第２７２回
沖縄市議会定例会┌──────────────────────────────────────
┐│ 平成１５年
││ 沖縄市議会定例会会議録 ││ 第２７２回
││ ││ 平成１５年９月３０日（火）午前１０時開議 │└──────────────────────────────────────┘議 事 日 程 第 ８ 号平成１５年９月３０日（火） 午前１０時 開議第１ 一 般 質 問第２ 会 期 の 延 長 ──────────────────────────────本 日 の 会 議 に 付 し た 事 件（議事日程のとおり） ──────────────────────────────出 席 議 員 （３０名） １ 番 小 浜 守 勝 議員 １６ 番 江 洲 眞 吉 議員 ２ 番 仲宗根 弘 議員 １７ 番 宮 城 一 文 議員 ３ 番 仲 眞 由利子 議員 １８ 番 新 垣 萬 徳 議員 ４ 番 瑞慶山 良一郎 議員 １９ 番 内 間 秀太郎 議員 ５ 番 花 城 貞 光 議員 ２０ 番 大 嶺 秀 光 議員 ６ 番 阿多利 修 議員 ２１ 番 新 田 保 友 議員 ７ 番 浜比嘉 勇 議員 ２２ 番 島 袋 勝 元 議員 ８ 番 喜 納 勝 範 議員 ２３ 番 仲宗根 義 尚 議員 ９ 番 仲 村 未 央 議員 ２４ 番 仲宗根 国 夫 議員１０ 番 玉 城 デニー 議員 ２５ 番 新 里 八十秀 議員１１ 番 島 袋 邦 男 議員 ２６ 番 照 屋 寛 徳 議員１２ 番 桑 江 朝千夫 議員 ２７ 番 比 嘉 清 吉 議員１３ 番 喜友名 朝 清 議員 ２８ 番 普久原 朝 勇 議員１４ 番 照 屋 馨 議員 ２９ 番 棚 原 八重子 議員１５ 番 与那嶺 克 枝 議員 ３０ 番 池 原 秀 明 議員 ──────────────────────────────欠 席 議 員 （な し） ──────────────────────────────説明のため出席した者の職、氏名市 長 仲宗根 正 和 福祉部長 山 下 泉助 役 高 良 武
経済文化部長 平 良 正
吉収入役 山 田 勝 建設部長 新 城 清 弘総務部長 普久原 朝 健
東部海浜開発局 次 長 諸喜田 信 敏 兼
計画調整課長総務部副参事 仲宗根 秀 雄 水道局長 冨 里 隆
也兼総務課長企画部長 上 原 秀 雄 水道局部長 具志堅 康
秀企画部参事 石 川 盛 弘 消防長 亀 浜 朝 雄企画部参事 内 間 安 彦 教育長 渡嘉敷 直
勝企画部参事兼 島 袋 芳 敬 教育部長 津波古
保振興開発室長市民部長 根路銘 一 郎 ──────────────────────────────職務のため議場に出席した事務局職員の職、
氏名事務局長 島 袋 勝 輝
議事課長補佐 久 高 久 雄 兼
調査係長事務局次長 喜 瀬 照 夫 議事係長 盛 島 秀 紀議事課長 平 田 嗣 巳
○
浜比嘉勇議長 おはようございます。これより本日の会議を開きます。 本日は全員出席であります。したがいまして、本日の会議は３０名をもって議会を進めます。 本日は議事日程第８号によって議事を進めます。
△日程第１ これより一般質問を行います。 照屋 馨議員。
◆照屋馨議員 おはようございます。久々の朝一番の一般質問でございます。今まではよくやっておりましたが、近頃はどうも少なくなりました。では、これから一般質問をさせていただきます。 まずはじめに、
白川フリーマーケットの撤去について、知花３８号線フェンスの取付については、これまで多くの議員の方々から質問がございましたが、重複するかもしれませんが、どうかご了承をお願いしたいと思います。 それから
白川フリーマーケットの撤去についてと知花３８号線沿いのフェンスの取付については関連しますけれども、まずその件について、一つの文書がございますので、それを読み上げてから質問に入りたいと思います。これは昭和５７年９月２４日付で
嘉手納弾薬庫地区の土地（一部）の一時使用について（照会）という文書ですが、その前に沖縄市から昭和５４年１２月６日付沖市土第２１２８－４号ＦＡＣ６０２２
嘉手納弾薬庫地区施設の土地（一部）の一時使用等について（申請）。結局、今の
嘉手納弾薬庫の知花３８号線、そしてフェンスの取付についてのいわゆる発端となった時代背景と言いますか、経緯を見ますと大体、そういうところから始まってきているんですね。全部読み上げるのも、読み上げてみましょうかね。まずそういうことです。宛先は当時の桑江朝幸市長ですが、
防衛施設局長から。「参照文書により申請のあった本件について、
施設特別委員会へ提案したところ、米側から別紙条件をして同意する旨の回答があったので、貴見を得たく照会します。以上。」添付書類としまして
米側提示条件、この
米側提示条件というのは、
日米合同委員会で承認されたものでございますから、日米のトップで承認された
米側提示条件ということになります。 その中で４項目の中で、当該一時使用に係る建設工事は、合衆国政府に費用の負担をかけることなく実施すること。２点目、申請者は当該一時使用地区、市道２８３号線となっておりますが、現在の知花３８号線です、市道２８３号線の両側に金網式保安柵を設置すること、今のフェンスのことを言っておりますね。ただし保安柵の具体的な設置箇所については、別途協議することとする。３．申請者は申請者の行動に起因するか、又は付随する人身障害、もしくは財産損害について、責任を負うものとする。申請者はかかる損害、又は障害について、合衆国政府又は第三者に賠償するものとする。このことは決して地位協定第１８条の関係規定に影響を及ぼすものではなく、また影響を及ぼすものと解してはならない。４点目が、当該一時使用は
在日米軍司令部が随意に終結し得るものとする。以上。 こういうことです。今の
白川フリーマーケットないし知花３８号線のフェンスの取付についてのそういう文書でございます。それから始めていきます。 まず１点目の
白川フリーマーケットの撤去について。 ８月３１日に発生した航空自衛隊員による爆発事故は市民や県民に深刻な衝撃を与えました。
フリーマーケットは軍用地内であり、共同使用で知花３８号線として市道認定された経緯があります。
那覇防衛施設局は共同使用の許可をする条件に沖縄市はフェンスの設置をするという協定書、今の提示条件が締結されました。桑江市政の時ですから、２０年以上も経過いたしております。知花３８号線沿いに店舗を構え、商行為として営業をすることは食品衛生法、古物商取引の免許の問題とか、法律上の違法行為とか、脱法行為の発生が憂慮されます。 沖縄市軍用地主会としても当該地域について、現地米軍あるいは施設局から返還してもよいのではないかと言われ、地主の権利と財産権を守る立場から、工事も含めてこの今の現状を打開するために、フェンスの前倒しは出来ないものかどうか。それが将来的には
フリーマーケットの撤去も含め、諸問題解決の早道だと思いますが、どうお考えになるのか。
那覇防衛施設局、
嘉手納基地不動産部との調整会議が何度かこれまで行われてきましたが、
フリーマーケットの撤去について、現在この三者間でどういう役割分担をするのか。結局フェンスを撤去するのは防衛施設局ですか、それとも嘉手納飛行場の不動産部ですか、それとも当局ですか、そういったことです。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１０時０６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１０時０７分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 照屋 馨議員。
◆照屋馨議員 そして
フリーマーケット侵害物件の土地の所有者である地主の方や沖縄市軍用地主会から撤去の要請がなされてきた経緯がありますが、どのように対応をなされてきたのか、お伺いします。 ３点目、海軍駐機場、洗機場の移転について海軍駐機場、洗機場の移転について、課題等、問題点があるとするなら具体的に示してもらいたい。地元、これは要旨では池原、登川自治会とありますが、知花、松本自治会に置き換えていただきたいと思いますが、両自治会への説明について、どのような提案や問題提起があったのか、ご説明をお願いします。 ４点目中の町市街地再開発について、Ａ地区は当初、２００１年着工、２００３年度までの完成を見込んでいたが、当初より計画が相当ずれ込んで参りました。これまでの当局の答弁では進捗状況としては、ホテルの構想においては地権者、ホテル部会とか言っているようでございますが、と
大手シティホテル会社との交渉が不調に終わり、断念をしたということでございます。地下駐車場が１００台規模から立体駐車場約２４０台、住宅を約４０戸から２０戸へ、商業施設を強化していくといった事業計画の変更などです。 次の点について、答弁をされたい。 Ａ地区については、１１月までに
事業認可申請を得て、来年の３月期までに事業認可は出来るのかどうか。やはり事業認可が出来ませんと、この工事の着工が出来ませんので、そういうことです。 地権者の意向は１００パーセント、一つにまとまっているのか。現在、３６名の地主の方々。 Ａ地区の再開発事業は確かに
地域整備公団が事業主体であるが、本市の
ミュージックタウン構想もあります。
地域整備公団と市担当部署とのお互いの事務の役割分担や事務分掌は公団に大きく依存しているように思われてならないのです。今までの遅れからいたしまして、あるいはいろんな事務の進め方からいたしまして、これをどう思われるのか。お考えになるのか。 中の町Ｂ地区の再開発については先進地事例、例としまして具志川市安慶名の事例等を参考に今後、どのように進めていき、調査を入れていくのか。この件につきましては去った６月議会で一般質問をしましたが、それ以後、どのように変化なされてきているのか、お伺いいたしたいと思います。 第５、環境行政について、各種団地の取り組みについて。 内
喜納畜産団地の各団地の平成１６年１１月に施行される「
家畜排せつ物の管理の適正化のための措置」の法律の完全施行に向けて、沖縄市
美里酪農団地、
倉敷養豚パイロット団地、沖縄市養鶏団地、内
喜納養豚団地、肉用牛団地、沖縄市畜産団地のそれぞれの取り組みについて、お伺いいたします。 内
喜納畜産団地等の環境問題について、「
家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律」の施行に伴って、対策として
糞尿処理施設の建設及び改善に向けて、補助事業の導入、制度資金の活用に向けての方法はないものかどうか。取り入れることは出来ないものかどうか。 沖縄県
農林水産部中央家畜保健衛生所からのある情報では、同法律に対する対策事業として、
美里酪農団地の例を取りますと、 7億円近い投資を行って、糞尿の堆肥化施設を建設して、現状では一番合理的なシステムであると言われておりますが、この対策事業は養鶏に関しても７０パーセント補助事業が適用されるものと聞いておりますが、この補助事業の適用は出来ないものか。お考えを伺いいたします。 条例の制定の構想については、本市では現在、
公害防止条例が施行されておりますが、それにかわるより補完、補強された条例の構想の考え方として、当局としても悪臭防止法の制定を視野に入れて、内
喜納原団地群の規制区域指定に向けて、７項目の事前調査をするということでありますから、その結果を十分勘案しながら、社会通念上、公序良俗に照らして違反していないのか、見極めた上で悪臭に関する条例の検討を模索するお考えはあるのかどうか。 本県でも南部のある市町村がその環境条例を施行しているところがあると思います。 ６．国の補助事業等に伴う政策的課題、
プロジェクト等に対応するために、各部課を網羅した窓口としての
プロジェクトチームの設置について、当局の考え方をお聞きしたい。 本市の政策的な
プロジェクトである
コザ運動公園施設整備、多目的広場の整備、
ＳＡＣＯ調整交付金等の諸課題を遂行していくためにも、多様な、政策的なアイディア、奇抜な構想、
プロジェクト等を企画立案してもらいたいものであります。以上、１回目終わります。
○
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。 建設部長。
◎
新城清弘建設部長 質問事項２の知花３８号線沿いフェンスの取付についてということで、１点目の道路の調査費が補正予算で付いておりますが
フェンス工事も含めて前倒しが出来ないかということでございますけれど、
フェンス工事につきましては、周辺の物件、小屋等を撤去してから工事をするということでございますので、その撤去の状況等を見ながら
フェンス設置をしていきたいということでございまして、ご質問のような前倒しは今のところ、考えておりません。 それから質問事項４の中の町市街地再開発事業のＢ地区の再開発について、今後どのように進めていくかということでございますけれど、このＢ地区につきましては、今年度平成１５年度に
国土交通省住宅局の補助で、
住宅改良事業整備プログラムの中の調査委託を現在、行っております。次年度以降はそういったのを受けまして、
整備誘導計画案の策定とか、そういった
整備プログラムの策定調査をいたします。その後、実施に向けては現況の調査でありますとか、物件等の調査、そういうことから構想を策定していくと、そういう流れになっていくかと思います。具志川市等の事例につきましては、現在、委託で発注しておりますその調査の内容と照らし合わせながら、今後進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 知花３８号線の件でございますが、まず役割分担の件でございます。まず、小屋の撤去につきましては、これは提供施設内でございまして、米軍と施設局が作成した警告の張り紙等で行って参ります。それから道路敷地内については、市が作成した警告の張り紙を
関係機関共同で実施、対応して参ります。 それから地主会の方々についてでございますが、撤去のそういう再三にわたる警告板を設置して、警告を行ってきたところでございますが、去った９月２日にも侵害物件に米軍と
那覇防衛施設局及び沖縄署、
関係機関協力のもとに撤去、警告の張り紙を実施してきたところでございます。 対地主との関連でございますが、平成１４年５月、それから平成１５年７月に市に対して要請がございました。その内容は現状の
フリーマーケットの回復が厳しくなるということもありまして、早めにフェンスの設置をしてもらいたいという要請でございました。その後、何回かの調整会議にもご参加いただいております。 今後、対地主との関連については、
