沖縄市議会 2022-03-22
03月22日－08号
第419回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ ││ 令和4年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第419回
││ ││ 令和4年3月22日（火）午前10時開議 ││ │└──────────────────────────────────────
┘ 議 事 日 程 第 8 号 令和4年3月22日（火） 午前10時 開議第 1 一 般 質 問 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件 （議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （29名） 1 番 島 田
茂 議員 16 番 藤 山 勇 一 議員 2 番 栄野比 和 光 議員 17 番 宮 城 浩 議員 3 番 大 城 隼 議員 19 番 高江洲 義 八 議員 4 番 伊 禮 悟 議員 20 番 諸見里 宏 美 議員 5 番 町 田 裕 介 議員 21 番 新 屋 勝 議員 6 番 瑞慶山 良一郎 議員 22 番 金 城 由 美 議員 7 番 屋富祖 功 議員 23 番 小 谷 良 博 議員 8 番 稲 嶺 隆 之 議員 24 番 新 里 治 利 議員 9 番 眞榮城 健 二 議員 25 番 高 橋 真 議員 10 番 喜友名 秀 樹 議員 26 番 阿多利 修 議員 11 番 喜友名 朝 彦 議員 27 番 伊 佐 強 議員 12 番 小 浜 守 勝 議員 28 番 桑 江 直 哉 議員 13 番 仲宗根 誠 議員 29 番 池 原 秀 明 議員 14 番 嵩 元 直 萌 議員 30 番 前 宮 美津子 議員 15 番 上 地 崇 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （なし） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名 市長 桑 江 朝千夫 総務部長 石 原 昌 尚 副市長 仲 本 兼 明 企画部長 宮 里 善 伸 副市長 與那嶺 克 枝 企画部参事兼 山 内 強
プロジェクト推進室長 市民部長 久 高 久 雄 上下水道局長 仲 本 兼 章 健康福祉部長兼 與那嶺 智 才 上下水道部長 新 里 智 昭 福祉事務所長 こどものまち 平 安 栄 消防長 知 念 順 一 推進部長 経済文化部長 花 城 博 文 教育長 比 嘉 良 憲 建設部長 比 嘉 直 樹 教育部長 島 袋 秀 明 建設部参事 我 謝 勝 俊 指導部長兼 花 城 修 教育研究所長 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、氏名 事務局長 仲宗根 剛 議事課長 金 城 優 一 事務局次長兼 島 袋 勝 博 庶務課長
○小浜守勝議長 これより本日の会議を開きます。 ただいまの出席議員数29名でございます。 全議員出席でございます。 本日は、議事日程第8号によって議事を進めます。
△日程第1 これより一般質問を行います。
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 おはようございます。本員が議員になって今度の9月で20年目を迎えます。20年前にこの壇上だったのですが、一般質問をするとき以上に、今日は変な汗をかいています。本員の製造責任者が初めて見に来ていますので、かなり変な汗をかいております。 今朝、議会事務局に行くと、小浜議長と少し話をしていたら面白い話があったので、紹介したいと思っております。昨日、小浜議長、市長、また教育長、喜友名 諒選手の祝賀会というか、激励会に参加されたと聞いております。その中で、空手の全国の笹川 堯先生からお話があったらしくて、この
東京オリンピック、当初、空手というのは正式種目には入っていなかったと。その正式種目、やはり日本で開催するには空手をお願いしたいという話を笹川 堯先生が、バッハ会長に何度もお願いしに行ったそうです。そうしたら、バッハ会長からは、「いやいや、これはやぶさかではない。」ただ、主催者の東京都がしっかり正式に
オリンピック種目にということを認めていただければ、うちとしてはオーケーだよという話があったそうです。それで笹川先生は、東京都に、都議会にもしっかり要請して正式種目にしたほうがいいのではないかという話をされたそうです。そして、最終的には全会一致で正式種目という形で取り上げたらしいのですが、その前の前段で、公党の2党が、「いやいや空手は要らないのではないか」というお話があったそうです。どこの2党というのはマスコミが調べてもらえればありがたいのですが、ねえ池原議員、ちょっと東京で確認したほうがいいのではないかと思います。沖縄で、しかも日本で行われる伝統的な空手の正式種目要請の部分で、公党がなぜ反対をしたのかという部分が本員には全然理解ができない。そういうのもしっかり、
ファクトチェック、もしかしたらフェイクになっているかもしれないので、本員の愛読紙の沖縄タイムス、琉球新報には
ファクトチェックをお願いしたいと思っております。 いよいよ市長選挙が4月24日に投開票があるということで、私たちの同僚である新人が、今、一生懸命あちこちに後援会活動をされているという部分を聞いております。政策発表が日曜日に行われて感慨深いものがありました。新人の公約の部分が桑江市政と大きく変わらないという思いが率直な意見でありました。少し桑江市政と変わったなと思うのが、コザ十字路のバスターミナルという話が出ておりました。桑江市政の3期目に向けて胡屋十字路のバスターミナルをつくっていこうという形で、桑江市長は国にも要請に行っています。だけど新人候補は、いや、胡屋ではなくてコザだという話があるわけです。市長、覚えていますよね。32年前、桑江朝幸先生が新川秀清市長と戦ったとき、4期目を迎える桑江朝幸先生は、この庁舎の問題もあったのですが、メインの政策にコザ十字路のバスターミナルという部分を提案していました。そして、コザ十字路のバスターミナルというのは二眼レフ構想といって、あの当時から那覇の経済の一本化というのは、沖縄県の均衡ある発展にはつながらない。やはり那覇、中部、沖縄市がしっかり経済効果をやって、その経済の流れを北部まで持って行くというのが二眼レフ構想の中心であります。 ここで疑問があるのです。その政策を打ったときの
コザ十字路バスターミナル構想を、あの当時の新川秀清さんを推したメンバーが反対したのです。あそこには、そんなのは必要ないと。そして32年後の部分で紆余曲折あったのですが、桑江朝千夫市長がいろいろな関係機関と調整して、胡屋十字路にもう一度沖縄市の中心市街地をもっと活性化するためにバスターミナルを誘致しようと、そういう話を持ってきたときに、これみよがしにコザ十字路案を持ってくるという、本員からしたら政治センスのなさ。誰が公約の担当をしているのか分からないのですが、もう少し歴史を勉強して公約をつくっていかないといけないと、本員は思っています。しかも、このバスターミナル、沖縄市が手を挙げればできるようなものではないのです。しっかり県、バス協会、そして国、国土交通省、いろいろな方たち、いろいろな人たちの協力を得てできるのがこのバスターミナルなのです。それをずっと水面下でこの8年間、桑江市政で経済文化部、そして建設部、一緒になって水面下でいろいろな形で調整してきて、やっと表に出てきたのが、今回、桑江市長が国土交通大臣、そして官房長官、内閣府大臣に要請して初めて動き出すところで沖縄市の次期リーダーを目指す新人候補が、何で調整もしなくて、何ら過去の勉強もしないで、いや、バスターミナル、聞こえがいいからこれは自分たちも取り上げよう。ただ、胡屋十字路と言ったらおかしいよね、桑江の二番煎じになるから。それじゃあコザ十字路にしようという安直な考え方だけで公約にするという部分はいささか本員は市民をばかにしていると思います。選挙戦を戦う上でこれはしっかり見直したほうがいいですよ。 そして教育費無償等々が載っておりました。できるのであれば給食費を無償にしたいです。これは本員が議員になって20年、ずっといろいろな形で議論をしてきました。だけどなかなか厳しい。予算、決算でも議論しました。それで今、沖縄市は第3子無償とか、苦肉の策で少しでも軽減負担の形をやっている。それを、いや、私が市長になったら完全無償化します、これ4年前に聞いたことあるんです。今、豊見城市で問題になっていますよね。完全無償化3年間できなかった。残り1年で豊見城市の市長は行うと発言しました。だけど財源はどうなるのかといったら、ふるさと納税、特定寄附、そういうので無償化をやっていきたい。いやいや、議会は通らないですよ。当たり前です。こんな不安定な財源で通るわけがない。そうしたら案の定、豊見城市議会で否決されるわけです。何かちぐはぐな政策で市民が誤解を受けて、聞こえがいいからこの人に入れたら給食費も無償化だろう。コザ十字路にバスターミナルが来るだろうという、そういう選挙ではなくて、これからの4年間、桑江だったら何をする、森山だったらしっかり実現するという形の政策議論を4月24日まで行っていただきたいと思っております。 そこで質問に入らせていただきます。質問事項1．市長の政治姿勢について。質問の要旨(1)2期8年を迎えるに当たり、これまでの実績を伺う。①1期目・2期目の公約実現率、進捗状況はどういう形になっていますか。教えてください。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 おはようございます。
瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えいたします。 様々な公約を実現してきたつもりであります。1期目については9割の達成率、そして2期目においても継続も含め9割以上の達成を見込んでいます。改めて議員の皆様の力に感謝を申し上げ、さらにさらに進めていきたいと思っております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。首長、市長の選挙で公約を9割達成するというのは並大抵ではありません。しかもくわえビジョンという形で1期目に提案させてもらった政策、公約の中でアリーナとかサーキットとか、いろいろな大きな夢を沖縄市民に見せて、それの9割が完成しているのです。これが政治なのです。 今、玉城デニー知事、4年前の公約の議論が県議会でもされています。那覇市長もされています。5割いかないのです。大目に見て何割とは言いたくないので言いませんけれども5割に満たない。こういう夢物語を市民、県民に約束をして、4年間で達成できない、5割も達成できない公約であおってはいけないと本員は思っています。市長、9割を超える実現という部分は、本当にこれは全国でも胸を張って、誇っていい実績だと思いますので、これからの3期目も、しっかり地に足がついたような形の夢を語って、いろいろな人が票をくれるとかのレベルではなくて、今、これからの4年間に沖縄市において何が必要なのか、桑江朝千夫として何をするのかという、しっかりとした公約をまとめていただいて市民に訴えていただきたいと思います。 次に②1期目の公約の中で印象深いものは何だったでしょうか。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お褒めいただきありがとうございます。9割の達成ができたというのも、これはひとえに議員の御理解もありますが、職員の力だと思っております。一丸となって1期目はアリーナ、やはり印象深いのはアリーナや日本1ユニークな動物園にするといったこどもの国の部分、そのスタートでした。議会もきつかったです。そこを職員はしっかり理論武装をし私の考えにしっかりとついてきてくれた。ここが9割達成できている大きな要因だと思っています。 1期目の公約の中で印象深いのは、くわえビジョンの主なものをスタートすることができたということです。それでも思い起こしてみますと、お話があった給食費無料化、いろいろ手立てはないものか、試行錯誤、かんかんがくがくしましたけれども、やはり、完全無償化は厳しいという。しかし、何かやりたいということでやった第3子以降の学校給食費の無料化です。そして、医療費助成の対象年齢を引き上げることができました。そして、子どもの居場所づくり、
放課後学習支援教室を市内全中学校に開設したということ。そして、生活困窮者世帯の無料塾も開校できたということなど、そして、ワクチンです。
肺炎球菌ワクチンも無料で全額補助することができたということ。その辺を見据えながら列挙していくとたくさんあります。 その中でも特にということでしたら一番街にスタートアップカフェを開設できたということと、旧コリンザ、そこに図書館を移設することができた。そこからコリンザを改修して、ＢＣコザということ。図書館、そして旧コリンザには、大変に頭を悩ますことがあり、債権も負担することなくできたということは、とても、私としては、この市立図書館の移設、リニューアルは相当に心に残っているところであります。そして、私も病院に行ってお礼を言われたことが初めてありまして「市長、今、インフルエンザのワクチンを打ちました。ただでした。ありがとうございます」と言われたときには大変うれしかったことを記憶しております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ③2期目の公約の中で印象深いものを教えてください。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 2期目は、何と言っても沖縄アリーナの供用開始です。あのアリーナが建設される様を、どんどんと形ができていくのを見て、当初は高速道路を通る県民の皆さんは何ができるのだろうといったものが、沖縄アリーナが完成したときは大変感慨深いものがありまして、そこで、ここからまた新しい沖縄が始まるなと、そんな感じがした沖縄アリーナの供用開始でありました。そして、
マルチフィールド沖縄も、ここも開設できたことが印象深いのではありますけれども、やはりコロナで後半の2年間はコロナの経済対策でいっぱいでした。その前に2期目で起こったことは豚熱、豚コレラから始まった。そしてそこには建設業界をはじめ沖縄市、うるま市、県を挙げて様々な方々が豚コレラに勝つという、豚の処理からそういうものに力を出してくれたことに本当に感激をし、感謝をしているところであります。 そしてここから
コロナウイルス感染拡大が始まり、それが蔓延をしてどうにもならないという事業者が多くいて、そこへの支援金、何が必要か、どんなことをすればいいのだろうということを、コロナ経済対策のチームで、協議で、今もそうですけれども第1弾から第8弾にわたって経済対策をしたのがこの2年間でありました。ここが印象深いし、早くここから抜けたいという気持ちでいっぱいでした。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 この2期8年、1期目のくわえビジョンで、市民に大きな夢を与えてアリーナを造ったり、
マルチフィールド等々を造っていった部分の印象が、桑江市政は箱もの行政しかやっていないみたいな印象を与えていたのかと、私たち与党としては思っていないのですが、野党のごく一部の人たちは、箱物行政の8年だったという解釈をしているのかという部分があります。ただ、今、市長の2期8年の中身を聞いてみると、かなりのソフト事業をされているわけです。給食費も第3子以降は無償、そして医療費も対象年齢を上げていく、それもしっかり財政を回して基盤をしっかりつくって、その基盤で税金を集めて、収支を集めてそれを惜しみなくソフトに入れていくというのが、この桑江市政の8年だったと思っております。 そこで④2期8年で特に力を入れたソフト事業、先ほどから話はあるのですが、それ以上に2期8年のソフト事業というのがあれば教えていただきたいのですが。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えいたしますが、重複することをお許しください。 ソフト事業という御指定ですから申し上げますと、
高齢者インフルエンザ定期予防接種の無料化ですね。このインフルエンザの予防接種、そして
肺炎球菌ワクチンの全額補助ということと、特に
こども医療費助成の対象を4歳児から中学3年までに引き上げたということは、思い切ってやったという思いもあります。そして、先ほど申しましたコロナウイルスとの戦いでありますが、ワクチン供給のために、これは市長としても、そして市長会の会長としても河野大臣に交渉をしてワクチンを取りに行ったということ。そして、
緊急待機ステーション、沖縄市体育館を県に提供して、しっかり連携をしてやってきたと、協力をしたということなどがありますし、自治会の支援も私は力を入れてきたつもりです。ずっと、自治会長の皆さんと協議を重ねながら我々ができることを一つ一つ支援としてやってきた。この
自治会活動支援金も印象に残っております。そして、保育園の話ですけれども、いまだ待機児童ゼロには残念ながらなっておりません。しかしそれは続けるべきです。その成果を申し上げさせてください。平成26年、私が就任した当初は認可園が40園、定員が3,240人でした。それから現在は認可園が85園、45園も増えました。定員に至っては5,542人、2,300人ほど定員を増やしております。結果は、ゼロにはなっておりませんが、その努力はさらに続けていかなければならないと思っています。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ⑤3期目に向けて力を入れたい政策はございますか。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 政策もしっかり話合ってつくっていくものでありますが、今、私の頭の中にあるのは、まず、新しい火葬場は造らなければならないだろうと思います。ここは、この8年間でずっと市民から要望があるというか、強い意見を言われたこともあります。私自身も沖縄市はしっかりとした新しい火葬場を造るべきだろうと思っています。 そして、昨年から選挙に携わり、市民・県民のニーズというものも、少しずつ私なりに感じたところは、やはり子育て支援と貧困の対策に力を入れるべきだと。そこは市民・県民が多く望んでいることだと実感しております。ですから、3期目に向けて市民の皆様にアピールするのは、しっかりと貧困対策をやり、より具体的に、そして貧困の連鎖を断ち切る仕組みをしっかりつくっていくということ。国がつくった貧困対策の14億円を、しっかり身になるように具体的に起こしていく。1回目は若年妊産婦の居場所づくりで、今はゆくるんということであります。そういうところから、もう少し進歩させて学業の継続、あるいは就業の支援、子供たちが腕に力をもつ、いわゆる免許を取るとか、そういうことにも支援をしていくような貧困の連鎖を断ち切る仕組みづくりに力を入れていきたいと思っております。細かいところはまたそれぞれ話をしていきましょう。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 市長は出馬表明が終わった時期で、政策発表がまだみたいでありますので、絵に描いた餅ではなくて、ただ、少し背伸びをしなければいけないのではないかと。2期8年市長がしっかり沖縄市政を担ってきて、それでも足りなかったところを補助していく政策でフォローしていくためには、やはり少し背伸びをして予算をつけていくというのも必要だと思いますので、しっかり政策を詰めて、また3期目の公約、進捗率が90％を超えるような、本当に市民に対して市民の生活に重要で必要で、そして予算もしっかり裏づけできるような政策の公約の発表を待っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ⑥3期目に向けて、これは政策というより、沖縄市民に対して自分としてはこの4年間どういう思いで市政に挑戦していく、それに対して市民に対してのメッセージを頂戴したいと思いますが、いかがでしょうか。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 議場で街頭演説のようなことは控えさせていただきますが、何といっても、コロナで疲弊した経済を早く立ち直したい。先ほど申した貧困対策に力を入れたい。特に国道拡幅に伴って
パークアベニューから沖縄市の中心市街地をリニューアルをしていきたい。市外からも来やすい、そして交通が便利な沖縄市として経済の流通もよいという沖縄市にしていきたいと思っています。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 それでは続いて質問事項2．市民生活の利便性向上についてであります。質問の要旨(1)先ほど市長の答弁からもありました火葬場について、①今の進捗状況を教えてください。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 おはようございます。
瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えいたします。 火葬場整備事業につきましては、沖縄市
火葬場建設候補地調査業務の調査結果を沖縄市
火葬場建設候補地庁内選定委員会へ報告し、
