置している子供の貧困対策支援員は、相互に連携し、支援を必要とする子供に何らかの課題があれば、その課題を把握、分析し、その対応について横断的に協議・検討する支援体制が整っております。議員から御指摘のヤングケアラーが抱える課題については、個々の家庭の状況により異なり、ケース・バイ・ケースで個別の対応が重要になってくると考えております。子供の貧困対策においては、学校、教育委員会との連携、各課の窓口での相談及び子供の貧困対策支援員のかかわり等により、課題を抱える子供の把握に努め、適切な支援につなげるための仕組みを充実させていきたいと考えております。次に、市区町村こども家庭総合支援拠点につきましては、全ての児童及び妊産婦の福祉に関し、実情の把握、情報の提供、相談調査、指導、関係機関との連携調整、その他の必要な支援を行うための拠点として位置づけられており、子供にかかわる課題に関して総合的に取り組むことができる機能と考えております。本市においても、こども家庭総合支援拠点を早期に設置できるよう関係部署と協議を進めていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、大きな項目３点目、うるま市地域防災計画等についてお伺いいたします。地震・津波編の第21節、感染症対策、し尿の処理及び動物の保護収用計画についてですけれども、１点目に感染症対策の実施、市の役割、アからカについて万全な体制が構築されているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１１時０９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時２６分）
○議長（幸地政和） 再開します。 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 感染症対策につきましては、市域に大規模な災害が発生した場合、沖縄県は災害発生とともに、保健所に対し被災地の疫学調査を行わせるとともに、清潔の保持、消毒、ネズミ及び昆虫等の駆除、その他の感染症対策の指導に当たるとなっております。本市地域防災計画、177ページでございますが、計画で定める感染症対策は、市が担う役割について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づいて定めたものであり、万全な体制をもって感染症対策に取り組む必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） わかりました。次に、公園等を含めた避難場所の便益施設（トイレ）など、全体的な場所での清潔を保つことが必要となっておりますけれども、現在、避難場所と指定されている公園等の維持管理等はしっかりとなされているのでしょうか。石川市民の森公園などを参考にお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 公園の管理者である維持管理課に確認したところ、石川市民の森公園には便益施設が２カ所整備され、避難場所も含め、財団法人うるま市シルバー人材センターに委託契約をし、年間計画に基づき、トイレの清掃、公園のごみ片づけ、草刈りを定期的に実施し、良好な施設の維持に努めているとのことでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 良好な維持管理に努めていることはわかるのですけれども、現場を踏査すると本当の現状がわかると思いますので、しっかりと現場調査を行って、今後も管理に努めてください。 次に、保健衛生の件ですけれども、実施担当、市民対策部健康支援班は、県と連携して被災者の健康管理を行うことになっておりますけれども、現在の担当者は何人でしょうか。また災害はいつ起こるかわからないのですが、人事異動などでのリスク回避はどのような方法で行われていますか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 被災地での保健衛生につきましては、良好な衛生状態の保持や要配慮者への配慮及び保健師等による健康管理を沖縄県と連携し行うことになっております。現在、特に担当者を何人という形式はとっておりません。実際の災害発生時に健康管理として、さまざまなケアがあると思いますので、避難所の数や被災の程度に応じて、専門部署及び保健師等の専門職員が対応することになると考えております。人事異動などでのリスク回避ということでありますが、市民対策部健康支援班では災害時の医療に関する研修等も行っておりますので、知識を共有し、人事異動があっても対応できる体制の構築に努めております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） わかりました。次に、良好な衛生状態の保持はもちろんですけれども、要配慮者への配慮も重要な部分であります。そこで被災地、特に避難所においては、医療的ケアが必要な被災者も想定できることから、医療機器の電源確保が重要になっておりますけれども、要配慮者への取り組みをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 要配慮者、特に人工呼吸器、酸素供給装置等を使用している在宅の患者の方々の避難所での電源確保はとても重要になると考えております。現在、避難所として停電時の非常用電源装置がある施設は、うるま市役所本庁舎や健康福祉センター「うるみん」などがあります。うるみんは一般避難所では避難生活が困難な障害者、高齢者等に配慮した福祉避難所として指定しておりますが、福祉避難所としての支援体制構築が喫緊の課題となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 現在、本市の福祉避難所はうるみんと具志川ドームの２カ所しかないのですけれども、増設が必要であると考えております。特に与勝地区、石川地区への整備がおくれておりますので、早急に対応をお願いいたします。 続いて５点目ですけれども、中城村は災害の停電時に避難所へ電気を供給するため、電気自動車（ＥＶ）とＥＶから電気を供給する給電機を４セット導入し、10月にもテスト運用します。ＥＶの電気が８割残っていれば、避難所で最低限必要な電気３日分を賄えるそうです。本市では平成30年度にＥＶコミュニティ構築事業が策定され、ＥＶの普及に取り組んでいることからも災害時の備えとして導入の考えはないかお伺いします。またその他の電源確保対策についてもあわせてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 災害時の電源確保のための電気自動車の購入につきましては、他の電源確保のための方法や価格、その他メリットやデメリット等の検討が必要になるかと考えております。 そのほかの電源確保対策につきましては、自然エネルギーを活用した電源確保等、さまざまな機器がございますので、今後どのような方法が有効なのか、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１１時３４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１１時３４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ＥＶ自動車の購入というよりも、この自動車から電気を取り出す装置の購入ということで、今後しっかり研究してください。 次に、学校避難所の防災機能、文部科学省は災害時の避難所に指定されている全国の公立学校の防災機能に関する調査結果を発表しました。停電時は水洗トイレが使用できなくなる場合がありますけれども、本市の学校で断水時に使用可能なトイレを備える学校の状況と取り組みをお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 断水時に使用できるトイレ226基を、現在、備蓄倉庫に備蓄しており、断水時にトイレが使用できなくなれば、各備蓄倉庫より簡易トイレを搬送し、対応していきたいと考えております。災害時の停電の際には、
沖縄電力株式会社への復旧について要請するとともに、中部電気工事業協同組合や、うるま市建設業者会との支援協定により、電源の確保に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 次に、し尿の処理についてですけれども、本市のし尿処理施設が被災した場合や、収集許可業者等が被災した場合、近隣市町村とのスムーズな協力体制を構築するために協定等の締結が必要であると考えておりますけれども、所見を伺います。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） し尿処理につきましては、市は関係機関と連携して、被災地におけるし尿の収集処理を行うことになっております。近隣市町村との協定につきましては、沖縄市や恩納村との災害時における援助協定を締結しており、被害が甚大のため、市単独での実施が困難な場合は、近隣市町村または県の応援を求めて実施することになります。今後は市の許可業者と収集運搬について協定等の締結が必要だと考えておりますので、関係部署とも連携をし、取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 市はもちろんですけれども、緊急事態に備えて、市外の収集許可業者が市内で収集業務ができるように、その辺の締結も必要であると思うので、ここら辺もしっかり取り組んでいただきたいと思います。 次に、犬等及び危険動物の保護・収容及びペットへの対応についてですけれども、１点目に犬及び負傷動物や危険動物対策として保護・収容管理などを伺います。２点目に避難所での取り扱いや、ペットフード等の確保、対策についてもお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 犬及び負傷動物の対策は、災害時の状況に応じ、必要と認めたときは狂犬病予防法、動物の愛護及び管理に関する法律、うるま市飼い犬条例に基づき、所有者不明動物等の保護及び収容を行うものとしてございます。危険動物の対策は沖縄県に危険動物対策班を設置し、その対応に当たることになっております。 次、２点目の避難所での取り扱い、ペットフード等の確保と対策についてでございますが、災害発生時には多くの避難者がペットを同伴して避難することが想定されます。そのため市及び県は避難所での混乱を避けるため、これらの動物の保護や管理に関し、獣医師会や動物関係団体及びボランティア等と協議し、対策を講じることになります。また避難所でのペット取り扱いについては、所有者の責任による自己管理を徹底させるとともに、避難所敷地内に専用スペースを設け、避難者の生活場所等を区別することになります。ペットフード確保につきましては、沖縄県動物愛護センターで対応可能な犬、猫の２週間分、315キロを備蓄しているとのことでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ペット対策については、さまざまな配慮が必要になってくることが想定されることから、しっかりと研究して万全な対策に取り組んでください。次に、関連して浜比嘉防災避難施設整備基本調査事業についてですけれども、完成後の維持管理や観光振興や地域振興、地域活性化を実現するための取り組みの考え方をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 当該防災センターの計画は、地震や津波の際に住民や観光客が標高の高い位置に避難するための施設として計画を進めております。平常時は地域の行事や軽スポーツ、または観光振興を目的とした伝統芸能鑑賞や文化体験、自然体験等に利用がされ、地域から親しまれる施設となるよう取り組んでいるところでございます。観光や地域振興については、勝連城跡から海中道路に至る島嶼地区は多くの観光客が訪れる人気の観光地であり、豊かな自然や新鮮な海産物を利用したグルメやパワースポットめぐりを目的として、多くの観光客が訪れており、今後もさらに増加していくと期待をしております。こうした観光客の流れは地域にとって新たな経済活動を生み出し、雇用の創出や定住人口の増加など、地域振興にも寄与するものと考えております。このため、本施設においては、浜比嘉島の文化や自然を活用した体験プログラムの支援機能を備えることで、新たな魅力を創出し、地域の観光振興の拠点になるものと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 同事業の中の今後の課題、利用運営と整合した施設についてからお伺いいたしますが、公設民営の施設の中には、運営と施設内容の整合が図られておらず、結果として使いにくい施設となってしまった事例があるようです。このため本施設においては整備段階から運営者と協議を重ね、利用と施設内容の整合性を確保するとありますけれども、指定管理者の指定と運営者の決定時期はいつなのか、また協議結果について説明をお伺いいたします。進捗状況もお伺いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 現在、当該防災センターにつきましては、建設予定地や既存の施設の活用方法等に変更があったことや、整備後の指定管理者の可能性を検討する必要があることから、基本設計業務とあわせて、整備後の指定管理者の可能性調査も並行して取り組んでいるところでございます。指定管理者の指定の時期につきましては、本年度の業務の進捗状況により判断したいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 次に、大きな項目４点目、幼児教育保育行政等についてお伺いします。いよいよ本日10月１日から幼児教育・保育の無償化がスタートいたしますが、今回は認可外の手続の簡素化や利便性の向上、そして子供の見守りについてお伺いいたします。これも新聞掲載にありましたけれども、「認可外園簡単手続き、豊見城市全国初ウェブ活用、那覇市ＱＲクーポン導入、10月１日からウェブクーポンシステム（わらびんＣＨＡＲＩＮ）」と新聞掲載がございました。どのような取り組みなのか、その内容をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 新聞報道によりますと、豊見城市が幼児教育・保育の無償化に伴い導入したのは、保護者、市、認可外保育園の３者で利用するＩＣＴシステムとなっております。その内容は、10月以降の認可外保育園の保育料に関する現物給付の手続をインターネット上で行えることで、保護者が市役所へ足を運ぶ手間や、認可外保育園の事務手続の負担軽減が期待されております。また那覇市が導入したのは、認可外保育園に通う児童や待機児童がいる世帯が一時預かりや病児保育を、現金を支払わずに無償で利用できるシステムとなっております。発行されたコードを施設に設置された機械を使って読み取ることで、上限額まで無償でサービスを利用できるとの記事内容となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 大変便利なものでございまして、本市でもその導入に向けて検討すべきと思っているのですけれども、所見をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 議員御提言のＩＣＴ化につきましては、新たな制度でもありますので、今後無償化後の他市の状況や認可外保育園の意見等を含めて、総合的に勘案しながら、検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） どちらのシステムも保護者や園側の負担軽減につながる非常に便利なシステムですので、導入に向けて研究をお願いしたいと思います。 次に、保育所での子供の昼寝時などに端末で子供の呼吸などの生体情報をリアルタイムでモニタリングできる見守りシステムの導入が全国的にも広がりつつあるようですが、子供の安全と保育士の業務負荷軽減策として役立つシステムであり、本市でも導入を推進していく必要があると思うのですが、当局の所見を伺います。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 見守りシステムは、主に保育士が行う乳幼児の午睡見守りや記録業務を支援するものであり、乳幼児の安全確保や保育士の業務の負担軽減が図れるシステムとなっております。見守りシステムを含めた保育所等の負担軽減を図るＩＣＴ化事業につきましては、認可保育所へ事業の要望調査を行っており、調査結果を踏まえ、国の補助事業である保育所等業務効率化推進事業を令和２年度の実施に向け、実施計画へ計上しているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） しっかりと取り組んでいただきたいと思います。 次に、大きな項目５点目、公園及び多目的施設などの整備等についてですけれども、１点目に与那城総合公園多種目球技場バックネット整備についてですけれども、指定管理者の収入源であることを鑑みると、早急に復旧整備をすべきと考えておりますけれども、長期間放置すると協定違反などにはならないのか、また被災時の復旧はどこがすべきなのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 与那城総合公園多種目球技場のバックネットでございますけれども、昨年の台風第24号により被害を受けたため、利用者の安全を考え、全面撤去しております。同施設を含め、体育施設の修繕につきましては、利用者の安全面を最優先し、修繕等を行っているところでございますが、復旧は多くの予算を伴うこともありますので、次年度の実施計画に要望し、経済部において早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。また指定管理者との協定への影響につきましては、指定管理料の算出につきましては、協定前の利用状況や歳入実績をベースに積算し、決定しておりますが、前年と比較し、歳入等が減少するようであれば、次年度以降の協定に向けた協議の中で検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） ２点目ですけれども、市内公園等の一部で遊具や休憩施設及び便益施設等が破損状態、もしくは撤去され、本来の目的が果たせなくなっております。