フェンス設置の要請もありますので、その趣旨を踏まえて関係機関と連携して取り組んで参ります。
○
浜比嘉勇議長 企画部参事。
◎
島袋芳敬企画部参事 質問事項４．中の町市街地再開発についてであります。質問要旨のその中の、中の町Ａ地区の再開発について。事業執行にあたって、市の事務分掌が地域公団に依存しているんじゃないかというお尋ねですが、地域公団と沖縄市との関係をちょっと申しますと、このことについては平成１２年４月２７日、当時、
工藤地域公団総裁に対しまして、沖縄市長、それから当時の副知事の石川副知事が直接事業要請をしました。したがいまして同日をもって、いわば事業の執行者は地域公団となったわけですね。そういう意味で、どっちが主かと、執行者はどっちかというとこれは
地域振興整備公団になるわけです。私共はその事業執行に当たって確認書を交わしました。確認書、それから基本方針、今それに基づいて事業執行をしているわけです。したがいまして、事業施工者はあくまでも
地域振興整備公団であります。施工者というのは該当する事業の執行者であるということになります。ただ、だからと言って、沖縄市がこれに積極的でないと、あるいは消極的でもいいという話じゃなくて、その確認書に基づいて進めている事業であります。 そういう意味でちょっと今、いろいろ心配をかけていますけれども、今年度は地権者、協議会あるいは市の計画を含めて、協議会の了解を得まして去った８月２７日には沖縄市
都市計画審議会を経て、今、事業認可に向けて、この事業認可につきましては国土交通大臣の認可が必要ですが、それに向けて精力的にやっているということであります。決して沖縄市が消極的にやっているということではなくて、お互いの確認書、あるいは基本方針に基づいて、今事業執行をしているというところであります。 ３点目には地権者の意向ということだったんですが、その地権者の協議会も現在の計画については、了解してこれを進めていいということで地域公団、それから
地権者協議会、沖縄市、三者一致して大きな目標に向かって今進めているという状況であります。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
平良正吉経済文化部長 おはようございます。５点目の環境行政についてでございますが、畜産団地等の環境問題、各種団地の取り組みの状況でございますけれども、本市といたしましては
家畜排せつ物処理法に基づいて、指導支援をしているところでございます。肉用牛団地及び酪農団地につきましては、既に堆肥化施設が整備をされ、その対策が進んでおります。又、養豚団地についてはオガ粉養豚の
補助事業導入に向けて、その協議を続けているところでございます。養鶏団地につきましては、
糞尿処理施設のみが補助対象、補助事業の対象となっております。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
普久原朝健総務部長 答弁する前に一言、お詫びをいたします。昨日、休憩中に私の方が冷静さを失って、非常に軽薄な発言をしてしまいました。人事権云々のお話ですけれども、これについては自分の軽薄さを露呈してしまったということでお詫びを申し上げ、このことについて、発言については本意ではなかったということで、よろしくお願いしたいと思います。大変、申し訳ないことを発言してしまいました。 それでは６番目の
プロジェクトに関する件について、お答えいたします。 議員がおっしゃるとおり、いくつもの事業に関して
プロジェクトチームの設置規定に基づいて、対処して参っております。
プロジェクトの設置規定では、「
プロジェクトは２課以上に関する事務、事業、又は特に必要と認める事務、事業にかかる調査研究、及び計画策定、並びに実施に関するものについて、市長が決定するものとする｡｣とあります。 議員のお尋ねの件でございますが、新たな事業について、担当だけでは対応が難しいということであれば事業の状況等を見ながら、担当部局と調整をして判断していきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
根路銘一郎市民部長 ５番目の環境行政の中の条例の制定の件でございますが、悪臭防止法による規制に向けての調査委託は昨日お答えいたしましたように、もう発注いたしました。２月２９日にその成果があがる予定でございます。又、来年の１１月からは
家畜排せつ物処理法の全面適用があります。そういうことで本市の
公害防止条例におきましても、今後の環境行政に適切に対応出来るようにするために、内容の見直し等も今後、検討していきたいという具合に考えています。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 すみません。答弁漏れでございます。 海軍駐機場、洗機上の移転について、課題、問題点を具体的に示してもらいたいということでございますが、課題として今、上がっておりますのは何点かございますけれども、主なものを申し上げます。特に
エンジン調整を行う際に建物の中で作業が出来れば、更に騒音は低くなることがあります。しかし現在の駐機場の施設にはそれは設置されていないので、その施設を新たに作ることを本市が要請することが基地強化にも見なされないかということで今、議論をしているところでございます。 それから洗機場の排水施設を現在のものより、更によいものを作らせるための設計段階からのチェックが必要になってくるということでございます。特に今後、排水関係のそういう事故が起こった場合の
自治体立ち入り調査はどう進めていくかということが重要になって参ります。環境調査に関する立ち入りがスムーズに行えるように、今後、施設局とも十分詰めていきたいというふうに思っております。 それから地元自治会からの説明会での提起がございました。前日も申し上げましたけれども、住民の皆様から提起された意見の主なものがありましたので、申し上げます。ほとんど影響がないということなら事前に地元に説明すべきだったのではないかということとか、それから白川地区の
インフラ整備がなされていない、航空機の排気ガスの心配とか、池武当での航空機騒音の実態、
エンジン調整音の心配、それから地下水への心配、
ソーラー発電システムへの質問もございました。それから民間レベルの調査、チェック機能についても出ておりました。駐機場移転後の跡地について、それから洗機する水について、洗機する場合の風についても、現在２０ノット以上の風で洗機を行っていると聞いているが、移転先ではどうなるのかというふうな質問でございました。それから地元へのメリットについてもございました。移転場所の決定について、なぜその場所でなければいけないのか、それから移転場所の変更はあり得ないのか、それから遮断壁についてもご質問がございました。今後も住民への説明を継続して行ってほしいなどのご質問、ご意見等がございました。
○
浜比嘉勇議長 照屋 馨議員。
◆照屋馨議員 ２回目の質問をいたします。
白川フリーマーケットの撤去についての時期ですけれど、これは今のご答弁ではその警告の文書を張り付けるとか、そういった方法を今取られておりますが、まず小屋の撤去をしてからフェンスを取り付けるということでございますが、その小屋の撤去は一体当局がやるのか、あるいは施設局がやるのか、あるいは
嘉手納基地不動産部と連携しながら施設局がやるのか。どっちがやるのか、この
フリーマーケットの撤去。そうでなければフェンスは取り付けられないということですから、そういうことについて、もう一度お伺いいたします。 今まで沖縄市軍用地主会といたしましては、度々、知花３８号線のその地域について、フェンスを取り付けて下さいとか、あるいは小屋の撤去をお願いしますとかということで、何度か要請をいたしておりますが、それがなかなか今まで遅々として進まなかったわけでございますが、地主会としましてはこれが今の現状だ、フェンスも取りつけられない、それから小屋の撤去もできない。膠着状態に入った場合に、地主会としては大変困るということをおっしゃっておりますが、その点について、今まで何度か当局も地主会長以下、何名の方々ともお話し合いをしてきておりますけれども、どうお考えなのか。お聞きしたいと思います。 それから環境問題について、各種団体の取り組みについてでございますが、養鶏団地の方の補助につきましては、糞尿の補助だけが対象だということでございますけれど、その糞尿が補助の対象だというなら、どういった、例えば防衛施設庁の予算があるんだとか、国の予算があるんだとか、そういったのがあれば、あるいは県の予算とか補助があれば一つ、教えていただきたいと思います。 中の町市街地再開発については、当局が一生懸命、努力に向けて頑張っていることはわかりますけれども、あれは今の時点では既に着工をしていてもよかったはずなんですよね。しかしそういったある地域の、例えば空港通りであるとか、一番街であるとかの方々が大変心配しておりまして、一体いつ出来るのかということで懸念を持っている点もございます。１１月に申請をして、そして来年の３月、年度末までには認可を得るということが本当にマニフェスト、国の公約とか、実行とか、実施とか、そういった用語がございますが、３月末日までに認可が出来るかどうか。そういった確たるものがあるかどうか。質問いたします。 それから海軍駐機場、洗機場の移転につきましては、私は今、企画部長のご答弁にもありましたが、そういった市民の、地元自治会のご要望を是非、国に直談判でもしておっしゃっていただいてもらいたい。そしてその環境問題をどうするのか。もちろん国内法規に基づいて、この問題は推し進めるものではありますが、まず国内法規を最大限守っていただくことと、米軍にも米軍なりの法規がございますので、それも守っていただく。運用規定とかの法規がございますので、そういったものを守っていただくと同時に、米国という国自体がすごく環境問題とか、汚染であるとか、そういった環境問題については大変厳しい国であると私は認識しておりますが、そういった米国の法規も十分守っていただいて、その中で日本国の法規が優先するのか、米軍の運用規定の法規が優先するのか、重いのか。あるいは米国の環境に関する法規が、例えばマスキー法とか、排出基準に関するいろんな厳しい、車に関する規制も米国はいろいろやっておりますから、そういった法規を重いものから取り入れて、これを施設局にはっきり注文を付けてもらいたいと、そうでなければ認めませんよというぐらいの気持ちでやっていただきたいと思います。伝家の宝刀法と建築確認基準法がございますので、場合によると国にが言うこと聞かなければ、そういうことも伝家の宝刀として保留するぐらいの気持ちでやっていただきたいなということでございます。 これまでの市長の駐機場、洗機場の屋良地区からの移転につきましては、この地域の方々が大変困っておりまして、どうにか現状を打開したいということの苦渋の選択で、この嘉手納飛行場の中に移さざるを得なかった、市長は苦渋の選択をしたわけですよ。それは私は政策的には立派だと思っております。少なくとも嘉手納町屋良地区から奥に移すということになりますと、大変環境の基準とか、今まで屋良地区であれば５０デシベルであったのが、屋良地区は。それがずっと奥に行くと軽減されるということもございますので、どうか今、お話ししたことを施設局に堂々と言ってもらって、地元の自治会のお気持ちを投げて言ってきていただきたいなと。その上で市長は立派に決断をするはずですから、よろしくお願いいたします。 以上、今までの再答弁について、よろしくお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
新城清弘建設部長 知花３８号線沿いの小屋等の撤去はどこがやるのかということでございますけれど、この撤去につきましては、
那覇防衛施設局さんの方に撤去していただきたいということでお願いをしているところでございます。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
平良正吉経済文化部長 養鶏団地の補助についてでございますけれども、まず
補助事業導入については、前提といたしまして国、県、又は関係団体との調整が必要でございます。制度資金として農業近代化資金等々がございます。更には２分の１補助付リース事業、環境保全施設整備事業のうち、２分の１補助付リース事業、それから耕畜・連携資源循環対策事業といたしましての補助率２分の１以内の共同利用施設整備補助がございます。
○
浜比嘉勇議長 企画部参事。
◎
島袋芳敬企画部参事 中の町Ａ地区の再開発についてであります。現在まで進捗がないということで心配をおかけしているということなんですが、この事業につきましては先程申し上げたとおり、施工者が地域公団であるということと、それからこれまで道路設計とか、基本設計、あるいは地番調査等について既に予算は付いて、これは水面下では着々と諸調査、設計はやっているわけです。 ただ今回、変更が出てきたのは施設構成、その中でホテルの問題とか、テナントの問題、それから駐車場の問題、そういう面で変更が出てきたので都市計画決定の変更をする必要があるということですね。それに基づいて、事業計画の認可を得る必要があるということで、今、進めているわけです。今、遅れた要因についてはいろいろあるわけですが、ただ、今、公約の話もされていますけれど、
プロジェクトについては大きな目標を持ってそれぞれ関係者が足並みを揃えないといけないわけですね。これは法定の権利者だけでも３５名、更に借家人が３０名、更にこれ以外に市の計画、あるいは道路計画含めて、あるいは県、国の調整、いろいろいるわけですね。そういう面で大きな目標を掲げてこれに基づいて皆一致して進めていこうというのが先程申し上げた、いわゆる平成１７年ですね。そういうことで今やっているものをすぐ本当に出来るかということではなくて、基本的にはそういう大きな目標に基づいて、一歩一歩、この課題をクリアしていくというのが
プロジェクトであるというふうに思っています。 そういう意味で、本当に今年度、事業認可が出来るのかということですが、これは基本的には現在の事業計画、これは設計概要、あるいは資金計画が主なものですが、これについては地域の地権者で構成する協議会、沖縄市、それから地域公団を含めて了解していますので、それに基づいて着々とその事業を進めていくということであります。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 海軍駐機場の移設の問題につきましては、現地を確認しながら具体的な詰めは今からでございますので、その場合に私は３つ重点項目があると思います。一つには、環境には最大限の配慮をしていくということ。２つ目は隣接する沖縄市民の皆様方に対する影響を最小限に抑えるということ。３つ目にはそういうことによって、地域の方々を含め、沖縄市に対するメリットがあれば、それを最大限に引き出してくる。そういう努力をやって参りたいと思っております。そのために今議会が終わりましたら、出来る限り速やかに、新しく任命されました石破 茂防衛庁長官の日程を調整してお会いしたいなと。そういう手続きも今、進めているところでございますので、よろしくご理解をお願いしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 照屋 馨議員。