火葬場建設候補地の選定作業を進めていく予定となっております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 今、部長からも話があって、先ほど市長の答弁もあった中で、この4年間に向けて本格的に火葬場を造っていきたいというお話であります。もう一度市長の本気度、どのような形でこの火葬場に取り組んでいくのか、お聞かせください。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 お答えいたします。 その必要性は数年間議論されてきました。様々な理由で、その整備が進展しない状況があるのも事実です。市民の利便性、個人の生活基盤を築いたこの居住地で火葬は行うべきだろうと。それが遺族が強く思うことだろうとも思います。精神的にも、そういう負担を軽減できるのも近くにといいますか、市内に火葬場があるとその軽減につながるものと考えております。この火葬場は地域社会において必要不可欠な都市施設であると私は認識しておりますので、市民の望む新たな火葬場の早期整備に向けて今後も全力で力を入れていきたいと思っております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ②については、先ほど部長から答弁があった形で、今は計画をつくっているという部分ですので割愛しますが、市長、本員も祖父もおやじも、この沖縄市でいろいろな形でお世話になって、生涯最期のときを沖縄市内の火葬場がいっぱいで火葬ができずに、浦添市のいなんせ会館まで2人続いたもので、3か月で2人は亡くなっていますので、浦添市で最期の火葬をしました。やはり沖縄市民として生まれ育ったこの土地で灰になって、そして生涯を終えたいと思っている人が、本員は市民として、多くの方がいらっしゃると思いますので、この何十年、火葬場に関しては議論が多くて進捗できなかったという事実もありますが、しっかり強いリーダーシップを持って、新しい火葬場をこの4年間で形づくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 質問の要旨(2)ウェルビーイングについて教えていただきたいと思います。①概要についてお聞かせください。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 おはようございます。瑞慶山議員の一般質問にお答えいたします。 ウェルビーイングは、個人の権利や自己実現が保障され、身体的・精神的・社会的に良好な状態にあることの概念とされております。国においては、平成30年度以降、ウェルビーイングのアンケート調査を行うとともに、政府の各種計画等においてウェルビーイングに関する指標を設定することとしております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。ウェルビーイングについては、国としてもＳＤＧｓの次のステージになるであろうという部分で骨太の方針等にも入れて、行政また民間しっかりウェルビーイングを取り入れてほしいという旨の発表がなされております。 それで②沖縄市の取組について、どういう取組をされているのか、お聞かせください。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 先進的な事例等について学ぶことや行動計画について話合うことを目的に、3月13日に開催された一般社団法人沖縄ウェルビーイング推進協議会主催の会議に参加しております。今後も、国の動向やウェルビーイングに関する取組を注視しながら調査研究に努めてまいります。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 このウェルビーイング沖縄会議において桑江市長も御挨拶されたと聞いております。庁舎を挙げてしっかり調査研究して取り入れていただきたいと思います。 質問事項3．経済対策についてであります。質問の要旨(1)脱コロナに向けた沖縄市独自の経済対策はどのようなものがあるか、お聞かせください。①コロナ禍の2年間で婚姻をした人数は沖縄市として何人でしょうか。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 令和2年1月から令和4年1月末現在において、本市で婚姻届を受理した件数は1,757件となっております。月平均約70.2件となっております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ②沖縄市内での結婚式の現状は、どのような形になっていますか。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 おはようございます。
瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えいたします。 現在の結婚式などの状況について、市内の結婚式場に伺ったところ、感染対策を講じながら経済活動が再開されてきた中で、少しずつ披露宴を挙げる方々も戻ってきているとの回答を得ております。しかしながら、感染の波に連動してキャンセルや延期も増えるため、コロナ前と比較すると売上げが9割近く減少するなど、結婚式場等は非常に厳しい経営状況にあると認識しております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。結婚式、披露宴を挙げるのが大分少なくなっているのです。だけど年間約1,700組が結婚されている中で、市長もそうだし、議員たちもそうですが、月に1回ぐらいは結婚式に呼ばれていたのが、本員はこの2年間ゼロです。また本員の姪っ子も結婚をしたのですが、披露宴が挙げられない状況で、③につながっていくのですが、やはり結婚式というのはかなりの経済効果を生み出すのです。一つの式でも二、三百万円かかる中で、そしてお土産とか、そして酒飲んで二次会とか、そして代行代とかタクシー代とか、いろいろな経済を生み出すのが結婚式だと本員は思っています。 そこで③ですが、中城村が今回、結婚される方に10万円の補助をするのです。これは式場にとか、中城村内とかではなくて披露宴をする方々に対して請求書というか、披露宴をやった部分の領収書で10万円支払うみたいな話を聞いております。浜田村長と話をしたときに、こういう形で、ただ自分たちのパイは小さいので、2万人ぐらいしかいない村民の中でのパイは小さいので、沖縄市ぐらいのこんな大きいところが、このような支援策をやればブライダル協会も含め、そして結婚披露宴をなさっていない方々に対しての、いやいやもうコロナ禍、脱コロナになったら、みんなで皆さんを祝福するメッセージをやるのもいいのではないかという提案もあったので、今回取り入れさせていただいております。 ③市独自の支援・お祝いを考えるべきではないか。いかがでしょうか。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 先月、沖縄ローカルウェディング協会より本市に対し、ブライダル業界に対する助成措置について要請文をいただいております。コロナ禍で経済活動が制限される中で、国、県、本市も様々な支援策を実施しており、必要な支援が各事業者へ行き届くよう、引き続きサポートしてまいりたいと思います。今後は、さらにどのような支援が可能か、他自治体の例なども含め、調査研究してまいりたいと思います。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。 市長、このコロナ禍で、緊急事態、まん防とか、そして間にちょっと1か月空いたり、そういう中で披露宴をやりたいカップルが2回ぐらい頓挫している披露宴があるというのも聞いています。披露宴をやっていないからキャンセル料もそんなにかかっていないだろうと思うのですが、バウムクーヘンとか最近多いですよね、食べ物とか。本土のおいしいバウムクーヘンを注文して配ろうと思っていたら、やはりまん防になったとか、緊急事態になったという部分で、だけどこれは生ものですから、注文しているのは買い取らないといけないという。本当に困った事案等も、今、出ておりますので、これは、本員はコロナ禍の部分での婚姻の人たちに限らないでいいと思います。沖縄市として、1年か1年半、ブライダル期間だと。結婚する皆さんに対しては5万円ぐらいの補助を出しますよ、だからみんな披露宴をしてくださいというメッセージを送るのも、一つの経済対策ではないかと思いますので、ぜひ御検討のほどお願いいたします。 質問事項4．沖縄アリーナ活用についてであります。アリーナに関しては本当にコロナが恨み節です。コロナさえなければ、どれだけの経済効果、どれだけの人が来たのか。ただ今回、昨日もアリーナ前を通ると6月にあいみょんですか、有名人らしいです。が来ると。7月にＢ’ｚが来ると。Ｂ’ｚが沖縄に来て、沖縄市に来るというのは本当にわくわくどきどきです。そして小田和正も来ると。本当に多くのビッグネームが来るのです。コロナのまん延防止に絶対ならないように祈っているのですが、当初、アリーナを造る中から、このアリーナというのは、やはりもうけるための施設でなければいけないと、この議会でもずっと言い続けてきました。だから、安易に減免措置をするというのは、本員は反対であります。ただ、やはりいろいろな形で沖縄県が一銭も出してくれなくて、国と沖縄市が頑張ってあのアリーナを造ったわけでありますから、市民に対しては、年に1回か2回ぐらいの大きな何かのイベントで、このアリーナの可能性とか、アリーナの利便性というのを示す必要があるのではないかと本員は考えております。それ以外の部分は減免なんか必要ないと思います。ただ、この一、二回、市民に対して無料でオープンにして、皆さんの税金も入っているこのアリーナは、こんなにすばらしいものですよというのを見せる機会をつくるべきだと思いますが、質問の要旨(1)年に一、二回の市民に対してのイベントを開催すべきだと思いますが、当局の考を教えてください。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 おはようございます。それでは瑞慶山議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄アリーナが完成したことで、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップのような国際大会や、先ほど御案内のありました全国ツアーのコンサート、またＭＩＣＥ関係でも国内外はもとより、アジアも見据えたいろいろな可能性が広がったものと考えております。コロナ禍ということもあり、状況を見据えながらになりますが、沖縄アリーナは市の施設であることから、議員御提案のとおり、市民利用についても検討する必要があるものと考えております。今年度は、沖縄市にゆかりのある音楽イベントとして、ＫＯＺＡ ＤＡ ＰＡＲＴＹを開催させていただきましたが、そのほかにも、市民の皆様に沖縄アリーナを堪能していただけるような取組が行えるよう、関係部署とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 沖縄県議会でも、花城大輔県議が、来年開催するＦＩＢＡの部分で県の考え方を聞いております。 その中で、質問の要旨(2)来年開催されるＦＩＢＡバスケットボールワールドカップの進捗状況をお聞かせください。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップにつきましては、アフターコロナとして、本市のみならず、沖縄県の観光や経済全体に与える効果は大きいものであると期待しているところでございます。沖縄県は、スポーツアイランド沖縄を掲げており、国際大会の誘致が続けられていることからも、機運醸成や関係市町村との連携なども含め、県のほうで牽引していただきたい旨を伝えているところでございます。また、予算につきましては、市町村の財政規模も含め、県主導で検討していただいているところですが、県のほうからは、知事も含めた県三役で調整したところ、基本的には市と1対1という方針ということで伺っているところでございます。本市といたしましては、市民負担を軽減できるよう検討してまいりたいと考えております。また、ＦＩＢＡにつきましては、来年開催されますので、関係機関と連携し取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。進捗は、まあ来年になっていきますので、スピード感を持ちながらＦＩＢＡの準備をしていかないといけないのですが、運営の負担金に関しては、6億円の部分を今1対1ということは3億円、3億円という話だと思うのですが、いつも議会でも言っているのですが、おかしいですよね。会場も沖縄市が予算を取ってきて造って、今、駐車場整備も県から一銭ももらわないで整備をしている。そして、大会の部分での利益を得るのは、県全体が利益を得るのです。 最近、本員が東京に行ったときに、空港に行ったらＪＡＬの搭乗口の柱に、来年2023ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ開催と言って、沖縄が一番熱くなる、世界で一番熱くなるみたいな形の大きいポスターが貼られているのです。これはもう、もちろん沖縄市、県が、かなりの経済効果があるというのを自分たちで分かりながら、それを主催者の部分で1対1、3億円、3億円という部分の話はかなりおかしいと思います。しかも、知事は沖縄市民でしょう。今、公舎にいるから那覇市民になっているのか分からないのですが、そういう沖縄市選出の県知事って初めてですよ。その県知事が3億円、3億円って、こんなみみっちい話ではなくて、本当だったら6億円を俺たちが持つから、あとのボランティアとかいろいろなソフトの部分は、沖縄市が頑張ってというメッセージがあるのかと思っています。花城大輔県議の議会答弁では、双方が納得いくような形で、しっかり議論を進めていきたいという話がありますので、参事におかれましては絶対に引くことなく、どんなに払っても沖縄市は1億円だと。これが1億円ではなくて3億円、3億円と言うのであれば、もう県はいいですと言うぐらいの気持ちでやったほうがいいですよ。メッセージを送ったほうがいい。これだけ沖縄市がいろいろな形で沖縄県の経済、観光を牽引すると言って県に迷惑をかけないでこんなアリーナを造ってきているのに、その努力も評価をしないという県であるのであれば、本員は交渉決裂で、6億円を沖縄市が一生懸命、国と予算を調整しながらやるというぐらい、最後の最後はやるべきではないかと思っています。ただ、玉城康裕知事は、沖縄市民なので最後の最後では、しっかり私ども沖縄市の考え方を聞いてくれるであろうと期待しておりますので、しっかり交渉のほうをよろしくお願いします。 次に質問事項5．薬物汚染についてであります。質問の要旨(1)沖縄市の薬物汚染について。①現状はどのようになっているのか、お聞かせください。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 本市における大麻などの薬物による検挙人数についてでございますが、沖縄県警察では市町村別の統計は取っておらず、沖縄県全体の直近、令和元年、令和2年の検挙人員数と20歳未満の内数をお答えさせていただきます。令和元年、検挙人員数136人、うち20歳未満23人、令和2年、検挙人員数147人、うち20歳未満26人となっております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ②市内で確認されている薬物の種類は、どのような部分を把握されていらっしゃいますか。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 沖縄県警察本部発行の令和2年度犯罪統計書によりますと、市町村別での集計がなく、県内で押収された薬物の集計となっております。主な薬物の種類は、ヘロイン、乾燥大麻、大麻樹脂、大麻液、覚醒剤などとなっております。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。最近の新聞でも中部の高校生が大麻で摘発されたというのが載っていたかと思うのですが、今、大麻、覚醒剤とかいろいろな形の薬物の入手がかなり簡単になってきているという話を聞いております。 その中で、大麻とかそういう怖い薬物に入る前に、本員が心配しているのは市販の薬を飲み過ぎてラリってしまって、それが現実逃避できるからということをやっていくのが、今、オーバードーズという社会現象というか、社会でも問題になっている現象があるのですが、③オーバードーズについて、どう把握されているのかをお聞かせください。
○小浜守勝議長 健康福祉部長。
◎與那嶺智才健康福祉部長兼福祉事務所長 おはようございます。
瑞慶山良一郎議員の一般質問にお答えいたします。 オーバードーズとは、医師が処方した薬や市販の薬を大量摂取する自傷行為の一つで、ＳＮＳの影響により若い世代を中心に増加しています。簡単に入手できる市販薬は手を出しやすいため、つらい気持ちから解放されたいなどの現実逃避や自殺期と、あるいは快楽を得るために大量服薬した結果、身体に深刻な問題を引き起こし薬物中毒や死に至るケースもあります。また、無意識に繰り返す人もおり、自分の力では止められなくなるなど、オーバードーズから違法薬物に手を染めてしまうこともあります。オーバードーズの原因は様々ありますが、悩みを受け止める相談窓口での対応、ホームページ等で正しい薬の服用と大量摂取の危険性、禁止薬物へは絶対に手を出してはいけないことなどを、関係機関等と連携し注意喚起を徹底してまいります。
○小浜守勝議長
瑞慶山良一郎議員。
◆
瑞慶山良一郎議員 ありがとうございます。今、健康福祉部長がおっしゃったとおり、薬物というのは、やはり心の不安とか、そして居場所がないとか、そういう悩みのうちから甘い言葉に誘われて手を出してしまうというのが薬物だと本員は思っています。 その中で、今、市販の薬、私たちが若い時代もある風邪薬の液の部分を1本丸々飲んだらかなりふらふらしてしまうとか、そういう話もいっぱいあって、現状でも風邪薬、錠剤などを大量に飲んで意識もうろうとする。それがＳＮＳで私は今日28錠飲んだとか、すごい、私は30錠飲んだという形で自分の存在をアピールするという仕組みというか、それでオーバードーズという問題になっていますので、悩みは一人で解決するものではなく、私たち沖縄市としても、皆さんの悩みとか、皆さんの居場所というのをしっかりフォローしていくというメッセージをホームページやら学校現場とか、いろいろな相談窓口でしっかりフォローしていただくようお願い申し上げたいと思います。以上をもちまして、本員の2月定例会の一般質問を終わらせていただきます。 退職なされる職員の皆さん、本当にお疲れさまでありました。第二の人生、まだまだ60歳ということでお若いと思いますので、第二の人生をしっかり謳歌していただきたいと思っております。市長も頑張って受かってきてくれなければ、今日でお別れの議会になるかと思いますので、しっかり頑張って、また6月定例会で論戦できるのを楽しみにしております。以上で瑞慶山良一郎、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○小浜守勝議長 以上で
瑞慶山良一郎議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午前10時55分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時09分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長をはじめ当局の皆様、議員諸兄、傍聴席、ライブ配信で御覧の市民の皆様、おはようございます。議席番号14番、会派創志の嵩元直萌です。令和3年度最終の一般質問に入る前に、ウクライナ侵攻について、先日、桑江市長の記者会見でのロシアへの抗議、またウクライナ難民へのいち早い受入れ表明、誠にありがとうございます。ミャンマークーデターへの思いを合わせて、市長の国際平和への強い意思に心より賛同いたします。また議会でも議会運営委員会にて諮り、抗議決議いただきましたこと誠にありがとうございます。本員、国際交流事業でウクライナの方々と親交があり、沖縄市の姿勢をお伝えさせていただきましたところ、本当にありがたい、勇気づけられるとメッセージをいただいております。現在、市内在住のウクライナ出身の方と、またその旦那様、御夫婦と連帯し（仮称）沖縄ウクライナ難民救済協会と位置づけ、ポーランド経由での日本へのフライト資金を集める基金などの立ち上げ等を準備しております。ウクライナ市民の一刻も早い安心できる環境と戦争侵攻が二度と起きない国際社会環境に向けて連帯してまいります。それでは通告に従い一般質問に入らせていただきます。通告書38ページをお願いいたします。 質問事項1．令和4年度予算確保と国県各交付金・事業等の活用について。質問の要旨(1)ふるさと納税の活用について。①本市現状について。令和元年度、令和2年度と増額してきている傾向があるかと思いますので、お伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 寄附金額及び寄附件数につきまして、令和元年度は寄附金額が3,125万円、寄附件数が1,839件、令和2年度は寄附金額が7,432万8,200円、寄附件数が5,502件、令和3年度は2月末時点において寄附金額が1億2,331万2,000円、寄附件数が8,816件となっております。返礼品につきましては、果物や牛肉、豚肉、沖縄そば等、食品関係が上位となっております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。マンゴーの売上げ増に伴いまして、令和3年度も1億2,000万円以上の金額になっているということでした。 その中で、やはり市出身の県外在住の方が市への、ふるさとへの思いということで沖縄市の市産品を、このふるさと納税を活用して入手することもあるのですが、本員の親族、兄弟も含めて、本員の両親や祖父が市内に住んでいる中で、逆に、何かしら送れるものはないのか、サポートできるものはないのかと、そういう声を伺っている中で、質問の要旨②県外在住の市出身者等が両親祖父母をサポートできる、そういうソフト面の福祉関連のメニューの検討ができないか、お伺いしたいと思います。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 今月、市内企業が展開する生活支援サービスまごころサポートを返礼品として登録しております。県外在住の市出身者等が、ふるさと納税を通してまごころサポートを活用することにより、家の掃除や買物代行など、本市在住の両親、祖父母等の生活サポートを行うことが可能となっております。 今後につきましても、様々な返礼品の登録を進め、より多くの方に本市を応援していただけるよう取り組んでまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。3月に早速、市内に在住の祖父母や両親に使えるサービスが始まったということで、コロナでなかなか帰れない状況もあります。実際に親族への思いがそういう形で循環していくような形が広がるようにメニューをつくって検討していって、拡充していっていただけたらと思います。お願いいたします。 質問の要旨(2)企業版ふるさと納税の活用について。①本市の現状についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 企業版ふるさと納税は正式名称を地方創生応援税制といい、地方自治体による地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行った場合に、寄附額に応じて法人税と法人住民税、事業税から控除することができる制度であり、平成28年度に創設され令和2年度に法改正が行われております。仮に、同制度を活用し企業が寄附をした場合、約9割の税額控除等を受けることができ、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されることから、地方創生に向けた新たな資金の流れの創出が期待されております。本市におきましては、令和2年度に策定した第2期沖縄市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく、地域再生計画について国から認定を受けており、同計画に位置づけられている幅広い取組に対して寄附金を活用することが可能となっております。これまで、令和2年度において信金中央金庫より1,000万円の寄附をいただいております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今、御説明の中に税額控除約9割という表現もございました。