今後の取り組みと維持管理の抜本的な見直しの必要性について所見を伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 都市公園は、良好な都市景観の形成、都市防災性の向上、人々のレクリエーションなど、豊かな地域づくりに資する空間の提供などを目的として設置されております。しかしながら、公園施設においては老朽化に伴う破損、撤去、使用停止など、設置目的を果たせていない施設が一部ございます。現在、不良施設の補修や更新について、限られた予算の範囲内で取り組んではおりますが、ふぐあいな施設も残されていることから、今後は施設の機能回復を図るため、沖縄振興公共投資交付金や単独事業での対策に向け、効率性を考慮し、改善に向け計画的に取り組む必要があるものと考えております。維持管理の抜本的見直しの必要性についてでありますが、管理体制や地域自治会との情報共有、連携を密にし、地域と一体となった体制づくりなどを含めて検討し、必要に応じて見直し、改善を図っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 次に、先ほども聞きましたけれども、石川市民の森公園は、災害時の一時避難場所に指定されておりますけれども、現在の状況と今後の取り組みを伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 石川市民の森公園は、平成８年度に供用開始し、遊戯施設や散策道、展望台、休憩テラスなどの施設が整備された7.5ヘクタールの面積を有する市内では比較的大きな公園であります。同公園におきましては、うるま市地域防災計画において一時避難場所に指定されていることから、便益施設や緑地として、憩いの広場なども整備されております。管理につきましては、社団法人うるま市シルバー人材センターに委託をしており、年間計画に基づき、草刈り作業を年５回、トイレの清掃及び公園内のごみ片づけを週２回定期的に実施し、良好な施設の維持に努めているところでございます。公園の現状につきましては、当初整備された施設などは経年劣化により撤去され、散策道路は斜面崩落の危険性があり、道路や海岸なども悪路で、他の施設も含め、改善が必要な状況にあります。市におきましては、利用者のニーズや安全性を確保するため、施設の補修、更新や予防保全など、限られた予算の範囲で対応しておりますが、撤去された施設の再整備には多額の費用を要することから、関係部署との調整を図り、民間の活用なども視野に入れた検討を進めたいと考えております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 一時避難場所に指定されていることから、しっかりと整備をしていただきたいと思います。 次に、勝連総合グラウンドの再整備の可能性と勝連地区への新規公園を整備できる根拠についてお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 勝連総合グラウンドは、市民が気軽に利用できるスポーツレクリエーションの活動の拠点として、昭和56年に整備され、これまで多くの皆様に利用され、親しまれてきておりますが、整備から40年近く経過しており、経年劣化が進んでいる状況でございます。同施設を含め、市の保有する公共施設全体を対象にし、整備方針を決定していく必要があることから、公共施設等マネジメント計画、公共施設等総合管理計画及び令和２年度までに策定予定であります個別の施設計画等の関連計画とあわせて、地域からの御要望等を踏まえ、再整備の可能性について総合的に検討をしてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） 勝連地区への新規公園の整備についてお答えいたします。 本市の公園整備につきましては、公園整備の具体性のある将来ビジョンを掲げた平成27年３月策定のうるま市公園整備プログラムの評価を参考に、順次取り組んでいるところでございます。次に、市民１人当たりの公園面積の観点から説明しますと、令和元年７月時点のうるま市民１人当たりの公園面積は8.7平方メートルとなっており、県全体の平均10.9平方メートルを下回っている状況でございます。勝連地区に絞りますと、15.5平方メートルとなっておりますが、島嶼部を除く４行政区に限りますと、面積は7.1平方メートルとなり、本市の平均を下回っている状況にございます。その中でも平安名区につきましては、２カ所の街区公園が配置されているものの、１人当たりの公園面積が0.7平方メートルと、４行政区の中でも一番低い面積となっております。先ほどの公園整備プログラムでは、１人当たりの公園面積が１平方メートル以下である平安名区を含めた行政区に対し、新たな公園整備を位置づけているところでございます。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） よくわかりました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。これまで担当部は勝連地区の公園等を踏査していると思うのですけれども、どのような印象を受け、今後地域住民や子供たちのためにどのような整備が必要であると感じたか伺います。また特に勝連内間地区には公園が１カ所しかなく、数十年前の遊具で劣化しており、新たに近代的なコンビネーション遊具等の整備が必要であると考えておりますが、今後の整備計画等の所見をお伺いいたします。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） まずは勝連地区公園を踏査しての印象、今後どのような整備が必要かと感じたかについてお答えいたします。 勝連地区の公園については、南風原ふれあいパークや浦ケ浜公園のような近隣公園や、それよりも小さな街区公園が適所に配置されておりますが、住宅地にございます公園については、拝所を含んだ公園もあり、地域に密着した憩いの場、潤いのある居住環境や自然環境の保全、また一時避難場所として一定の役割は果たしている印象を持っております。一方、遊具については老朽化や既に撤去済みの公園もあり、比較的小規模な街区公園では拝所や樹木等により、一定規模の運動空間を確保しにくいなど、余暇活動やレクリエーションの場として、特に子供たちがわくわくするような空間となっていない現状がございます。 次に、どのような整備が必要かについては、開設から長期間経過した公園の再整備には多くの予算が必要でございますが、近年、一定程度の街区公園を集約し、１つの公園を重点的に再整備するあり方が研究されていることから、本市においても地域における土地利用や人口の推移、人口密度等を考慮し、再整備の手法について検討していく必要があるものと考えております。 次に、内間公園の遊具の更新についてお答えします。遊具の更新については、その状態や危険性、地域バランスを考慮し、公園施設長寿命化対策支援事業による交付金を活用して整備を進めていく計画としております。内間公園の遊具についても同事業により、令和２年度に実施設計を行う計画で、令和３年度以降の遊具の更新を行う計画となっております。
○議長（幸地政和） 下門 勝議員。
◆１９番（下門勝議員） 以上でございますけれども、これからの取り組みに大いに期待をしております。以上で、本日の私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 午前の日程をこの程度にとどめ、午後１時30分より会議を開きます。 暫時休憩します。 休 憩（１１時５９分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３０分）
○議長（幸地政和） 午前に引き続き、会議を開きます。 次の質問者、平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 議長、休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１３時３０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時３１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 議長の許可を得ましたので、通告してあります４点について質問を行っていきたいと思います。よろしくお願いします。 まず１点目、畜産振興についてであります。うるま市ヤギ生産振興について。うるま市におけるヤギ生産農家数と飼育頭数について。県内におけるヤギ生産の推移は、平成27年飼養戸数1,351戸、飼養頭数9,117頭、平成28年飼養戸数1,393戸、飼養頭数9,747頭、平成29年飼養戸数1,408戸、飼養頭数１万616頭、平成30年飼養戸数1,484戸、飼養頭数１万2,035頭となり、飼養戸数、飼養頭数とも平成25年度まで減り続けていたものが、平成26年度以後、かなりの勢いで順調に伸びてきております。うるま市におけるヤギ生産農家数と飼養頭数の現状について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市におけるヤギ生産農家、飼育頭数の現状については、沖縄県農林水産部畜産課の家畜・家きん等の飼養状況調査結果によりますと、平成27年度ヤギ生産農家数は123戸、飼育頭数は611頭、平成28年度のヤギ生産農家数は126戸、飼育頭数は620頭、平成29年度のヤギ生産農家数は122戸、飼育頭数は721頭、平成30年度のヤギ生産農家数は127戸、飼育頭数は952頭と推移をしているところでございます。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 県の伸び率が４年間で約32％、年平均８％の伸びであります。また、うるま市の伸び率が約55.8％、年平均13.95％の大変な伸び率であります。前述したように、ヤギについては平成26年度より飼養頭数、飼養戸数とも増加し、現在も続いている。昨年度と比較して乳用牛については、飼養頭数１％の微増ですが、飼養戸数は60件の減で、乳用牛、豚、ブロイラー、ほかの畜種についてはほとんどが減少している状態である。かたやヤギの飼養戸数、頭数が増加する原因については、まずは飼養が容易であること。沖縄の食文化として根強い人気があること。高血圧等、健康に害を与えないことが周知されたこと。沖縄のヤギ食文化に興味を持つ県外観光客からも人気があり、需要がふえたこと等である。沖縄県内で消費されるヤギ肉についての現状を伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 沖縄県内におけるヤギ肉の現状について、ヤギ肉の畜頭数及び枝肉量につきましては、令和元年７月発刊の沖縄県農林水産部畜産課「おきなわの畜産」の資料によりますと、平成27年度のヤギの頭数は2,282頭、枝肉量約60トン、平成28年度のヤギの頭数は2,116頭、枝肉量約57トン、平成29年度のヤギの頭数は2,429頭、枝肉量約64トン、平成30年度のヤギの頭数は2,781頭、枝肉量約75トンとなっております。輸入量については、沖縄地区税関の資料によりますと、平成27年度沖縄県のヤギ肉輸入量は約115トン、平成28年度の沖縄県のヤギ肉輸入量は約107トン、平成29年度以降の資料については、未公表となっております。沖縄県で消費されるヤギ肉については、沖縄県農林水産部に確認したところ、統計記録はないと伺っているところでございます。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ありがとうございます。年間約120トンぐらい輸入、沖縄の生産枝肉とあわせたら120トンから180トンの間で推移していると思います。これについても確実に伸びてきております。平成27年度に組合員相互の連携を密にして、ヤギ生産に関する改良、増殖に必要な事業を推進し、うるま市のヤギ生産基盤を確立することを目的としたうるま市山羊生産組合が当初、組合員21人、飼養ヤギ313頭の規模で結成されております。当生産組合においては、うるま市畜産共進会ヤギ部門への協力、参加、またおきなわ山羊品評会への参加等に取り組んでおります。畜産共進会はうるま市の畜産振興及び家畜の銘柄確立と畜産経営の発展と生産向上に資する目的で行われています。飼養農家への直接的、間接的な影響、生産向上についての効果等を期待するところであります。うるま市畜産共進会ヤギ部門について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 令和元年度第15回うるま市畜産共進会肉用ヤギの部につきましては、若齢雄の部23頭、若齢雌の部17頭、経産雌の部８頭、壮齢雄の部８頭の４部門で、合計56頭の出品となっております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 私も共進会に行ってまいりました。共進会では丹精込めて肥育した自慢のヤギを披露し、ヤギの生産、飼養等の情報も交換できる和やかな雰囲気で年々活況を呈していました。 それでは次に、うるま市優良山羊生産拡大事業の成果について伺います。平成29年度から令和元年度にかけて実施されているうるま市優良山羊生産拡大事業については、うるま市山羊生産組合での執行となったが、個体の大型化や、産肉性の向上を兼ね備えた優良品種が組合員の自家保留ができるようになりました。うるま市優良山羊生産拡大事業の成果及びヤギ登録について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 平成29年度より開始したうるま市優良山羊生産拡大事業で、平成29年度13頭、平成30年度15頭の優良ヤギを生産組合農家に貸し付けており、うるま市山羊生産組合の保留ヤギの質にも貢献しているものと考えております。成果といたしましては、平成30年度のうるま市畜産共進会肉用ヤギの部の出品頭数が34頭に対し、令和年度は56頭の出品数があり、事業の成果が表れてきているものと捉えております。今年度も前年同様、15頭の優良ヤギ購入及び貸し付けを予定しているところでございます。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１３時４１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１３時４１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） ヤギの登録の手続につきましては、ヤギが生まれて60日以内に市町村役場へ出生確認の申し込みを行い、出生確認資格者であります沖縄県家畜改良協会による母子個体確認と出生確認申込書の作成、耳標装着、これは「耳の標」と書きます。耳標装着を経て、出生確認書が発行される流れとなっております。ヤギ出生確認書の項目としては、種類、品種、出生確認番号、性別、名号、生産者、所有者、確認者、父母などとなっており、本市のヤギ登録数については、平成30年度195頭、令和元年度は７月10日現在で113頭となっております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ありがとうございます。ヤギの登録や出生確認書の作成は、沖縄ヤギブランド確立のためには、個体の確認が必要であるため、どうしても必要となってくると考えます。ヤギについても肉用牛同様、しっかりした管理が必要になってくると思います。次、ヤギのふんの処理について伺います。ヤギのふんについては少量であり、扱いやすさもあって、各飼養農家で畑に還元しているものと思いますが、年々飼養頭数がふえてきますと、個体の大型化も相まって、排せつ物の量も多くなります。その処理方法については現在進めている肉用牛等の排せつ物と一連で処理できないものかと思います。ヤギふんの処理について伺います。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市の畜産農家における家畜ふん尿の現状の処理方法については、昨年12月に行った耕畜連携アンケートによりますと、ヤギ農家は主に耕種農家への提供を行っております。牛農家は主に草地還元、その他市内堆肥業者への処理や、耕種農家への提供を行っております。養豚農家は主に曝気処理後放流、その他市内堆肥業者への処理を行っております。ヤギふんの処理につきましては、今年度実施中の循環型農業促進事業基本計画策定業務における策定委員会の中で検討してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 昨年12月に耕畜連携に関するアンケートと題して、ヤギ飼養者に対してアンケート調査が実施されました。結果、主に耕種農家へ提供しているとのことであります。本市うるま市におけるヤギ飼養農家、ヤギ飼養頭数の毎年の伸び率からも牛の排せつ物と同列に考えていただけたらと思います。 次、ヤギ屠畜場の整備について伺います。昭和44年７月、屠畜情報に基づく食肉衛生行政は、琉球政府農林局畜産課から厚生局公衆衛生課に移管されました。同47年４月、32カ所の屠畜場設置者に対し、屠畜場の構造、設備の改善が勧告されております。復帰の翌年、昭和48年５月、32カ所の屠畜場が12カ所に整備統合されました。平成15年４月30日、沖縄市の中部食肉センター株式会社が廃業し、中部からヤギの処理可能な屠畜場がなくなっております。現在、名護市食肉センター、南城市在株式会社沖縄県食肉センターの２カ所が稼働し、ヤギの屠畜も受け入れていますが、中部から遠隔地にあるため、中部にもヤギに特化した屠畜場の整備ができたらヤギの生産振興もさらに進むものと考えます。ヤギ屠畜場の整備について考えをお聞かせください。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 屠畜場、いわゆる食肉センターにつきましては、沖縄県農林水産部畜産課に確認したところ、中部地区に新たな食肉センターを設置することにつきましては、採算性や費用対効果の点から、現実的には大変厳しいものがあると考えておりますとのことでございました。