◆照屋馨議員
フリーマーケットの撤去につきましては、建設部長、施設局にお願いするということでございますが、この確約は取れていますか。今、
フリーマーケットの組合が作られておりまして、既得権を主張しつつあるわけですよ。しかしここは軍用地である。脱法行為もある、不法行為もあるわけですよ、ある一種の。その中において、フェンスを取り付けるのは楽ではないと思いますが、まず小屋の撤去からやらんといけないのももちろんでしょう。施設局がやると言っておりますからと、あるいは米軍がやっておりますからと、又、こじれまして、機動隊導入とか何とかと言った場合に、又、社会問題になってでは困るわけですよ。だから明確に、本当に時期を明記してほしいですよ。 例えば実際、今、経費が 600万円ついておりますが、これをまずはじめて、同時遂行しながら例えば１２月頃には前倒しをして工事まで入る。少々無理であるなら、来年の１月、２月ということになりませんと、今までがそうでしたから、事務当局段階では。ボールの投げ合い、キャッチボール。先程もいろんな文書を説明しましたけれども、そうであればもっと施設局に強く言わないと、沖縄市当局、議会は是非しっかりやってくれということを言っているんだということを言わないと、そういうことですから確たるお話をお願いします。再質問します。やるのは施設局ですかということですよね。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 先日もお答えいたしましたけれども、先般、議長と一緒に三者連絡協議会の医療中隊の抗議要請に参ったときに、施設局長と直接お話をしましたら、施設局もその準備で進めておりますということでお話を聞きましたので、今一度やはり責任のなすりあいじゃなくて、近々改めて要請に参りたいというふうに思います。
○
浜比嘉勇議長 以上を持ちまして、照屋 馨議員の一般質問を終わります。 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 今日は９月定例会最終日になるかという予定だったわけですけれども、本議会始まってから少々議会運営について、あるいは議事進行について、いろいろと問題を惹起して、結局は明日まで延会をする結果になりました。これに対してはやはり私たち市議会もそうですけれども、市当局もしっかりと行政運営については質していただきたいということを、まず所感を述べておきたいというふうに思います。 それでは早速、一般質問についてお伺いをさせて、通告にしたがって質問をさせていただきたいと思います。 まず、質問事項１番目の市長の政治方針について、お伺いをさせていただきたいと思います。 まず、嘉手納飛行場の海軍駐機場移設受入についてでありますけれども、平成１５年度６月２６日付に
那覇防衛施設局長より本市に「ＳＡＣＯ最終報告に盛り込まれた嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設の移設について」の通知を受けて、同年８月１日に市長が受け入れ表明の記者会見に至るまでの経緯について、次の８項目について、お答えをいただきたいと思います。 まず１点目、記者会見に至るまでの経緯について、日付順を追って、往復文書の内容を教えて下さい。 それから２番目、何の理由で受入の決定をしたか、教えて下さい。これについては今までも聞いておりますけれども、いわゆる７月１６日付の「沖縄市からの照会事項に対する回答」文書では、追加施設の整備については今後、日米間で調整されるまで具体的に明らかにされていない。又、支援施設については現時点では具体的に申し上げることは困難である。更に排水系統の施設整備についても、移転先の排水が決まるまでどこに流れるか申し上げられないとしております。又、移転スケジュールについても確たることは申し上げることは困難であるとの回答が寄せられております。この回答文書に基づいて納得をしたと市長はおっしゃっておりますけれども、市民にとっては到底納得でき得る理由にはなっていないと思います。 市長はどの部分を信用して、受入を判断したのか、今一度、教えていただきたいと思います。 ３番目、市民とのコンセンサスが得られたかということについて、教えていただきたいと思います。去った６月２６日に移設要請を受けて以来、８月１日の受入表明までの間に約１カ月近く、市民とのコンセンサスづくりにどのような努力がなされたか。本議会では６月議会も当時行われております。その時も報告がなかった。同時に又、議員説明の時の質疑等の回答のないままに、受入の表明がなされました。市民の声は聞かないということなのでしょうか。一体、市民の声をこれまで市長はしっかりと受け止めて、市民に開かれた市政運営を目指すというふうに言っておられたけれども、この問題に対してはやはり市民をないがしろにする判断ではないかと、本員は考えるわけですけれども、市長の釈明を求めたいと思います。 ４点目、受入撤回もありうるか。市長のご所見をお伺いしたいと思います。本市の照会事項について、米軍や国が誠意を示さない場合や、住民合意が得られない場合は受入撤回もありうるのか。教えていただきたいと思います。 ５番目、市民の生活と安全は守られるか、教えていただきたいと思います。基地からの航空騒音、排水の水質汚染、大気汚染、爆発や墜落事故等から市民を守られるか。市民を危険な目にさらさないという安全の担保は何なのか。教えていただきたいと思います。 ６番目、環境対策は万全と判断した理由は何なのか、教えて下さい。１９７３年の
日米合同委員会合意において、環境汚染に関し、国や地方自治体が米軍司令官に対し、立ち入り視察やあるいはサンプリングの手続きの規定があり、本手続きに沿って対応されるとしておりますけれども、現地司令官の裁量に委ねられているのではないでしょうか。現に具志川キャンプコートニーでのクレー射撃による鉛弾汚染の事件についても、米軍は今もって立ち入り、あるいはサンプリングを拒否しているではないでしょうか。何をもって万全と判断したのか、教えていただきたいと思います。 ７番目、米軍との運用協定等は得られるか、教えて下さい。日米地位協定に風穴を空ける、いわゆるこういう心構えが運用協定、あるいは移設条件等に取り決めをする考えはないか。市長のご所見を伺いたいと思います。 今、本県では米軍基地を巡るいろいろな事件事故に対して、日米地位協定の見直し、これを要求し、県知事も含めて全国行脚をしております。そういう中で今回の事例を取って、やはり日米地位協定に風穴を空ける、このことが一番求められております。そういう面で今回、この移設に伴ってやはり運用協定、住民の生活と暮らし、安全を守る。そういう立場からやはりしっかりとした防止協定を結ぶべきではないのか、というふうに本員は考えますけれども、市長のご所見をお伺いしたいと思います。 それから移設条件の中で市民の生活と安全を守る立場から環境汚染等の各種測定機器等の設置を要請、実現すべきではないかというふうに思います。市長の考え方を教えて下さい。 ８番目、本市の受入メリットは何か、教えていただきたいと思います。平成１５年７月３１日付の本市からの
那覇防衛施設局長に発送した回答文書の中に、
コザ運動公園施設整備、多目的広場の整備、調整交付金の要請がなされておりますけれども、知花や松本自治会での住民説明会の中で出された市民要求は何を要請されたのか。その実現は可能なのか。教えていただきたいと思います。 とりわけ、松本自治会、知花自治会から、被害は知花、松本自治会に及ぶかもしれない、そういう中でメリットはいわゆる別の方のコザ地域にあるのか。これに対して多くの区民から意見が出されました。この問題について、地元の要求に対してどのようにお答えになられるのか。お伺いしたいと思います。 次に、質問要旨の２番目、嘉手納基地へのＵ２偵察機の移駐の問題、あるいは横田基地からの航空医療搬送中隊の移駐については、これまで何名かの議員から質問があり、そしてそれに対して市長の所見も述べられました。これについては割愛をしたいと思います。 それから自衛隊員の爆発事件についてもいろいろと出されましたけれども、ちょっと視点を変えてお伺いをさせていただきたいと思います。 知花３８号線沿いの
フリーマーケットの対応については、フェンスの設置をすることで解決するという認識であるのか。今９月定例会の一般会計の補正予算の中に
フェンス工事の予算が組まれました。それに対して、今年度中にこの事業実施をしたいというご答弁がありましたけれども、そのことによって出店業者の要請はどのように受け止めておられるのか。市長の考え方を教えていただきたいと思います。いわゆる
フェンス設置をすることで問題解決ということで見るのか。それともまだ残された課題があるということで、これから関係者といろいろと調整をするという腹づもりはあるのか。そこら辺について、お聞かせをいただきたいと思います。 それからこれまで同地域については管理者である防衛施設庁は米軍提供施設であるとして、構築物の撤去の看板を設置しておりました。こういう指導がなされたにも関わらず、なかなか撤去に至らなかった。この看板はいわゆる指導看板なのか、警告看板なのか、教えていただきたいと思います。 更に、知花３８号線の完全整備計画はどのようになっているのか。いわゆる本計画は途中で尻切れトンボになっております。あとどのぐらいの工事によって完成をするのか、そしてその目途はいつになるのか。教えていただきたいと思います。 質問事項２番目の福祉行政について、お伺いいたします。 質問要旨１点目の高齢者の高額医療費払い戻しについて、お伺いいたします。 まず１点目、手続きの簡素化の内容についてでありますけれども、本市の手続きについて、教えて下さい。 それから２点目、本市の払い戻し実績について、教えて下さい。 ３番目、自動償還する制度の検討についてはどのようになっているのか。いわゆる自動償還というのは、例えば窓口現物給付にするのか。あるいは高額療養費の受領委任払い制度の導入になるのか。そういった計画があるかないか。お聞かせいただきたいと思います。 それから質問要旨２番目の障害者の支援費制度の実施について、お伺いをいたします。 支援費に重度加算、特別加算を設けるべきと思うが、本市の取り組みを教えて下さい。まず、重度の障害者は事業者から敬遠される事態が起こりかねません。行政の責任で施設、在宅サービスとも、支援費に重度加算を設けるべきであります。又、強度行動障害者や筋萎縮性側策硬化症、いわゆるＡＬＳの人などに対しては、特別加算を設けるべきであると本員は考えますが、本市の考え方を教えていただきたいと思います。 障害者の支援費制度の問題については、本年４月からこれまでの心身障害者、あるいは知的障害者の方々に対しては、国の方から措置制度で全額免除という形で行われておりましたけれど、これからは支援費制度に代わるという新しい制度が発足された。そして４月から今月まで約半年を経過した段階で、本市の取り組みについて、お伺いをさせていただいております。どうぞ今の重度加算の問題やあるいは特別加算の問題について、本市の取り組みについて、お聞かせを願いたいと思います。 ２点目、現行のサービス水準を絶対に後退させないことが大切であります。措置制度に優るとも劣らないというこのサービスを本市は取るべきだと思いますけれども、これについて、お伺いをさせていただきます。 現在、障害者あるいは障害児サービスを受けている人達には施設や在宅共にこれまでの水準と利用料で引き続きサービスが受けられるように、市町村は万全の措置を取るべきですけれども、本市の計画をお聞かせ下さい。 それから３点目、市町村は国基準を参考にして支援費の額を自主的に設定できることになっております。障害者の生活実態と要件に見合ったサービスの提供が行えるよう、自治体は独自の上乗せ措置を積極的に存続、拡充すべきであります。又、利用料の自己負担についても国の基準を上回らない範囲で、市町村が自主的に決められることになっております。現行水準以上の利用料にすべきではありませんか。本市の取り組みをお聞かせ下さい。 ４点目、障害者の生活実態を反映した認定をどのようにしていくのか、本市の取り組みを教えて下さい。支援費の支給審査は厚生労働省の省令で定める勘案事項、すなわち障害の種類、程度、介護者の状況、利用意向などとそれに基づくチェック項目に沿って、市町村が支給の可否と共にサービスの支給量、あるいは支給期間、障害の程度区分を決めることになっております。しかしサービスの量、すなわちホームヘルパーの派遣時間、あるいはデイサービスの利用日数などは介護保険と違って上限がありません。市町村長は最初から家族介護を前提にするのではなくて、障害者が地域で自立した生活を送ることが出来るようにすべきだと考えます。そういう面での必要で十分なサービス料を認定すべきでありますが、本市の今後の取り組み計画について、教えて下さい。 ５番目、支給決定の審査体制を確立すべきであります。本市の体制はどのようになっているか、お聞かせ下さい。支給決定の公正を期すためには、市町村ごとに専門的知識を持った人達による集団的な審査体制を確立し、家族や施設職員の声も審査に活かすことを提案しております。その計画があるか、お伺いをいたします。 ６番目、ケアマネージャーの配置の件については介護保険のようなサービスプランを立てる専門職が大切であります。しかし本市はケアマネジメントはしっかり確立しているかどうか、教えて下さい。もしこのケアマネジメントの体制が確立していなかったら、やはりそれに見合うケアマネージャーの配置をお願いしたい。これについては市町村職員による聞き取りの勘案事項がケアマネジメントをしっかりとされるべきでありますけれども、現実における市町村の職員にその能力や経験があるかどうか、今、非常に問題となっております。そういう面でケアマネージャーと同じような資格、あるいは制度化をしなかったことが、今、国では問題とされております。市町村職員に責任が転嫁されかねない、そういう面で是非、その対応策として市が面接を委託してはいないか。いわゆる事業者に対して面接を委託していないかどうか。