この制度自体が9割免除が令和6年度までと確認しておりまして、やはりこういうものを活用して市の財政を確保して、いろいろな市の事業に役立てていくと。本員、以前の一般質問でも人材育成などのソフト事業にこの制度を活用できないかと質問させていただきましたが、そういう人材育成の事例として質問の要旨②北海道東川町等の先進地事例についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 企業版ふるさと納税につきましては、全国の自治体において様々な取組がされており、中でも他の模範になると認められる活動を行った企業や地方公共団体について、内閣府が表彰しており、その取組概要が公表されております。令和2年度に表彰を受けた事例として、北海道東川町においては、企業版ふるさと納税を活用し国際教育の推進による人材育成や起業家支援などを実施した結果、移住者やＵターン者などから人材が集まるとともに、毎年10人ほどが起業するなどの効果が示されております。観光交流や産業振興など地域の特色を生かした様々な先進事例を参考に、本市の取組に生かせるよう調査研究してまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。答弁の中にありました内閣府の表彰とありましたが、内閣府の特命担当大臣が任命するということで、ぜひ西銘大臣も含めて様々な県外の事例を検討していると思いますので、そういう人材育成を生かしていくことも、ぜひ交渉していっていただけたらと思います。 そんな中で、こういう表彰があることによって、県外の企業からの注目が集まります。この企業版ふるさと納税、9割の納税の免除があるということで、企業としてもそういう協力先を探しているようにも確認させてもらっています。 その中で、質問の要旨③県外各企業との連携に向けた事業検討についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 国においては地方創生の推進に向け、地方への資金の流れをはじめ、仕事がつくられ新たな人の流れがつくられることが期待される企業版ふるさと納税の活用促進に取り組むとされております。本市におきましても、企業版ふるさと納税を活用した地方創生の推進は重要と考えており、企業に対する積極的な働きかけや連携を深めることによって、より多くの企業に本市を応援していただけるよう努めてまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。国としても様々な検討を進めていきたいということで御答弁がありました。 市長、先ほどの瑞慶山議員からの質問の中でも、貧困の連鎖を断ち切っていきたいと。その中では、やはり人が活躍していくために様々なサポートが必要と考えられます。本市の総合戦略の中で稼ぐ力を目指すとともに、そういう人材育成についても力を入れていくという方針を持たれていると思いますので、予算面でも、今、令和6年度までは9割免除という制度になっておりますので、ぜひとも沖縄振興計画の予算が厳しい中、こういう事業を活用して稼ぐ力、市民の底力を応援していけるような事業を検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(3)地方創生臨時交付金の活用によるお悔み等の手続ワンストップシステム導入事業の検討についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 令和4年度における総合窓口システム導入業務につきましては、遺族が行う諸手続の負担軽減を図るため、これまでの行政手続を見直し、手続のさらなる簡素化や、よりスムーズに案内を行えるようシステム整備を予定しており、現在は窓口業務の体制や連携手法等、関係課と協議しております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。本当に様々な市民が、こういうワンストップのシステムがあることで実際に手続が簡素化されたり、自身が求めるサービスに早くたどりつけたりというふうになると思いますが、今後、その他関連するシステムの整備を検討している予定があるのか確認させてください。
○小浜守勝議長 企画部長。
◎宮里善伸企画部長 お答えいたします。 来庁しなくても自宅などから来庁時間の予約ができる来庁予約システムや、転入、出産などライフイベントに際し、必要な手続の検索ができる手続ナビシステムなどが令和4年3月より利用開始予定となっております。また、お悔みに係る手続については、スマートフォンなどから氏名、住所等の基本情報を入力することにより、来庁時の書類への記入を軽減するシステムが令和4年6月頃開始予定となっております。その他手続につきましても、システムが整い次第スタートしていく予定となっております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 デジタル庁ができて様々な申請等がデジタル化されていくという昨今でございますので、国の方針で簡素化されていく、また、そういうシステムに組み込める申請を国の動向も確認していただきながら、デジタル推進計画等を確認していただきながら進めていただけたらと。 このお悔みコーナーについてですが、埼玉県入間市で事例として死亡診断書や火葬許可証、埋葬許可証、こういうものを一気通貫でやることで、本当に親族が亡くなられて心が悔やまれる中で役所に何回も行ったり、いろいろな場所を往復したりせずに、よりスムーズに最期のお悔みが親族でできる時間を持てる、そういうものを目指して取り組んでいる実証もありますので、そういう先進事例も調査研究していただきながら、整備の拡充をお願いできたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(4)デジタル田園都市国家構想推進交付金の活用によるテレワーク推進サテライトオフィス等の整備検討について確認させてください。お願いいたします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 デジタル田園都市国家構想とは、地方のデジタル化によってビジネスや教育、医療といった様々な課題を解決し地方と都市の差を縮め、地方活性化と持続可能な社会を目指す構想であり、地方のデジタル環境を整備し都市圏への一極集中を改め、地方と都市の格差を是正するためのものでございます。その中で、デジタル人材の育成、地方への新たな人の流れの強化を行うため、テレワーク推進を後押しするデジタル田園都市国家構想推進交付金、テレワークタイプがございます。今回、活用を図っていく予定でございます。 同交付金活用の目的といたしましては、本市では第5次沖縄市総合計画に基づき、情報通信関連産業及び観光関連産業を重点対象業種として位置づけ、創業支援やＩＣＴ人材の育成等の取組と連動させた中心市街地への企業誘致に取り組んでまいりました。また、観光面では沖縄アリーナを起点として市内滞在時間を延ばす取組やＩＣＴを活用した観光Ｗｉ-Ｆｉ設置等、市内の魅力創出に向けた取組を実施しております。しかしながら、昨今の新型コロナウイルス感染症対策の影響により、沖縄県全体で観光入域者数が減少している状況にあり、アフターコロナを見据えた次なる取組として、テレワークの普及促進が叫ばれている社会情勢と地方におけるサテライトオフィス勤務のニーズを捉え、企業誘致と観光振興策の相乗効果により、個人単位、企業単位の新たな人の流れを創出し、本市の地方創生を加速するための取組として交付金を活用し、サテライトオフィス等として整備するものでございます。 今回、整備予定箇所は市所有施設でございます沖縄市ＩＴワークプラザの1階部分と、沖縄市野球場多目的室等を予定しており、沖縄市ＩＴワークプラザにおいては、泡瀬干潟を一望できる環境を生かし、沖縄市野球場におきましては、近接する宿泊施設やＰａｒｋ－ＰＦＩで建設予定の宿泊施設と連携したワーケーション等の誘致に取り組んでまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 このデジタル田園都市国家構想、今の肝煎りの施策として今後も全国的に拡大していく構想でございますし、政策予算としても拡充していく方向が見込まれます。沖縄市としては県内の中でいち早く創業支援をして、またＩＴ人材も育成してきた背景がありますので、ほかの市町村に負けないブランディングを生かして、このテレワークの際には沖縄市へと、人材の流入、また企業の誘致へとつながるよう活用していっていただけたらと思います。 また、相乗効果を生み出す意味では、今現在、商店街のほうではＳｔａｒｔｕｐ Ｌａｂ Ｌａｇｏｏｎ（スタートアップラボラグーン）が創業支援を頑張られておりますが、それに伴って北九州や福岡から様々な企業も自分たちの新しいサテライトオフィスとしていらっしゃっていますし、また、マイクロソフトの全国的な基盤としても、マイクロソフトアジュールベースという拠点もできております。そういう相乗効果を検討して、市街地の活性にもつなげていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(5)令和4年度沖縄振興予算案における沖縄型産業中核人材育成活用事業の検討についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 沖縄型産業中核人材育成活用事業は、沖縄県経済の発展に向けて、業種を問わず、業界団体等が主体となって、専門的な知識、技能を体系化し、人材育成カリキュラムを開発し、県内企業の人材を対象に研修を実施する事業として、平成29年度から内閣府において実施されており、令和3年度はＩＳＣＯ（一般財団法人沖縄ＩＴイノベーション戦略センター）や、一般社団法人沖縄県ホテル協会等17社が採択されているところでございます。本市におきましては、関係機関と連携した人材育成に取り組んでいるところでございますが、市内各業界団体へ本制度の活用を促すとともに、国や県の施策の方向性も踏まえながら、各産業における専門人材の育成に取り組んでまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 こちらは先ほどの質問の要旨(4)と併せて、沖縄の中で次世代型産業として、このＩＴ産業が見据えられている点を踏まえて、ニアショア拠点、そういう産業に携わる企業たちが集積していくような取組、またソフト面でこういう人材育成の事業を活用していく、沖縄市がリードできる今のポジショニングだと思いますので、先ほどから他市町村がやらないうちにと言っているのも、那覇市がやはりそういう動きを始めております。空港も近い那覇市の優位性がありますので、今の沖縄市に人が集まってきているという実情を踏まえて、沖縄市の優位性を生かして今後の沖縄市の産業の発展につなげていっていただけたらと思いますので、先ほどの質問の要旨(5)も合わせて、ぜひとも御検討していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 また、参考事例となりますが、民間のほうでシングルマザー限定に対して、ＩＴのスキルを伸ばすという休眠預金等活用制度を生かした取組が行われていて、実際にそういうものを活用している事例を踏まえて、時給単価が2,500円以上になっているような事例もございます。沖縄の中で2,500円、そうそうないような時給、そういうものを生み出している現状がありますので、沖縄市として、先ほどの繰り返しになりますが、市長も言われていたような、貧困の連鎖を断ち切っていく、自分で様々なスキルを入手して自分の生活を豊かにしていく、そういう方向性を目指していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして質問事項2．まちづくり行政について。質問の要旨(1)中心市街地活性の目的についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 本市は平成28年3月に第2期目となる沖縄市中心市街地活性化基本計画を策定し、国の認定を受けております。計画に掲げる目標といたしましては、まちなか交流の促進によるにぎわいの創造と、中心市街地全体としての付加価値の向上による生活環境の改善としております。現在、住みたい、訪れたい、魅力あふれるコザのまち、来街者、居住者が集う持続可能な交流街へをテーマに、音楽や芸能など豊富な地域資源を積極的に活用し、商店街の活性化をはじめ、住環境と都市機能の向上による暮らしやすく、にぎわいのあるまちづくりを目指し各種事業に取り組んでおります。現計画が令和3年度で国の認定期間が満了することから、令和4年度は現計画の総括を行い、今後、さらに中心市街地の付加価値を高めていけるようなハード、ソフトの各事業を位置づけるとともに新たな目標を設定してまいります。中心市街地を活性化することが本市のにぎわい創出はもちろん、文化やシビックプライドの醸成並びに税収増や雇用増など産業振興の観点からも重要であることを改めて共通認識し、国や県、関係団体や関係部署と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今、経済文化部長から御答弁がありましたが、中心市街地出身、コザ小学校出身である市長、ぜひとも中心市街地活性に対する市長の思いをお聞かせください。お願いいたします。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 嵩元議員の御質問にお答えいたします。 本市の中心市街地は、沖縄アリーナ、県内唯一の本格的な動物園沖縄こどもの国といった集客施設や、ミュージックタウン音市場、エイサー会館などの芸能文化拠点施設、そして魅力的な店舗や、ロックや民謡といったライブハウスなどが多く集積している地域であります。また、国際色豊かなこの町並みは沖縄市の顔とも言えるエリアであり、感染症対策を講じた上で、今、大小様々なイベントも行われております。本市の中心市街地は、コロナ禍においても新たに出店する事業者も多く、ＩＴ関連企業もユニークな中心市街地に魅力を感じ集積しつつあります。そうした豊富で多様な本市の地域資源をさらに生かして、市民の皆様と力を合わせて引き続き魅力ある中心市街地づくり、そこに全力をもって取り組んでいければと思っております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 市長、思いのほどありがとうございます。御出身としてもそうだと思いますが、改めて今、3期目に挑戦されている中、全力で取り組んでいただくと御答弁いただいたこと、大変うれしく思っております。また、部長の御答弁の中にもありました実際に中心市街地を活性化することで、市長の答弁からもありましたが、まちの顔として、このエリアの付加価値が高まっていくことで、固定資産税等も含めての税収増が見込まれ、また雇用も増えていくと、そういう目的があると確認させていただきました。ありがとうございます。 質問の要旨(2)中心市街地における現段階での現行事業についてお伺いしたいと思います。質問の要旨①国道拡幅事業の現状についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 おはようございます。嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 国道330号と
パークアベニューとが交差する胡屋北交差点の改良において、現在、胡屋十字路からコザボウリング場手前の区間で国道拡幅に伴う用地買収が進められております。現状を事業主体である沖縄総合事務局南部国道事務所へ確認したところ、胡屋北交差点からコザボウリング向けの区間において、物件及び用地補償によって建物除却が進められ、また、胡屋北交差点から胡屋十字路向けの区間では、補償交渉の前段として用地測量及び物件調査が行われていると伺っております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 続きまして質問の要旨②
パークアベニュー双方向化の現状についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長
パークアベニューにつきましては、国道330号胡屋北交差点の改良事業に合わせ国道側からＢＣコザまでの区間、約530メートルを現在の一方通行から相互通行化にすることで、アクセス性の向上による地域のにぎわい創出へ向け取り組んでいるところです。相互通行化では、国道側及びＢＣコザ前の交差点の一部において道路拡幅が必要なことから、現在、国道側の物件及び用地補償を進めているところで、工事は国道による胡屋北交差点の改良事業と合わせ令和6年度を予定しております。また、地域への説明会については、これまで都市計画変更や緑化方針検討の際に開催してきており、地域とのさらなる合意形成を図るため、令和4年1月に予定しておりましたが、コロナの感染状況から延期とし現在4月から5月頃の開催を予定しているところでございます。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 今、予算的な部分でも、昨年、一般質問をさせていただいた際に、見通しとしてはまだ少し先に完了するまでは時間がかかると確認させてもらっております。そんな中、計画からは5年以上たってきているというところから、新規で出店されている店舗の方々も、やはりどうなっていくのか、風のうわさで聞いたという認識しかない方も多くいらっしゃいますので、市民向けの説明会を改めて検討を進めていっていただけたらと思います。 その中で再質問をさせていただきますが、相互通行化によってアクセスの向上が図られると答弁がありましたが、実際に相互通行化の前後で交通量がどうなっていくのか、確認させてください。よろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長
パークアベニューの相互通行化後の交通量は、整備前には1日当たり約4,900台から整備後は約8,200台と推計され、相互通行化によるアクセス性の向上が図られるものと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 今、約1.7倍ほど交通量が増えるということで、アクセスの面としてはそのような倍増が見込まれるということですが、一方で懸念点としては、やはり通り過ぎられやすくなってしまうと、店舗の方々からすれば、例えばその先に駐車場が用意されているか、様々なエリアで考えなければ商業的な側面としては一つ懸念が残るのかと認識もしておりますので、そういう交通量のアクセスのメリットの部分とリスクの部分を説明会においてもしっかり丁寧に御説明いただけますようよろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(3)中心市街地における今後の計画等について。①現状の各計画、方針、指針についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 国道330号拡幅後のまちづくりについては、古きよきコザの魅力を継承しながら変化に柔軟に対応していく沿道まちづくりとして、ＫＯＺＡ ＰＲＩＤＥ ＳＴＡＧＥを将来像に掲げ、その実現に向けて経済活力、コザ文化、交通回遊を基本方針とする沿道まちづくりビジョンを平成28年度に策定しております。現在は、沿道まちづくりビジョンに基づき、官民それぞれが担うべき役割を確認し、段階的な整備イメージの実現に向け、建物の建て替え促進に関する権利者意向調査や交通回遊機能の検討などを進めているところです。また、拡幅後の建物再建を見据え、魅力的な交流空間の創出や連続性なにぎわいを生み出す店舗などの建築物を誘導するため、地区計画の導入に向けても取り組んでいるところでございます。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。沿道まちづくりビジョンを通して、今、計画を確認させてもらいました。先ほどの質問の要旨(1)の中心市街地の目的の中では、中心市街地活性化基本計画といった商業的な側面の計画も確認させてもらっております。そういうハード、ソフト合わせた計画がある中で、国土交通省としては今後のスモールシティであったり、立地的計画であったり、様々な方針を持っております。 その中で、質問の要旨②都市再生特別措置法等の改定におけるウォーカブル推進事業、そういうまちなかを歩きやすくしていく事業、そういうものを方針として持たれていますが、活用についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 国土交通省では、官民の連携により、車中心から人中心の空間に転換し、居心地がよく歩きたくなるまちなかの創出に向けて、歩行空間の拡大や公共空間の芝生化、民間用地を活用した公共空間の整備などを重点的、一体的に支援する事業としてまちなかウォーカブル推進事業を推進しております。まちなかウォーカブル推進事業の活用については、対象エリアが都市再生整備計画における滞在快適性向上区域の指定が要件となっております。本市としましては、都市再生整備計画の必要性や有効性等について、地域や関係部局と意見交換しながら調査研究してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。実際に本事業を今のウォーカブル推進事業を検討する上では、都市再生整備計画がまず必要と確認できました。 質問の要旨③都市再生整備計画の検討についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 都市再生整備計画は、都市再生特別措置法に基づき、都市の再生に必要な公共公益施設等の整備を重点的に実施すべき、土地の区域を対象とし市町村が作成することができる計画でございます。当該計画の作成においては、まちづくりの目標や指標、目標を達成するための事業である基幹事業や提案事業、官民連携によるまちづくりの取組、計画区域、計画期間等を定める必要があるから、先ほどのウォーカブル推進事業も含め、必要性や有効性について関係部署や地域関係団体等と意見交換の必要があると考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。実際に様々な基幹事業や提案事業が必要ということから、やはり地域との意見交換であったり、ビジョンの共有ということが必要かと思われます。そういう際に地域サイド、民間サイドが一緒にまちづくりをしていく上で一つ有用な体制があります。 質問の要旨④都市再生推進法人の指定についての検討をお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 都市再生推進法人とは、都市再生整備計画区域等において、都市再生特別措置法に位置づけられた都市の再生に関する情報の収集、整理及び提供業務等を行う地域のまちづくりを担う法人を市町村が指定できる制度でございます。指定を受けた法人は、都市再生整備計画の作成等を市町村へ提案できるとともに同計画への位置づけと一定の条件の下、看板等の設置に係る都市公園の占有許可の特例措置等の適用が可能となります。都市再生推進法人は、沿道まちづくりを推進する主体として期待できるものと考え、本市としても必要性を認識していることから、現在、関係機関等と法人指定への可能性などを探っているところで、今後も関係部署やまちづくり会社等と意見交換をしてまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。実際に都市再生推進法人認定に関しては計画であったり、様々な事業との関連性が出てくるので、密に地域と意見交換であったり、協議を進めていかないといけないと思いますので、実際の地域の方々と、また実際に中心市街地の通り会の皆様も、年代が変わったり、役員が交代したりして、より活発な活動が今聞こえてきておりますので、連携、意見の交換もしかり、ビジョンの共有もしかり、取り組んでいっていただけたらと思います。 その中で、本員も皆様も含め大変楽しみにしております2023年のＦＩＢＡバスケットボールワールドカップでございます。質問の要旨(4)来年ＦＩＢＡバスケットボールＷ杯も控え、中心市街地では都市計画、商工振興課、また観光振興等の様々な所管が行政として関わっているかと思いますが、まちとしては、やはり沖縄市役所の職員の方々とのやり取りとして、今、どこの何を進めようとしているのか。また先ほど、せんだってもありましたバスターミナルの構想であったり、市街地だからこそ様々な事業が重なり合っております。そういうものをしっかり情報を共有していく一つの受け皿として（仮称）市街地連携プロジェクトチーム、すみません、本員のネーミングセンスが悪くてこんな仮称で恐縮ですが、そういう情報を一元化したり、以前、まちづくり課はいかがですかという、当局サイドの一元化を提案したのですが、まちと一緒になって情報共有していって本当にＦＩＢＡバスケットボールＷ杯2023を盛り上げていく。やはり国際大会、世界の大会でありますから、まちとも密な連携が必要という観点から、そういうプロジェクトチームの官民連携していくような受け皿となる体制が検討可能か、お伺いいたします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 本市におきましては、ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023をはじめ、沖縄アリーナにおいて大規模なイベント等の開催が期待されているところでございます。規模の大きなイベントほど中心市街地など、まちへの波及効果が表れやすく、地域経済の活性化につながるものと考えられるところでございます。より効果を発揮するためには、市内の商店街や事業者の皆様との協議による取組が重要なものとなってまいります。今年度におきましては、1月14日及び15日の2日間で予定されておりましたＢリーグオールスター戦につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により中止となってしまいましたが、ゲート通りを封鎖してＢリーグオールスターパブリックビューイングやストリートバスケットボール、キッチンカーを出店するなど、沖縄アリーナと連動したまちなかへの誘客イベントについて、コザ商店街連合会や沖縄市観光物産振興協会、庁内関係部署と連携して取り組んでいたところでございました。引き続き、地域の皆様や庁内関係部署と連携し、沖縄アリーナから周辺地域への経済波及を図る取組を進めてまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 休憩をお願いします。