市といたしましては、沖縄県と同様に、新たな食肉センターを設置することについては厳しいと考えておりますが、ヤギ専用の屠畜場の整備等につきましては、今後、関係機関と意見交換をしながら、調査・研究してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 厳しいですね。きのうの伊波議員の質問への答弁もそうでございました。ヤギ生産振興については、県やＪＡおきなわの取り組んだ大型化、産肉性の向上、ヤギ特有の香り軽減施策等や、うるま市の取り組みであるヤギ生産組合の結成、うるま市優良山羊生産拡大事業等の成果が出てきていると考えます。沖縄の代表的な食文化のヤギ料理の魅力が沖縄に観光に訪れる方々にも受け入れられている状況、イスラム対応のハラール食が少ない中で、それに対応できるヤギ肉の需要は今後も伸び続けるものだと考えます。ヤギ専用の屠畜場の整備について調査・研究していただくようお願いいたします。前向きにお願いいたします。 次、大きい項目２番の公園の管理と整備について伺います。（１）公園管理について。本市の公園について、うるま市公共施設等白書（資料編）では、市内全域に所在する大小82カ所の公園について掲載されております。大部分の公園管理については、外部発注を行っていると承知しておりますが、外部管理費等、公園管理の現状について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 公園の管理状況につきましては、市維持管理課で管理をしている公園が都市公園、農村公園、漁港施設の公園等、107公園ございます。そのうち安慶名中央公園ほか７公園は、草刈り、清掃等を身障者支援施設へ委託しており、平敷屋ゲートボール場ほか７公園は自治会自主管理、与那城総合公園と具志川運動公園の２公園は観光振興課の管理となっております。里親制度を活用している公園は、東山ふれあい公園ほか24公園、キャロット愛ランド公園は、管理棟やキャンプ場があることから津堅自治会へ委託をしております。そのほか63公園につきましては、公益社団法人うるま市シルバー人材センターへの委託や、市現業職員により維持管理を行っており、外部管理費等につきましては、平成30年度の実績で総額5,200万円となっております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 次に、公園里親制度について伺います。公園等の環境美化並びに施設の保全等、維持管理活動を地域住民と市が協働して実施することにより、公園等への愛着心を深め、利用者のマナー向上を図ることを目的としたうるま市公園等里親制度実施要綱が平成22年３月29日に告示されております。大変すばらしいシステムだと思いますが、里親制度についてどの程度取り組まれているか、里親をふやすため、市はどのように取り組んでいるのか、公園里親制度について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 現在、里親制度を利用して公園を管理していただいている自治会が21自治会、団体が２団体で、25公園となっております。里親をふやすための取り組みにつきましては、平成27年度の事務委託者連絡会議において、里親制度についての説明と案内により協力をお願いしたところであります。今後も引き続き、里親制度について自治会等に対し、周知を図りたいと考えております。 次に、公園里親制度について概要を説明いたします。市が管理する公園や緑地の里親となって、ボランティア活動を実施することにより、環境美化に対する市民意識の高揚を図り、市及び市民が一体となって、美しい住みよいまちづくりを推進することを目的として実施する活動であり、うるま市公園等里親制度実施要綱に基づき、公園への愛着心を深め、利用者のマナー向上に期待できるものとして、平成22年３月より施行しております。受託者には公園内の草刈りやトイレ清掃のほか、公園内の危険箇所の報告なども行っていただいており、市においては、草刈り機等の備品や燃料、オイルなどの消耗品を提供しているところであります。また、要綱で規定する報奨金を交付しておりますが、公園等の面積により金額が異なり、公園内草刈り清掃の場合、月額で1,000平方メートル以下は3,000円、1,500平方メートル程度は3,500円、2,000平方メートル程度は4,000円、2,500平方メートル程度は4,500円、3,000平方メートル程度は5,000円、4,000平方メートル程度は5,500円、5,000平方メートル以上は6,000円。トイレ清掃は同じく月額で25平方メートル未満は2,500円、25平方メートルから50平方メートル未満は3,000円、50平方メートル以上は3,500円となっております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ありがとうございます。 私どもみどり町一・二丁目自治会も今年から市役所横にある公園、市民広場の里親として活動しておりますが、十四、五人で朝の約２時間程度、夏場は月２回の頻度で作業をしていますが、地域活動の活性化にもつながっています。里親制度を実施している加入団体の中で、5,000平方メートル以上を管理する団体において、5,000平方メートル以上が一律月6,000円となっていることから、500平方メートル増ごとの報奨金の見直しができないかとの意見が聞こえますが、市の考えを伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 みどり町一・二丁目自治会への報奨金につきましては、市役所横にある市民広場の公園面積が7,372平方メートルでありますので、先ほど述べました5,000平方メートル以上の月額6,000円に該当いたします。ただいま御質問の要綱の規定において、公園面積5,000平方メートル以上の場合には、一律で月額6,000円となっていることにつきましては、議員御指摘のように、面積がふえた場合の負担など、現行制度では厳しいものがあると思われます。今後、当該要綱における報奨金額の設定の検討を行い、適切な額の設定への見直しについて、関係各課と調整してまいりたいと考えています。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 部長の御答弁のとおり、5,000平方メートル以上の場合、一律6,000円、それを500平方メートル増ごとの報奨金のみ見直しを考えていくという答弁で理解しております。ありがとうございます。 では次に移ります。公園整備について。（仮称）天願公園の進捗状況について伺います。（仮称）天願公園の整備につきましては、まずは地域での場所選定作業からなされておりますが、幸いにも公民館に隣接した土地について、地権者の内諾がいただけましたことには、地権者の地域を愛する思いには敬意を表するところであります。公園のテーマや整備に係る具体的な住民意見を聞くワークショップが３回開催され、地域住民同士、行政や業者からの専門的な意見も求めながら意見交換がなされました。地域住民の意見については、大いに反映されるものと期待しております。天願公園の進捗状況について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 （仮称）天願公園は面積0.6ヘクタールの街区公園で、地域住民の余暇活動やレクリエーションの場、交流の場、災害時の一時避難場所として、広場や園路、休憩施設、便益施設などを整備する計画となっております。事業は沖縄防衛局所管の嘉手納飛行場周辺整備統合事業補助金を活用して、令和元年度から令和５年度までの事業期間を予定しております。進捗状況としましては、現在、実施設計及び物件調査に着手しているところでございます。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ありがとうございます。公園を進めていく中で天願自治会等との意見交換を行わなければいけないと考えております。公園整備に係る基本的な構造、防災機能等を除く、遊具の種類、位置等やステージの向き、形状等さまざまな調整を有することが出てくると考えます。細かな意見交換ができるようお願いいたします。答弁をお願いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 平成29年度の基本計画策定時には地域住民を対象としたワークショップを開催し、御意見をいただいております。実施設計段階におきましても、基本計画で聴取した意見を踏まえ、自治会等と意見交換をしながら進めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ワークショップが３回もたれました。このワークショップには30人程度の区民が参加しまして、さまざまな意見が出されました。事業に反映すべくまとめられていると思いますが、実施設計の段階で、それを再度確認、検討する場を設ける必要もあるのかと考えておりますので、また再度ワークショップ形式で住民を集めていただいて、広く住民の意見を集約していただきたい、反映させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 次、大きい項目３点目、提供軍用地等周辺の生活環境整備について伺います。キャンプ・コートニータワーハウジングの空調設備室外機からの騒音対策についてであります。みどり町二丁目近くにある米軍タワーハウジングの空調室外機からの騒音については、当初、平成19年８月２日に二丁目在のアパートの住民からタワーハウジング方向から一日中モーター音のような音がして、窓を開けるとうるさくて夜も眠れないとの苦情から端を発し、周辺住民からの訴えも多くなってきたのもあり、市役所防災基地渉外課の職員、沖縄防衛局職員を交えて、周辺の防音測定を行ってもらった結果、夜間の環境基準値を超えていました。市役所、沖縄防衛局に対応方を要請しておりました。要請に応えて騒音測定等対策を講じていたことは承知していますが、いつの間にか騒音がなくなった状態であります。発生源近くの二丁目に住む、騒音に対し、苦情を出していた女性に、騒音について聞いたところ、かなりよくなっているとのことで、１週間ほど前に確認したところ、騒音がほとんど聞こえない状況であります。どのような対策を講じたのか伺います。それと字天願138番地地近くにある米軍タワーハウジングの空調室外機の騒音については、まだ騒音が若干あるため、みどり町近くの室外機のような対策を講じてもらいたいと思います。御答弁をよろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 キャンプ・コートニータワーハウジング空調室外機の騒音につきましては、これまで平良議員の一般質問でも取り上げられてきたところであり、その間、騒音対策として室外機の花ブロックをべニアで囲う応急処置や防音遮音壁の設置などの対策が講じられてきたところでございます。議員から御質問にあります現在騒音がほとんど聞こえない状況につきましては、沖縄防衛局に確認したところ、当該タワーハウジングの空調設備は2017年から2018年にかけて、各個別空調方式に切りかえる工事を行ったことから、当時の空調室外機は現在使用していない状況であると伺っております。また字天願138番地付近のタワーハウジングの空調設備につきましては現在、工事中とのことでございます。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ありがとうございます。長年悩まされていた騒音がなくなってきております。それでタワーハウジングの近くにありましたアパートについても住民が引っ越ししたり、いろんな弊害もありました。ようやく解決できました。本当にありがとうございます。 次、キャンプ・コートニーモータープール外周道路の整備について。字天願1577番地１の土地前道路の整備について伺います。当該道路は米軍への提供地であります。しかし、雨が降るたびに道路は冠水し、通勤・通学に支障を来しています。米軍提供施設内ではあるのですが、この道路排水の整備ができないか伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の道路は米軍提供施設であり、うるま市の市道ではなく、建築基準法第42条第１項第３号に該当する道路であります。延長約460メートル、幅員４メートルであり、現況はほとんど平坦で、簡易舗装はされておりますが、側溝等がないため雨天時には米軍施設側から雨水が流入し、冠水する状況にあります。当該道路の整備につきましては、米軍提供施設であり、また冠水の原因が米軍施設からの雨水であると考えられることから、市におきましては、沖縄防衛局へ整備を要請したいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） よろしくお願いいたします。時間はかかると思うのですけれども、かからないようによろしくお願いいたします。 次、大きい項目４点目、天願川整備について伺います。質問は４点目の（１）、（２）、別に質問を投げてあったのですが、この（１）と（２）２つまとめて質問させていただきます。天願川河川改修事業については、河川の氾濫被害防止のための治水を大きな目的に、昭和47年から長い年月をかけて進められてきましたが、平成13年９月の台風第16号による栄野比、川崎、天願区での浸水被害、平成17年６月梅雨時期の集中豪雨での浸水被害、さらに平成25年天願川水系河川整備計画が策定された翌年、平成26年７月８日襲来の台風第８号の影響による翌７月９日未明の豪雨による浸水被害は平成13年の被害と全く同じ場所で、同様な被害でありました。うるま市議会では天願川河川改修事業の早期整備に関する意見書を県知事宛て提出してあります。その後、私の知る限りでは、平成27年10月ごろ、天願橋から茶木根橋間の土砂のしゅんせつ、同28年７月ごろ天願橋下流にある軍道橋砂岩側の狭隘部分、いわゆるボトルネック部分の河積確保工事、同29年８月ごろ茶木根橋上流素掘りの護岸の雑木の撤去、赤田地橋上流の護岸雑木の撤去及び川床のしゅんせつ、同30年２月には宇堅橋上流の雑草、雑木の撤去がなされております。これまでの事業の進捗状況について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 天願川河川改修計画の進捗状況について、沖縄県中部土木事務所へ確認したところ、天願川河口から上流向け米軍施設手前までの区間と、米軍施設への400メートルを除いた天願橋から上流向け津堅原橋までの区間が整備済みであり、河川改修事業全体における進捗率は事業費ベースで80％との回答がございました。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 先ほどの質問で申し上げましたが、平成28年７月に軍道橋下流左岸側の狭隘部分の一部の工事は行われましたが、同場所の残った部分も河積確保の妨げになっているのではないか懸念されます。同部分の工事予定は平成30年とのことでしたが、工事は終了したのか。まだでしたら、いつになるのか伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 まず現在の河川改修工事について御説明します。天願橋から下流向け軍道橋の間における右岸側拡幅整備を行っておりますが、米軍との協議に時間を要し、整備が若干おくれていることでございます。 次に、御質問のありました軍道橋から下流左岸側については、現在整備を進めている天願橋から軍道橋までの間の進捗状況を踏まえ、令和３年ごろに整備を予定しており、当該整備完了後に右岸側の整備も実施する予定であると伺っております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） わかりました。軍道橋下流左岸側については掘削工事を全ての断面で行い、河積を広げる工事となるので、一刻も早く実施してもらいたい。軍道橋下流右岸側は全体の範囲で河積を狭める前出し区間が半分以上を占めているので、基本的に河積を広げた後に工事を実施することになっているとのことであります。左岸側の工事を早急に進めていただきたいと思います。 次、栄野比パイプラインのしむら橋の架けかえについて、平成29年度実施設計を発注し、平成30年度までに米軍との調整を終え、整備を進めると伺いました。進捗状況と完了予定はいつになるか伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 当該箇所の進捗状況といたしましては、現在、測量及び用地取得を実施しており、米軍施設内の米軍管理の橋梁でございますしむら橋の架けかえ実施設計につきましては、隣接するパイプライン送油管及び附帯施設について、通常用いる設計基準と異なるため、基準や施工条件において、米軍の了解を得る必要があり、時間を要しているところでございます。今年度は基準、条件等、米軍との調整を行うための業務委託を行うとともに、引き続き米軍との調整を実施し、次年度以降に実施設計を発注する予定であると確認しております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） しむら橋のかかる川の幅員が２メートルから３メートルしかなく、栄野比で、この地域で起こる水浸被害の元凶であると考えます。一日も早い整備が必要であると考えますので、よろしくお願いいたします。 次、天願川の整備についての今後の整備計画について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 沖縄県中部土木事務所へ確認したところ、現在、工事を進めています天願橋から下流側の軍用施設内の整備完了後は、津堅原橋から上流向け約１キロメートルの区間について、令和６年から令和12年度の事業期間で整備する計画であると回答がございました。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） わかりました。ありがとうございます。