もしそういうことがあればお聞かせをいただきたいと思うし、もしそうであるならば今一度、やはりケアマネジメント体制の確立をすべきだと思うが、本市の取り組みについて、お聞かせをいただきたいと思います。 ７点目、現行制度を柔軟に活用することについて、本市の取り組みの内容を教えて下さい。市町村は申請や契約が困難な障害者に対して、サービスから落ちこぼれる事態を起こさない手だてを取ることが重要であります。新制度のもとでも、虐待等により本人からの申請が出来ない場合は、措置制度を適用してもよいことになっております。個々のケースは市町村の自主的な判断に任されております。この柔軟な活用が今、求められておりますが、本市の事例があったら紹介して下さい。そしてその対応はどのようにしておられるか、教えて下さい。 ８番目、自分で契約が困難な障害者への支援策を拡充することが求められております。本市の取り組みについて、お答え下さい。国は自分で契約が困難な障害者には成年後見制度やあるいは福祉サービス利用援助事業で対応すると言っておりますけれども、この成年後見制度をやるときには、やはり手続きで10万円近くかかります。更に、福祉サービス利用援助事業をするために、この手続きにも 1,000円から 1,500円の個人負担が課せられております。これではなかなか利用が出来ないという状況に追い込まれます。どうぞ障害者が気軽に利用出来るよう、自治体の責任で利用者負担の大幅な軽減、あるいは免除を行う措置が必要ですけれども、本市の取り組みについて、教えて下さい。 それから９番目、この支援制度の基盤整備の遅れはやはり何としても打開をすることが求められています。今、本市では知的サービスについては９割が県では指摘されておりますけれども、しかし他のものについては、県の設置した施設を利用することになっております。これについてはやはり、待機者が数多くいらっしゃるという実状の中で、やはりこの基盤整備が今、早急に求められております。その計画があるかどうか、お聞かせを願いたいと思います。 国民健康保険事業について、お聞かせいただきたいと思います。 国保料の引き下げ、負担軽減の問題については減免対象をいわゆる法律の４４条によって設けることができるようになっております。その法律４４条の中で、今全国で対応されている減免対象は生活保護の基準の約１．２倍から３倍と言われております。静岡市では１．２倍、豊見城市では１．３倍までとし、そして生活保護基準の１．１倍までは１００パーセント免除、１．２倍までは８割免除、１．３倍が５割免除という形で豊見城市では実施をされております。 本市では去った６月議会に本員の一般質問に市長の判断の問題なので、早く実施できるように取り組みたいという答弁がございましたが、その後の検討結果はどのようになりましたか。教えていただきたいと思います。 それから、国保滞納者の預金調査について、お伺いさせていただきたいと思います。本市での国保滞納者の預金調査などの実績があるのかどうか。あるいはこれについては本人の預金調査なのか。あるいは家族までを含めた預金調査なのか。実績があれば教えていただきたいと思います。この問題については、国民健康保険税については、預金調査をすること自体が総務省市町村税課は、納税義務者本人ならば断りなく調査をできるけれども、家族については同意なしに調査することは出来ないというふうに言っているし、地方税法上、好ましくないというふうに見解を述べております。更に、沖縄市が取っている国民健康、いわゆる保険料、この利用については国民健康保険法に基づいて国保料が徴収されておりますけれども、税ではないために税務調査が出来ない。そういう面で預金調査は出来ないはずでありますけれども、本市でもしこれが行われていれば由々しき問題と思いますけれども、実態をお聞かせ願いたいと思います。 更に、国保加入者世帯の所得に占める保険料の割合についてはいくらなのか。本市の国保加入者の平均所得に占められる平均国保料の割合はいくらなのか。普通、健康保険、あるいは社会保険等については、年間所得の４パーセント以内で抑えられておりますが、よもや本市の国保については収入の５パーセント以上、越えていないのかどうか。もし越えているのならばやはり国保料の値下げを実施しなきゃならないというふうに思いますけれども、その辺についての市長の見解をお聞かせ下さい。 更に４点目、ＮＴＴ等の今、リストラがなされております。各会社、いろいろとリストラがなされている。この方々はいわゆる社会保険、あるいは他の健康保険に入っているわけですけれども、途中からリストラされていわゆる病気治療をしている方が国保に加入してくる場合に、この継続診療分の事業者負担についてはどのようになっているのか。事業者からしっかりとこれを徴収できているのか。あるいは個人負担にしてはいないか。本市の実状をお聞かせいただきたいと思います。 壇上からの質問をこれで終わって、あとは席の方から再質問をしていきたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午前１１時２１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午前１１時３０分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。当局の答弁を求めます。 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 それでは１．の嘉手納飛行場の海軍駐機場移設の受入についてでございます。 ①の記者会見に至るまでの経過についてでございますが、平成１５年６月２６日に
那覇防衛施設局長から沖縄市長へ正式に公文書で協力要請がございました。７月７日には沖縄市長から
那覇防衛施設局長へ、公文書で確認事項を照会しております。７月１６日には
那覇防衛施設局長から沖縄市長へ確認事項を公文書で回答しております。７月３１日には沖縄市長から
那覇防衛施設局長に対し、移設を受け入れる旨を公文書で回答しております。８月１日に
那覇防衛施設局長から沖縄市長に支援策にかかる協力を公文書で回答がありました。同じ日、８月１日、沖縄市長受入表明の記者会見がございました。 ②の件で、何の理由で受け入れの決定をしたかということについては、これまで市長の方からご説明がありましたけれども、これは市長の方にお願いしたいと思います。 それから③の市民とのコンセンサスについてでございます。住民説明会のご意見等に述べましたとおり、いろんなご意見、不安も持っている方が多くいらっしゃいました。住民説明会等で出された意見については、住民の不安を取り除くため、
那覇防衛施設局を通して情報の収集を行い、地元自治会の皆さんなどにも公表していく予定でございます。 延期になりました、現駐機場から１，５００メートル地点での騒音測定を地元自治会の皆さんと一緒に天気の良い日に行う予定をしております。今議会が終了した後に、議会の代表の皆さん、それから地元自治会代表の皆さん、他市当局による現場視察を行う予定であります。現在、
那覇防衛施設局と話し合いを行っているところでございます。 以上のことを踏まえて、今、鋭意努力を続けているところでございます。 それから④については市長の方からお願いをしていきます。 それから⑤でございますが、市民の生活の安全は守られるかということでございまして、駐機場の移転によりまして心配される航空機騒音、それから洗機の飛散、それから洗機した廃水処理等がございます。現在の調査ではそういった騒音、洗機の飛散については住民の影響は少ないと判断しておりますが、廃水処理等の環境対策については、これから十分しっかり配慮をして参りたいというふうに考えております。
那覇防衛施設局と調整し、設計段階からチェックをして参りたいというふうに思っています。 それから⑥の環境対策は万全か等でございます。これにつきましては、騒音については最寄りの住宅地まで約１，５００メートル以上ございます。騒音レベルは約５０デシベル、静かな事務所内程度と見込まれております。それから洗機の水の飛散については最大２００メートルで、強風時には行わないということでございます。それから洗機の廃水は油水分離槽で油が取り除かれ、処理されているということでございます。それから洗機は真水のみを使用しているということでございます。廃水関係による事故は平成に入ってからはないという報告でございました。それから現在、県企業局が嘉手納高校側で取水をしており、影響はないということでございます。今後、
那覇防衛施設局では移転地では今以上の排水処理の整備を設置していくということを述べております。 それから⑦の米軍との運用協定は得られるかということでございます。これにつきましては前日もお話を申し上げましたが、１９７３年の環境に関する協力、それから２０００年９月に同意した環境に関する共同声明、そういった中でいろいろな環境に関する規定の合意が行われております。 それからこの環境の選択基準は日米関連法令のうち、最も厳しい日本環境管理基準に従うということになっております。それからアクセス共同環境調査及びモニタリング、立ち入りについても述べております。 しかしながら米軍基地内の立ち入りについては、私共が求めている速やかな立ち入りが実現しているとは言い難い状況にはあります。そこで日米地位協定の抜本的な見直しの要請がございまして、環境保全に関しては日本国内の法律を適用するということも盛り込まれております。 それから米軍の活動に起因して発生する環境汚染については、米国の責任において適切な回復措置を取るものとするということもあります。こういう万一、環境汚染が生じた場合においても適時、的確に回復措置が取られるように汚染原因者としての米国の責任を明記する必要があるというふうに考えております。それらにつきましても強力にその活用を図るように今後、詰めて参りたいというふうに思っています。 それから測定器の設置についてもございましたが、これは白川地区への騒音測定器の設置をこれから調整を図っていきたいというふうに思っております。 それから⑧のメリットのことでございます。これは前回も述べましたが、今回の駐機場の移転受入はあくまでも嘉手納町屋良地区の皆さんのそういう騒音等の軽減をしていくという思いから、市長自ら苦渋の選択をしたものでございます。そういうことで今後、本市へのメリット等についても十分、その実現が図られるように地元との調整が今後、必要になって参ります。 それから４番目の自衛隊の爆発事件についてでございます。その中で管理者のことについて述べられておりましたが、これまで市は施設局との協議を重ねて参りましたけれども、今回の
フリーマーケットのその問題解決のために対処策を提示しながら、関係部署によって、ごみの不法投棄禁止の警告看板の設置や侵害物件の撤去の張り紙、それから道路パトロールの実施に努めて参っております。 市の方は共同使用道路側へのごみの不法投棄禁止及び侵害物件の撤去を目的に関係者立ち会いのもとで警告板４基も設置したところでございます。以上でございます。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
新城清弘建設部長 質問事項１．市長の政治方針についての４．の③でございますけれど、知花３８号線の整備の中で、道路計画はあとどのくらいかという点とそれからいつ完成するのかということでござますけれど、道路計画につきましては総延長が１，３３８メートルのうち、まだ未整備のところが約３５０メートルでございます。そして未買収の土地が二人の地権者がおりまして４筆ほど残っておりまして、完成につきましては、この用地買収が出来次第、再度事業化に向けて取り組んでいきたいというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 １番目の市長の政治方針につきましての嘉手納基地における海軍駐機場の受け入れの問題についてのご質問でございますが、まず市長が受け入れを決断した大きな理由ということでございますが、これは先程企画部長から説明がございましたように、いろんなことを確認して、そしてこれは市民にとっては安全であるということも確認した上で、まずお隣の嘉手納町の屋良区民の長年のお苦しみを何とか、隣の市である我が沖縄市の方でもお手伝いをすべきではないのかなということが大きな決断の理由でございます。したがいまして、この件については、これを撤回するようなことはあり得ないというふうにご理解いただきたいと思います。 それから市民のコンセンサスの問題につきましては、これは議会の議員諸賢にもくり返し申し上げて来ているわけでございますが、こういう問題につきましては１００パーセントのコンセンサスということはあり得ないと。どうしても反対もあられますよということで、実は我が与党議員の皆さん方に説明したときには、いきなり抗議行動もされるような動きもございました。それは野党議員の皆さん方にもそのようなことを申し上げました。この前の市民の説明会の時にも、これについては１００パーセントのコンセンサスを得ることは私は至難の業であるということも申し上げたつもりでございます。その中でやはり一定の決断をして、そして議員がおっしゃるような、もしメリットが引き出せるものがあるとするならば、最大限の努力をしてそのメリットを引き出して近隣の市民の皆さん方のため、あるいは沖縄市民のために問題解決をしていくという方向で努力をさせていただきたいなというふうに考えている次第でございます。そのために先程、照屋 馨議員にもお答えしましたけれども、今議会終わりましたら出来る限り速やかに、新しく再任されました石破 茂防衛庁長官にもお会いしたい。そして防衛施設庁長官等にもお会いして、この問題を直に訴えて参りたいというふうに考えている次第でございます。 安全対策等、あるいは市民への影響等の問題につきましては、先程もお答えしましたけれども、一つには隣接する沖縄市民に対する影響を最小限に抑えるということ。環境問題については最大限の配慮をしていくということ。更にはもしメリット等の問題がありますれば、それを最大限に活用していく。そういう面の努力をこれから細かい説明は今からでございますので、その過程で全力をあげてやって参りたいというふうに考えている次第でございますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。 それから、これは市民に開かれた市政をモットーにしております私にとりまして、今回の住民説明会の遅れ等の問題につきましては、民主主義のプロセスという視点からしますと、やはりタイミングを失した面があったのかなということにつきましては、猛省を致しているところでございますので、今後、この点につきましては最大限の注意を自らにも喚起しながら、また同僚職員の中にもその件の注意を喚起していきたいなというふうに考えている次第でございます。 それからこの件に関しまして、日米地位協定の問題は、これは沖縄県全体の問題でございます。日本国の問題だと思っています。その件につきましては県知事を先頭に、今一生懸命やっておりますけれども、幸い九州市長会が９日から沖縄県で開かれます。その場所でもこの問題を九州市長会全会員の皆さん方に訴えて参りたいというふうに考えている次第でございまして、この件については引き続き、最大限の努力を県知事共々に頑張って参りたいというふうに考えている次第でございます。 それから