○小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時47分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前11時47分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 嵩元議員の一般質問にお答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催に向け、令和4年4月に開催予定でございましたＢリーグオールスターゲームの開催に合わせて、シティドレッシングの実施やパブリックビューイングなど、イベント企画を行うなど関係部署、まちと連携し取り組んでいたところでございます。ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023が本市で開催されることで地域活性化、人材育成など様々な分野に波及していく可能性を秘めた非常に重要な機会であると認識しているところでございます。市民や地域と一体となって大会が盛り上がるよう各課からの意見を募るなど、庁内の横断的連携をしながら大会の成功に向け取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 先ほど、仮称の組織体制を提案させていただきましたが、もう既にコロナで中止になって残念ではありましたが、Ｂリーグオールスターの際にはゲート通りを封鎖して様々なパブリックビューイングを検討していただいたり、関係各課が連携をしていると伺っております。また、御答弁の中でもありましたが、例えば教育面では琉球キングスがキングスノートをつくっていただいていたり、これを2023で子供たちに何かしらのイベントで関わったり、福祉面で例えばスポーツのバスケを絡めた2023のＰＲであったり、本当に世界大会が我がまちで体験できるということは、一生に一度のチャンスということで、全庁的な取組として各課からそういう取組を挙げていっていただきたいということを要望したいと思います。よろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午前11時50分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 2時00分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 午前に引き続き一般質問を行います。 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 午後もよろしくお願いいたします。通告書39ページをよろしくお願いします。 質問事項3．教育保育行政について。質問の要旨(1)那覇市等でも進むスタディークーポン事業（教育バウチャー制度、学校外教育助成金など）、様々な呼び方がございますが、学校外での教育をサポートしていく事業の検討についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 スタディークーポン制度は、県内では那覇市がモデル実施期間を終えて令和4年度から本事業として実施する予定との情報がございます。対象としましては、生活保護世帯の小学校4年生から6年生へ学びのクーポン券を発行して市が指定した塾や家庭教師などで利用できる仕組みとのことです。スタディークーポンのメリットとしましては、生活保護世帯の子供たちに学びの機会の選択肢が増えることや、家庭教師などを活用しての個人支援により学力の向上を図ることが考えられます。一方、デメリットとしましては、学力に課題のある子、学習意欲の低い子などの中には、自ら進んで塾などに通わないこともあるので、利用しない、利用できないことが考えられます。 沖縄市では、スタディークーポン制度は導入しておりませんが、それに近い事業を実施しております。指導課で全中学校の全生徒を対象とした無料で通える中学校学習支援教室「ひやみかち教室」を開設して学習意欲の向上と基礎学力の向上を図っております。平成28年度から始めたひやみかち教室への参加人数も当初は年間約300人程度でしたが、令和2年度には約600人と倍増しております。また、高校への進学率も平成27年度の93.9％から令和2年度は96.8％へと向上しております。ひやみかち教室のメリットとしましては、学校内の施設内で実施するため移動する時間の必要もなく安心して学ぶことができることや、学校の学びと連動した学習支援ができることと捉えております。さらに、学習意欲の低い生徒へも学校教職員が直接声をかけて参加してもらうことで、基礎学力の向上を図ることができていると考えます。現状ではスタディークーポン制度を導入する予定はございませんが、ひやみかち教室を継続、充実させることにより、生徒の学習意欲の向上や高校進学率のさらなる向上などを図ってまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。 那覇市の学びクーポンのほうも様々なメリット、デメリットがあるということで、また沖縄市で取り組んでいるひやみかち教室、本員も沖縄東中学校で実際に先生として伺っておりました。現場を見させていただいておりました。実際に塾に行く手間もなく学校でそのまま残って、友達と誘い合って参加できる沖縄市のひやみかち教室はすばらしい制度だということで、平成29年から令和2年度にかけては参加人数が倍増していて、また進学率も大変に改善してきていると、すばらしい実績がございます。 その一方で気になるのが、那覇市の学びクーポンの対象が生活保護受給世帯の小学校4年生から6年生、小学校高学年を対象にされているということで、本員もひやみかち教室を伺った際に目の当たりにしたのが、学習のレベルにやはり差が個人レベルでありまして、一人の生徒につきっきりになってしまうと、どなたかがおろそかになってしまう、そういう現状もあるのでタブレットの導入も含めて、本人たちがそれで学びを深めていける体制を整えているという一方で、本員が伺った中学校の様々な場面で、小学校レベルで学習が止まっているような数式が分からないという子たちもいらっしゃいました。ですので、那覇市の対象年齢を参考に沖縄市も今後ひやみかち教室を小学校全校となると予算的に大変厳しいものはあるかと思いますが、このようなスタディークーポン事業等を検討しながら、小学校高学年から学習の遅れが生まれてしまっているような子供たちにサポートしていける、そういう事業を今後検討していっていただきたいということを要望とさせていただきます。よろしくお願いします。 続きまして質問の要旨(2)（仮称）沖縄市教育支援センターの設置検討についてお伺いいたします。よろしくお願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 教育委員会内において、令和3年度、子供たちの支援充実を図るため関係する組織で支援の充実や支援体制の強化について検討しております。その中で各組織が分散していることや、関連部局などとの連携の強化といった課題が挙げられました。このことから複雑化、多様化する子供たちなどの課題により迅速かつ効果的に支援ができるよう、関係する組織及び人材を集約した新たな組織を構築した仮称ではございますが、沖縄市教育支援センターの設置を検討してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。先ほどもあったとおり、学習の遅れであったり個別で複雑化、多様化する子供たちの課題がございますので、ぜひとも総合的に支援する教育支援センターの設置を進めていっていただけたらと思います。 その中で再質問させてください。今後のスケジュール、また県内他市の先進事例等があるのか、確認させてください。お願いします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 今後のスケジュールにつきましては、（仮称）沖縄市教育支援センターにおける児童生徒支援を行うに当たり、関係機関との連携強化や課題の整理が必要なため、令和4年度は同センター基本計画の策定を予定しております。県内における先行事例につきましては、うるま市教育支援センターがございます。そこでは、青少年健全育成事業や適応指導教室、ＧＩＧＡスクールや教育職員研修などを行っているようです。そのため、うるま市などの事例を参考にしながら本市の実情に合った教育支援センターの設置を検討してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。ぜひお隣のうるま市も参考にして実現していっていただけたらと思います。 続きまして質問の要旨(3)保育業務改善のためのＩＣＴ活用の現状について（公立、私立での現状と今後の見通しについて）お伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 こんにちは。嵩元直萌議員の一般質問にお答えいたします。 保育業務改善のためのＩＣＴ活用の現状につきまして、本市では認可保育施設におけるＩＣＴ化推進事業を対象に補助を実施しており、私立の認可保育施設85施設中、令和2年度までに49施設、令和3年度に5施設が整備を行っており、計54施設が登降園管理システム等を導入しております。公立保育所においては、保育所5か所のＷｉ-Ｆｉ整備とタブレットを配布し、オンライン研修などで活用しております。公立保育所における登降園管理システムにつきましては、個人情報保護などの課題もあることから他市の状況も踏まえて調査研究を行ってまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。 実際に認可の保育園では、施設に対しての充実が進んできているということですが、再質問をさせていただきます。実際に公立保育所の他市のＩＣＴ活用の状況についての確認をさせてください。また、私立の中で認可外の保育施設に対するＩＣＴの補助があるのか。といいますのも、せんだって、認可外の方々との意見交換をさせてもらった際に、そういう文書管理であったり、各種書類業務が大変煩雑で苦労しているという声もありますので確認させてください。お願いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 県内11市の公立保育所における保育業務改善のためのＩＣＴ活用状況につきましては、現在3市が登降園管理システム等を導入していると聞いております。今後は他市のシステムの利用状況等を参考にし、本市の公立保育所で必要とされるシステムの調査研究を行ってまいります。また、認可保育所に対して実施しているＩＣＴ化推進のための国の補助メニューを認可外保育施設に対しても活用できるよう県に要望してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。 他市では公立保育所では進んでいるということなので参考にしていいただきたいのと、認可外のほうでは、いろいろな補助が対象になっていないところから、そういう業務改善の面でも活用のほうを県へぜひとも強く要望していいただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 質問の要旨(4)保育士不足解消のための県外保育士移住費等支援事業の検討についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 保育士不足解消のための県外保育士の移住費等を支援する事業につきましては、県が新たに今年度始めました県外保育士誘致支援事業を活用し、本市では12月補正にて予算を計上しております。事業内容につきましては、県外在住の保育士で県内の認可保育施設で週20時間以上かつ1年以上の勤務を行うことができる方に対し、就労に係る渡航費、引っ越し費用等の移住費用を補助する内容となっており、2人以上の世帯で1世帯当たり40万円、単身世帯で1世帯当たり20万円までの補助となっております。県外での就労あっせんに関しましては、県が委託しております保育士・保育所総合支援センターと連携しながら、県外養成校等へ就労あっせんを行うこととなっております。事業に係る補助負担割合としては県が90％、市が5％、認可保育施設が5％となっております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。実際にこの事業については、県が9割負担をするということで、入園状況に合わせて園に周知を図ってニーズに合わせて使用しやすいように取り組んでサポートしていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして質問の要旨(5)発達支援保育事業補助金の拡充検討について、よろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 発達支援保育事業補助金の拡充検討につきましては、令和4年度当初予算案において、前年度比3,554万4,000円増の1億7,954万4,000円の予算を議会へ提案しております。補助の内容については令和3年度は常勤保育士等が加配されたクラスにおいて、発達支援児1人につき月額7万5,000円を交付しておりました。令和4年度については、受け入れる発達支援児数と配置する常勤保育士等の人数に応じて補助額を設定することを予定しており、発達支援児1人に対し保育士等1人の場合12万円、発達支援児2人に対して保育士等1人の場合18万2,000円、発達支援児3人に対して保育士等1人の場合25万円を補助する予定となっております。いずれの場合も令和3年度の補助額を上回るような補助額となることを予定しております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 市長、誠にありがとうございます。令和4年度予算でしっかりと拡充していくと。せんだっての定例会で教育福祉委員、各委員からこの件に関して要望があった中で、1人当たり7万5,000円だったものが、1人当たり12万円、また発達支援児を2人見る場合18万2,000円と、今の沖縄市の発達支援児が増えていっている状況に合わせて拡充していただいたというこの御対応、本当に心から感謝申し上げます。誠にありがとうございます。 続きまして質問の要旨(6)ファミリー向け知育コンテンツ事業等の活用による、地域ＰＲ、交流循環の促進について。大変分かりにくい事業になりますが、兵庫県神戸市のほうで「ごっこランド」というアプリを使った、実際にファミリーが地域に交流をしていくことで地域のよさを知ったり、また知育につながる、そういう取組があります。そちらについて確認していきたいので、よろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 神戸市が導入しているファミリー向け知的コンテンツは社会体験アプリとしてウェブ上でキッザニアのような就労体験ができ、かつ地域の気になるスポットを紹介する自治体のＰＲコンテンツアプリとなっております。さらに地域の情報につきましては、自治体がＰＲしたい内容のほかに地元の子供記者が収集した情報を掲載するなど、子供の社会体験教育と自治体ＰＲが一体化したもので、現在、5つの自治体が参加しているところです。本アプリについては、子供たちの社会学習的な要素と自治体としては全国にまちをＰＲする新しい形であり、利用者については、家族で楽しく仕事体験ができるほか、子供目線で集めた全国の地域情報を学ぶことができ、ダウンロード数が450万と多いことから自治体のＰＲコンテンツとしては有効性が見込まれるものと思われます。こどものまち推進部としましては、子供たちがまちの一員としてまちづくりに関わる機会となると捉えておりますが、仮に本アプリを導入した場合、毎年、情報更新のために子供記者の活動が見込めるなど事業の継続性や具体的にどのような活用ができるのかなど、まずはアプリの内容や導入自治体の状況を調査してまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 実際にファミリーでこのまちが好きになるきっかけづくりとなるアプリケーションと伺っていますので、調査研究のほうをよろしくお願いいたします。 続きまして質問事項4．子育て・女性支援について。質問の要旨(1)産後ケア事業の通所型、宿泊型等の現状と今後についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 産後ケア事業は、産後1年未満の心身に不調があり、身近に家事や育児を手伝ってくれる人がいない方を対象に産後ケア実施施設への宿泊や通所、または助産師による訪問にて産後の休養や不安解消、育児技術の取得のサポートを行っており、1人7回を条件に利用することができます。実施施設数は令和4年2月末時点で12施設となっており、利用実績は宿泊型が実人数9人で延べ15回、通所型が実人数58人で延べ167回、訪問型の実人数が18人で延べ31回となっております。令和4年度からは住民税非課税世帯へ利用料の減免を実施し、より多くの対象者へ支援ができるよう努めてまいりたいと思います。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 実際コロナ禍で親族が近くにいてもなかなか会いづらいであったり、この沖縄市が取り組む産後ケア事業によって多くのお母さんが助かっていると思います。また令和4年度からは非課税世帯への減免を検討しているということで、拡充をしていくことで、お母さんにとって住みやすい、そして子育てしやすいまちとして検討を進めていっていただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして、質問の要旨(2)子育て世帯訪問支援臨時特例事業の活用についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 議員御質問の子育て世帯訪問支援臨時特例事業につきましては、家事、育児等に対して、不安、負担を抱えた子育て家庭への支援を実施することにより、家庭や養育環境を整え、虐待リスク等の高まりを未然に防ぐことを目的とした事業となっております。本市におきましては、以前より実施している養育支援訪問事業が同様な事業であり、今回御質問の子育て世帯訪問支援臨時特例事業の内容も含まれているため、養育支援訪問事業の充実を図りながら対応していきたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今、答弁の中にありました養育支援訪問事業も含めて両事業の交付金の違いと予算措置の違い、また養育支援訪問事業の現状と課題があれば、お伺いしたいと思います。お願いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 まず、両事業の交付金の違いについてでございますが、子育て世帯訪問支援臨時特例事業は、子育て支援対策臨時特例交付金、安心こども基金事業となっており、同基金を活用することにより配偶者間の不妊治療及び新たな子育て家庭支援の基盤を整備していくために設けられております。養育支援保育事業は、子ども・子育て支援交付金となっており、子ども・子育て支援法に規定する地域子ども・子育て支援事業に要する経費を交付することにより、子ども・子育て支援の着実な推進を図ることを目的としております。 次に予算措置の違いについてですが、利用者負担が異なっています。養育支援訪問事業は利用者負担はございませんが、子育て世帯訪問支援臨時特例事業につきましては利用者負担が設けられております。養育支援訪問事業は児童虐待等を未然に防止する観点から、支援員が特に必要であると判断した家庭に対し、訪問支援員による養育に関する指導、助言等を行うことで、当該家庭の適切な養育の実施を確保することを目的として実施しております。