では次に、宇堅の野鳥の森自然公園は、平成２年度から５年度までにふるさとの川の整備方針の中で、天願川は水辺の自然と修景開放ゾーンとして位置づけられ、ふるさとづくり特別対策事業で整備されましたが、水辺空間整備と野鳥の森公園と連動させた計画で、河川管理道路から野鳥の森公園へのアクセス路の整備方針が定められております。これは天願川川づくりワークショップの中で、地域からの意見としてまとめられたものであるとのことも踏まえて質問いたします。天願川河川管理道路から野鳥の森自然公園へのアクセス路の整備ができないか伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 議員御案内のとおり、天願川川づくりのワークショップの開催等により、地域から野鳥の森自然公園へのアクセス路の整備が要望されており、市といたしましても、天願川河川管理道路のみの機能ではなく、利用道として利用促進が図れないか、見当が必要であると考えております。今後、当該事業の進捗を見ながら、野鳥の森自然公園へのアクセス路について、管理者である沖縄県との連携・協力を図り、整備について要望してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ありがとうございます。管理道路を遊歩道としての機能を持たす位置づけで整備をし、野鳥の森自然公園へつなぐとの考えはすばらしい発想であります。県とも調整の上、進めていただきますようよろしくお願いいたします。 次、天願川整備計画推進の上での課題等について。近年ゲリラ豪雨の頻繁な発生や、一時降雨量、一日降雨量の増大等で、これまで進めてきた河川整備計画、これは30年に一度の割合で起こる豪雨への対応策、この河川整備計画では間に合わない、災害頻度が多くなる傾向だと考えます。整備計画推進の上での課題等について、どのような対応策があるか伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 沖縄県中部土木事務所へ確認したところ、天願川河川改修計画では、設計基準による30年に一度の大雨を想定した整備を行っていることから、想定を超える大雨に対する対応策として、ハード面だけではなく、ソフト面での対応が必要だと考えているところです。そのためにはハザードマップの整備や避難訓練実施などのソフト面と一体となった対応策が必要ではないかとの認識でございました。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ソフト面と一体となった対応策というのが、天願川は13年に１回の割合で氾濫しました。そういうことへのソフト対応だと理解しています。天願川への雨量計、水位計、監視カメラの設置等で天願川の水位情報をリアルタイムで流すシステム水位周知河川の指定や浸水想定区域の指定等を行い、県と市町村にホットラインを開設し、市町村が発令する避難勧告等、必要な情報を流すシステムの構築もなされているとのことであります。これについて関連するソフト面での対応策のわかりやすいパンフレットと解説書等の発行で、一般市民が容易に情報が得られるよう、その作成をお願いいたします。 次、天願川旧河川部分については平成８年度から平成10年度にかけて、新たなビオトープとしての再生を目指して、堆積したヘドロをしゅんせつし、多種多様な多自然型河川工法による整備が行われましたが、現在は本流からの流水がなく、ほとんどが雨水やみどり町からの排水であるため、夏場の渇水期等で水量が減ると蚊が異常発生する。また本流に近い右岸、みどり町側で旧河川側への土地の崩落があり、墓地の手前まできている状況であります。対応策を伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 河川管理者である沖縄県中部土木事務所へ議員から御指摘の状況を報告し、確認したところ、旧河川部分につきましては、今後現地調査をし、その対応策などを検討していくとの回答がございました。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） よろしくお願いします。 次、天願橋下流の管理道路の整備について伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 現在整備中でございます右岸側護岸整備完成後、令和３年度ごろに実施する左岸側護岸の整備にあわせて、管理用道路についても整備する予定であるとの回答がございました。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） 近年の異常ともいえる気象状況や整備の取り残し分等や、軍道橋下流右岸側の崩落箇所もあると伺っていますが、昭和47年から令和４年まで、あとわずかです。事業完了の見通しについて伺います。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 沖縄県中部土木事務所へ確認したところ、平成30年度に事業期間の見直しを行い、令和12年度を事業全体の完了予定としております。
○議長（幸地政和） 平良 榮順議員。
◆９番（平良榮順議員） ありがとうございました。これで私の一般質問を終わります。
○議長（幸地政和） 暫時休憩します。 休 憩（１４時２８分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１４時４５分）
○議長（幸地政和） 再開します。 次の質問者、又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 皆さん、こんにちは。市議会議員９年生の又吉法尚です。議長の許可をいただきましたので、今回通告してあります８項目を質問してまいります。前半は教育関係、後半は環境問題中心の質問となっております。市長を初めとする執行部皆様方の簡明な答弁をよろしくお願いします。早速行きたいと思います。 １点目、2019年全国学力・学習状況調査についてであります。去る４月18日に行われた2019年全国学力・学習状況調査、通称全国学力テストについて、７月31日文部科学省から結果が公表されました。小学６年生と中学３年生を対象に行われている全国学力テストですが、私は毎年この公表後に学力向上について意見、提言を述べさせていただき、少しでもうるま市、沖縄県の子供たちの学力向上につながればという思いであります。今回も何点か質問していますので、よろしくお願いいたします。皆さん、新聞等で御承知だと思いますが、また大躍進いたしました。ことしも小学生が頑張りました。科目の平均正答率で国語５位、算数６位と全国上位にランキングされたのです。これは６年連続の最下位脱出であります。小学生に関して言えば、確実に力がつき、教育現場の努力が実を結んできていると私は思っております。しかし、一方で、中学生の結果は全国の平均との差も同テストが始まった2007年に約14ポイントあった差は、大幅に縮小したものの、国語、数学、英語、全教科全国最下位の47位という結果でした。とても残念であります。先ほども申しましたが、現在の中学３年生、６年生のときに受けたこのテストは全国13位であり、算数Ａの教科に至っては、全国４位でありました。その子供たちが３年月日がたったらまた最下位に転じているのです。それも３年連続となっております。私は中学校の教育現場が努力をしていることは重々知っておりますし、ここにも沖縄県の貧困による格差が学力に少なからず影響していると考えます。教育行政は学業における教育や子供たちの学びの条件整備にもっともっと努力に努めるべきだと私は思っております。そこで質問いたしますが、中学校全国最下位の沖縄県において、県内11市の中における現状と今回の結果を踏まえ、教育長の思い、今後の考え方をお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 全国学力・学習状況調査は、学力の一部を測定しているものであり、その結果は日々の授業改善に生かすことを目的とし、また教育委員会は教育施策の見直しや構築に生かすことを目的とするものであると考えております。平均正答率に一喜一憂することは、この調査の目的ではないことから、市町村ごとの結果は公表されておりません。うるま市内中学校の全国学力調査の結果は、市町村ごとの結果が公表されておりませんので、比較はできませんが、点数の全国平均の比較においては厳しい状況にあるものと考えております。しかしながら、学力調査と同時に行われている学習状況調査においては、「勉強は大切だと思いますか」、「授業で学習したことは将来、社会に出たときに役に立つと思いますか」の質問は、全国平均を上回っており、本市の中学生は素直によりよく生活したい。学びは大切だという気持ちを持っているものと考えられます。一方、「自分には、よいところがあると思いますか」の質問については、全国平均より低い結果となっております。又吉議員御案内のとおり、親の経済状況による子供の学力差の問題もあり、その状況の中で、自己肯定感が育まれずにいると考えられます。自己肯定感の低下は頑張るエネルギーがなく、家庭学習の習慣化の未定着や、逆境を跳ね返す生きる力を失い、それが学力低下に大きく影響しているものと考えております。また学級担任制の小学校では、校内研修の検証がしやすく、授業改善が進んでおりますが、教科担任制の中学校では、職員のベクトルを同じ方向にして授業改善を行うのが厳しい現状となっております。これらの状況からうるま市を含め、県内中学校の学力向上が進まない状況にあるものと判断しております。子供たちのわかりたい、夢を実現したいという思いを先生方と共有し、子供たちの自己肯定感を高める取り組みとともに、本市の事業における基本事項、共通実践項目の実践を確実に行うことの周知を進め、中学校における授業改善を進めていきたいと考えております。また本市は大規模校、小規模校と学校の規模も地域の特性も違うことから、市民協働学校を核に、地域と連携しながら各学校の課題に即した学力向上を推進していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 私は教育長に質問を投げたつもりですが、代弁ということで理解したいと思います。 続きまして、生活のリズムの基盤「早寝・早起き・朝ごはん」、「徒歩登校の推進」、「基本的生活習慣の見直し」についてお聞かせください。私はこの件に関しましても毎回毎回、沖縄独自の夜型社会が子供たちの学力に悪影響を及ぼしている現状。睡眠不足では大人でも思考が低下を招く。保護者が子供に密接にかかわることが学力に直接影響を及ぼすと意見を述べてまいりました。私は何度も言いますが、早寝・早起き・朝ごはん、そして徒歩登校するだけで、確実に学力は伸びると考えております。昨年の質問でも早寝・早起き・朝ごはんステッカーをつくり配布しましょうと伺った経緯もありますが、小・中学生が３人いる私の家には、まだ届いておりません。それをあわせて、基本的生活習慣の見直しについて、うるま市の取り組みの現状とその成果、そしてステッカーをいつ配布するのか伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本市では学校、家庭、地域が連携して、うるまっ子を育てるために、うるま市学力向上推進協議会で、ステッカーではありませんが、ポスターを作成し、保護者に早寝・早起き・朝ごはん、そして運動と家庭読書、徒歩登校の推進を呼びかけております。加えて、学力向上の視点から課題を明確にし、生活リズムの改善を通して、学力の向上を図る趣旨で、年２回、基本的生活習慣調査を実施しており、その調査結果からは早寝・早起き・朝ごはんについて、年々改善が見られております。課題としましては、小学校、中学校とも就寝時刻が遅いことが挙げられ、その理由としましては、部活動や学習塾から帰宅し、宿題を済ませ、翌日の準備をする時間等から就寝時刻がおそくなることや、スマホ使用によるゲームやＳＮＳ利用等がふえ、睡眠不足につながっているものと考えられます。今後、家庭と連携して、早寝・早起きの習慣化を図るために、家庭でのスマホ使用のルールづくりについて、保護者とは学級懇談会等を通じて協議し、また校長会等では調査結果及び課題を共有してまいりたいと考えております。また徒歩登校の推進につきましては、徒歩登校奨励について、学校説明会、授業参観等を通して保護者に御理解、御協力をいただいているところであります。徒歩登校は児童・生徒の自我の成長を促す機会であり、基本的生活習慣の確率で学力の形成にも有益な習慣であると認識しておりますことから、今後も学校と連携しながら推進していきたいと考えております。議員から御提案の早寝・早起き・朝ごはんステッカーの配布につきましては、年々学校、家庭、地域の連携協力により、改善傾向にあることから、学力向上推進協議会のこれまでの取り組みを進めることで、基本的生活習慣の見直しを図っていきたいと考えております。今後も各中学校ブロックで早寝・早起き・朝ごはん・徒歩登校の推進、家庭学習時間の確保、スマホ使用のルールづくり、部活動時間の適正化等について、家庭、地域への周知を図り、小中連携の取り組みを進めてまいります。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 指導部長、ありがとうございました。昔では早寝・早起き・朝ごはん、歩いて登校と、普通のことが、今では小さい子からスマートフォンをいじったり、部活動が遅かったりといろんな問題がきていますので、いい方向に進めたらいいのかと思っております。よろしくお願いします。 続きまして、学力向上に向けた教員の多忙化防止策の推進、校務負担軽減、教員が子供たちと向き合うことができる環境整備づくりについて、私は過去にも教員の多忙化が学力向上の妨げになっている。校務負担軽減を改善するべきだと指摘してきた経緯もあります。そこで質問いたしますが、この３点について、うるま市ではどう取り組み、改善してきたのか、ここ近年の状況を確認するとともに、それぞれ今後の考え方もあわせて聞かせてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 教育の多忙化防止については、教育委員会や各学校が働き方改革の目的に即した改善策を用意し、推進すべきものであると考えております。また校務負担軽減につきましては、教員が授業や授業準備等に集中し、教員が健康で生き生きとやりがいをもって勤務でき、教育の質を高められる環境構築が教育委員会に求められており、多忙化防止と校務負担軽減の第一の目的は、教員が子供たちと向き合うことができる環境整備であると認識しております。この目的に近づくため、本市では出退勤システムによる勤務時間の把握により、管理職による教師個々の業務内容の把握と、教師自身の意識改革を図っております。また校務負担を軽減し、教員が子供たちと向き合うことができる環境を整備するために、文部科学省が平成29年８月に示した「学校における働き方改革に係る緊急提言」等に基づき、統合型校務支援システムの導入による学習評価を初めとした業務の電子化やリフレッシュウィークや学校閉庁日の設定、そして市民協働学校の推進によるチーム学校の構築等を推進してまいりました。議員から御指摘のとおり、子供たちの学力向上の視点からも、学校における働き方改革の推進は重要課題であると認識しておりますので、今後も進めてまいります。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 教育委員会も頑張り、教員も頑張り、地域も連携して学力が伸びることを期待したいと思います。 次に行きます。それでは全国学力・学習状況調査の中学校全国最下位からの脱出について、うるま市としての対応策、今後の考え方を教育長に伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 教育委員会としましては、学力向上のために今年度授業における基本事項、共通実践項目を見直し、学校へ周知徹底し、授業改善を行っているところでございます。特に子供たちの自己肯定感を高めるために、市の重点実践項目として、勇気づけのボイスシャワーと人を大切にした聞く指導の徹底を掲げ、各学校で実践しております。子供たちがお互いを大事にして学ぶ環境をつくり、先生方の声かけで自分のよさを見つけ、自己肯定感を高めてもらうための実践を推進しております。具体的には学校訪問や校内研修等で直接指導助言を行うことに加え、先生方が自主的に授業改善ができるようにリーフレットを作成し、全ての教員に配布しております。また中学校ブロックで行う小中合同の研修会を通して、小中の先生方の連携を深め、小中の学びの連続に生かせるよう取り組んでいるところであります。さらに全国学力・学習状況調査の自己採点の結果を受け、ことしの６月から中学校の数学を中心に授業改善を行うため、数学の指導主事経験者の退職校長を活用し、巡回指導を行っております。これまでの授業改善に加え、教科部会での教材研究、統一した指導に向けての指導を進めていきたいと考えております。あわせて秋田県への教員の視察研修についても効果性を検証し、中学校の先生方を中心とした派遣を検討していきたいと考えております。今後は中学校における全員学級担任制の導入、定期テストの廃止及び単元テストの導入など、学習の定着を確実に確かめることなどの見直しも検討していきたいと考えております。その実現に向けましては、テレビや新聞等の報道で学校改革で注目を集めている東京都の麹町中学校の教諭をお招きし、ことし８月に２回の研修会を開催しております。なお、地域における居場所づくりによる学習支援もふえつつあり、今後貧困対策を含め、関係部局と連携し、さらにふえるよう検討していきたいと考えております。義務教育修了時に中学校を卒業する子供たちにみずからの力で生きていけるための学力を身につけさせることは教育委員会の責務だと十分に認識し、方策を講じてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 教育委員会の熱い言葉も理解いたしました。教育長が答えたらもっとよかったと思います。少し関係するので、もう一回再質問をさせてください。学力テストと同時に、学習状況調査が行われております。この調査によりますと、毎日同じぐらいの時刻に起き、同じぐらいの時間に眠るという質問に対し、「そうしている」、「どちらかといえば、している」と回答した生徒の平均正答率はとても高く、「読書は好きですか」、「新聞を読んでいますか」の質問に、ほぼ毎日読んでいると回答した生徒の平均正答率は、こちらも高く、逆に沖縄県はどちらも平均と比べ大分低いという結果がありました。そこで質問いたしますが、私はここにも学力低下に影響すると考えておりますが、当局の見解を聞かせてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学習状況調査においては、学習習慣等に関する質問項目があり、その中に「新聞を読んでいますか」という質問についても、全国平均よりも低い結果となっております。新聞を読む力は必要な情報を取捨選択する力を高める等、学力向上につながる必要な力であると考え、全中学校とも図書館に１社、または２社の新聞を置き、新聞を読める環境を整えております。しかし、新聞を購読していない家庭もあることから、家庭でも新聞を読む習慣ができるように、連携しながら課題解決を図っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） しょっちゅう指導部長、大変ですね。答弁、ありがとうございます。新聞はジンブンをつくるとも言われますので、ぜひ子供たちが毎日、新聞が読めるような環境ができたらいいのかと思います。 ２番目、2020年度小学校英語教育の必修化についてであります。小学校の英語教育が2020年から本格化すると聞いておりますが、実際どのようなことをするのか、また、それに向けた授業はどのような内容になるのか、また、うるま市として新しい英語教育の中身は万全な体制なのか、いろいろと気になります。そこで何点か質問いたしますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、小学３・４年生「外国語活動」の必修化について、年間の授業数と授業内容について、どれぐらいの英語必修レベルなのか、お知らせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 休憩をお願いします。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時０６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時０６分）