フリーマーケットのフェンスの設置の問題でございますが、フェンスを設置することによってこれまで沖縄市に課されていた義務の解決にはなります。ただ、しかし、今
フリーマーケットに出店をしている方々から若干の申し入れもあるようでございますので、その件につきましては謙虚に耳を傾ける姿勢も大事ではなかろうかなというふうに思っています。ただ、しかし、そういう場合であっても毅然たる態度を行政は取りながら、謙虚に耳を傾ける。そういう姿勢が大事ではなかろうかというふうに考えている次第でございます。 更に知花３８号線の問題につきましては、これは工事が中断されてもう１０数年経っていると思います。お二人の地権者の同意が得られなくてどうしようもないということで中断をしてございます。先程、建設部長からもございましたけれども、これについてはやはりこの際、是非、再開をして工事の完成を図られるように努力をして参りたい。このように考えておりますのでよろしくご理解をお願いしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 ２番目の福祉行政の１番高齢者の高額医療費払いについてのまず１点目、手続き簡素化の内容でございますけれども、昨年の１０月から簡素化されまして、初回だけ申請をしていただいて、その時点で減額認定証と、それから口座を登録していただくということでございます。それから領収書の添付が必要なくなりました。更に代理申請ももちろん可能でございます。 それから２点目の本市の支払い実績についてでございます。まず高齢者の高額療養費が始まった平成１３年１月から平成１４年９月までにつきましては、この間領収書が必要な時期でございますが、１００パーセントの支払いでございます。１件も未払いはございません。それから去年の１０月から今年の３月までの実績です。これが現時点で一番新しい実績でございますけれども、これにつきましては沖縄市で該当者が２，３５４名おりますけれども、まだ受け取ってない方が１２０名と、この割合が５パーセントでございます。まだ支払いしていない金額が 61万 8,375円です。ただこの件数につきましては、県内の１１市の中では圧倒的に支払い状況が進んでいるという状況でございます。 それから③の自動償還する制度の件でございますけれど、これにつきましては減額認定証を持って行かれた方は、その医療機関で限度額をオーバーした場合は現物給付になって支払う必要はないわけですけれど、忘れた方、それからまだ減額認定証を作っていない方、それから家族で二人以上高齢者がいて合算したらこの高額に該当したとか、あるいはお一人の方でも複数の医療機関に行って、合算したら高額に該当したとか、こういった方もございますので全てその医療機関で現物ということはかなり厳しい状況でございます。 ただこれにつきましては、現在、一度申請していただければ、あとは全て電算処理で口座に自動的に振り込むという方法を取っております。その際は当然、振り込んだという通知は出しております。 それから２６ページの方の２番目の障害者の支援費制度の実施についてでございます。①です。重度加算、特別加算。これはかなりきめ細かい重度加算、特別加算が行われておりまして、議員がおっしゃったような特殊な病気に対しても加算がされております。 それから２点目の現行のサービス水準は絶対に後退させないということでございまして、これにつきましては我々も当然、そういう考えで臨んでおります。 ３番目の独自の上乗せの件でございますけれど、これについて現在、独自の上乗せをしてございませんが、本市は定点自治体にも指定されておりまして、全国の状況とか、あるいはまだスタートしたばかりでございますので、このスタートの状況を見ながら利用者の意見、家族、あるいは施設の意見も聞いて、必要があればその時点で検討をしたいということでございます。 それから４番目の生活実態を反映した認定ということでございますが、これは現在は本人の所得に応じて利用料が決まってくるわけでございますけれど、いくら使ってもある一定額に行きますと、それ以上は本人負担が出ないという上限も設けてございまして、これはそのようなかなり障害者の実態を考慮したシステムになってございます。 それから５番目の審査体制の件でございますけれど、これにつきましては６番目のケアマネージャーの配置の件と一緒にお答えしたいんですが、介護保険のようにケアマネ制度がございませんで、ケアマネジメント制と言いますか、そういう制度でございます。本市の方も職員がケアマネジメント養成講座を受講して、その受講した職員が審査にあたると。もちろん最終的には所長の決定まで持ってくるような形になっております。 それから７番目の現行の措置制度の問題ですが、これは介護保険でも一緒でございます。この支援費につきましても必要な方については措置が取られるようになっています。ただ現時点ではまだそういう申請は１件もございません。 それから８番目の自分で契約が困難な障害者への支援策を拡充すること。この中で負担の軽減の件でございますが、これにつきましては現在、利用料の上限も設けていない。自己負担の上限はあるという形でかなり優遇されていますので、これについてはまだ申請も出てきておりませんので、今後の状況を見ながら判断するということにしたいと思います。 それから９番目、基盤整備の件につきましては、県内で４４１の登録された、いわゆる指定の事業所、施設がございます。本市の中でも４３件の事業所、あるいは施設がございます。更に基準該当居宅支援事業所と言いまして、指定されたものではないですけれども、基準に該当しているということで支援費の受入をしている団体も１団体ございまして、一定の基盤整備は確保されているというふうに考えております。 それから３番目の国民健康保険事業についてでございます。まず１点目の国保料の引き下げについてでございますが、これにつきましては平成１２年度から毎年保険料を引き下げして参りまして、平成１２年度、１３年度、１４年度、１５年度までずっと、一人あたりの調定額を見ますと保険料は下がってきております。県内の１１市の順位でも平成１２年度は２位だったものが、平成１４年度は５位と。平成１５年度は４位ですけれども、１人あたりの保険料は平成１４年度より平成１５年度の方が下がっております。 それから負担軽減についてでございます。一部負担金の件については、現在、１１市の方とも協議しておりまして、是非、新年度からはスタートできるように要綱等について検討しているところでございます。 それから２点目の預金調査の件でございます。これは税と違って、料の場合はどちらも調査できるということでございます。 ３点目の所得に占める割合でございますけれど、これは総所得金額に対する割合、平成１５年度で１０．２２パーセントでございますが、これはあくまでも所得ですので、収入ではございません。諸控除がされたあとの所得に対する割合ということでございます。 それから４番目のＮＴＴのリストラ云々のことでございますが、これにつきましては平成１５年４月から国保以外の医療保険も全て３割負担になりましたので、この問題はもう生じてないということでございます。
○
浜比嘉勇議長 池原秀明議員。
◆池原秀明議員 国保の問題については、今、所得で諸控除を引いて１０．２２パーセントということでしたけれども、収入から見ると何パーセントぐらいになるか、もしわかっていたら教えていただきたいと思います。比較として、やはり健保まで含めると収入に対して４パーセント以下だと。それ以上越えるということは、逆に言えば収入の中に、家庭生活の中に国保の占める割合が高すぎると、本当に病気になっても病院にもいけないという状況が起こるので、これについては大切なことですので、今一度、お答えいただきたいと思います。 それからいろいろとお答えをいただいたんで、沖縄市の国民健康保険の問題についても、年々保険料は一人あたりについて下がっているということですけれども、平成１２年度が市内１１市の中でまさに１番高かったわけですね。それが現在、５番目まできているということはまだ中庸であるわけです。１１市の中で５番目。そういう面ではまだまだ高いという、市民の意識の中では高いわけです。そういう面では引き続き、やはり努力をしていただきたいというふうに思います。 それから、もう終わりましょう。
○
浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 国民健康保険料の収入に占める割合でございますけれども、これにつきましては把握してございません。
○
浜比嘉勇議長 以上を持ちまして、池原秀明議員の一般質問を終わります。 昼食のため、休憩をいたします。午後２時から会議を開きます。 休 憩 （午後１２時００分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後 ２時００分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後２時０１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時０３分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 内間秀太郎議員。
◆内間秀太郎議員 こんにちは。一般質問に先立ちまして、所感を述べたいと思います。 私たち議会が省エネルギーということで夏場のかりゆしウェアの着用、こういうふうなものを取り組んできたわけですが、どうも当局が議会に対してあんまり尊重しない、非常にいい加減な対応になっているというふうな感じがするわけですが、これはこういった服装にもよるのかなということで、今日は少し襟を正してスーツを着けてきました。衣装半分と言いますので、ちゃんと残りの半分をやりたいと、こういうふうに思います。 市政懇談会が開かれていましたが、その最中に海軍駐機場の受け入れというふうなことが準備されていたわけです。仲宗根市政の基本的な姿勢がどんなものであるのか、非常に疑問であります。市民参加を公約しながら、市民の皆さんに相談をするとご迷惑をかけるので市長の立場で独断したと、こういうふうなことを説明しているようでございますが、市民も非常にあ然としていると、こういうふうな状況であります。 フロンガスの免許なしの契約とか、人事に対して市長の専権であると、こういうふうな発言をしたり、取り下げられたり、又、変更されたり、それから又附属機関に関する条例も関係団体や委員などとの協議が行われていない中で、その削除をするとか。全く市民参加とかけ離れているような行政運営がなされているんではないかと、こういうふうな感じを抱くわけでございます。やはり形式的な市民参加で懇談会や説明会などを開催されながら、実際はその市民の声は尊重されていない。こういったのが実態ではないかというふうに思います。 農家との懇談会も開催されていない。部長に指示してあるというふうなことでありますが、やはり三役が指示されたことがちゃんとやられているかどうか、点検をするということは当然のことであります。そういった中で、実際にはそういう取り組みがされていない。産業育成の姿勢が全く見えない。こういうふうな状況であります。本当に畜産業や農業振興をどのように取り組んでいく考えなのか、非常に農家としても疑問と危機感が訴えられております。 三役はもっと部長に指示したことが実際に行われているかどうか点検をし、そして産業育成がちゃんと行われるように、その施策の展開をお願いをして、通告に従って一般質問を行いたいとこういうふうに思います。 まず通告の４番目から入りたいと思いますが、基地の整理縮小。これは市長の公約でもあったわけです。 米海軍駐機場の移転受け入れですが、これが基地の整理縮小にあたるのかどうか。私としてはむしろ軍事基地の固定化、もしくは機能強化になるんではないかと、こういうふうに懸念しているんですが、そういう認識があるのかどうか。整理縮小になるから受け入れるのか。この近辺を、市長の考えを聞かせてもらいたいと思います。 それから、基地の整理縮小についてでありますが、仲宗根市長がどのような基地の整理縮小の取り組みをしてきたのか。教えてもらいたいと思います。 そしてまた基地の整理縮小のための基本計画を策定をするために、いろんな取り組みをしているのか。又、これからそういうふうな計画があるのか。教えてもらいたいと思います。 基地問題に関連しますので、２番目に通告した沖縄市北地区の特性とそのまちづくりの考え方について、次はお伺いしたいと思います。 これは北の玄関口としてこの地域をまちづくりについて位置付けされているわけですが、市長の考え方、この地域をどのように開発していこうとしているのか。この地域は東南植物楽園や倉敷ダム、それから畜産団地やごみ焼却場、こういうふうなものが混在をしている地域ですが、まさに行政の施策の展開によって、北の玄関口に相応しい地域開発が取り組まれるべきだと、こういうふうに思います。この北の玄関口として、この地域のまちづくりに対する市長のご所見をお伺いしたいと思います。 そしてこの地域の軍用地の跡利用計画の策定はどのようになっているか。 市長は自衛隊の射撃場としてその提供を申し入れをしているようですが、市長の軍事基地の整理縮小という方針とどのような整合性を持って取り組んでおられるのか、聞かせてもらいたいと思います。 去る６月議会におきましては、企画部長は「自衛隊の射撃場ありきではない」とこういうふうにご答弁をされました。しかし今議会、仲村未央議員の質問に対し、市長は米軍基地を開放させて、そして自衛隊基地としてそこと契約をして自衛隊の射撃場を作るんだと、こういうふうなことを答弁されております。これは一歩踏み込んだ答弁だと思います。いつ頃からこのように方針を変えて、積極的にこの東恩納弾薬庫の跡利用に自衛隊の射撃場を配置しようというお考えになったのか。それが市長の持っている基地の整理縮小とどのような整合性を持っているのか。お聞かせいただきたいとこういうふうに思います。 