令和元年度より委託にて実施し支援対象者を拡充しており、今年度直近である令和3年12月現在461件の訪問実績がございます。課題といたしましては、令和3年度より虐待リスクが高い要保護児童等についても同委託事業による支援を実施しており、困難な家庭を持つ家庭に対応するため専門支援員の配置が必要な状況となっております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。 今、課題の部分で令和3年度より虐待リスクが高い要保護児童等についても、この委託事業の対象となるということで実際に困難な状況の方々がより対象になると同時に、予算としては同額と伺っております。また、専任支援員の配置が必要という御答弁もありました。沖縄市として本当にお困りの家庭、特に非課税世帯や要保護の児童のいらっしゃる家庭、そこには本当に手厚いサポートが必要な中でファミリーサポートセンター等が頑張られていると確認しております。ぜひとも専任支援員の配置を強く要望して、沖縄市のお困りの家庭をサポートしていけるまちづくりに取り組んでいただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(3)子育て短期支援事業、一時預かり事業の拡充についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により、家庭において子供を養育することが一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等において一定期間、養育・保護を行うもので、本市では沖縄市立母子生活支援施設レインボーハイツにて実施しております。対象者は市内に住所を有する3歳から12歳までの母子家庭の児童及び母子等となり、利用期間は7日間で利用料は無料となっております。子育て世帯の預かりのニーズについては多様化しており、子育て短期支援事業を実施する那覇市や浦添市では、母子世帯以外の方の利用も可能となっております。本市においても現状や課題の整理を行い、国の動向等も踏まえながら対象者の拡充について調査研究していきたいと考えております。また、認可外保育施設における一時預かりの実施施設13施設中、保育士不足による休止を除いた8施設が実施しており、本年度の実績としまして計37人、1園当たり約4.6人となっております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 令和3年度の12月9日に示された政府からの子育て支援対策臨時特例交付金の内容の中に、一時預かり利用者負担軽減事業がございます。しかしそちらは対象が公立と認可園のみになっている状況から、沖縄市としてぜひともこの認可外も含めて、今、一時預かりされている認可外が充実しているというところから、保護者の負担軽減に係る国の補助メニューを検討できないのか、お伺いさせてください。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 保育施設の一時預かり事業における国の補助メニューとしまして、利用者の所得に応じ一時預かりの利用料に対して補助金を交付するメニューが示されております。補助対象は認可保育施設、保育所の実施する一時預かり事業となっており、先ほど議員がおっしゃっていた認可外保育施設の実施する一時預かりは対象外となっております。認可外保育施設の一時預かりに対する補助につきましては、認可外保育施設の一時預かりのニーズ及び他市の動向等を踏まえ、調査研究していきたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 先ほども認可外の方々と意見交換をした際に、やはりこの一時預かりについて予算的に大変厳しい状況と伺っておりますので、認可園に対する国の補助に対して、認可外に対しても沖縄市としてサポートしていっていただけるよう検討していただけたらと思います。よろしくお願いします。 続きまして質問の要旨(4)子どもコミッショナー制度の検討についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 子どもコミッショナーとは、子供の権利や利益が守られているか、行政から独立した立場で子供の意見を聞きながら監視し法制度の改善や勧告、提案を行う機関となっており、子供の権利条約を実践するために、批准国に対してその設置が求められていますが、現在は主にヨーロッパにおいて設置が進んでいる状況となっております。日本においては、国に先駆けて長野県や埼玉県、東京都世田谷区、神奈川県川崎市、愛知県名古屋市において類似の機能を有する機関が設置されている状況です。設置内容を確認したところ、大学教授や弁護士などの委員で設置し、さらに事務局として心理士等の調査員の配置、子供や保護者からの相談を受け付けているほか、子供の権利等について普及啓発などの活動が実施されております。今後、国においてこども家庭庁創設に向け、制度や組織体制の見直し、関係法など整備が進められていくことと考えており、その動向を注視しつつ国や自治体、それぞれの役割や連携なども踏まえ検討していきたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。 今、答弁の中にあったこども家庭庁が創設されていく中で子供の権利をしっかり守っていく。そういう機関を検討されているということなので、沖縄市としても、ぜひとも他市町村の実例を参考にしながら進めていっていただけたらと思います。 続きまして質問の要旨(5)養育費の不払い解消、確保の支援についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 県外の市町村では、公正証書の作成支援や作成に係る費用の補助などの支援策を実施しているところもありますが、本市では法務省作成のリーフレットを窓口に設置し、養育費に関する相談があった場合には、養育費の専門相談を受けている沖縄県母子家庭等就業自立支援センターを案内しております。今後も、庁内関係部署との連携の下、さらに養育費の確保に資する早期の情報提供や相談支援等につなげていきたいと考えております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。実態としてはなかなか把握しづらい部分もありますが、しっかりと県のセンターにつないでいっていただけたらと思います。沖縄市でもコロナ禍で実際に養育費を払うのが難しくなっているというような声も聞こえてきておりますので、調査研究のほうをよろしくお願いします。 続きまして質問の要旨(6)ＤＶ被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 ＤＶ被害者等セーフティーネット強化支援パイロット事業は、精神的な取組を支援する民間シェルター等を支援するための交付金となっております。県内のＤＶ被害者支援に特化した民間団体は非常に少なく、市内に該当する団体がないのが現状です。本市ではそれらの現状を補い、なおかつ地域の民間企業の力を活用すべく、令和3年度より女性保護運営対策事業費において、緊急に避難が必要な母子または女性に対して、本市が契約した民間の宿泊施設を一定期間提供し、その間に必要な相談や自立の支援を行う事業を実施しております。なお、当事業につきましては、ＤＶ被害者とセーフティーネット強化支援パイロット事業の交付金対象事業ではありませんが特別交付税の対象経費となっております。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。このパイロット事業は、政府としても先進的な取組として行っていくということなので、沖縄市として対象となるシェルターはないということですが、そういうハードルはありますが、実際に政府のそういう事業を活用していけるよう、沖縄市として民間の期間と連携していただけたらと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして質問の要旨(7)セーフティーネット登録住宅における子育て世帯等に対する家賃低廉化の拡充についてお願いいたします。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 こんにちは。よろしくお願いします。嵩元直萌議員の一般質問にお答えさせていただきます。 セーフティーネット登録住宅とは、月収15万8,000円以下の低額所得者、高齢者、障がい者または子育て世帯などの住宅確保要配慮者に対して入居を拒まない住宅となっており、家主が各都道府県や政令指定都市、中核都市に登録申請を行う制度でございます。その登録住宅における家賃低廉化については、低額所得者を対象に負担軽減のため、家賃を市場価格より減額した家主に対して減額分を補助するもので、補助限度額は1か月1戸4万円となっております。議員お尋ねの低廉化拡充については、子育て世帯や多子世帯及び新婚世帯についても拡充される予定と伺っております。このような制度でありますが、現状として県内において登録されている住宅は2棟6戸、本市においての登録実績はございません。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。 実際に沖縄市としては対象となる住宅がゼロとなっているということですが、ただ、実際にこういう配慮が必要な方は今後も見据えて、そういう住宅の登録も拡充していっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 今後、増加が見込まれる高齢者などの住宅確保要配慮者のお住いの確保や、子供を産み育てやすい環境整備のため、沖縄県居住支援協議会や関係部署との連携を積極的に行い、住宅セーフティーネット制度の周知や登録住宅の拡充促進に取り組んでまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。ぜひとも登録数が増えていくことを要望していきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして質問事項5．建設行政について。質問の要旨(1)令和4年度の国土交通省・公共事業関係予算におけるポイントについて。①ＩＣＴ施工等の取組を加速することで生産性向上を図るために、国交省としてもｉＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ施策の推進をしております。そのことについて、沖縄市の見解をお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 お答えいたします。 ｉＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎは、国土交通省において平成28年から推進している生産性革命プロジェクトのうちの一つで、建設産業へのＩＣＴ導入による建設業界の生産性向上を目指す取組となっており、測量から設計、施工、検査、維持管理に至る全ての事業プロセスで三次元モデルやＩＣＴ施工等の活用が推進されております。本市では、ＩＣＴ施工条件とした発注事例はまだございませんが、工事施工者からの提案でＩＣＴ施工等を活用した場合は、工事成績評価において加点対象としております。沖縄県においても平成29年度より一定規模以上の土工（土木工事）から順次取り組まれており、令和5年度以降は施工プロセスの全てにＩＣＴ活用化の方針が示されております。ＩＣＴ施工等の活用へ向けては、国や沖縄県による講習会や現場見学会等において、職員の知識や技術力向上を図るとともに近隣市町村へのヒアリング、市内関係団体との意見交換会等を通し、調査研究してまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございます。実際に市内にも計測メーカーで政府が推進するｉＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの加点対象の技術をお持ちのところもございます。政府としてはどんどん作業効率を上げていって、生産性を挙げていくという方針がございますので、そういうものも沖縄市として評価していっていただけるよう検討をよろしくお願いします。 続いて質問の要旨②設計の3次元化による費用超過リスクの低減、工程の省略可を図るための、ＢＩＭ／ＣＩＭを活用した新積算システムの活用についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 ＢＩＭ／ＣＩＭは、ｉＣｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎにおいて測量、調査、計画、設計、工事、維持管理までの一連の事業プロセスで、3次元モデルを活用し、発注者、受注者、施設管理者など事業全体の関係者間で情報を共有することにより、業務の効率化、高度化を図るものとして、国土交通省において平成30年度より活用方針が示され順次取り組まれております。それに伴う3次元モデルによる積算手法についても、令和元年度より課題分析や積算手法の検討に取り組まれ、令和5年度の3次元積算の整備へ向け取り組まれているようです。今後、国等による各種支援や講習会等の情報収集に取り組むとともに、近隣市町村へのヒアリングや、市内関係団体との意見交換会等を行うなど、ＩＣＴ施工等と併せ調査研究してまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御答弁ありがとうございました。 どちらも国交省が推進していくというふうにポイントとして挙げられていましたので、調査研究のほうをよろしくお願いします。 続きまして質問の要旨(2)基地関連工事における市内事業者受注促進について。①現在の受注状況についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 基地内関連工事における市内事業者の受注状況についてお答えいたします。 米軍基地内の公共工事について、発注者でございます沖縄防衛局に確認したところ、令和2年度が8件、令和3年度は2月末時点で5件が市内事業者受注となっております。主な内容といたしましては家族住宅の建築となっております。米軍が直接発注する工事につきましては、4軍それぞれが発注するため確認が難しい状況ですが、引き続き沖縄防衛局、沖縄県などの関連機関と連携して、実態把握に努めてまいります。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 ありがとうございます。沖縄市としては、様々な形で基地の受入れ等を進めている状況ですので、市内の事業者がしっかり基地内の関連工事で受注状況を上げて、市のメリットとなっていくような形で進めていっていただきたいと思いますが、実情として、やはり県外企業が資本力を持って、このボンド枠を活用して一次受託をしているという実情があります。 質問の要旨②市内事業者がボンド枠を組むための政策検討についてお伺いしたいと思います。
○小浜守勝議長 経済文化部長。
◎花城博文経済文化部長 お答えいたします。 米軍が直接発注する工事の入札ボンド制度につきましては、米軍側の履行保証、ボンド割合が高く入札への高いハードルとなっております。沖縄県ではこれまで、在日米軍沖縄地域調整事務所、在沖米国総領事館、外務省沖縄事務所、沖縄防衛局に対し、ボンド率の縮減や分離、分割発注工事等について要請を行っております。また本市では、履行保証を必要としない米軍発注業務受注支援事業を平成25年度から平成28年度に、沖縄商工会議所で実施いたしましたが、参加事業者が減少したこと等により、現在は実施していない状況でございます。今後も引き続き、関係機関、関係部署とも意見交換をするなど、改めて基地関連工事の市内事業者受注促進について、調査研究してまいりたいと思います。
○小浜守勝議長 嵩元直萌議員。
◆嵩元直萌議員 御説明ありがとうございます。実際に基地の中からの発注となると、やはり言語が違ったり、制度が違ったりというところを、過去は沖縄市としてボンド外での事業の受注についてのサポートをされていたということでしたので、改めて、県内の中での基地の再編の中で基地内工事も様々増えていきます。市内事業者がしっかりそれを受託して成長していっていただけるように、沖縄市としても様々な形でサポートを検討していただけたらと思います。 本員、今回も足早になりましたが、本年度で退職される皆様、沖縄市に本当に大変多くの功績をありがとうございました。引き続きの功績に期待しておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。本員の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○小浜守勝議長 以上で嵩元直萌議員の一般質問を終わります。 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 こんにちは。グスーヨー、チューウガナビラ。議席番号26番、公明党会派、阿多利 修、2月定例会の一般質問をさせていただきます。タブレットでやろうかと思ったのですが、まだうまく扱いができなくて、紙でさせていただきます。一般質問に入る前に少しだけ所見を述べさせていただきたいと思います。 ロシアのウクライナへの侵略戦争の暴挙が始まり、あさってで1か月となります。今、このときにも人が殺されていると思うと胸が痛みます。ロシアは、世界中から障がいを持ったアスリートが国を代表して懸命に競技に挑む世界規模の祭典、北京パラリンピックの開催中にもかかわらず、このような暴挙がなされました。決して許されるものではありません。議会からも抗議をし、市長からも抗議と、ウクライナから難民が出た場合に支援をしたいということがありましたので、またしっかりと、そういったときの取組をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 また、コロナ対策では、全国でのまん延防止措置が解除になりましたが、まだまだ感染者がなかなか減らないという状況であります。もう少し油断せずに対策をしっかりとっていきたいと思いますので、当局の皆さんもよろしくお願いいたします。本員も議会が終わりましたら、3回目の接種を打つ予定になっております。 それでは通告に従いまして一般質問をさせていただきます。通告書41ページをお願いいたします。 質問事項1．市営住宅入居時の保証人についてお尋ねいたします。この保証人については、各議員何人かから質問されております。重なっている部分がありますので、本員は①、②、③を割愛して、④で質問をさせていただきたいと思います。質問の要旨(1)市営住宅は県営住宅とともに高齢者や低所得者等への住まいを提供する大変大きな役割を担っています。しかし入居の際に「連帯保証人」をお願いしないと入居ができない決まりになっているようですが、県では2月の県議会に住まいのセーフティーネットの観点から県営団地に入居する際の「連帯保証人」規定を廃止するとの報道がありましたので、お尋ねさせていただきます。④市としては、連帯保証人がいなくても、緊急時に連絡できる方がいれば入れるという答弁でしたが、本市の市営住宅でもそういう規定であれば「連帯保証人」規定をなくすことはできないか、お尋ねいたします。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 阿多利 修議員の一般質問にお答えさせていただきます。 連帯保証人規定をなくすことはできないかという御質問でありますが、令和元年度に入居者全世帯及び新規応募者で抽選会に来場した方を対象に、連帯保証人についてのアンケートを実施した結果、約半数の方が連帯保証人は必要との回答があり、そのことも踏まえ現在連帯保証人を求めております。しかしながら、今後、民法改正や社会情勢の変化により連帯保証人を確保できない方々の状況や、連帯保証人がいない場合の家賃滞納に関する対応について、他市の状況など調査研究を行いながら、市民ニーズに応じ、廃止についても検討していきたいと考えております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 参事、ありがとうございます。 1点だけ再質問をさせていただきたいと思います。本員にも相談があった現場の声ですが、身寄りがなく、生活保護を受けている方で家が雨漏りして、家主がなかなか直してくれないというお話がありまして、生活保護を受けている方は、保護課のほうで金銭的な部分では面倒を見るということになっておりますので、そういう形で緊急連絡先を保護課等で対応していただいて入居できるのかどうかを、確認させていただきたいと思います。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 国からの通知において、連帯保証人の確保が難しい場合は、緊急連絡先を提出していただくことが望ましいとされておりますが、生活保護の方も含め、身寄りのない世帯については、必ずしも緊急連絡先を求めず入居の支障にならないよう適切に対応をお願いすることと明記されております。市としましても、まずは入居していただき、その生活の中で緊急連絡先を探していただく対応を取りつつ関係部署とも連携しながら、対応について検討していきたいと考えております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。生活の形、いろいろな方がいらっしゃいますので、必ずしも知り合いとか、他県から来た方とか、また地元で学校を出ていない方とかは知り合いもいない。身元を見てくれるほどの親しい方がいらっしゃらない場合は、いろいろな生活の形がありますので、ぜひ住宅セーフティーネットの観点から、そういう方は入れるように、何らかの配慮をお願いしたいと思います。以上であります。 次に行きます。質問事項2．子宮頸がん対策についてお尋ねいたします。今回はワクチン接種について、主にお尋ねさせていただきたいと思います。質問の要旨(1)昨年の6月定例会で本員が取り上げさせていただきました子宮頸がん予防のＨＰＶワクチン接種について、その後、昨年の11月に厚生労働省が積極的にすすめる方針を決めたようですが、ワクチンキャッチアップ接種の周知と勧奨等についてどう進めるのか、お尋ねいたします。①ＨＰＶワクチンのこれまでの接種状況を伺う。お願いします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 阿多利 修議員の一般質問にお答えいたします。 ＨＰＶワクチンの接種につきましては、平成25年度より定期接種となっており、12歳となる日の属する年度の初日から、16歳となる日の属する年度の末日までの女児、小学6年生から高校1年生までが対象となっております。本市の定期接種対象者の接種件数は、平成30年度13件、令和元年度10件、令和2年度11件となっており、過去3年は実人数で年間4人から6人、接種率は約0.1％前後となっておりましたが、今年度は2月時点、4月から1月分までですけれども126件、実人数は78人、接種率は1.8％と増加傾向にあります。