○議長（幸地政和） 再開します。 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 小学校における外国語教育についてお答えいたします。学習指導要領改訂の趣旨としましては、小学校から高校までのそれぞれの段階の目標を明確にし、日常生活や将来の仕事等で生かすことができる外国語のコミュニケーション能力の育成を目指すものとなっております。まず「外国語活動」という名称で学習する小学校３・４年生では、聞くことや話すことを中心とした活動型の授業により、英語に慣れ親しませ、学習への動機づけを高めることを目標としておりまして、授業時数につきましては、小学３・４年生で年間35時間となっております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 小学３・４年生、年間35時間、週１回なのかな、それぐらいのレベルの授業数だと思います。 続きまして、小学５・６年生「外国語」の教科化について、年間の授業数とそのふえた授業数の確保の手順、授業内容について、こちらもどれくらいの英語の能力を具体的に目指すのか、教えてください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） 小学５・６年生の外国語教育についてお答えいたします。 今回の学習指導要領改訂において、小学５・６年生においては、「外国語」という名称で、教科として学習することになります。小学５・６年生では段階的に読むこと、書くことを加えた教科型の授業を行うことで、中学校における外国語学習への円滑な接続を可能にするための基礎的な資質能力の育成を目標にしております。授業時数は週２時間で、年間では70時間となることから、各学校においては時間割を見直し、週当たりの授業時数をふやすなどの対応が必要となります。なお、15分程度の短時間学習の活用も含めた弾力的な時間割編成も可能であることから、各学校において指導体制等を整備し、時数確保をしていくことと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 私たちが中学１年から習っていた英語の授業が小学３年生から少しかかわってくるということで、子供たちが将来、外国語がすらすら話せたらいいのかと思います。 少し質問をしたいと思います。３番目、小学３・４年生の外国語活動は主に学級担任が授業を受け持つと伺っておりますが、現在の先生方は小学校の教員免許を取得するのに、英語は必須教科ではありませんでした。そのために英語に苦手意識を持っている先生も少なくないと思います。そこで質問いたしますが、小学校の先生方に向けた英語の講習や研修、また現在の先生方の英語力についてもあわせて聞かせてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 県教育委員会は、新しい学習指導要領の実施に向け、全ての小学校教諭を対象とした悉皆研修として、小学校英語スキルアップ研修会を年３回実施し、教材の活用法や指導法について理解と周知を図っております。本市では小学校英語専科指導教員、これは中頭地区に４人、本市に１人配置されておりますが、この小学校英語専科指導教員による模範授業を通して、指導法の改善を図る本市独自のスキルアップ研修会を今月開催いたします。また学力向上推進協議会の取り組みとして、本市の教員による公開授業と外部講師による講話を通して、授業づくり等についての理解を深め、日常の授業の充実に生かすことを目的とした研修会も計画しております。さらに本市で導入している校務支援システムのポータルサイトにおいて、国の研修機関で配信している動画資料のリンクを作成し、校内研修や教員個々の自主研修の充実を支援しております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） これを機に、小学校の先生方も英語のレベルアップができたらいいのかなと思います。しかし、苦手な先生もいます。そこで活躍するのがＡＬＴ（アシスタント・ランゲージ・ティーチャー）の先生方であります。現在、小・中学校の英語の授業に入り、担任や英語の先生をサポートしておりますが、今後小学３・４年生まで外国語が必修となります。うるま市のＡＬＴの配属の考え方を聞かせてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 今年度、本市においてＡＬＴ（外国語指導助手）は小学校に８人、中学校に４人配置しております。ＡＬＴは学級担任や英語教師を補佐する助手として、ティームティーチングで授業に入り、英語の発音や児童・生徒の英語によるコミュニケーション活動の支援に当たっております。新学習指導要領実施に伴い、小学校３・４年生の外国語活動、小学校５・６年生における外国語科の授業時数がふえることになりますが、現在のところ次年度も現在と同様の配置になるものと考えております。今後はＩＣＴを活用した指導法など、小学校教員を対象とした研修の充実を通して、学級担任個々の指導力の向上にもあわせて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 指導部長、ありがとうございました。もう次年度に迫っていますので、うまくできたらいいのかと思います。よろしくおい願いします。 ３番目、市内無料塾についてであります。まず初めに、うるま市内、片親世帯、非課税世帯が無償で通える無料塾について伺います。この件におきましては、中学校体育大会、高校総体が終わると中学３年生、高校３年生はいよいよ受験モードに突入します。少しでも希望の高校、いい大学へと進学するために、今では塾に通う生徒が大半を占めます。私も中学３年生、高校３年生の子を持つ親でありますので、気が気ではありません。しかし、現在の塾の入学金、教材費、月々の月謝料を見ますと、とても高額で私自身、塾代を支払いをするのに四苦八苦しております。我が子のためにと頑張っておりますが、塾代の支払えない、財政の厳しい家庭はどうでしょうか。本人の希望を、将来の夢を諦めざるを得ない生徒がいる現実もあります。私は親の都合で勉学の機会を失ってはいけないと思いますし、高い志を持つ生徒がいるなら、それを後押しするのは学校の務め、行政の責務ではないかと考えております。そこで質問いたしますが、塾に通いたくても通えない片親世帯、非課税世帯が無償で通える無料塾等がうるま市内にありますか。現状をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） うるま市内のひとり親世帯、非課税世帯が無償で通える無料塾についてお答えいたします。 現在、本市での無料塾の設置はございませんが、生活困窮者自立支援制度に基づく、学習支援事業を平成27年度から実施しております。本事業は生活保護世帯や生活困窮状態にある世帯の中学３年生を対象に、高校進学のための基礎学力の習得及び学習意欲の向上を図ることを目的とした通塾型の事業でございます。令和元年度は市内10カ所の民間の塾と委託契約を締結し、塾にかかる費用を市が負担しております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） とてもすばらしい試みだと思います。再質問をさせてください。中学３年生を対象に、高校進学のために通塾型の事業、市内10カ所の民間の塾との委託契約を結んでいると伺いました。とてもいい事業だと思います。ちなみに現在何人の生徒がその制度を活用し、塾に通い、市の財政負担は毎月幾らぐらいになりますか。そして希望する生徒がいれば、生活保護世帯や生活困窮世帯の子は全て塾に通うことができますか、それぞれお答えください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 本年度は現在43人の中学３年生が学習支援事業を利用しております。市の財政負担について、昨年度の事業実績で申し上げますと、昨年度は42人が同事業を利用し、全員が高校進学を果たしておりますが、年間の事業費は約730万円となっております。学習支援事業の実施期間が７月から翌年３月までとなっていることから、一月当たりの授業費は約81万円となっております。同事業には国の補助金が２分の１ございますので、実質的な市の財政負担は約40万5,000円程度となっております。 希望する生徒がいれば、生活保護世帯や生活困窮世帯の子は全て塾に通うことができますかとの御質問ですが、学習支援事業の支援対象者については、市内に住所を有する中学３年生等で、高校進学を目指し、学習意欲がある生徒で、次の４つのいずれかに該当するものとしております。１つ目は生活保護受給世帯の中学３年生、２つ目は就学援助の認定を受けている非課税世帯に属する中学３年生、３つ目は前年度中学校を卒業した過卒生で、高校進学を目指す非課税世帯に属する者、４つ目はその他市長が特に認める者としております。以上のいずれかに該当する者が学習支援事業の利用を申請した場合については、委託先の塾の受け入れ可能人数にもよりますが、本年度も予算を1,000万円計上していることから、希望者全員が塾に通うことは可能であると考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長、とてもすばらしいと思います。中学生はことし43人、昨年は42人、また過卒生でも通えると聞き、今ほっとしております。今度は高校生に目を向けてみたいと思います。 続きまして、市内高校生が通える無料塾について伺います。この件は本来、県立高校生なので、県の事業だと思いますが、うるま市内の高校生の中にも塾に通えない生徒がいる現状があります。先ほども申し上げましたが、私は夢を諦めてほしくないし、ここにも貧困の格差があってはならないと考えます。そこで質問しますが、市内高校生が通える無料塾についてお知らせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 うるま市内の高校生が通える無料塾については、県が平成26年度から実施しております子育て総合支援モデル事業の中の大学等進学促進事業がございます。この事業は経済的な事情により、進学の意欲等を持ちながら塾などへ通うことが困難な高校２・３年生を対象に実施されております。本島中部には沖縄教室、宜野湾教室、うるま教室、嘉手納教室の４カ所が設置されております。うるま教室は市内宮里に設置されており、募集人員は30人となっております。支援内容といたしましては、学習支援並びに保護者に対する進学情報の提供を行っており、授業料、教材費、模擬試験等全て無料となっております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問をさせてください。本島中部に４カ所設置され、うるま教室はうるま市宮里に設置されているとの御案内でしたが、うるま市宮里のどのあたりにありますか、また募集人数は30人で、現在何人が通い、各高等学校への案内はきちんと行き届いているのでしょうか、それぞれお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えいたします。 子育て総合支援モデル事業でうるま市に設置されている教室の所在地ですが、同事業を受託している事業者のホームページに募集要項が掲載されており、同要項ではうるま教室は「うるま市宮里201－１」と記載があります。 次に、うるま教室の利用状況について、子育て総合支援モデル事業を所管している沖縄県に問い合わせたところ、各教室の個別の利用状況については公表していないとのことでした。また高等学校への案内につきましては、沖縄県が各高等学校や関係機関に周知を行うほか、事業の受託者である事業者が同事業者の広告において、あるいはホームページにおいて周知を図っているとのことでした。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 私、この場所を見てきました。とてもいいところだと思いますので、ぜひ周知徹底をよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、３番目、うるま市として貧困世帯への塾代の補助については、先ほどの答弁で、生活保護世帯や生活困窮世帯には支援事業があると伺いましたが、ではこの要件に該当しない準要保護世帯はどうなるでしょうか、貧困世帯への塾代の補助事業について、うるま市の今後の考え方をお聞かせください。
○議長（幸地政和） 福祉部長。
◎福祉部長（当間重俊） お答えします。 先ほど答弁いたしましたとおり、準要保護世帯については、非課税世帯の中学３年生を学習支援事業の支援対象者としておりますが、非課税世帯以外の準要保護世帯を支援対象に含めるかについては、今後、検討してまいりたいと考えております。また貧困世帯への塾代の補助につきましても、今後、関連部署と協議したいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 勉強は幾らやってもいいと思いますので、子供たちのためによろしくお願いします。 大きい項目４番目、小・中学校における働き方改革に関する取り組みの推進についてであります。去る７月１日、うるま市ＰＴＡ連合会、校長会、教育委員会の連名で、保護者向けに小・中学校における働き方改革に関する文書が配布されております。私は前々から教員の多忙化を指摘してきましたので、本取り組みには大賛成の立場であります。そこで気になった点を何点か質問しますので、よろしくお願いいたします。まず初めに、教職員の教育環境、勤務環境を整える目的について伺います。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学校における働き方改革の目的は、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業改善や生徒指導等に接する時間を十分確保し、教師みずからの授業を磨くとともに、その人間性や創造性を高め、児童・生徒等に対して効果的な教育活動を持続的に行うことができる状況をつくり出すことを目的として進めております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 続きまして、今回文書で案内された学校閉庁日の設定日時、取り組み内容についてお知らせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 学校閉庁日の設定日時及び取り組み内容につきましては、沖縄県教育委員会の通知に基づき、うるま市小・中学校においても教職員の心身のリフレッシュと長期休暇の取得促進のため、毎年８月第２週の水、木、金曜日を学校閉庁日に設定いたしました。また取り組み内容としましては、学校閉庁日は原則として学校行事、学習活動、部活動等の教育活動を行わないことを周知してございます。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問をさせてください。毎年８月第２週の水、木、金曜日を閉庁日とすることで、土日、次の週の月曜日も公休日になっていますので、６連休になります。先生方も親でもありますので、旅行に行ったり、リフレッシュするのにはいいかと私も思っております。学校閉庁日の原則として学校行事、学習活動、部活動等を行わないと周知していると伺いました。８月７日から８月９日までの３日間を学校閉庁日とし、学校行事、学習活動、部活動等を行ってはいけないと御案内を今、受けました。私の子供の通う学校では、小・中学校ともに３日間学校の施設は利用できません。部活動をするなら学校外でお願いしますと学校側からお知らせがありました。部活動を休みにしたクラブや、わざわざ別の場所を借り練習したりと対応はさまざまでした。果たして、うるま市内全ての小・中学校で約束事は守られていたのでしょうか。