米海軍の駐機場の移設問題についても、いろいろこれは池原秀明議員から質問があって答弁いただいたんですが、関連をして答弁をお願いしたいんですが、嘉手納町民の、いわゆる屋良区民のためになるということで主張をされているわけですが、その地域は嘉手納町屋良区民のためにどのような空き地利用が、いわゆる駐機場が移設されて空き地になるわけですが、その空き地が嘉手納町民、もしくは屋良区民のためにどのように活用されようとしているのか。どうも嘉手納町民のためにやるんだと、こういうふうな宣伝をしているんですが、実はそうじゃなくて嘉手納基地の強化の一環として駐機場の移転が行われるんじゃないかと。いわゆる嘉手納基地がより固定化し機能強化されて、その軍事基地の機能がより充実させるために駐機場移転というのがあるんじゃないか。それをいかにも嘉手納町民のためになるんだと、こういうふうなことを言っているんですが、具体的にそれが納得できるような、何をもってそういっているのか。この近辺をやはり明確にお答えいただきたい。いわゆる嘉手納基地が整理縮小され、そして我々が安心して暮らしが出来るようなまちづくりのために、今度の駐機場移転の受け入れがあるんだということであれば、やはりそういうふうなことがもっとわかりやすく、私たちにもわかるようにご答弁をいただきたい。こういうふうに思うわけです。 特に真水を使うんですよと言うんですが、その真水を使うという約束をちゃんと取り付けてあるのか。それは協定なんかがされているのか。何が担保になっているのか。それから排水が比謝川の取水口の下流の方になると、こういうふうになっているんですが、それはちゃんと約束されているのか。もしそうじゃなくて、取水口の上の方に排水が流し込まれるとするんであるならば、どういうふうにするのか。その近辺はもしそうならば、これは約束違反だからそこには作らしませんよとか、それをストップさせますよとか。それから立入検査なんかが実際に出来るのか、出来ないのか。又、立入検査をしたその結果が改善をする必要があれば改善勧告が出来るのか。改善命令が出来るのか。改善がされない間は洗機場の使用をストップするということが出来るのかどうか。そういうことをちゃんと約束を取り付けて、市民に対して安心して下さいと、私が責任を持ちますと言っているのか。ただ責任を持ちます。そういうことは全く今からですよと、とにかく受入をしてからあとでその話し合いをしましょう、しかし市民は安心して下さい、私が責任を持ちますから、これでは到底、納得できる状況ではないんじゃないか。こういうふうに思うわけですが、市長のこの間の取り組み、特にその基地に対する整理縮小の基本姿勢と今回の駐機場の移設受け入れの間にどのような整合性を持って施策の展開をされているのかお聞かせいただきたいと、こういうふうに思います。 次に、２番目に通告してあります沖縄市の北地域の問題は、これはこの北地域の基本的な使用の考え方、その基地の跡利用の問題、こういうふうなものを先程、聞きましたので、次は１番目に戻りたいと思います。
フリーマーケット、これは共同使用する道路沿いにいろいろ
フリーマーケットが展開をされている。この地域は軍事基地の中です。市長はこの間、ずっと基地の共同利用なるものを宣伝をして、自治体がいわゆる地料も払わずに基地の中を使っていくというふうなことを目指して、クリントン広場なるものを作り上げてきたわけですが、同じようなことをここの
フリーマーケットの人達もやっているわけですね。市長の指導よろしきを得てそういうふうにやっているかもしれませんが、いわゆる基地の中を地料も払わずに自由に使っていく、これはその戦略は市長が提示をしたクリントン広場における米軍基地の共同利用という概念、これなんです。そういうふうにしますと、今、それが非常に問題になって不法、不当だと。立ち退き命令をしているとか、こういうふうなことになっているわけですが、この近辺の問題でそういったフェンスの設置をするという計画によって、そこを共同利用している民間の人達について、市はどのような話し合いをしているのか。それをお聞かせ下さい。 それから、そこは基地の中にたくさんの黙認耕作地があります。その黙認耕作地はフェンスを建てますと、このフェンスから農業、農耕をするための通行許可証ですか、こういうふうなものが大体フェンスをされている中に入るには農耕許可証みたいなもので入ってやるんですが、この近辺のフェンスを建てるとそこの黙認耕作地の農耕許可をどのようにするのか。そして実際にそこの黙認耕作をしているのが何名くらいいて、その人達との話し合いはどのようになっているのか。いわゆるこういったそこに関わる人達との話し合いを通じて、フェンスを張るという一つの作業が完結すると思われるのですが、そういったふうな取り組みがなされているのかどうか。そういった黙認耕作地への出入り、今はフェンスがないから自由に出入りしているのですが、フェンスをやるとやはりそういった通行許可証みたいなものが必要じゃないかと思われるのですが、その取り組みはどうなっているのか。 それから
フリーマーケットに使われている小屋なんですが、この小屋の撤去は誰がやるのか。 もし本人達がその撤去をしないというふうな場合にはどのような手続きによって撤去させようとしているのか。お聞かせ下さい。 それからこの周辺はいろんな不法投棄がされています。車も時たま捨てられていたりしているんですが、こういったところの不法投棄に対する対策や調査、これがどのように行われているのか。教えて下さい。 それから
フリーマーケットについて、実態調査をしたことがあるかどうか。 そこにはどのぐらいの人達が店舗を構え、又、どれぐらいの業者がそこに関わり、そして人間はどれぐらいあって、動員数はどうなのか。 そしてこれが経済的にはどれぐらいの経済効果を持っているのか。それに対してどういうふうな状態になっているのかのやはり基本的な実態調査がされるべきだというふうに思うんですが、それがやられているかどうか。もしやられているんだとすればその実態調査の結果について教えていただきたい。 この地域は基地の中なんですが、そこに共同使用で道を通してアクセス道路、畜産団地や東南植物楽園、それから葬祭場、それからごみ焼却場、こういったところへのアクセス道路を設置したわけですが、実際そういったふうな地域の開発と、その近辺の道路の問題、そしてその地域の開発について、市長はどういうふうに考えているのか。そのご所見を聞かせてもらいたい。 特にこの近辺は又、悪臭地域として新たにゾーニングをしていろいろ取り組むようでございますが、どのような地域を目指して、そこにそういう施策の展開をしようとしているのか。市長としてその基地内、もしくはそれに隣接するその地域の開発の考え方を聞かせてもらいたい。こういうふうに思います。 次に、雇用の問題ですが、いろいろ選挙中にも雇用、雇用と盛んに言ってきたと思います。 では沖縄市はどのような雇用対策を立てているのか。どんな取り組みをしているのか。 そしてこの雇用対策でどれくらいの雇用効果が出てきたのか。 これからあとどれくらいの雇用対策をしていく必要があるのか。雇用対策に対する市長の政策の展開を具体的に聞かせて下さい。 次に、人事行政についてであります。先程、総務部長も人事は市長の専権であると、こういうふうなことでいかにも議会で議員がいろいろその人事について、とやかく言うのは越権ではないかみたいなことを言ったことについて不適切であったと、先程謝られたわけですが、特に各課の定数を定めてあるわけですね。そうしますと例えば選挙管理委員会は何名とこういうふうになりますと、そこに決められている人数以上の配置をするとか、こういうふうなことが市長の勝手ですよと、こういうふうなことになって人事配置をする。それでこっちには課長もいるのに課長同等職が配置をされるとか、それから基地政策は強化をしますということで、又、課長相当職を配置をする。しかしそれが又、しばらくすると、教育委員会に出向したという話が聞かれたりして、非常に朝令暮改と言いますか、１カ月のうちにグルグル代わっている。これで果たして各課の定数管理が適正に行われているのかなというふうな疑問が起こったわけです。それでどのような定数配置をしているのか。運用を図っているのかということで、先程、その数字の一覧表をいただいたわけなんですが、この通りの人事配置が行われているのかどうか。お聞かせ下さい。 そしてこういった無駄がないかどうか。嘱託職員の配置をしている理由、その実態も教えて下さい。 それから臨時職員がやたらに配置されていないかどうか。それは適正に行われているかどうか。 それから市民からのいろいろな訴えもあったかと思います。私の方にも何点か訴えがあったんですが、職員間でいろんなことが起きているんじゃないか。例えば超勤もしないのに、超勤の請求がされているとか。もしそういうふうなことが事件としてあがっているのならば、それはどのような方法で処理をしているのか。いわゆるそれがそうであったのか、そうでなかったのかという事実関係をどのような機関で、どういうふうに調べて、それをちゃんと処理をすると、こういうふうなことをどういう手続きにおいて、こういったことが処理されるのか。現在、そういったふうな抱えている事件や事故が何件ほどあるのか。 それから人事異動基準、先程も言いましたように９月１日に発令されて９月の途中には他のところに移るという、こういうふうなことがあるんですが、実際そういう人事異動について、その基準どおり行われていないというならば、それはどういうふうな理由によるものか。人事異動については本人の要望とか希望とか、本人との面接なんかはやらないのか。一方的にここから内示を出して、すぐその通り動かすというふうになっているのか。それともやはり適材適所を求め、そして本人達の意見なども反映して人事異動が行われているのかどうか。こういったことの皆さんが取り組んでいる内容について、教えていただきたい。 特に先程、総務部長はそういった人事異動について１から１０まで覚えていないみたいな話があったんですが、・・・・・・・・・・・・・人事については１から１０まで承知をし、適材にして適所に配置をしていく。そして基準についても当然尊重し、人事異動基準に従って、人事異動を行っていくというのは当然の仕事であるはず。この当然の仕事について、いろいろ聞かれたら、こんなのわからんとか何とか、・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・だからちゃんと適切にして適正な人事異動を行っているというのであるならば、こういう基準でこういうふうにやっているんだと、ここについてはこうなんだというふうなことでちゃんと説明をお願いしたいと、こういうふうに思います。 それから女性登用の状況ですが、実際、目標をどのように設定をして、その目標をどのように実現しようとしているのか。教えていただきたい。 それからセクシャルハラスメントの取り組みにつきましても、いろいろ内部からの告発もあるやに聞いております。そういうふうなことについて、人事行政を取り扱う側ですね、その近辺はどのように窓口を設定をし、それをどう受け止めて、その問題が起こらないような対策をどう講じているか。教えて下さい。 それから禁煙対策についてでございますが、今、全庁禁煙ということで、貼り紙一つで全庁を禁煙にしております。そういうふうなことはやはり予算措置を行い、一定程度、そういうふうな端から見ても禁煙対策、及びそういったものが適切に行われているというふうなことが容認出来るようなことが取り組まれるべきではないか。そういったことで、実際、そういう弱者と言ったら叱られますが、禁煙を薦めるために喫煙をしている人達に対して、やはり一定の配慮とか一定の取り組みとか、こういうふうなものが当然考えられ、予算措置されて当然だと思うんですが、どうも一方的に多いものの意見で少数意見は排除されていくという、こういうふうな進め方になっていないかなというふうに懸念をするところです。そういうことでこれは愛煙家に対しても一定の尊重が行われるような施策の展開が必要だということがガイドラインにもなっているんですが、市当局のその取り組みはどうなっているのか。教えていただきたいと、こういうふうに思います。 最後に泡瀬の自然保護についてでございます。特に泡瀬の海というのは非常に重要な、いわゆる保全されるべき１級の、ランク１の海であります。そういうふうなことで環境アセスメントで出ていない生き物たちが次々と発見をされております。例えばヒメウミヒルモとか、ホソウミヒルモとか、それからウミヒルモＳＰとか、それからリュウキュウヅタとか、こういう海草類。それからオボロヅキとか、ニライカナイゴウとか、新しい生き物。これは環境アセスメントでは確認、いわゆる報告されていないものなんですね。そういうふうなものが見つかっている。それに対してどうするんだという、当然、環境アセスメントでも対応策や保全策が出ていないわけですね。当然、そういったふうなものに対する自然保護の措置が講ぜられるべきである。自然を守るというふうなことについては、これは事業者も含めて、又、与党、野党、推進派、推進しない側も含めて、みんなで自然を守るということでは一致をしているところでございますから、こういうふうなことに対して、当然、沖縄市当局としても自然保護の義務があるわけです。これは条約にも書かれているんですが、ちゃんと登録湿地だけではなくて、登録されていない湿地も保全する義務がある。これは条約であります。だからそういったふうなことを今、種の保存法に定められているジュゴン、これの喰み跡やフンなどが発見をされる。当然、そういうふうになると沖縄市としてもこの自然を保護するのにどうしなければならないのかという調査や、その対応策などが講ぜられるべきだとこういうふうに思うわけですが、当局のそういうふうな取り組みを教えていただきたいというふうに思います。 以上、通告に従いまして質問を第１回目、終わります。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後２時３５分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時３６分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 内間秀太郎議員。
◆内間秀太郎議員 ただいま、私の行った一般質問に、特に総務部長の人事行政に対する昨日来の答弁に不適切なところがあったというふうに詫びをしているわけでございますから、そこについて、追い討ちをかけるように問題を取り上げたことについては訂正をしていきたいとこういうふうに思いますので、議長の職権において、その近辺のくだりを是正をするというふうなことで文書の整理をお願いしたいとこう思いますので、よろしくお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 ただいま、内間秀太郎議員の訂正、発言の一部撤回を認めることにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