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 部長、再質問させていただきたいと思います。この接種勧奨を中止する前だと思うのですが、最大に接種者がいた人数、今回は、今現在では実質78人、1.8％の方しか接種していないとのことですが、一番多かった時期はどのぐらいの方がワクチン接種されていたのか、お尋ねいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 ＨＰＶワクチン予防接種は、国の実施する緊急促進事業を活用し、平成23年度、平成24年度と2年間市が行う行政措置予防接種として、全額公費で実施、平成25年度より法律に基づく定期接種として全額公費で実施しております。勧奨の自粛を行う以前の接種実績につきましては、平成23年度対象者3,529人に対し2,737人、平成24年度2,390人に対し596人、接種率は平成23年度が77.5％と最も高く、次いで平成24年度に24.9％となっております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。一時期、平成23年度には77.5％の方が接種されていたということでありますが、いろいろな事故の報道から接種を積極的にやらなくなって1.8％まで下がってしまったと。この子宮頸がん、前も取り上げてお話しさせていただいたのですが、年間1万人ぐらいの方が発症するということで、その中で2,500人前後の方が亡くなっているということであります。また、発症も30代後半から50代ぐらいまでが一番多いということは、中学生の親、高校生の親ぐらいの年代で亡くなっていくという、本当に不幸な結果を招く病気なのです。予防接種でほぼ防げるということが証明されておりますので、それで厚生労働省も、またしっかりとうっていこうということで進んだかと思います。 去年、令和3年12月28日に厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会におけるキャッチアップ接種に関する議論についてというお話がありました。ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨控えにより接種機会を逃した方に対し、公平な接種機会を確保する観点から、積極的勧奨を差し控えている間、定期接種の対象であった平成9年生まれから平成17年生まれまでの女子をキャッチアップ接種ということで、接種を広げるということで厚労省のほうで進めているようでございます。 それで、次にお伺いいたします。②ＨＰＶワクチンのキャッチアップ接種、これは救済接種と言うようですが、方針についてお伺いいたします。ア．接種の対象者はどうなっているか、お尋ねいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 ＨＰＶワクチンの定期接種の対象者は予防接種法施行令にて規定されており、キャッチアップ接種の対象者につきましても、令和4年4月に同令で定めることが想定されています。国からの正式な通知はまだ来ておりませんが、予防接種ワクチン分科会において議論された方針では、ＨＰＶワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対して、公平な接種機会を確保する観点から、積極的な勧奨を差し控えている間に定期接種の対象であった9学年、平成9年度生まれから平成17年度生まれの全てをキャッチアップ接種の対象とすることとされており、本市では約7,200人が対象となる予定です。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。追加で7,200人が対象になるということで、イ．接種の期間はどのようになりますか。厚労省のとおりなのか、お伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 接種期間につきましても、国から正式な通知はまだ来ておりませんが、予防接種ワクチン分科会において議論された方針では、接種対象者の接種機会の確保の観点や、自治体の準備、医療機関における接種体制等の観点を踏まえ、キャッチアップ接種の期間は令和4年4月から令和7年3月までの3年間とする内容となっております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 4月というともうすぐ始まる予定ですけれども、正式な通知はまだない。勉強会はやったということを聞きましたが、それではウ．対象者への安全性や有効性の周知、接種の周知についてはどうなさるのか、お尋ねいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 キャッチアップ接種の対象者に対しましては、接種を検討、判断するためのＨＰＶワクチンの有効性、安全性に関するリーフレット等の情報資材を個別送付するほか、市ホームページ等での周知を行うなど、対象者への確実な周知に努めてまいります。また、非接種者が接種後に体調の変化を感じた際に、地域において適切に相談や診療などの対応が行われるよう、医療機関や医師会、県等の関係機関と連携してまいります。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 キャッチアップ接種もまたこれから小学校6年生から高校1年生までの勧奨、これからお知らせをしていくということで状況は一緒だと思います。ただ、機会を逃した方は早めにうっていただくほうが理想的だと思うのですが、キャッチアップも含めた全体対象者への接種の勧奨の方法と意気込みをお願いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 今後、ＨＰＶワクチンの接種を進めるに当たっては、ワクチンの供給、接種体制や相談支援体制、医療体制に係る県の取組等を踏まえながら、本市の実施計画と策定を行ってまいります。また、全対象者への周知におきましては、市からのお知らせのほか、厚生労働省において作成、公表されているＨＰＶワクチンのリーフレット等を個別通知し、接種について検討、判断するためのワクチンの有効性、安全性に関する情報や、接種を希望した場合の円滑な接種のために必要な情報を届けることができるよう努めてまいります。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。これは個別で漏れがないように進めていただくということになっているようであります。先日、概要版と詳細版のパンフレットをいただきました。これは厚労省のホームページからのダウンロードで印刷ということで、正式なものが来るかと思っておりますが、きちんと命を守るというワクチン、コロナのワクチンもそうですが、上地議員が勧める帯状疱疹のワクチンもそうですが、やはり命を守る、人間を守るという意味での接種であります。こういうパンフレットができているということであれば、教育委員会への配布等はできないのか、学校等で。小学生は無理としても、中学生は卒業する前の3年生ぐらいとか、こういうお知らせ、命を守るという意識を持たせる意味で配布ができないのか。説明の必要はないと思います。厚生労働省からの予防接種の資料ですということでお渡し等ができないのか、お尋ねいたします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 こんにちは。阿多利 修議員の御質問にお答えいたします。 議員御提案の厚生労働省など国のほうから資料提供などがございますので、それをもって周知するなど、教育委員会としてできることを関係課と調整してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。教育委員会のほうでお知らせしていただけると漏れも少なくなると思いますので、よろしくお願いいたします。
○小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 3時02分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 3時13分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 よろしくお願いいたします。 次に42ページです。質問事項3．東部海浜開発事業についてお尋ねいたします。特に県内の各地に漂着した軽石、小笠原諸島の海底火山の噴火で出てきたという軽石が大量に沖縄本島にも、離島にも、また奄美や鹿児島にも流れ着いたということでありました。その軽石ですが本員も1月に名護市に行く機会が多くて回っていたのですが、羽地内海がほとんど半分ぐらい、陸地かと思うぐらい軽石で覆われていて、一旦、湾内に入ってきたのは、外に行かないようにネットで止めているらしいです。被害が広がらないようにするのはいいのですが、そこにたまっている軽石をどうするかというので、困るだろうと思ったら、案の定、相当困っているようで、また大量に陸にも上がっているということでありましたが、質問の要旨(1)報道によると、沖縄総合事務局は県内に大量に漂着した軽石の処分方法として東部海浜開発の泡瀬埋立てに活用したいとの報道がありましたが、そこでお尋ねをさせていただきたいと思います。①埋め立てた場合に科学的な、火山物質ですから、火山性ガスとかいろいろなものがあるかと思って心配もするのですが、そういう問題はないのか、お伺いいたします。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 阿多利 修議員の御質問にお答えいたします。 大量に漂着している県内の軽石、国も県もその処分について大変苦慮しているようであります。私といたしましては、この軽石を東部海浜開発事業の埋立てに使用することは県全体として非常に有益なことであり、積極的に貢献していきたいと考えております。現在、内閣府沖縄総合事務局においては、学識者や行政関係を交えた軽石の埋立て処分に関する技術検討委員会を開催して、技術的課題の検討や強度試験、有害物の成分分析などを行っていると伺っております。東部海浜開発事業の埋立てに軽石を使用するに当たっては、地盤強度不足や有害物質の混入など、土地利用に支障のないように求めていきたいと考えております。今後、検討委員会の助言等に基づき、国でしっかり調査検証していただき、東部海浜開発の早期埋立てに国と連携して進めてまいりたいと思います。県においては10万立方メートルあるようで、その処分については、まだ私のほうには相談も何もありませんので、県の検討次第ではどうなるか、まだ聞いていないところであります。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 市長、ありがとうございます。これがうまく活用できれば東部海浜埋立てのメリットになると思います。また、埋立て事業の早期実現もこれで進んでいくのかなあということで、メリットが多いと本員も思いました。本当は金城由美議員が質問をする予定だったと思うのですが、本員にやれということでしたので、メリットが多い部分を強調して、市長、いち早く東部海浜が完成する方向になるように期待をして、②メリットについてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 沖縄県に大量に漂着した軽石により、漁港を使用する漁業関係者や海やビーチを活用する観光関係事業者、離島を往来するフェリー利用者などに対し、多大な被害が出ていると伺っております。また、軽石を撤去できても、その処分に苦慮していることから、沖縄県においても軽石の利活用に関するアイデア募集を行っており、去る3月2日に軽石利活用アイデア集サイトが開設されました。しかしながら、それらのアイデアをもってしても、全ての軽石を処分することはできないのではないかと思慮しております。このようなことから、東部海浜開発事業の埋立てに軽石を使用することにより、沖縄県全体の軽石問題に貢献できることは大変なメリットであると考えております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。この軽石は、今、いろいろなアイデアを募集しているということでありますが、使い方によっては沖縄はブロックが多いですが、花ブロック等の軽いブロック等に使えないかとか、こういう機会にいろいろ、総合事務局でありますが、研究していただいて、活用方法が見いだされればいい話になるかと思います。 ないとは思いますけれども、③デメリットがもしあれば、メリットを聞いたらデメリットも聞いておかないといけないので、よろしくお願いいたします。伺います。
○小浜守勝議長 建設部参事。
◎我謝勝俊建設部参事 お答えいたします。 現在、内閣府沖縄総合事務局で行っている軽石の埋立て処分に関する技術検討委員会の助言等に基づき、国でしっかり調査検証していただき、市長からもございましたデメリットがないよう求めていきたいと考えております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。デメリットがないようにということで、ないと信じて、いい活用ができるように、そして県内の軽石がたまって困っている市町村も救済できるような形ができればいいのかと思います。 次に行きます。質問事項4．ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023についてお尋ねいたします。ワールドカップも各議員が、皆さんいろいろな角度から質問をして、やはり期待が大きいイベントですので、本当に市長の肝煎りで開催も決定しましたので、お尋ねさせていただきたいと思います。質問の要旨(1)バスケットボールワールドカップ2023の沖縄市開催が来年に迫ってまいりました。沖縄県で開催される世界大会としては滅多にない沖縄をアピールするチャンスだと思います。そこで伺います。①改めて開催に至った経緯をお伺いいたします。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 それでは阿多利議員の一般質問にお答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップにつきましては、平成28年に当時のＢリーグチェアマンの川淵三郎氏から市長のほうに直接連絡がございまして、沖縄市が計画しているアリーナを舞台にワールドカップに手を挙げたいとのお話でございました。当時は、まだ、沖縄アリーナにつきましては計画段階であったこと。また、国際大会であることから沖縄県の判断が重要であり、ＪＢＡのほうには併せて沖縄県とも調整していたと伺っております。その後、県と協議をさせていただいており、平成29年1月に県のほうからＪＢＡに対し、ワールドカップの開催候補地として手を挙げる旨の連絡が行われ、ＪＢＡは正式に立候補をしているところでございます。そして、6月にワークショップ、11月にエバリエーションが行われることになったのですが、県のほうでは三役との調整が整わないということで、ＦＩＢＡの対応は難しいということになりましたので、国際大会に手を挙げており、ＦＩＢＡから直接役員が沖縄に入るということもございましたので、市長を中心にプレゼンをさせていただき、12月に沖縄開催が決定したところでございます。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 この開催が決定したとき、忘れられない。市長のところでテレビでスイスのジュネーブで抽選会が行われていて、夜中、残って、当時は普久原議長でしたので、本員も一緒に残って抽選を見ていました。三屋会長が抽選の場面で、投票で決まったということでしたが、アルゼンチンが有力だということで、アジア開催は中国もやって、また東アジアなので、日本、フィリピン、インドネシアと3か国の開催ということで、難しいのかという思いもありながら、期待も半分であったのですが、圧倒的な投票で東アジア開催、沖縄開催。フィリピンが決勝になるようでありますけれども、そういう決定した場面が脳裏から離れない。すごくすばらしい場面に立ち会わせていただいたと思います。 ただ、気になったのはプレゼンです。当時ラグナガーデンでプレゼンしたときに、ほとんど英語だったのですが、準備することがすごく多いというのを感じました。また、航空便もフィリピンと沖縄の直行便がないと。インドネシアでも開催されているけど行ったり来たりができないという。航空便も何とかしないといけない。また、ビザの発注もどうするのか。選手とかマスコミ、また審判団は非課税にするということで、税金の対策もあると。いろいろなことがいっぱいあって、通訳も当然英語だけではないですから。フランス語から、かなり多くの言葉を通訳しないといけないと。ボランティアも足りなくなるぐらいだという、とても大変だという思いもありました。そういう対策をしないといけないというのが、これからますます、オリンピックも終わりましたので、近づいてくるという気はいたします。 そこでお尋ねさせていただきます。②準備状況についてはどうなっているか、お尋ねいたします。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 阿多利議員にほとんど話をしていただきましたので、私のほうからは形式的に話をさせていただきます。ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023につきましては、単に一つの興行を行うというのではなく、大会の盛り上げ方として大会の広報やシティドレッシング、メディア関係の受入れ方法、ボランティア計画など、また、選手に関わることといたしましては、税関、入国対応、ホテル、選手及び物品の輸送など、また、本市といたしましては会場の整備など多岐にわたった対応が想定されているところでございます。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。これから、かなり大変な準備をやらないといけないということですが、やはり国、県との調整が一番大事だと思います。県に立ち上げていただくということで今やっているようですが、③国や県との調整についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023の開催に向けて、日本バスケットボール協会及び沖縄県と役割分担について調整を行っているところでございます。基本的には選手及び大会運営に関する部分に関しましては日本バスケットボール協会が、沖縄県全体的な大会広報やシティドレッシング、ボランティアの募集などは沖縄県が、沖縄アリーナの整備及び会場周辺やそのほか、市内のシティドレッシングなどは本市において行っていくことになると考えておりますが、大会が成功に終えることができるよう、日本バスケットボール協会及び沖縄県や関係市町村、また関係者などと連携を行いながら取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 ありがとうございます。 アリーナがメイン会場なのは当然ですが、アリーナから歩いて七、八分でもう北谷町です。車だと1分以内で隣の町に行けるというぐらい、近隣市町村の関わりも大切ではないかと思います。巻き込んで、本員もほかの市町村の議員から聞かれるのですが、沖縄市は難儀する。もうかるのはあなたたちだという話もしながら、だから協力も一緒にやっていかないといけないという話もしたりしているのですが、そういう意味で、④近隣市町村との調整はどうなっているのか、お伺いいたします。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ＦＩＢＡバスケットボールワールドカップ2023を開催することで、国内外から多くの観光客やメディア関係者が訪れ、沖縄県の魅力を世界に発信する絶好の機会となり、近隣市町村をはじめ県全体に波及していくものと認識しております。沖縄県におきましては、シティドレッシングや交流事業など、全県的に実施することを伺っておりますので、県主導の下、本市も連携をさせていただきながら、沖縄振興に寄与するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 また新しい言葉、シティドレッシングという言葉が出てきました。分かっているようで分かっていないような感じなのですが、やはり成功に向けて、しっかり取り組んでまいりたいと思いますし、議会も協力して、当局と一緒にやっていきたいという思いから、この間、議員連盟にも説明があったのですが、議員連盟でもまた、県のほうに要請して、県にしっかりと対応を、先ほど瑞慶山副議長の質問で、県の負担が少ないという話もありまして、しっかり県のほうにも、できれば8割ぐらい負担していただけるよう要請に、10割と言っていますので、知事の元秘書もうちの議員でいらっしゃいますので、しっかりアポも取って要請してまいりたいと思いますので、議員もしっかり頑張っていきますので、よろしくお願いいたします。 例えば、アリーナでこういうイベントがあるということで、市民イベント、エンジョイ沖縄市民イベントというのが開催されるということで、おとといチラシをもらって、昨日、チケットをもらいに行ったら、もう売り切れていました。無料だから殺到して、エイサー会館、コザＢＯＸももう既にないようであります。もし、本員と同じように取れなかった方がいるかと思いますので、もう一回、第2弾も検討していただければとお願いしまして、本員、阿多利 修、一般質問を終わらせていただきます。この3月で卒業される皆さん、沖縄市のために働いていただきまして大変にありがとうございました。今後とも、また後輩の育成にもよろしくお願いいたします。大変ありがとうございました。以上でございます。