私は８月７日は委員会の研修で県外にいましたので、８日、９日と両日、あげな中学校校区の４小・中学校を、きちんと守られているのかという思いで見てきました。するとどうでしょう。普通にサッカーや少年野球をしている部活、また、ある学校では駐車場に車が20台以上とまり、学校施設を利用している学校関係者、対応はさまざまでした。そこで質問いたしますが、ＰＴＡ連合会、校長会、教育委員会連名で約束事を実行しましょうと依頼しているにもかかわらず、全く守られていない現状を踏まえ、次年度以降に向けての考え方、取り組み内容の厳守の仕方について、いま一度見解を求めます。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 議員から御指摘のとおり、本年度の学校閉庁日につきましては、中学校においては年間活動計画作成後に通知された部活動も多いことから、また学校閉庁日直後の土曜日、日曜日に既に予定されていた大会等が組まれていた部活動等もあったため、対応に苦慮したとの報告も受けております。小学校におきましては、いわゆる部活動と呼ばれる学校施設を利用した活動が行われておりますが、ほとんどが教員以外の方が指導に当たっており、学校教育外の活動となっており、その周知が徹底できていなかったと反省しております。次年度以降につきましては、今年度９月の校長会におきましても、次年度の学校閉庁日について確認し、取り組み事項の徹底を図るように依頼しております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 初めての試みなので、次年度以降は皆さん意思統一できたらいいかと思います。よろしくお願いします。 続きまして、３番目、時間外勤務の縮減について。取り組み内容からまずはお知らせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 時間外勤務の縮減につきましては、業務の効率化やあり方を見直すとともに、うるま市内の小・中学校では週１回定時退勤日を設定し、時間外勤務の縮減に努めております。中学校の部活動につきましても、うるま市部活動のあり方に関する方針にのっとり、部活動の休養日と適切な活動時間を定めております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問をさせてください。業務の効率化やあり方を見直すとともに、うるま市管内の小・中学校では週１回定時退勤日を設定し、時間外勤務の縮減に努めるとのことですが、果たして守られているでしょうか。私は特に小学校の先生方、教頭先生を中心に、週１回でも定時に帰る姿を見たことがありません。毎日７時前から学校をあけ、夕方おそくまで学校を見守る教頭先生を初めとする先生方には頭の下がる思いであります。教育委員会はこの現状を御存じですか。そして週１日の定時退勤日を本当に実行したいなら、現場に足を運び、先生方がその時間帯まで何をしているのか、なぜ残らないといけないのかを確認し、改善する義務があると私は考えます。教育委員会の今後の考え方を聞かせてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 教育委員会では文部科学省が実施した教員勤務実態調査結果から教職員の超過勤務の現状とその理由等を把握しているものと考えております。その現状を踏まえ、業務改善の取り組みの共有を図り、各学校における業務改善を推進することを目的として、平成30年８月には校長を対象とした組織マネジメント研修を行っており、学校閉庁日につきましても、その研修会において検討し、実現した取り組みの一つとなっております。また教育委員会としましては、統合型校務支援システムの活用促進や給食費の徴収業務を市費事務職員で担うなど、学校における業務改善策を行っております。今後は校務支援システムの改良を続けることに加え、市民協働学校を軸としたチーム学校の構築により、教師が各自の専門性を発揮し、子供と向き合う時間を十分に確保できるための支援に努めてまいります。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長、チーム学校、とてもいい言葉だと思います。教員も一人の人間でありますので、やはり働き過ぎは心身ともに病気になったりする人もいるのかなと思いますので、ぜひ改善の方向でよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、４番目、「うるま市部活動のあり方に関する方針」について伺います。まず初めに、小学校、中学校、活動時間帯の約束事からいま一度確認させてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 うるま市部活動のあり方に関する方針は、本市の学校における部活動が本来の意義を踏まえた上で、生徒の生きる力の育成や、豊かな学校生活の実現に資するものとなるよう、総合的な指針として示しております。各学校における部活動指導については、市の方針に基づき、校長のリーダーシップのもと、全職員で共通理解を図り、家庭や地域等の理解を得ながら、専門的な指導を行う地域人材の活用を積極的に行い、各部活動の休養日及び活動時間を設定し、その運用の徹底に取り組むこととしております。また本方針の基本的な考え方は、校種の違いにかかわらないことから、市内小学校にも適用するとともに、スポーツ少年団等の活用についても本方針を原則として適用し、生涯学習スポーツ振興課と連携しつつ改革に取り組んでまいります。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問をさせてください。小学校は平日に週３日、第３日曜日の家族の日は休日にする。中学校は平日に週１日休養日を設け、土日の練習は大会を除き３時間以内とすると私は認識しておりますが、実際は守られていると思いますか、現状をお知らせください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本方針で示している部活動運営上のルールとしましては、平日に１日以上、土日に週１日以上休養日とすることや、夏季休業中の学校閉庁日及び年末年始は市一斉の休養日とすること。また活動時間の設定については、平日における活動時間は２時間を上限とすること。土日や祝日、長期休業日における活動時間は３時間を上限とすることなどを明記してございます。現状につきましては、中学校におきましては、市内全10校で、ノー部活動デーを設定しており、その設定方法につきましては、８校が学校統一で設定、残り２校が各部活動単位での設定となっております。小学校における活動につきましては、指導者が教職員でない団体が多いことから、詳細な実態は把握できておりません。今後、各学校からの聞き取りを含め、実態把握に努めていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） きょうから10月１日ですので、部活動の終了時間帯が変わります。６時半に終了、完全下校が６時45分となります。これは小学校、中学校ともにです。皆さんも帰りの際に小学校、中学校、６時45分以降に部活をしていないか、体育館の明かりがついていないか確認してみてください。再質問します。これは切実な問題です。私のほうへ保護者から相談がありました。約束事を守っている部活もある中、これは先月の話なのですが、小学生が金曜日の午後８時まで練習し、親も学校管理者も何も言えない現状がある学校。また土日、朝７時集合、終了時間夕方５時、６時は当たり前の部活、本当に学校が部活動者に教育委員会の思いが伝わっているのか不安であります。この現状を踏まえ、いま一度部活動のあり方、練習量の見直し、指導する。そして部活動の休養日と適切な活動時間を徹底する必要があると私は考えますが、うるま市教育委員会としての今後の方針、指導の仕方について考え方を聞かせてください。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 本方針では適切な部活動運営のための体制整備に向けて、学校の活動方針の策定を推進しております。中学校では部活動を学校教育全体の中で位置づけ、各学校長は学校教育目標に照らして、県及び市の方針に基づき、毎年度学校の部活動に係る活動方針を策定し、毎年度末に見直しを図っていくことになります。小学校におきましては、スポーツ少年団に所属していない団体が多いことから、現時点では実態を十分把握するに至っておりません。このため教育委員会としましては、スポーツ少年団の活動を取りまとめている生涯学習スポーツ振興課と連携し、ことし９月のスポーツ少年団指導者研修会において、本方針の趣旨を説明し、指針に沿った活動を推進し、健全な育成が図られるようお願いしております。今後、スポーツ少年団に所属していない団体の皆様を含め、体育館、運動場等の学校施設を使用する団体を対象として、活動方針や活動内容及び児童の状況についての共通理解を図るため、学校関係者、指導者、保護者等による情報交換会の場を設け、学校、指導者、保護者間で望ましい部活動のあり方について共通理解と意思統一に努めていく必要があるものと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 私も小、中、高校と部活動をしている子供の保護者であります。実際、現場を見ていますので、保護者の中には、あっちの学校は何時までやっているとか、守っていないとかの声も聞こえますので、体育館、運動場を貸しているのが学校側でありますので、ぜひ時間とルールの徹底をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時４０分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時４１分）
○議長（幸地政和） 再開します。 お諮りします。本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめ延長したいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と言う者あり） 異議なしと認めます。よって本日の会議時間は、延長することに決定しました。 暫時休憩します。 休 憩（１５時４１分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 後半は４項目です。よろしくお願いします。５番目、字川崎における交通安全対策についてであります。川崎小学校に隣接する川崎111－５付近、車両進入口及び児童・生徒の通学路の安全確保について伺います。この件は川崎小学校の運動場入口のすぐ隣に住宅が２軒隣接しておりますが、その１軒Ｏ氏が今回駐車場の増築により、運動場乗り入れ口から進入し、子供たちの通学路（歩道を通り車庫に車を乗り入れている）大変危険な現状があります。その部分は、県道８号線に面しており、子供たちの安全を守るガードレールがもともとありますので、Ｏ氏は仕方なく、その乗り入れ口を使用しているとのことです。最大で車が３台とまるときもあり、一刻も早くガードレールの撤去、もしくは乗り入れ口の整備を中部土木事務所へ要請する必要があり、川崎小学校からもこの危険な状況を教育委員会へ報告があったかと思いますが、当局はこの現状を確認したことがありますか。また今後どう要請し、整備していく考えなのか見解を求めます。
○議長（幸地政和） 指導部長。
◎指導部長（盛小根完） お答えいたします。 現時点において、学校からの要請はございませんが、議員御指摘の場所については、８月に行った通学路安全点検において、学校側から説明があり、児童の登下校において、安全面において注意が必要な箇所であることは確認しておりまして、警察などの関係機関とともに学校に対し、児童・生徒への安全指導と注意喚起をお願いしております。今後、教育委員会としましては、児童・生徒の安全の確保に向けて学校、保護者、地域と話し合いを持つよう指導してまいります。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１５時５６分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１５時５７分）
○議長（幸地政和） 再開します。 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 道路法第24条により、道路管理者以外の者は、道路からの乗り入れ口設置、ガードレールなどの道路附属物の移設、撤去など、道路に関する工事について、道路管理者の承認を受けて、道路に関する工事または道路の維持を行うことができます。工事または維持に要する費用は、道路法第57条にありますように、道路管理者の承認を受けた者、または道路の維持を行う者が負担しなければならないこととなっております。そこで今回のような県道８号線に面し、車庫に車を乗り入れるためのガードレールの撤去及び歩道の切り下げにつきましては、当事者から道路管理者の沖縄県中部土木事務所へ道路工事施工承認申請を行い、承認を得なければなりません。また施工にかかる費用は自己負担となります。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） ありがとうございました。私も当事者から相談を受けまして、ちょっと予算が高額なものですから、自分でガードレールの撤去ができないものか、どうにかならないかという相談はないのです。ただ問題はその当事者がお金がないから、聞いたら、工事ができないと。でも学校に隣接していて、車が３台出入りしている現状が登校のときにあるものですから、今回子供たちの安全を守る立場からどうにかならないかという相談でした。言われたとおりに自治会とか、ＰＴＡ、地域、一緒になって解決できたらいいのかと思っております。ありがとうございました。 続けます。２番目、いちゅい具志川じんぶん館からキャンプ・マクトリアス外周フェンス沿い、川崎512番地付近、児童・生徒・歩行者・車両の安全確保について伺います。この件におきましては、私、過去の一般質問の中でも畑から雑草、雑木が道路まで伸び、歩行者の安全確保をしないといけないと、川崎、西原、両自治会長とともに、土地の所有者宅まで整備要請した経緯、自治会で草刈り作業をしてもいいのかと伺った経緯もありましたが、一向にその現場は改善されず、現在は車道の半分以上を枝葉が覆い、交通車両は側溝の上を片方のタイヤを乗せないと通れない状況。またあげな小学校、あげな中学校へ通学する児童・生徒は車を避けながら、本当にぎりぎりを通っている現状があります。ちなみに車の重みで側溝ふた２カ所が割れております。当局はこの現状をどこまで認識しておりますか。私は一刻も早くこの危険な道路整備をする必要が急務であると考え、それでも所有者が反対するなら、強制的に何らかの策を講じなければ、必ずや交通事故が起きると思い、とても不安であります。当局のこの案件の解決策、子供たちの安全な通学路確保のための考え方をあわせて聞きます。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 キャンプ・マクトリアス外周フェンス沿い、裏ゲート付近につきましては、私もときどき通る場所でありまして、今朝も出勤時に側溝の状況を確認させていただいたところでございます。議員から御案内のとおり、個人有地から雑草や雑木が伸び、道路に生い茂っているため幅員が狭くなっております。当該道路につきましては、米軍の提供施設で、米軍の管理下にあり、以前から再三地権者に除草のお願いをしているところでございますが、顧問弁護士にも相談したところ、個人有地からなる雑草や雑木等につきましては、個人の財産であることから、地権者の同意を得ずに伐採することはできないとのことであり、対応に苦慮しているところでございます。今後も引き続き施設提供者である沖縄防衛局を通じて、管理下である米軍と連携を図りながら、当該地権者の理解が得られるよう求めてまいりたいと考えております。また並行して、子供たちの安全な通学路を確保するため、「前方は道幅が狭くなっています」等の看板を設置する等の対策を講じていく必要があると考えており、破損した側溝ふたにつきましても、補修、または取りかえるなど、沖縄防衛局に要請してまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時０３分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時０３分）