○
浜比嘉勇議長 ご異議なしと認め、さよう決定をいたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後２時３８分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後２時４５分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。当局の答弁を求めます。 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 まず米軍基地内
フリーマーケットについてでございます。 イ．の
フリーマーケットの出店業者との話し合いはどうなっているかということでございますが、
フェンス設置については今回は非常に多くの出題が出ておりまして、去った９月２４日に白川フリマ通り会、仮称でございますが、代表の皆様がお見えになって要望を受けているところでございます。今後、そういう話し合いがついて、これからいくということでなっておりますので、よろしくお願いいたします。 それからロ．の黙認耕作地の出入りでございますけれども、そこに何名ぐらいいらっしゃるのかということですけれども、これはこれから黙認耕作の皆さんが出入りできるように、施設局や米軍と協議していく予定でありますので、よろしくお願いいたします。 ハ．の
フリーマーケットは誰が撤去するかということでございますが、この撤去につきましては提供施設内ということがございまして、米軍、施設局が作成した警告の貼り紙等、そういったことで関係機関との調整を図りながら対応して参ります。 ニ．の方でございますが、もし撤去に応じない場合、どういうふうな手続きかということでございますが、これは撤去に応じない場合についてはこれは提供施設内のことでございますので、今後しばらくの間、警告の貼り紙等を実施して参りますが、その後の日程については関係機関と調整をしながら対応をして参ります。 それからリ．の市長の所見や考え方をお聞かせ下さいという中に、そのアクセス道路や地域開発についての考え方を聞かれておりましたので説明をしたいと思います。これは２、の沖縄市北部地域の特性とまちづくりの考え方についてにあります考え方の所見、それから基地の跡地利用計画の策定はどうなっているかというふうなことの自衛隊の問題もございますので、その関連として述べたいと思います。 北部地域の開発振興計画におきましては、国土利用計画の北部ゾーンの振興計画を今、作っております。これはアクションプラン的な要素を持つものでございます。短期、中期、長期のスパンの提示が必要となりますので、例えば池原地内道路、いろんなそういうものは短期に入りますし、都市計画法による規制や農振地域見直しの反映は中期になるかと思います。ダム周辺環境保全やアグリビジネスは長期の計画になります。それから工芸のまちづくりや観光振興策、この中にはただいまのアクセス道路、誘導看板等などは北ゾーンの補完として位置付けられて参ります。それから施設局予算や沖縄振興開発の展開も視野に入れて振興策を策定していく予定であります。それから悪臭対策、環境保全、観光振興、基地政策への指針の提示、あるいはそのポリテクカレッジ等の活用、連携なども模索していく予定でございます。 それと自衛隊の件でございましたが、これは泡瀬ゴルフ場の移設後に返還が合意されている旧東恩納弾薬庫地区の残地６７．１ヘクタールを米軍が返還したあとも自衛隊用地として引き続き使用してほしいという地権者の意向を踏まえまして、本市が
那覇防衛施設局及び県に対して継続使用を要請しているものでございます。その中に返還予定地の６７．１ヘクタールのうち、９ヘクタールは倉浜新焼却炉建設が予定されております。この継続使用の要請については、今そういう形で進めておりまして、要請に添えるよう
那覇防衛施設局は現在、そういう話し合いが行われているというふうに聞いております。 それからニ．米海軍駐機場の移設問題についてございましたが、その屋良地区の跡地をどのように活用されるかについては、今のところそういうお話はしておりません。 それから基地強化ではないかというそういうふうなお話でございましたが、今回の米軍の海軍駐機場の移転はＳＡＣＯの最終報告の騒音軽減イニシアチブの実施にあたります。駐機場の施設からわずか５０メートルしか離れていない嘉手納町民の被害の軽減をするために行われているものでございます。縮小にはなりませんけれども、住民被害の軽減であり、基地の整理につながるものと考えています。 それから又、移転される駐機場については
那覇防衛施設局はあくまでも現在の駐機場の移転であり、それ以上の規模を越えることはないというふうに説明されております。 それから真水の約束、それから取水口の下流の約束、これらにつきましては施設局からの回答のとおりでございまして、真水を使用しているということでございます。それから下流の約束については、今後の現地調査の実施を踏まえて、その結果を踏まえて、今後その計画がなされていくということでございます。 それから今後、立入検査につきましては、この日米地位協定の抜本的な見直しを含めまして、立入検査が出来るように改善をしていくことで、今施設局と前向きにその詰めを行っていきたいというふうに思っております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
根路銘一郎市民部長 ２８ページの
フリーマーケット周辺のごみの不法投棄でございますが、平成１３年度に
フリーマーケット周辺の道路沿いを調査いたしました。かなりの不法投棄がございます。そういうことで平成１４年１２月に不法投棄禁止の看板４基を設置したわけでございます。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
平良正吉経済文化部長 １．米軍基地内
フリーマーケットについてでございますが、その中のヘ．
フリーマーケットの実態調査についてでございます。経済文化部の方では目視による実態調査を行っております。 ト．実態調査の結果についてでございますけれども、
フリーマーケット等で売買している商品は衣類関係が多く、その他建設、農業工具類、雑誌、アクセサリー等の小物が多いようでございます。農産品については５，６点見受けられた状況でございます。 それからチ．経済的にどれくらい効果がありますかという質問でございますけれども、その効果につきましては当該商行為が基地内ということで、把握できない状況にございます。 次に、３点目の雇用対策についてでございます。 雇用対策の取り組みについては、依然として厳しい雇用情勢に対応すべく、平成１４年８月に沖縄市雇用対策実施本部を設置して参りました。沖縄市緊急雇用対策事業計画、平成１４年度から平成１６年度までの策定をいたしまして、全庁的に取り組んでいるところでございます。 ロ．雇用対策でこれまでの雇用効果についてでございますけれども、本市が積極的に推進してきました企業誘致活動といたしまして、その進出してきましたＩＴ関連事業が主でございます。その雇用実績は誘致した企業で８６５名となっております。そのうちに市出身者が３５５名。市出身者の雇用が４１パーセントを占めております。それから９月以降、次年度までに雇用予定されておりますのが２４３名と聞いております。 今後の雇用対策についてでございますけれども、本市は若年層の失業率が高いことからその対策は重要な課題と思っております。民間活力の促進、雇用のミスマッチの解消、人材育成等々を基本といたしまして、雇用対策に務めていきたいというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
普久原朝健総務部長 ３１ページの５．人事行政について。イ．定数管理につきましては毎年度、沖縄市定員管理規定により各部長にて増員又は減員要求を行い、必要に応じて担当部門と人事課との協議により、人員算定が行われています。又、定数配置につきましては基本的に部の定数を基本として、担当課における新規事業、業務量並びに事務の効率性を勘案しながら、職員を配置しております。 ロ．ですが、沖縄市行政組織図をお配りしました。そこにある数字のとおり、職員が配置されております。 ハ．ですが、嘱託職員ですが、現在、市長部局内に１５１名の嘱託職員がおります。その配置状況ですが、総務部で１２名いらっしゃいます。市民相談員とかそれから市史編集委員にあたっております。企画部ですが１１名いらっしゃいます。こども未来ゾーンとかそれから情報技術ということで、パソコンの研修指導などにあたっております。市民部ですが４名おります。消費生活相談員などがいらっしゃいます。福祉部ですが６８名いらっしゃいます。保険料徴収員とか、それから児童入所処遇とか、それから診療報酬明細書点検とかにあたっております。経済文化部ですが１７名いらっしゃいます。沖縄市ファミリーサポートセンターのアドバイザーとか、それからＩＴワークプラザの運営などにあたっております。それから建設部ですが３９名いらっしゃいます。技術職の方が多いというふうな状況にあります。 それから臨時職員ですが、今、職員の代替ということで、欠員等が生じた場合に臨時職員を充てますけれども、その数が４５名です。それから事業にあたっての臨時職員ですが、２４１名いらっしゃいます。 それからニ．事故等につきましては、これの手続きですが、沖縄市職員服務規程により人事課、もしくは上司へ報告することとされています。手続きとしては事故にかかる証明書等を添付した上で、報告することになります。 現在の事件、事故の件数ですが、現在のところそういった報告はありません。 ヘ．人事異動は基準どおり行っているかということですが、一応、３年在職されている方は異動の対象、５年以上の方は異動させるものということになっておりますけれども、４月１日の人事異動では１７１名の異動者中２１名が１年以内の異動となっておりました。その短期間の異動の理由ですが、組織の見直しとか、それから担任すべき事務事業に対しての適材とか、職員自身の健康上の問題によるものです。 それから人事にあたっては１２月に職員に対してアンケート調査を実施しております。それを人事異動に役立てているということであります。 それからチ．女性登用の状況であります。課長級ですが５７名中４名、課長補佐級６３名中６名、係長級１５２名中４４名となっております。目標は３０パーセントを目標としています。ですから係長クラスは積極的に登用していきたいと考えています。 それからリ．セクシャルハラスメントの取り組みにつきましては、沖縄市セクシャルハラスメント防止規定により、具体的に対応内容を定め、現在６名の苦情相談員を置いて対応しております。 それからヌ．禁煙対策でございますけれども、８月１日より本庁舎内を禁煙にしておりますが、同時に職員健康相談室において禁煙サポートマニュアル本の配布、それから禁煙に関する医療機関の紹介、ニコチンガム等のグッズの紹介を行っております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 内間秀太郎議員の数十項目に渡るご質問に対しまして、各担当部長の方から答弁がございましたが、幾つかについては私の方から答弁をさせていただきたいと思います。 まず米軍基地の整理縮小についての私の基本的な考え方について、申し述べさせていただきます。基本的な考え方は、まず地権者の意見を最大限に尊重するというのが根底にございます。それを尊重しながら、じわりじわり地権者の合意を得ながら整理縮小に取り組んでいくというのが基本的な考え方であるということを是非、ご理解お願いしたいと思います。そういうことで最近では共同使用の場所を増やすとか、あるいは出来るなら共同利用の糸口を作るとか、そういった面での努力もさせていただいているということも是非、ご理解お願いしたいというふうに考えている次第でございます。 それから海軍駐機場の移設の問題、これは現在ある駐機場の場所から沖縄市側に約７００メートルぐらい移ってくる。前あった場所を有効活用するための移設ではないんです。あくまでも現在ある駐機場から屋良区民の方までは５０メートルぐらいしか離れていない。その皆様方が洗機の度ごとに水しぶきが飛んでくる、その被害がある。しかも住宅地に近いために騒音も約８０デシベルぐらいある。それを少しでも軽減するというのが大きな目的でございますので、そのようにご理解をお願いしたいなというふうに考えている次第でございます。 それから北部地域の振興策につきましては、先程企画部長の方から中・長期の計画についての説明がございました。短期的には今、今年の予算で北部地域、美池自動車練習所の方から真っ直ぐ国道を突っ切って、どのような道路を入れればあの地域の開発に結びつくかなという作業が始まっておりますし、池原のあしびなーの問題等々についても今、話し合いを進めております。こういう短期的な計画についても取り組んでおります。それから倉浜衛生施設組合が新炉建設をいたしますけれども、これも池原地域に近い、池原、登川地域に近いですから、その新しい炉を作る場合にもその炉の周辺をどういうふうにすれば、炉も含めてどういうふうにすれば、その地域の振興に役立つような開発をするか、そういった面でも一生懸命取り組んでいるということも是非、ご理解をお願いしたいというふうに思う次第であります。 それから
フリーマーケットの件でございますが、どうも私が嘉手納基地のフレンドシッププラザの共同利用という、これは全国でも初めてのケースでございますが、それをうまく活用しているのではないかというふうに非常にこじつけのご質問でございますけれども、絶対に違います。共同利用という場合も、やはり相手の合意が必要でございます。この
フリーマーケットはどなたからも合意は得ないで出来た
フリーマーケットでございます。その点は是非、ご理解お願いしたい。私はそのような、あの
フリーマーケットの方々にそういう知恵を相談をしたり、こういう方法がありますよということを話したことは一切ございませんので、聞いている皆さん方も是非、誤解がないようにお願いをしたいというふうに考えている次第でございます。 それから雇用の問題につきましても現在、