○小浜守勝議長 以上で阿多利 修議員の一般質問を終わります。 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 それでは本日最後の質問者であります。本員、自民党暁、議席番号5番、町田裕介でございます。本日も市長をはじめとした当局の皆様、そして議員諸兄の皆様、よろしくお願いいたします。 早速ではありますけれども、すぐに通告に従い一般質問に移らせていただきます。通告書43ページをお開きください。 質問事項1．土曜保育について。この質問、ＳＤＧｓ、附帯番号8番「働きがいも経済成長も」、17番「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当いたします。質問の要旨(1)本市の保育園等における土曜保育について。これは保護者側、保育所側等、様々な立場や観点があると思いますが、本市の土曜保育についてお伺いいたします。そしてここですみません。質問の要旨の順番を変更させてください。②の質問は④の次にお願いいたします。 今回、土曜保育に焦点を絞った背景ですが、子育て中の保護者から、このような声が上がってきております。「理由があって土曜保育をお願いしているのに、保育所側から、なぜ御家庭でお子さんを見られないのですか、仕事なのですか、と怪訝そうな顔で毎回しつこく聞かれたり、中には、土曜に子供を預けることが、あたかもネグレクトをしているかのように言われているように感じてしまい、とても傷ついています」という保護者もいました。しかもその方は「頻繁に預けているわけではないのに」と言っていました。このことがきっかけで、多くの方と意見交換をすると、ほかにもこのような声がありました。「土曜保育を依頼するたびに、毎回、土曜保育に関する勤務証明書を職場に記入してもらい、そして職場の印鑑を押印してもらった書類を提出しないといけなくてとても大変です。急な仕事で土曜保育お願いをしたい場合、会社からすぐに印鑑をもらうことは難しいため、土曜保育は厳しい」という声があります。保育士が足りないのも分かりますが、近年は、多様な働き方があり、土曜保育のニーズは高まっていくであろうとの認識の中で「理由がある場合には、気軽に預けられるように改善してほしい」という悲痛な声が上がってきていることが、今回の質問の背景であります。つまり、土曜保育のお願いがしにくいという実態が、全ての園ではないにせよ、一定程度あることが分かりましたので、市当局の認識を確認したいと思っております。 しかし一方で、逆に保育所側、保育士側からはこのような声を聞いています。「土曜日はできる限り保護者側で見てもらうよう行政から働きかけていただくことはできないのか」、「レスパイトが重要なのも分かりますが、幼少期における保護者と子供の触れ合いや愛情により育まれる時間は、子供たちの健やかな成長につながり、何よりも重要です」という声とか、小さなお子さんがいる保育士は土曜日も休みたいという声もありますので、協力をお願いしたいという話です。また、保育施設は、受入れやお迎えの時間に広く対応しているため、1日平均11時間ほど開所しており、土曜日も含めると週に66時間という長い時間対応する保育士の確保が必須であります。「保育士が不足しているためシフトを組むのが難しいので、土曜日の家庭保育の協力がないと園側の運営は苦しいです」など、そういう声がまた一方でありました。このような苦しい2つの視点は、行政の責任でしっかり整理をしていただきたいという趣旨からの質問になります。まずはじめに①土曜保育の意義・目的についてお答えください。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 町田裕介議員の一般質問にお答えいたします。 認可保育施設では、保護者が就労等により家庭で保育することができない児童に対して、保護者に代わり保育を提供する施設となっております。認可保育施設における保育の提供は、原則、月曜日から土曜日の提供を行うこととなっており、土曜保育の目的は、月曜日から金曜日までと同様に、就労等による家庭で保育できない児童に対する保育を提供することとなります。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。原則、月曜日から土曜日の提供であるということであります。 土曜の目的は、就労等の理由により家庭で保育ができない児童に対する提供であるということでありましたが、就労以外の理由について、市の認識をお答えください。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 就労等の「等」についてですけれども、保育の必要な事由としましては、就労、それと保護者の疾病や障がい、家族の介護・看護、就学、求職活動、妊娠・出産、育児休業、災害復旧などがあります。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 次の質問に移ります。②を④に移動しましたので、③土曜の現状（受入れが可能な園、人数及び受入れ状況等）についてお答えください。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 市内の認可保育施設等90園のうち、幼稚園型認定こども園1園については土曜保育の実施をしておりませんが、89園については土曜保育を実施しております。受入れ人数については保護者からの利用希望により、園児の受入れを行っていると考えておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響か、例年より利用人数が少なくなっていると聞いております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。市内のほとんどの保育施設が土曜保育に対応しているという中で、コロナの影響により、例年に比べると利用人数が減っているということでありました。 次の質問に移ります。④通常の保育（平日）とどのような違いがあるのかについてお答えください。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 土曜日は、保護者が認可保育施設に預ける必要がない方がいることもあり、平日より利用する園児が少ない傾向にあります。そこで、給食の食材の準備や、利用する園児の数に応じた保育士の出勤調整を行うために、事前の出席確認や利用申込みを行っている園が多くあります。また、利用する園児数が少ない場合、平日の保育と違い、異年齢の合同保育を実施したり、同法人が運営する複数の認可保育施設の中で、共同保育を実施したりするなど、違いがあることがあります。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 再質問ですけれども、給食の食材の準備、それから利用する園児の数に応じた保育士の出勤調整があるということでの事前確認を行っているということでありましたけれども、例えば急に、土曜日に仕事が入って土曜保育を利用した場合、そういう場合はどのような対応になりますか。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 土曜保育につきましては、給食の食材の準備等のため、事前の出席確認を行っている園がございます。急な利用の場合、給食が準備できず、弁当の持参を依頼するなどはあるかと思いますが、利用を制限するものではございません。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。利用を制限することはありませんという御答弁でありましたけれども、そこの部分でなかなか、利用を制限されたかのような園側の対応というのが、いろいろ多く見られて、その中でも勤務証明書とかいろいろ、ある園からいろいろ様式をもらってきたのですが、これを見ると、やはり「いつからいつまでですか」という部分は、当然そこはいいですよ。会社の印鑑を押印してくださいとか、急な土曜の保育の対応はなかなかお願いしにくいところがあって。全ての園ではないにしろ、ある園では、やはり土曜保育を制限されているかのような対応を取られている園があるという認識は持っていただきたいと思っております。ですので、例えば、園によっても違うと思いますけれども、1週間前あるいは1か月前のペースでもいい。今、御答弁があったみたいに、当日であれば、1食分、2食分、給食の予備の確保というものがあるので、基本的には利用制限はしておらず、土曜保育は受け入れるという認識で、ちょっと乖離があるような感じもしますので、担当課のしっかりとした責任の下に調査をしっかりしていただきたいと思っておりますので、お願いします。 次の質問でありますが、②土曜保育の利用条件についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 市は、保護者から認可保育施設の利用申請を受け付けた際に勤務証明書等を確認して、その保育が必要な利用について、1日11時間の利用ができる標準保育認定、8時間の利用ができる短時間認定を行っております。また、認定には週当たりの利用できる日数や曜日の条件はなく、認可保育施設が開所している月曜日から土曜日までに、保護者が保育の利用が必要と判断する日の利用ができることとなっております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 市は、保護者から認可保育施設の利用申請を受け付けた際に、勤務証明書等を確認するということですよね。この勤務証明書は最初の受付時のみの提出でしょうか。それとも土曜保育をやるたびに提出を求められるものなのでしょうか。お答えください。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 勤務証明書につきましては、市の利用申請を受け付けた際の1回の確認で行っております。私立保育所等からの利用証明書の提出というのは想定しておりません。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。そうですよね。最初の受付の際に勤務証明書というものを、保育・幼稚園課、担当課が確認をしている。ところが、こちらのある園ですが、土曜保育に関する勤務証明書、多分独自の様式なのですが、こちらを使って、園が保護者に毎回勤務証明書みたいなものを取って、これをもってしてではないと土曜保育が受け付けられないという園もありました。これは実際に様式も取得して確認をして、園にも確認をすると、やはりそのような形だったと聞いております。ですので、本市の部分の考え方というものが、なかなか共有されていないというか、考え方が園によってまちまちという現状が散見される状況がありますので、そこの部分も、土曜保育の利用条件についても、同じく、しっかり調査研究していただきたいというのを要望させてください。 次の質問ですけれども、⑤保護者側の観点に立ち、通っている園で土曜保育が利用できない場合の対処法はありますか。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 認可保育施設は、保護者が保育を必要とする理由がある場合に利用できるものとなりますので、それにも関わらず利用できないといった声がある場合は、市は認可保育施設に対し、保護者が必要としている場合は利用できるよう指導を行っております。認可保育施設によっては保育士不足や保育士の処遇改善のため、年休や休暇を取りやすくするために保護者に就労等のない日についての家庭保育の協力を依頼しておりますが、その依頼が強要的になって利用がしにくいとの問合せがあった際には、認可保育施設に対し保護者へ誤解のないような説明と、利用しやすい事前確認となるように改善を求めています。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 今の御答弁の中でありましたが、当然、保護者に就労のない日についての家庭保育の協力の依頼というのは理解できますけれども、ただその依頼が強制的になって利用がしにくくなっていないかというところが、今回のポイントでありまして、その部分が、非常に声がいろいろ聞こえてくるので、この土曜保育に関して、例えば担当課に寄せられた問合せ、あるいは苦情等、そういうものはありましたでしょうか。把握していますか。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 保護者からの土曜保育が利用しにくいという問合せにつきましては、土曜保育を利用する際に、園が独自に勤務証明書の提出を求めたり、勤務等があると分かっている方だけにしか利用申請書を渡さない、また、土曜保育の利用を申出しないと、利用申請書を渡さないなどがございます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 それでは、実際にその相談、問合せに対して、どのような対応を行いましたか。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 保護者からの問合せ内容に関して、保育所等へ事実確認の電話を行い、利用を希望する保護者への土曜保育を提供するように口頭指導を行っております。それでも土曜保育が利用しにくいとの問合せが続くようであれば、保育・幼稚園課の担当職員から実際に土曜日に保育所へ訪問し、土曜保育の利用状況や申込み方法などを確認し、改善に取り組むよう指導しております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 実際に土曜日に保育園に行って確認をしているということで、ある種、抜き打ち的な形でやっているということですよね。こういう形で当局はしっかり対応をしているというのは認識しておりますけれども、ただ、本員がこの相談を受けて、それからいろいろな方々にヒアリングをして、実際はどうなのかという形で、結構相当数の人にお話を聞きましたところ、やはりまだ一部の園では、そういう改善が見られていない状況がありますので、そこの部分の指導等をもう少し丁寧にやっていただきたいという思いがありまして、そこで再質問ですけれども、先ほど、利用しやすい事前確認とおっしゃっていましたが、その利用しやすい事前確認というものも、最後確認させてください。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 利用しやすい事前確認については、保護者の誰もが利用申請書をもらえ、提出することができることや、特に利用理由の聞き取りを行わないことなど、保護者が負担を感じないように申込みができることが考えられます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。土曜保育に関しては、当局、そして園、保護者側で受け取り方もいろいろあると思うので、聞くところによると、やはり各園によってばらつきがあったり、市当局の考え方と違う園がもしかしたらあるのかというところで、その辺の乖離があるように感じるので、重ね重ねですが、しっかり園側に対して市の考え方、そしてルール、そういうものを共有していただいて土曜保育がしやすい環境を整えていただけたらと思いますので、よろしくお願いします。 次の質問ですけれども、次は園側の立場として、土曜保育を円滑に実施するためには、やはり保育士の確保が必要であると思いますが、そのためには、以前からも言われております潜在保育士の確保、獲得が重要であります。 そこで⑥現在の保育士の処遇向上施策についてお伺いいたします。
○小浜守勝議長 こどものまち推進部長。
◎平安栄こどものまち推進部長 お答えいたします。 令和3年度において、沖縄市では保育士の年休や休暇の取得支援、保育園等の宿舎借り上げ支援、正規雇用化の促進などに取り組んでおり、令和3年度12月補正において新たに県外保育士誘致支援事業を開始いたしました。また、令和3年度2月補正予算においては新型コロナ感染症への対応と、少子高齢化への対応が重なる最前線で働く保育士等の処遇改善、賃金改善に対する補助を実施することとなっております。
○小浜守勝議長 暫時会議時間の延長を行います。 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 先ほども申し上げましたけれども、やはり土曜保育というのは働き方が多様化していることに伴って、今後もニーズが高まってくると思います。コロナ禍が明けた後は、本当に多様化された仕事の在り方、土曜日の仕事というのは当たり前に増えてくると思いますので、環境整備についてはしっかりと対応をお願いしたいと思います。先ほどからの答弁を聞いて、どうしても園側との形と保護者の意見が異なるところがやはりあると思いますので、しっかり調査研究、そして場合によっては指導というところも、きちんとやっていただきたいと思っております。それでは続いての質問に移ります。 質問事項2．沖縄こどもの国についてであります。この質問は、ＳＤＧｓ附帯番号8番「働きがいも経済成長も」、17番「パートナーシップで目標を達成しよう」に該当いたします。質問の要旨(1)沖縄こどもの国における種の保存という観点からお伺いいたします。今、地球上ではかつてないほどのスピードで、多くの動物や植物、魚などの生物種の絶滅が進行しております。実際に、国際自然保護連合のレッドリストに登録されている動物も年々増加しており、地球上からは多くの生物種が姿を消しているという報告がされており、豊かな生物多様性に支えられた地球の自然環境が危機に瀕しております。 そこで、県内唯一の動物園であります沖縄こどもの国が持つ生物種の保存という役割は非常に重要であると思いますが、そこで①そもそも動物を導入する際のプロセスにはどのようなものがあり、実際に沖縄こどもの国ではどのような手法で導入をしているのかについてお答えください。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 町田議員の一般質問にお答えいたします。 沖縄こどもの国では、動物園における動物導入につきましては、一般的にブリーディングローン、もしくは動物交換が主流となっているところでございます。そのほか、購入等による動物の導入、さらには希少動物の保護増殖を目的とした受入れ等がございます。沖縄こどもの国につきましては、ブリーディングローンでの動物導入を行っており、貸出し動物園との頭数、また時期なども直接協議し、手続をさせていただいているところでございます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 本市は、ブリーディングローンが専らな手法であるということでありましたが、このブリーディングローンは動物の所有権は残したまま、動物園同士が相互に貸出しを行って、産まれた子供に関しては、貸し手、借り手で相談して分配する手法であると聞いております。 続いての質問であります。②種の保存という観点からの絶滅危惧種の導入は行っておりますでしょうか。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 沖縄こどもの国につきましては、ツシマヤマネコ、ヤンバルクイナに関して、環境省が実施する保護増殖事業に参画し飼育をしているところでございます。ツシマヤマネコは、沖縄こどもの国が普及啓発施設として位置づけられており、国内最高齢となるツシマヤマネコを飼育、展示し、生息地である対馬市との交流事業も行っているところでございます。また、災害や感染症等のリスクを避けるため、令和3年12月に環境省飼育繁殖施設より、3羽のヤンバルクイナが移送され、分散飼育を行っているところでございます。そのほかにもアジアゾウ、キリンなど、国際的な希少種の絶滅危惧種の導入も行った実績がございます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 再質問でございますけれども、ツシマヤマネコとヤンバルクイナに関しては、環境省が実施する保護増殖事業の参画に基づいての導入ということでありましたけれども、この参画した目的と経緯についてもお答えください。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 ツシマヤマネコ及びヤンバルクイナにつきましては、環境省が実施する保護増殖計画に基づく生息域外保全の取組として、野性個体群が災害や感染症等で危機的状況に陥るリスクを避けるため、分散飼育を行っているところでございます。ツシマヤマネコにつきましては、平成11年に環境省より分散飼育事業へ参画への打診がございまして参画をしております。また、ヤンバルクイナにつきましては平成16年に保護増殖事業が実施され、平成21年には飼育下繁殖に成功するなど、順調に進捗をしておりましたが、分散飼育が課題となり、環境省から分散飼育の依頼があったことから、事業参画を行っているところでございます。ツシマヤマネコ及びヤンバルクイナ、いずれにしましても、国及び沖縄県の希少な生き物であることから、国や自治体と連携して種を保存していくことは動物園の役割としても大きな意義があるものと考えているところでございます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 分散飼育が課題であったために、本格的な動物園としての積極的な関わりとして、種の保存として、動物園として大変大きな社会的な意義があって、重要な役割を担っているということも分かりましたが、このツシマヤマネコとヤンバルクイナを受け入れた際に、環境省の事業の参画に基づいて何か補助金とか助成金とか、そういう交付はありましたでしょうか。お答えできますか。お願いします。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 すみません、金額等はございませんが、環境省より保護増殖事業につきまして、一定程度の補助金はございますので、こちらのほうは活用させていただいているところでございます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 それでは続いての質問に移ります。③こどもの国に絶滅危惧種はどれくらいいますか。お答えください。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 2021年現在、絶滅が危惧されている生物は世界で3万7,400種類以上とされております。世界的な自然保護ＮＧＯである国際自然保護連合は、絶滅のおそれのある野生生物のリスト、いわゆるレッドリストを作成しておりまして、国においても日本の絶滅のおそれのある野生生物を作成し、それに準じて、沖縄県においても、沖縄県の絶滅のおそれのある野生生物、沖縄県版レッドデータブックを作成しております。レッドリストは絶滅のおそれが高い順にカテゴリー別に整備をされております。沖縄こどもの国につきましては、アジアゾウやチンパンジー、琉球弧の生き物としてはヤンバルクイナ、カンムリワシ、ダイトウオオコウモリなどを飼育しているところでございます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 続けます。④こどもの国でしか会えない動物種（亜種）についてはどれくらいいるでしょうか。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 日本で唯一の亜熱帯気候である沖縄は、他県には見られない独自の生き物が多く存在しております。北は鹿児島県種子島から南は与那国島まで、帯状につながる島々を琉球弧と捉え、沖縄こどもの国の一角に琉球弧フィールドを整備しております。ここでは、アグーやヒージャーなど、在来家畜やダイトウオオコウモリ、カンムリワシなど、そのほとんどが他県の動物園では見られない生き物の展示となっているところでございます。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 かなり多くの絶滅危惧種、亜種等が沖縄こどもの国にいるということが分かりました。 続けての質問ですが、⑤絶滅危惧種を展示、保護、繁殖することについて、許可などは必要なのか、お答えください。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 絶滅危惧種を展示、保護、繁殖することにつきましては、種の保存法、動物愛護管理法など、様々な法律も関わってまいります。手続に関しましては、国の機関や沖縄県などに対して事前相談、許可申請や計画書等の必要書類の提出など、様々な申請手続が必要となります。