○議長（幸地政和） 再開します。 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長、ありがとうございます。地権者がなかなか難しいということなので、安全対策だけはぜひ講じてください。よろしくお願いします。 続きまして、６番目、道路粉じん被害についてであります。過去に川崎、西原両自治会より要請のあったＹ生コン会社の粉じん被害について、現在の状況を伺います。この件におきましては、昨年からの環境問題であり、川崎、西原両自治会、近隣住民は、この粉じんにとても悩まされております。まずは現在、粉じんが出ないようにＹ生コン会社が行っている粉じん対策の状況及びその結果、現在の状況もあわせて聞かせてください。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 議員から御指摘の川崎、西原両自治会における粉じん被害につきまして、環境課におきましては、地域の方からの御相談等に基づき、現場の状況や原因者による粉じん対策についての確認等を行っております。現状におきましては、原因者が実施している散水による粉じん対策は継続されているものの、依然として路面、街路樹、近隣の畑や住宅等へ粉じんが飛散する状況は解消に至っておらず、近隣住民の皆様の生活環境に支障を来しているものと認識しております。環境課では引き続き散水状況を確認しながら、適切な散水が実施されるよう、関係課と連携を取りながら指導を行っていきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 昨年の同じ時期にこの問題を取り上げて、一向によくならないものですから、今回も取り上げております。私は市民の快適な生活環境を守る立場から、うるま市として速やかに対応し、粉じん対策を講じなければいけないと前回の一般質問で指摘した経緯もあります。そこで再び質問しますが、当局の今日まで行ってきた対応策と今後の考え方をあせてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 御質問の粉じん被害につきましては、当該事業者から市道平良川川崎線の間の道路状況が原因と考えられますので、対策としましては、アスファルト等で舗装することにより、改善が見込まれます。当該道路部分に里道がふくまれるため、事業者による舗装等の対策工事に当たっては、事前に道路管理者へ法定外公共物加工承認申請の手続を要しますが、その許可条件として、利害関係人及び隣地土地所有者からの同意を得る必要があります。市におきましては、対策工事への協力をお願いするため、平成31年２月18日、隣接地権者と川崎、西原両自治会を含め、話し合いを持ち、里道部分の舗装工事に同意するとの返答をいただいておりました。しかし、平成31年４月26日に同意書の署名をいただくため、隣接地権者、事業者、両自治会、うるま市による話し合いを持ちましたが、隣接地権者から事業者へ施工条件が付され、これに事業者が難色を示したため、現時点まで粉じん対策の実施に至っておりません。市といたしましては、引き続き話し合いにより生活環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長、ありがとうございます。実は川崎区はことしの５月に区長が新しくかわりまして、その区長が元生コン会社のダンプカーもちであります。事情も知っていまして、生コン会社もぜひアスファルトを敷きたいとおっしゃっていますので、ぜひ地権者も交えて、自治会、地権者、また当事者と一緒に話し合いができたらいいのかと思いますので、ぜひいい方向でよろしくお願いしたいと思います。 ７番目、基地問題についてであります。津堅島訓練場水域におけるパラシュート降下訓練が昨年から頻発して行われております。県が1997年に同訓練を確認し始めて以来、2017年、2018年と年間最多の９回の降下訓練が行われており、2019年も去る８月27日、午後９時の夜間訓練をあわせると７回目となっております。年間最多を抜くペースで実施され、地元では反発が広がっております。そこで質問いたしますが、当局はこの現状をどう考えているのか、また今後の対応策もあわせてお聞かせください。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） お答えいたします。 米軍による津堅島訓練場水域でのパラシュート降下訓練は昨年に９回、ことしも既に７回と増加傾向にあることから、当該訓練がさらに増加する危険性が高まることが懸念されるところでございます。本市ではこれまでも同水域でのパラシュート降下訓練につきまして、市民の生命、財産及び安全で安心できる生活環境を守る立場から、厳重に抗議するとともに、同訓練を実施しないよう強く要請しているところでございます。また沖縄県軍用地転用促進・基地問題協議会において、毎年行っております基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請活動の要請書におきましても、同水域での同訓練の中止について、追記したところでございます。今後も引き続き市民の安全・安心の確保の観点から、同水域でのパラシュート降下訓練を行わないよう強く求めていく考えでございます。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 再質問をさせてください。去る８月７日、我々うるま市議会基地対策特別委員会10人及び市議会議長１人、合計11人で直接防衛省へ出向き、要請行動を行い、訓練中止を求めてきましたが、また今回要請を無視する形で強行されております。私は基地対策特別委員長として、米軍に我々の声が少しでも届いてほしいと東京まで足を運びましたが、要請後すぐに実施されたパラシュート降下訓練にとても不愉快に感じますし、怒りさえも覚えます。意見書、抗議決議をその都度提出し、防衛省に直接出向いても訓練が実施されている現状を当局はどう考えておりますか。また市民の生命、財産、安全を守る立場のうるま市として、今後のパラシュート降下訓練についてどういう訓練の中止を求めていくのか、いま一度当局の見解を求めます。
○議長（幸地政和） 企画部長。
◎企画部長（仲本昭信） 同水域でのパラシュート降下訓練につきましては、これまでもうるま市議会とともに、日米両政府や関係機関に対して、厳重に抗議と要請を行ってきたところでございます。しかしながら、この問題等における課題解決につきましては、日米地位協定の見直しも含めて、容易でないことを御理解いただきたいとともに、たえず声を上げ続けていくことが最も大事なことだと考えております。今後も市民の生命、財産、安全を守る立場から、引き続き日米両政府や関係機関に対しまして、課題解決に向けて、その都度訴えてまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長、ありがとうございます。私も事故が起きる前にたえず声を上げ続けていくことが最も大事なことだと考えておりますので、一緒によろしくお願いしたいと思います。 続きまして、２番目、米軍嘉手納基地周辺の住民２万2,000人余りが深夜、早朝の米軍飛行差しとめと損害賠償などを国に求めた「第３次嘉手納爆音訴訟」の控訴審判決が去る９月11日、福岡高裁那覇支部でありました。違法な爆音被害は認定し、約261億円の支払いを認めたものの、米軍機の夜間飛行差しとめと、将来生じる被害分の損害賠償は認められませんでした。静かな夜を返せという住民の願い、当たり前の生活をしたいという切なる思いは、またもやかないませんでした。賠償額が一審よりも大幅に減額されたことも私は、被害は拡大しているのに、とてもひどい判決だと思うし、法治国家としてとても恥ずかしく思います。そこで質問いたしますが、この判決内容に原告団約１万人が住むうるま市として、島袋うるま市長の思い、考え方を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（幸地政和） 市長。
◎市長（島袋俊夫） 又吉議員の御質問にお答えいたします。 嘉手納飛行場周辺地域において外来機の飛来や、昼夜を問わず繰り返されております早朝、夜間飛行訓練など、市民生活に深刻な騒音被害を与えている状態であるということは認識しているところでございます。沖縄防衛局の嘉手納飛行場周辺第一種区域の見直しに関して、本市では平成28年11月に航空機騒音による被害及び負担軽減についての要請を行いました。そして平成29年１月には沖縄県における住宅防音事業問題の解決に向けた住民総決起大会の実行委員会の会長として、国の関係省庁に対し、要請を行っております。また、ことし３月には中部市町村会として、米軍飛行場周辺における住宅防音工事の対象拡大実施についての要請を行ってきたところでございます。これまでの要望の成果としては、平成29年度、そして平成30年度におきまして、住宅防音関連予算の大幅増額及び75Ｗ値以上区域における建具機能の復旧工事等の実施が実現されたものでございます。また来月11月には沖縄県軍用地等転用促進・基地問題協議会として、県知事を会長にして、一緒に直接国に対し、基地から派生する諸問題の解決促進に関する要請の中で、御指摘の深刻な騒音被害の軽減、そして先ほど部長から答弁がありましたパラシュート降下訓練等もあわせて、要請の中に含めて、東京で訴えてまいりたいと思っているところであります。去る９月11日、議員御発言の第３次嘉手納爆音訴訟の控訴審判決におきましては、飛行差しとめ請求が棄却されたということにつきましては残念でありますが、飛行等の差しとめが認められないのであれば、これまでどおり要望してきた騒音被害負担軽減のための住宅防音工事の区域の拡大、そして区域指定告示後に建築された住宅につきましても防音対象とするよう、さらなる防音対策の拡充とともに、騒音被害の抜本的な改善策への取り組みを今後とも国に粘り強く訴えてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 市長、ありがとうございました。市長から騒音被害の抜本的な改善策の取り組みを今後ともやっていきたいという力強いお言葉をいただきましたので、ぜひうるま市民のためによろしくお願いしたいと思います。 ８番目、環境整備についてであります。広告の掲示ができる市主導型看板の設置について伺います。この件におきましては、うるま市の各交差点や目立つ箇所に広告、横断幕の設置ができる看板が市主導型で立てられないかという提案であります。イメージはこうです。例えば近くではメイクマン近くの江洲十字路交差点にある貸し看板をうるま市が設置します。市役所の本庁の前や役所から行けば、安慶名闘牛場突き当り、または安慶名十字路交差点等に設置すれば需要はあるはずです。同窓会の案内、スポーツの県外派遣に向けたチャリティイベントの案内、各種行事イベントの案内等、交差点、交差点には違法に設置された横断幕が１年を通じて目立ちます。そこに看板を設置し、安価で１カ月、２カ月、３カ月単位で貸し出せば景観的にもよくなるし、借りる側も堂々と掲示できます。私は横断幕を張りやすいように、例えば４コーナーに輪っかをつければ、直接借り手はふえると考えます。もちろん政治的団体には掲示をさせないとかのルールをつくれば問題はないのかと考えますが、当局の市主導型の看板の設置についての考え方を聞かせてください。
○議長（幸地政和） 総務部長。
◎総務部長（宮城為治） 市主導型の看板の設置についてお答えいたします。 市役所庁舎においては、庁舎壁面や柵などに横断幕や立て看板などを掲示し、宣伝行為を行うことは、うるま市庁舎管理規則により原則としては禁止行為に当たりますが、特に必要と認められ、許可を得た場合には条件つきで可能となっております。これまで庁舎において、そのような事例があったか思い当たりませんが、学校施設の壁面やフェンスなどに部活動などの父母会からのお知らせや、卒業生の同窓会開催のお知らせなど、地域住民向けの横断幕の掲示が見られます。それらにつきましては、おのおのの施設管理者が公共性等を鑑みて判断し、許可しているものと思います。このように既存の施設や設備を利用した広告の掲示は、公共性などに配慮しつつ認めているところもございますが、新たに市が看板等を設置することにつきましては、その設置費用だけではなく、維持・管理の面、あるいは安全性の面などから厳しいものがあると考えております。また交差点において、そのような看板を設置することにつきましても、安全面や景観の面、それから費用対効果の面からも大変厳しいものがあると考えております。
○議長（幸地政和） 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） 部長、ありがとうございました。私がなぜ今回このような質問をしたかといいますと、先ほどの答弁にもありましたが、うるま市庁舎管理規則の中に、庁舎壁面や柵などに横断幕や立て看板などを掲示し、宣伝行為を行うことは原則禁止行為に当たるとうたわれているにもかかわらず、市のある公園施設の金網には１年を通じて、民間事業者の商業的な横断幕が四、五本、長期間掲示されている箇所があります。もちろん市が許可をして利用料金をとっているはずはないと思いますので、民間事業者にとっては市の施設を無許可、無料で利用し、効果のある広告をしているということになります。そこで質問いたしますが、市内各所にそのような違法な広告があると思われますが、今後はこれらを指導して、従わない場合は市が撤去するなどの対応をしていく考えがあるかどうか、見解を聞かせてください。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えします。 都市公園法第６条第２項及びうるま市都市公園条例第９条により、看板及び広告等などの工作物設置に関しては、公園管理者に申請書を提出し、公園管理者の許可を受ける必要があります。また申請をしても公園管理者が都市公園の風致及び美観、その他都市公園としての機能を害するなどを鑑みて判断し、許可しない場合もございます。都市公園内に無許可で設置している看板及び広告等につきましては、設置者への指導及び公園管理者により撤去してまいります。
○議長（幸地政和） 休憩します。 休 憩（１６時２４分）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 再 開（１６時２４分）
○議長（幸地政和） 再開します。 又吉 法尚議員。
◆１８番（又吉法尚議員） きょうは10月１日ですが、消費増税、保育無償化スタートと世間で話題になっておりますが、ここ沖縄では７年前の2012年のきょう、普天間基地にオスプレイが12機配備された日であります。そのことを忘れてはいけないと思うし、今、うるま市の現状は毎日のように低空でオスプレイが飛ぶ現状もあります。これは質問ではなく、先ほどの基地問題とも兼ねています。私は基地から派生する事件・事故がないように、生活環境を守りながら、住みやすいうるま市ができたらいいなという皆さんの思いと一緒に、今後も頑張っていく所存であります。今回８項目につきまして、質問させていただきましたが、市長を初めとする執行部の皆様方の誠意ある答弁、まことにありがとうございました。私ごときではありますが、12月定例会は議員生活10年目の節目に突入いたします。少しは成長した自分の姿を想像しながら、昭和47年生まれ、47歳、ヨンナー、ヨンナー、さらにパワーアップしたいと思います。10年目もどうかよろしくお願いします。これにて一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（幸地政和） 次の質問者、國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） それではこんな時間になりましたので、一般質問を早速させていただきます。会派かけはしより國場正剛でございます。よろしくお願いいたします。今回通告しております６つの質問ですけれども、まずは大きな項目１、（１）と（２）の部分について、まとめて質問をさせていただきます。安慶名５区線について。事業概要と都市計画決定年月日及び今後の整備計画についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部参事。
◎都市建設部参事（浜田宗賢） 初めに、安慶名５区線の事業概要及び都市計画決定年月日についてお答えいたします。 本路線は、安慶名区画整理事業地から西側に離れた場所に位置し、都市機能集積地を連絡する環状道路として位置づけられ、ＪＡおきなわ具志川支店前の県道８号線を起点とし、安慶名３区線までの南北を縦断する延長540メートル、幅員18メートル、２車線の都市計画道路として、安慶名区画整理事業と同時期の平成14年２月15日に都市計画決定をしております。 次に、今後の整備計画についてでございますが、都市計画道路の整備については、沖縄振興公共投資交付金、いわゆるハード交付金を活用し、整備を行っており、安慶名５区線についても同交付金において整備をしていく予定でございます。ハード交付金につきましては、制度上、沖縄県を含む関係市町村において配分額を決定していくことから、現在整備中の路線における進捗率によって、新たな路線の事業採択に影響を及ぼしていきます。しかしながら、現在、兼箇段高江洲線１工区、安慶名田場線の２路線について、ハード交付金による整備を進めておりますが、ここ近年、ハード交付金の交付状況が要求水準を満たしてなく整備完了時期が見通せない状況があり、新たな事業の整備計画が立てられていない状況でございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ただいまの御答弁によると、まだいつごろという目安が立たないという現状でございます。ハード交付金の交付状況が沖縄県に十分にいただけていないという状況がありますけれども、この原因についても私どもは今月政務調査で国にお伺いするので、要望できる場面があれば要望していきたいと思っております。しかし、この街路については、地域の皆さんが非常に期待するものでもあります。私のところ、自治会長のところ、いろいろ住民から問い合わせがきている状況なので、このような質問をさせていただきましたけれども、住民説明会はできないかというお話をしたところ、まだその時期ではないというお答えもいただいております。しかしながら、この案件について、皆さんの窓口に市民が訪ねてきた際には、わかりやすく御説明をしていただきますようお願い申し上げます。できるならば自治会長のほうへも御説明をしていただけると大変ありがたく思っております。この質問については終わります。 大きな項目２番、あげな小学校環境整備についてでございます。この件につきましては、過去にもこの場で御質問されていますけれども、私のほうからも質問させてください。（１）職員駐車場側の雨水排水路について。現状と現在の安全対策をお伺いします。
○議長（幸地政和） 水道部長。