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。申請手続に係るルールとか規制、そういう特別な手続はありますか。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 絶滅危惧種につきましては、種の保存法により、輸出入、販売、捕獲等が禁止されているため、基本的には他園からの導入が主流となってまいります。絶滅危惧種を導入する場合は、繁殖もしくは教育普及の目的が前提となりますので、繁殖計画書もしくは教育計画書を作成し、導入予定動物の種別調整者のチェックを経て日本動物園水族館協会へ提出いたします。計画書を受領した日本動物園水族館協会は確認書を発行し、その確認書とともに環境省へ提出という流れとなります。それとは別に絶滅危惧種が天然記念物に当たる場合は、県のほうへ申請手続も必要となってまいります。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 ということは、繁殖もしくは教育普及などの目的を達成していれば、絶滅危惧種の展示に関しては、一定程度規制はないという認識でいいのかについても教えていただいていいですか。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 絶滅危惧種の取扱いにつきましては、先ほど来申し上げておりますように、法律で示されておりますので、こちらにつきましては種の保存であったり、教育が目的というところを主眼に置いて現在対応させていただいておりますので、そういう課題となる点はございません。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 次の質問⑥絶滅危惧種は、例えば沖縄こどもの国でしか会えない動物たちを主人公にしたイベント、そういうものが開催できないでしょうか。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 イベントにつきましては、琉球弧フィールドの生き物にスポットを当てた琉球の生き物ガイドを定期的に開催しているほか、環境省の保護増殖事業によりツシマヤマネコも飼育しており、地元対馬市と飼育員によるガイドや工作ワークショップなどの交流イベントも開催しているところでございます。そのほかにも、今年9月17日のクイナの日前後の週末には、ヤンバルクイナの普及イベントを開催しているほか、2月の旧正月前後にカンムリワシ週間に合わせて、地元石垣島とオンラインでつないだ講演会等のイベントも開催しております。今後も、希少な動物の魅力を伝えることができるよう、イベント開催について指定管理者とも協議しながら検討してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 再質問でありますけれども、絶滅危惧種としての啓発を行いながらの展示をすることは、例えば教育にも寄与するという認識があります。ここまで多くのレッドリスト、動物の絶滅危惧種がいるということを、やはり子供たちにイベントが来たときにしっかり分かるような、認識するようなイベントを企画してみたりとか、例えばヤンバルクイナ、実は本員の今回の質問の核ではないですけれども、ヤンバルクイナの部分ですけれども、ヤンバルクイナの展示ができないのかというところが結構思っておりまして、やはりヤンバルクイナを公開、展示して、当然、飼育技術の確立というものが最優先であるというのは理解できますけれども、全国的に有名な、例えばヤンバルクイナをテーマにイベントを打ったり、名前を公募してみたり、県民に愛されるヤンバルクイナとしてのグッズを販売してみるとか、そういうことができたらいいなという思いの中での一般質問であります。本員はヤンバルクイナを見たことがなくて、担当課に聞いたら結構大きいらしいですね。結構身長もある、大きいということも聞いて。本員は見たことがなくて、結構背も高いという、見たことがないヤンバルクイナを、市民は、見たいのではないかという思いもあって、ヤンバルクイナを公開、展示できないかというところが再質問であります。 ヤンバルクイナの公開、展示はできませんでしょうか。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 令和3年12月より、リスク分散の取組といたしましてヤンバルクイナの分散飼育をスタートさせていただいております。分散飼育を行うに当たり、環境省、沖縄市、国頭村の3者で結んだ確認書において、沖縄市と国頭村との地域ＰＲイベントも検討することとなっております。ヤンバルクイナの魅力を伝えていけるよう、いろいろな角度から検討してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 ヤンバルクイナに関しては国頭村の部分が、ヤンバルクイナに会いに行くツアーみたいな部分があったりとか、国頭村からすると沖縄こどもの国で簡単に展示して見られるようになってくると、やはりなかなか許可というか、オーケーという形は、協議が進まないのかなと思いながらも、ただやはり、ヤンバルクイナが3羽いて、分散飼育して、ここでは人件費もかかって餌代もかかっているという中で、しっかり展示をしてイベントを打ったりして、市民の方に楽しんでいただくというイベントを開催できてもいいのではないかという観点でありますので、ぜひ協議交渉は必要かと思いますけれども、前向きに検討していただけたらと思っております。 それでは質問です。⑦種の保存に対する市の見解についてお答えください。
○小浜守勝議長 企画部参事。
◎山内強企画部参事兼
プロジェクト推進室長 お答えいたします。 動物園につきましては、種の保存、教育、環境教育、調査研究、レクリエーションという4つの役割がございます。絶滅の危機にある野生生物を保全するための拠点として動物園が果たすべき役割は大変重要だと認識しております。近年、生息環境の悪化等により、野生生物の多くが絶滅の危機に瀕している中で、動物園では動物の種別ごとに血統を管理しながら飼育下での繁殖、一定個体数の維持だけではなく、野生復帰の試みも行われているところでございます。沖縄こどもの国につきましても、世界の希少種動物や世界的にも希少な琉球弧の生き物を保存、継承していくことは重要な使命として考えております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 沖縄こどもの国が担っている重要な使命、種の保存という使命に関しての理解が十分できました。世界的にも貴重な琉球弧の生き物の保存、そして繁殖に努めて、生物種を守っていただきたいと思っておりますが、やはり本員としては絶滅危惧種をテーマにしたイベントとか、ヤンバルクイナに特化した形のイベントとか、いろいろな手法が考えられるのではないかと思っていますので、各方面からの企画をお願いしたいと思います。
○小浜守勝議長 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時12分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時24分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 それでは同じく43ページ、続いての質問です。 質問事項3．北朝鮮による日本人拉致被害問題についてであります。この質問は、ＳＤＧｓ附帯番号2番、3番、4番、10番、16番、17番に該当いたします。質問の要旨(1)北朝鮮による日本人拉致被害問題（以下、拉致問題）についてお伺いいたします。御承知のとおり、北朝鮮による日本人拉致事案というものは、絶対に許すことができない国家的な犯罪であります。昭和52年、1977年11月15日、当時中学校1年生で13歳の横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されて今年で45年になります。1991年以来、政府は機会あるごとに北朝鮮に対して拉致問題を提起してきましたが、北朝鮮はこれを否定し続けておりました。しかし、2002年9月の第1回日朝首脳会談によって、ようやく拉致を認め、北朝鮮が謝罪し、再発防止を約束しました。その後、同年、2002年10月には5人の拉致被害者が24年振りに帰国いたしましたが、現在も17人が北朝鮮による拉致の被害者として認定されております。さらに、その認定以外にも拉致の可能性を排除できない失踪者、特定失踪者と言いますけれども、これが全国に数多く存在しているところであります。沖縄県議会において、花城大輔県議が行った一般質問に対する答弁によりますと、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は、現在、全国で872人おり、うち沖縄県警察が捜査を行っている北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者は沖縄県内に34人。都道府県別で比較いたしますと全国で8番目に多い数となっているそうです。この特定失踪者の中にはサンダル履きで普段着のまま出かけて帰ってこなかったり、普通預金にも多くの残高が残されたまま行方不明になったり、また、いなくなる前日に新しい洋服を購入して、それを着ることもなくいなくなったということで、個人の意思で失踪したとは考えられない方が多くいるそうであります。現在、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない行方不明者のうち、広く情報提供を求めるために、御家族等の同意を得て、沖縄県警察のウェブサイトに掲載している方は30人中26人が掲載されています。これらの住所について調べると、幸いという表現でいいのか分かりませんけれども、沖縄市には1人もおりませんでした。しかし、直近の認定者が平成28年ということもあって、ひょっとしたら今もどこかで起こっている可能性も排除できないと本員は考えております。そこで、今回は本市としてもこの問題に向き合い、風化させないための啓発をしなければならないという観点で質問をいたします。 そこで教育委員会にお伺いいたしますけれども、①本市の小中学校で拉致問題啓発に関し、どのような教育を行っているのか、御答弁をお願いいたします。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 町田裕介議員の御質問にお答えいたします。 小学校では6年生の社会科の授業の中で、日本と近隣国との関係について学ぶ時間がございます。日本と北朝鮮について、拉致の問題や国交が開かれていないことなどを学習しております。また、中学校では3年生の社会科、公民的分野の国際社会の単元において取り上げられており、教科書に資料として掲載されている部分に触れている。僅かな時間ではございますが、内容について議論することもあるようです。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 いろいろな議論をすることもあるということですが、次の質問です。②拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の市内各小中学校における活用状況についてお答えください。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 市内各小中学校に調査をしましたところ、今年度、令和3年度活用した小学校はございませんでした。2年前に視聴させた小学校が1校ございました。中学校においては、令和3年度、社会科の時間に活用している学校が1校という報告を受けております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 再質問です。 北朝鮮による拉致問題啓発アニメの「めぐみ」、これは内閣官房に言えばソフトが送られてきますし返却も必要ありません。時間的にも短いので授業で活用することもしょうがないと考えております。本員が特に訴えたいのは、同じ世代の子供たち、当時中学校1年でこういう拉致に遭った子供たちの家族の苦悩、そして家族の愛というものを、今の子供たちにも見てもらいたいという思いであります。この啓発アニメ「めぐみ」の活用のさらなる推進について御提案いたしますが、いかがでしょうか。
○小浜守勝議長 指導部長。
◎花城修指導部長兼教育研究所長 お答えいたします。 まずは議員御提案のアニメーションの「めぐみ」というものですが、今回調査した現状を市内小中学校へ周知しないといけないと考えます。現状をお伝えし、各学校でのアニメ「めぐみ」やその他資料がございますので、それらを活用した中で人権問題の一つとして取り上げるなど、お伝えしていきたいと考えております。そのためには校長会、教頭会などで周知し、啓発につなげていきたいと考えております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 重要なことであると本員は認識していますので、よろしくお願いします。また、拉致問題に関連して北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律というものがございまして、その法律の第3条に地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるようにとありますけれども、これを根拠に全国的な取組として、ここで③北朝鮮人権侵害問題啓発週間という期間が12月10日から同月16日まで法律で制定されておりますが、本市の取組状況についてお答えください。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 こんにちは。町田裕介議員の一般質問にお答えいたします。 北朝鮮による日本人拉致被害問題については、平成18年6月に北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民の認識を深めるとともに、国際社会と連携しつつ北朝鮮当局による人権侵害問題の実態を解明し、その抑止を図ることを目的として、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律が施行されております。これにより、国及び地方公共団体の責務等が定められるとともに、国民が拉致問題への認識を深めるために毎年12月10日から16日までを北朝鮮人権侵害問題啓発週間としております。本市では、4月を除く毎月1回、市民ロビーにおいて人権擁護委員による人権特設相談所を開設しており、その一角に北朝鮮人権侵害問題啓発週間のポスターを掲示し、市民がこの問題について国民的課題として関心を深めていただくための取組を行っております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。様々な取組を行っているということでありましたけれども、本員としては本市の取組はまだ弱いと感じておりますので、もう少し啓発等を行ってほしいと要望させていただきます。 この啓発の一環としてですが、④全国的に広がっているブルーリボンバッチの着用についての見解をお答えください。
○小浜守勝議長 市民部長。
◎
久高久雄市民部長 お答えいたします。 ブルーリボンは、北朝鮮に捕えられた被害者と家族を結ぶ青い空と日朝を隔てる日本海の海をイメージし、北朝鮮による拉致被害者の生存と救出を信じる意思表示として着用するものです。ブルーリボンの着用については、12月10日から16日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に合わせて、今後、担当部署による着用から始めていきたいと考えています。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 やはりこのバッチに込められた思いというのは、国家的な犯罪行為を絶対に許さない。そして、このような悲劇は二度と起こしてはいけないと。そして何よりも北朝鮮にいる方々がきちんと帰国できるのだと信じて国民が意識を合わせることにあると思っています。 本日は、本員の会派、瑞慶山良一郎もバッチをつけて、そして今、オリジナルで部長も、そして担当課もつくっているということでありますので、多くのバッチがある中で、ブルーリボンバッチは選択肢の一つとして意識していただけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に⑤拉致問題に対して、今後の取組と市長の見解についてお答えください。
○小浜守勝議長 桑江市長。
◎桑江朝千夫沖縄市長 町田裕介議員の御質問にお答えいたします。 北朝鮮による拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、国の責任において解決すべき喫緊の重要課題と認識しております。現在、既に帰国している5人を含め17人が北朝鮮による拉致の被害者として認定しておりますが、沖縄県警が公表している拉致の可能性を排除できないとされる沖縄県関係者が存在していること。多くの市民にこのことを知っていただきたいと思っております。全ての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現し、拉致被害者とその家族が無事再開できるよう強く願うとともに、本市といたしましても、この問題が広く市民の間で認識され早期解決を訴えるための啓発活動に取り組めればと考えております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 市長、ありがとうございます。 本当に国民が意識を合わせて北朝鮮問題を忘れない。風化させないというところがポイントでありますので、先ほども申し上げましたけれども、この拉致問題については、我が国家は、平成18年に拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律というものを施行しております。その中には、地方公共団体は国と連携を図りつつ、国民世論の啓発が責務と定められております。努力義務ではありますけれども、やはり本員は日本国民として風化させてはいけない社会問題だと認識しておりますので、本市もそろそろ本腰を上げて啓発活動に取り組んでいっていただけたらと、強く要望させていただきます。それでは続いての質問に移らせていただきます。45ページをお開きください。 質問事項4．中の町社交街の街灯についてであります。この質問は、ＳＤＧｓ附帯番号11番「住み続けられるまちづくりを」に該当いたします。質問の要旨(1)本市の中心市街地であります中の町社交街に設置されている街灯についてお伺いいたします。まず初めに①中の町社交街内に設置されている街灯の現状についてお答えください。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 町田議員の一般質問にお答えいたします。 中の町社交街の街灯につきましては、市道中の町1号線に37基、市道中の町2号線に52基の合計89基が設置されております。現状を確認したところ、89基のうち照明器具の経年劣化により20基が点灯せず、26基は点灯するが接触不良等によりすぐ消えてしまう不具合が生じております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 御答弁ありがとうございます。 そうなんです。本員も中の町の住人でありますので、歩いて帰るときに暗いなとか、消えているなというのが多かったもので、いろいろ意見交換をさせてもらっての一般質問になるのですが、89基中46基が不具合のままだったということであります。これ、申し訳ないですが、はっきり言って担当課の管理不足としか言いようがありません。なぜこのような状態のまま放置していたのでしょうか。これまでも、沖縄市社交組合からも要望があったと思いますけれども、②沖縄市社交組合から街灯に関する要望はありましたでしょうか。お答えください。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 沖縄市社交飲食業組合からは、街灯の早急な修繕要望がございました。今後、修繕につきましては早めに対応していきたいと考えております。また、当該地区の街灯については、本市が設置や修繕を行い、当該組合が電気料金を負担していることから電気料金の負担軽減についての要望もございました。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 それを受けて③街灯に対してどのような支援が図れるとお考えでしょうか。
○小浜守勝議長 建設部長。
◎比嘉直樹建設部長 街灯に対する支援につきましては、電気料金の負担軽減としまして照明器具の修繕の際にＬＥＤ化を進めてまいります。そのほかの負担軽減に向けては当該組合との協議を踏まえ、検討してまいりたいと考えております。
○小浜守勝議長 町田裕介議員。
◆町田裕介議員 ありがとうございます。 点灯していない街灯については、早急に対応をしていただけるということでありましたけれども、中の町は中心市街地であり、そして去る沖縄市主催のＫＯＺＡ ＤＡ ＰＡＲＴＹのときも、市内のホテルはかなり埋まっていたと伺っております。そしてその日、多くの方々が胡屋、中央、そして中の町に人が訪れた状況だったという話を聞いている中で、やはりまちの明るさ、灯されている明かりというものは飲食街の雰囲気を印象づけますので、今後、アリーナでのイベントの後には人が流れてくるということは容易に想定できますし、何より、先ほども申し上げたとおり、今回の質問を受けて調査を行って、そのときに、結果点灯していない街灯が半分以上あったと分かったということは、管理不足としか言えませんので、しっかり強く指摘をさせていただき、早急な対応を要望させていただきます。またＬＥＤ化についても社交組合の負担減少のためにお願いができたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、残りの質問については、時間の都合上、割愛とさせていただきます。当局の皆様、丁寧な御答弁に感謝申し上げるとともに、また本員の要望等、ぜひ御検討していただけたらとお願い申し上げ、そして、3月末日をもって御卒業される職員の皆様のますますの御活躍を祈念し、本員からの一般質問を閉じさせていただきたいと思います。ありがとうございました。以上になります。
○小浜守勝議長 以上で町田裕介議員の一般質問を終わります。 休憩いたします。 休 憩 （午後 4時42分） ～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 4時42分）
○小浜守勝議長 再開いたします。 お諮りいたします。本日はこれをもちまして延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○小浜守勝議長 御異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決定いたしました。 次の本会議は、明日3月23日水曜日、午後2時より会議を開きます。 本日は、これをもちまして延会いたします。 延 会 （午後 4時43分）...