◎水道部長（儀保一盛） 議員御質問のあげな小学校職員駐車場側の雨水排水路は、下水道施設の安慶名第３雨水幹線となっており、下水道課において管理を行っております。当該雨水幹線の形状は、開口部の延長が約60メートル、高さ約1.7メートル、幅が約2.5メートルの３面張りの排水路となっております。安全対策としましては、転落防護柵や注意書き看板を設置し、定期的な除草作業や点検パトロールなどの維持・管理を行い、安全対策に努めているところでございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 現在の状況も確認しております。転落防止柵、注意書き等があるということですけれども、子供たちは排水路とか、近年のゲリラ豪雨とか、大雨のときに、たくさん水が流れる場面というのは非常に興味をもって見ることが多いと思うのです。実際この排水路に私は小学校のときにおりたことがあります。今思うと、これは非常に危険なことです。この排水路とあげな小学校の地下を流れる排水路がありまして、この接合部分から反対側の西原第一公園側まで、途中真っ暗になる中を私は数名の友人と歩いたことがあります。今このような子供たちがいるかどうかはわかりませんけれども、興味があったら幾ら注意しても、看板を立てても、やはり朱に交われば赤くなるではないですけれども、集団心理が働いて、そこにおりる可能性も、パトロールをしていても100％防げるのかという心配がございます。そこで次の質問ですが、危険ゾーンの確認、今後の対策についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 危険ゾーンにつきましては、小学校並びに学校施設課も確認はしており、現状を認識しております。今後の対策としましては、学校側や下水道課と連携し、児童への注意喚起、また引き続き定期的な点検パトロールなどを実施してまいります。排水路のふたの設置につきましては、下水道課と協議を行い、あげな幼稚園屋外環境整備事業の設計に含めておりますので、事業化に向けて取り組んでいきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 今の御答弁の中に、あげな幼稚園屋外環境整備事業というこれから事業化に向けて取り組んでいくということですけれども、早急に取り組んでいただきたいと思います。というのは、現在、幼稚園の職員の皆さんはプール側を一周するというか、半周する形で出勤されております。そこにこの事業計画のとおり、ふたの設置等ができれば、幼稚園の出入りが今までよりも出入りがしやすくなるということが考えられます。そして今、幼稚園の朝夕の送迎時には隣接する西原第一公園側の道路に路上駐車が多くて、私もよく通るのですが、子供の飛び出し等、乗り降りの際に車１台分しか通らないスペースで、非常に危険を感じている状況があります。あげな幼稚園屋外環境整備事業が本当に事業化されたときには、この路上駐車も解消され、また幼稚園への出入りも非常にたやすくなる。そして安全も守られるということが考えられますので、ぜひ事業化に向けて頑張っていただきたいと思います。この排水路では、うるま市では過去に悲惨な事故も起こっております。皆さんの記憶にもあると思いますけれども、ゲリラ豪雨とか、大雨のときに排水から子供が流されるという悲惨な事故もございました。命にかかわる問題ではないかと強く思うところでございますので、あげな幼稚園屋外環境整備事業をぜひとも早急に事業化することを望みます。この質問については終わらせていただきます。 大きな項目３番の質問をさせていただきます。（１）です。うるま市には私たちの誇れる伝統芸能がたくさんあります。エイサーはもちろんのこと、闘牛や獅子舞、ウスデークに至るまで貴重な観光資源としての評価も高く、文化のまち、文化のうるま市として、県内での立ち位置を如実に示しています。市として、このような貴重な伝統芸能、伝統文化の数々をどのように評価し、どのように支援しているのか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 うるま市にはエイサーや闘牛、獅子舞など、沖縄特有の伝統芸能や伝統文化が残されており、観光資源としても注目されていることは、議員から御案内のとおりでございます。市としましても、これからの伝統芸能、伝統文化をうるま市の魅力を高める素材として高く評価しております。市としましては、これらの文化を残し、将来に継承していくため、獅子舞フェスティバルや、ふるさと芸能デーを開催し、多くの県民にアピールする事業を継続実施しており、また伝統芸能保存事業として、各地のウスデークや石川エンサーの記録映像化を行っているところでございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 育成及び環境についてですけれども、このようなうるま市の伝統芸能の中でも栄野比区におきましては、島民ダンスという民俗舞踊があります。顔や体を黒く塗り、踊りと自己紹介のパフォーマンスで構成されています。去る旧暦の８月15日、私も実際見学させていただきました。そこには市長、議長も招待され、御挨拶もされている状況でございました。毎年招待はしているというお話でした。今回このあしびなーでのユニークな伝統芸能、県内でもなかなか見ることはできない、この珍しい市の伝統文化をどう評価しているのか、市としてこれからどのような支援ができるのかお伺いします。
○議長（幸地政和） 教育部長。
◎教育部長（赤嶺勝） お答えいたします。 栄野比区の島民ダンスは全身を黒く塗り、威勢のいい掛け声で踊る県内どの地域でも見かけることのない大変ユニークな伝統芸能ではないかと思っております。発祥は戦後南洋からの引揚者が栄野比区で広めたのが始まりとお聞きしており、伝統芸能としては比較的新しい部類に入るものと捉えております。教育委員会としましても、この島民ダンスに注目しており、機会があれば先ほどお伝えしましたふるさと芸能デーなどの舞台事業で支援できればと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ぜひともうるま市でも支援をお願いしたいと思います。ここから本題に入ります。（３）の質問に入らせていただきます。この島民ダンスは毎年１度、栄野比区のあしびなーで演じられております。あしびなーの状況を私も確認しました。老朽化して、コンクリートが割れたりという状況があります。そのあしびなーは控室や専用トイレがなく、イベントの際には近隣の住宅のトイレを借りたりという状況で、不便を感じているという訴えがありました。この案件は平成25年にも一般質問で取り上げられております。あしびなー整備の可能性が当時の議員から質問されております。その当時の御答弁の中で、近隣の自治会では防衛予算で立派な施設が完成したという事例も取り上げられております。栄野比区におけるこの施設整備検討のその後の経緯と現状における整備の可能性についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 市民部長。
◎市民部長（平良一雄） お答えいたします。 栄野比区には既に防衛の補助メニューを活用し、地域活動の拠点として市が整備した自治公民館や公園があること。また市内自治会の多くがあしびなーもしくはそのような場所を保有しておりますが、それぞれが当該自治会の固有財産として、地域の責任において整備や維持管理をされているため、市が栄野比区あしびなーの整備を行うことは厳しいものと考えております。御理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） うるま市で整備するのは大変厳しいという御答弁でございました。この栄野比区のあしびなーの行事は敬老会とその後に観月会という行事が行われておりました。その中でもスタッフとして、裏方として、うるま市の職員、そして職員の皆さんのＯＢの方も島民ダンスを踊られていました。本当に区民手づくりの行事だというのをとても感じております。今の御答弁によると、公民館や公園はつくってあげたので、あしびなーは自分たちで管理を頑張りなさいという内容と受けとめております。私も栄野比区の自治会長や、親しくしている審議員の方にも自分たちでも努力しないといけないというお話をさせていただいております。今後、本当に可能性がゼロでない限りは、もう少しこの件に関して研究させていただきたいと思います。部長も一緒に研究して、何らかの方法がないのかと。区民が落胆するような答えは出さないように、企画部長。その辺を今後も可能性は私自身研究させていただきます。またいい情報があれば、この場で御質問させていただきますので、この件に関しては、これで閉じたいと思います。 次の質問です。うるま市における河川管理についてお伺いします。うるま市内には市の管理する河川は何本ありますか、お伺いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 うるま市内において、市が管理する河川はヌーリ川、川崎川、米原川、屋慶名川、楚南川、栄野比川、山田川、ユマサ川、肥前川の９河川であります。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。 ９河川あるということですので、うるま市の管理する河川について、各自治会から要請、例えば市民からの苦情とかが寄せられた場合、どのような対応を行っているか、お伺いいたします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 各自治会からの要請や市民からの苦情等が寄せられた場合、維持管理課にて受けつけた後、河川に関する情報や現場を確認し、その状況に該当する部署へ引き継ぎ対応しているところでございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） ありがとうございます。次の質問ですが、９河川の中の田場地区にあるヌーリ川についてお伺いします。田場地区のヌーリ川の草刈り等の件で、自治会からの要請や市民からの依頼等がありましたか。ありましたら、その要請内容及び市の今後の対応についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 都市建設部長。
◎都市建設部長（目取真康史） お答えいたします。 中部農林高校正門前の市道田場安慶名線から県道８号線の間、延長約100メートルのヌーリ川沿いの草木が繁茂し、環境面から草刈りや剪定について、市民から依頼がございました。今後の対応につきましては、草刈りや剪定に当たり、河川に隣接する個人所有の土地を利用して作業をするため、隣接地権者の協力を得ながら作業を行ってまいりたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この質問は、ある市民の方が維持管理課に電話をしているのですが、なかなか対応をしてくれないというか、市民は電話一本で役所は来てくれると思う方が多数いると思いますので、私のほうからもこれだけ大きなうるま市、広いうるま市なのですぐに対応できない場合もありますと。しかしながら、現地調査して、市役所の担当課は対応してくれるはずですとお話をしているところでございますが、待ちきれなくて、自分で草刈りしていいかということで、私よりも大分先輩の方です。しかもこの現場は斜面にもなっていて非常に危ない現場でもございますので、それは私のほうで引きとめましたが、市民はすぐ来てくれると思いがちなので、もう少し丁寧な説明をされて、何日ごろとか、そういうお話があれば待ってくれるのではないかと。私も説明したのですが、何回も電話しているという市民の方がいらっしゃいますので、これまで以上に市民に対しての丁寧な対応をお願いしたいと思います。この質問については、これで終わらせていただきます。 きょうは10月１日でございます。本日から始まりました保育料の無償化に伴う給食費の支払い方法について、２点ほどお伺いさせてください。副食費の部分についてです。副食費（おかず等）・主食費（ごはん等）をまとめて保育所に支払う方法についてお伺いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 10月から始まる幼児教育・保育の無償化により、３歳から５歳児まで認可保育所等の保育料が無償となります。無償化に伴い、これまでおかずなどの副食費は保育料の一部に含まれて徴収されておりましたが、10月からはごはん等の主食費と同様、おかず等の副食費も保護者の実費負担となります。なお、副食費は年収約360万円未満の低所得世帯については、免除となる制度があり、実際に副食費を徴収する世帯は対象児童の約５割から６割になる見込みとなっております。徴収につきましては、国からの通知により施設による実費徴収を基本とするとなっておりますので、保護者は通園する保育所へ直接支払うこととなり、支払い方法は各保育所がそれぞれ現金または口座引き落としを選択して、徴収することとなっております。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この徴収方法になって、さまざまなケースが今後想定されると思いますけれども、１点だけ、学校給食でも未納・滞納がよく問題になったりもするのですが、保育料の無料化に伴って、保育所側が徴収する主食分と副食分の給食費の未納・滞納がもし今後発生した場合、どのような対応をされるのでしょうか、お伺いします。
○議長（幸地政和） こども部長。
◎こども部長（金城妙子） お答えいたします。 給食費の未納等については、今後の状況を把握し、認可保育所等と連携をとりながら、未納や滞納の理由の確認や、その改善策の検討を図るなど、給食費徴収が円滑に進むよう対応していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） この案件で心配されることは、事業所側は今、保育所も少ない中、多分職員も少ないと思います。業務がまたふえてくるのではないかと懸念されているところでございますけれども、ただいまの答弁によると、連携を図りながら対応していくという御答弁でございましたので、事業所の皆さんに徴収に関しての負担がふえていかないように、これからもサポート体制をしっかりととられるように、よろしくお願いいたします。本日最後の質問をさせていただきます。 うるま市具志川総合体育館についてでございます。（１）施設の現状についてお伺いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 うるま市具志川総合体育館は、市民が気軽に利用できるスポーツレクリエーションの活動の拠点として、昭和56年に開館し、これまで多くの皆様に利用され、親しまれてきております。しかしながら、施設の経年劣化によるコンクリート剥離や雨天時の雨漏り等により、一部使用制限をするなど、市民の需要に十分に対応できない状況にございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） それでは再質問をさせていただきます。ただいまの御答弁の中で、雨天時には一部使用制限をしているという内容がございましたが、その内容をお聞かせいただきます。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 雨天時の場合、アリーナ部分や２階へ上がる階段部分など、数箇所に雨漏りが見られ、アリーナ全体を使用した大会などの開催が困難になるなど、屋内運動施設としての機能を十分に発揮できない状況にございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） それでは（２）今後の計画についてお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 近年の健康志向の高まりと相まって、スポーツに対するニーズが多様化、高度化するなど、市民の幅広いニーズに対応し、質の高い公共サービスの提供を図ることを目的といたしまして、平成30年度に具志川総合体育館等建替基本構想を策定しております。基本構想の主な内容につきましては、建てかえに当たっての整備方針や導入機能、施設規模や配置等を検討しており、またあわせて、ＰＦＩ等の民間活力導入可能性調査も実施しております。今後の計画といたしましては、当該施設が防衛省予算を活用し建設されたこともあり、今年度は建てかえの際に必要となる耐力度調査を実施したいと考え、その調査費を本議会へ上程しております。その後、調査結果を踏まえ、従来方式による建てかえ、またはＰＦＩ事業による建てかえの実施、あるいは補強改修等による長寿命化の可能性も含め、方針を決定していきたいと考えております。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） いろいろな可能性を今、探っている状況だということを理解しました。今の御答弁の中で、既に建てかえに向けた基本構想が策定済みということでありますけれども、その中でなぜ耐力度調査を行う必要があるのか、お聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（幸地政和） 経済部長。
◎経済部長（佐久川篤） お答えいたします。 具志川総合体育館は防衛省の補助金を活用し、昭和56年度に建設しております。国庫補助金等の活用につきましては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づき、補助事業等により取得した財産の処分等について、所管省庁であります防衛省より承認を受ける必要があることから、このような手続が必要となり、当該調査を行いたいと考えているところでございます。
○議長（幸地政和） 國場 正剛議員。
◆１２番（國場正剛議員） 御答弁ありがとうございます。ただいまの答弁によると、防衛省より承認を受ける必要があるということでございましたので、しっかりと調査を行って、本当に体育館建設に関しては市民が非常に期待するところが大きいと思います。うるま市の体育施設は今回触れていませんけれども、台風被害に遭って、まだ復旧されていないバックネット等、ネット等、たくさんありますけれども、それも含めて、今後修復していくことをお願いして、私のきょうの質問は終わりにしようかと思ったのですが、１点だけ、バックネットと言えば野球です。うるま市にはすばらしいプロアスリートがたくさんおります。その中でも最近、私より有名になっている國場を名乗っているプロ野球選手がいます。その選手はこのうるま市で、この体育施設で育ったプロアスリートです。パシフィック・リーグの埼玉西武ライオンズに所属している皆さん御存じの國場翼君、優勝にも貢献するプロ初の１勝をあげています。今後は國場と言えば、正剛アンド翼、お見知りおきください。本日はありがとうございました。
○議長（幸地政和） 以上で本日の日程は終了しました。次回は、明日午前10時から本会議を開きます。 本日は、これで散会します。 散 会（１７時０３分） 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 令和元年１０月１日 うるま市議会 議 長 幸 地 政 和 ３０番議員 宮 里 朝 盛 １番議員 仲 本 辰 雄...