経済文化部長からもございましたけれども、ＩＴ産業の導入によりまして、現時点で８００名超しております。恐らく年度内に１，０００名の雇用につながってくるかと思いますけれども、ＩＴ産業だけが若者達の職場ではないんですね。やはり建設関連産業、事業を増やすことによって建設関連産業での雇用も増やす。それから東南植物楽園のような観光施設の中における雇用も増やしていく。そういう努力も必要かと考えております。その点も是非、ご理解をお願いしたいなというふうに考えている次第でございます。 それから泡瀬の自然の問題でございますが、先程、休憩中に池原秀明議員からのご指摘がございました。現在、国が進めている作業について、何としても泡瀬の開発については環境と共生をする。環境がむしろよくなって、あの離れ島の方から環境を逆に観察できるような、そういう開発をしてほしいんだということで、環境監視・検討委員会をつくってもらったのは、これは沖縄市の努力でございます。その努力に基づいて、国は環境監視・検討委員会を作り、先生方のご意見を聞きながら県とも調整をしながら作業を進めている。その段階でございますので是非、ご理解お願いしたいと思います。今のところ、いろんな新種が見つかっておりますので、その新種について国と県が意見の調整中でございますけれども、私共としましてはそういうことも大事ですから、それも大事にしながら工事については速やかに再開をして、そして市民が喜べるような環境づくりをしてほしいというふうに取り組んでおりますことを、是非、ご理解お願いしたいというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時１０分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時１１分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 内間秀太郎議員。
◆内間秀太郎議員 沖縄市の、市長がそういうふうに自然を守ると、こういうふうに言いながら、実際には事務部局にはその近辺をチェックをしたり、その近辺を施策展開をする事務分掌がないというふうなことが明らかになっただけでも、これは大変な事態だとこう思います。市長は施策展開をし、市民にはこういったふうなことをすると、こういうふうに表明をしながら、それをやる事務部局でそれがないというのは、非常に大きな問題だということを指摘をしておきたいと思います。 それから引き続き聞きますが、市長は地権者の意向を尊重して基地の跡利用を考えると、こういうふうなことのようでございますけれども、その自衛隊基地について、そこに提供しようとしている地権者の一番大きいのは沖縄市ですよね。沖縄市の土地を提供するのに沖縄市が自衛隊に基地を提供するという方針を決めないで、その周辺の地主の意向によって施政の方針が決まると、こういうふうなことになりますか。基地の整理縮小というふうに言いながら、実際には自衛隊基地や射撃場に提供していくとこういうふうな方針を周辺の地主達の意向だと言って、市の財産である市有地のほとんどをそういったふうなところに提供をしていくということは、本当にそれが適当であるのかどうか、もう一度聞かせて下さい。 それから畜産振興や環境保全について。あの東南植物楽園含めて、畜産団地含めてその近辺の振興策について、行政がどのような計画を持って、その近辺の地域をどういうふうにしようとしているのか。観光産業がまさに雇用の問題をたくさん言っておりましたけれども、その雇用をどう確保し、第一次産業と観光産業がちゃんと共生出来るような方策をどのように展開しようとしているのかを答えていただきたいと、こういうふうに思います。以上で終わります。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 旧東恩納弾薬庫の跡地の継続利用の問題につきましては、これは１００パーセントの個人の地権者の皆さん方が是非、継続使用だというふうな中で、あなた方は継続使用でいいけれども行政はダメですよというわけにはいかないんですね。やはり市民の皆様方がそういうことであれば、行政もやはりご一緒に同じ土俵でやるという、そういうことが大事だと思います。行政が拒んだために個人の地権者の皆様方の継続使用が出来なかったというそういうことになりますと、これは地権者に取りましては大きなマイナスでございますので、行政としては絶えず地権者の立場に立って物事を判断する。これが大事ではなかろうかというふうに考えております。 それから東南植物楽園周辺の問題につきましては、ただいま担当部の方でゾーニング計画を進めておりまして、このゾーニング計画に基づいて、将来第３次産業、それから第１次産業が十分に仲良く兼ねあえるような、そういう状況を作って参りたい。と同時に又、周辺のアグリビジネス構想についても長期的な視点で前向きに取り組んで参りたい。このように考えておりますので、よろしくご理解お願いしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 以上を持ちまして、内間秀太郎議員の一般質問を終わります。 休憩をいたします。 休 憩 （午後３時１５分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時２８分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。暫時会議時間の延長をいたします。 棚原八重子議員。
◆棚原八重子議員 皆さん、こんにちは。今回の議会ほど、傍聴して下さっている市民が多くいらして、やっぱり議員も質問を非常に楽しく出来るんじゃないかなというふうに思いますけれども、やっぱり最後まで傍聴の皆さん、よろしくお願いします。 それでは通告に従いまして、早速、一般質問をさせていただきます。 まず始めに質問事項の１．ですが、市町村合併について、お伺いします。 市町村合併の目的が行財政とも効率の高い自治体を作り、市民へのサービスを充実させることであると定義されております。自治や民主主義をどうするといった核心の議論は全く抜きに、国策のために地方改革が行われ、期限内合併に間に合わなければ国からの地方交付税や国庫支出金が縮減され、地方は財政難に陥る構図となっております。とりわけ財政基盤の弱い市町村にとっては生き残りをかけた厳しい試練だと考えます。任意協議会を立ち上げ、議論を深めている自治体やもう既に法定協議会を立ち上げる準備など、５２市町村の４５パーセントが２００５年３月の期限内に間に合うように動きがあります。 一方、合併ありきではないと疑問視する自治体もありますが、単独路線も視野に入れた形で期限を定めて方向性を模索している自治体も見え始めて参りました。 沖縄市の方向性が見えませんと一般質問で出てきました。まさにその通りです。市町村合併担当を置いて、広域合併３０万都市を構築をしていくという大きな目標は掲げたけれども、本市の動きが見えません。いつまでにどこの市町村と合併を視野に入れて、広域合併を進めていくかということは政策に基づく市長の判断だと思いますが、いかがでしょうか。ここで市長にお伺いします。 本市にとって市町村合併は是か非か。 本市が目指している広域合併３０万都市をどのように構築されるのか。 合併特例法を遵守することと、現状維持でよいとする場合において、どちらが市民にとってメリットがあるか。そのお考えをお聞かせ下さい。 以上、３点について、ご答弁をいただきます。 次に、質問事項２．嘉手納基地駐機場移転についてでございますが、この件につきましては多くの議員から質問が出ました。その件に対して市長や企画部長が同じようなご答弁を繰り返しておられます。私が通告した質問に対しましてご答弁は求めませんが、要望と幾つかの問題点をかいつまんで指摘をしたいと思います。 まず１点目に、１９９６年日米特別委員会（ＳＡＣＯ）最終報告に盛り込まれた米軍嘉手納飛行場の移設について、嘉手納町が１０年かけて改善要請を続けてきたがなかなか実現できなかったことが、短期間で受け入れ容認されましたことや、長年基地被害に悩まされている嘉手納町屋良地区の住民のことを思うと、痛みを分かち合うべきであるとのご見解で、苦渋の選択の結果、容認をされましたとのご答弁でございました。果たして１２万８千人の市民の生活と財産を守らなければならない市長が、個人感情でもって取られた行政行為に対して、はなはだ疑問に思うことがまず１点あります。 ２点目に、受け入れに至るまでのプロセスの件でございますが、議員に説明したと言えども、議員の十分なる理解も得ず、又、調査の時間さえ与えてもらえなかったことなど、特に私たち野の会に対しての説明が事務的な対応であったこと。それはなぜかと申しますと、野の会に説明をされたのが７月２８日でした。説明後、わずか４日目にして市長が受け入れ表明の記者会見に臨んだことなど。 ３点目に、受け入れ表明をされる前の行政行為を怠ったこと。 その一つ目として、事前調査が行われなかったこと。つまり運用協定がしっかり守られているかどうか、実際に足を運んで調査をしてなかったこと。環境も含めてです。 二つ目に、市長は受け入れ表明をされる事前に市民に十分なる説明責任を果たすべきであったと思うが、池原秀明議員の質問に対しての答弁の中で、市民に説明しても市民の１００パーセントのコンセンサスを得られない、そこで市長が決断したとのことでしたが、まさに市民不在も甚だしいと思います。 これまでの説明の中で全て大丈夫であるとの説明でありましたが、後々に生活権を侵害しないという保証はどこにありますか。もっと時間をかけて賛否拮抗するかもしれませんが、市民への説明については最善を尽くすべきであったことを問題点として指摘をしておきます。 ここで次のことについて、要望します。 市民の生活権を守るため、環境調査権が自治体に及ぶことを是非、担保に市長から強く求めていただきたい。 質問事項３．でございますけれども、行政評価システムについてですが、導入してまだ半年、まだ年度途中でありますので、今回は削除させていただきます。 次に、質問事項４．児童福祉についてお伺いします。 質問の要旨イ．待機児童の解消について。乳幼児の出生率が減少する中で、毎年のように待機児童は増加の傾向にあります。いかに待機児童を解消するか。行政の大きな課題であり、深刻な問題であると思います。特に人口の多い都市部においては、本市のみならず他の市町村においても、子育て支援の立場で自治体独自の施策を講じているようでありますが、本市においても今年度、２ヵ園が認可保育園に移行され、かなり努力のあとが見えてきました。しかしながら依然として待機児童の解消には至っておりません。財政も大きく伴うことではありますが、改正児童福祉法によりますと、全ての子育て家庭を支援することを市町村の責務と明記しておりますが、本市はどのようにして待機児童解消に向けた取り組みがされるのか。今後の計画等も含めてお聞かせ下さい。 更に、９月末現在、待機児童はどのぐらいの人数なのか。お伺いします。 去った９月２日、保育向上推進協議会から待機児童の解消を求めて要請がございました。その件について、市長はどのように受け止められたのか。お聞かせ下さい。 次に、認可保育園の新たな設置について。子ども達の保育環境の向上を図る観点から認可園の創設は急務だと考えます。更に、認可保育園の増築による定員増、あわせて保育所の分園制度の活用も含めて、計画がなされているかどうか、ご答弁をお伺いします。 次に、認可外保育園の支援について、お伺いをいたします。 まず始めに沖縄県の１１市の認可外率と認可率について、教えていただきたい。更に、子育て支援の立場で認可外保育園はどのような位置付けをされておられるのか。当局のご所見をお伺いしたい。
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浜比嘉勇議長 休憩をいたします。 休 憩 （午後３時４０分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時４１分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 棚原八重子議員。
◆棚原八重子議員 次に、質問５．倉浜施設組合業務実態について。 労務管理について。１０年間に及ぶずさんな運営、労働問題が新聞に報道されました。この労働者の管理義務はどこにあるのか。 又、事務手続き上のミスで労使間の協定の締結がなされてなかった事実関係も明らかになりました。負担金を拠出している本市にとってこの問題に対して関与できるのか、お聞かせ下さい。 質問事項６．乳幼児医療費助成制度について、お尋ねをします。 少子化対策の一環として、乳幼児医療費の負担軽減が問われ、自治体においての動きが活発になりました。 本市においても乳幼児の健康と健やかな育成を図る意味において、他市に先駆けた県内初という手厚く拡充された内容で、４歳児未満の乳幼児について、医療入通院費の助成を１０月１日から実施の運びとなり、高く評価する一人でございます。医療費負担については、県と市がそれぞれ２分の１ということで、本市の負担額が補正で計上されました。そこで教えていただきたいことは、０歳児から３歳児までの人数、そして１年間の本市の負担見込み、更に乳幼児医療費助成の方法について、償還払い方式を取られるのか、あるいは現物給付方式を取られるのか。以上、４点について、ご答弁をお願いします。 １回目の質問です。よろしくお願いいたします。
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浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。 企画部参事。
◎石川盛弘企画部参事 それでは１番目の市町村合併について、お答え申し上げます。まず、合併の是否、必要性ということでありますけれども、２０００年４月に地方分権一括法が施行されまして、これまで国や県が行ってきた住民生活に密着したサービス、これは地方で出来るものは地方でということで、事務が市町村に移譲されています。それぞれの市町村は、住民が自己決定や自己責任の原則に基づき、地域の様々な問題に取り組むことがこれからの行政の在り方だと言えると思います。そのために地方自治体は財政基盤の確立を図り、これまで以上に行政力の向上、体力強化が求められているということで、今、盛んに合併が全国的に議論されているわけです。そういう意味では本市も市町村合併というのは避けて通れないという、そういう状況だろうと思います。 それから合併はいつまでに、どことかということでありますけれども、沖縄市の合併については先日も市長からお話がありましたとおり、将来的には「中部は一つ」ということで３０万都市を目指しますが、今、各市町村もいろいろな考え、それから思惑がありますので、すぐに実現することは大変困難でありますけれども、関係市町村が動いておりますので、まず合併できるところから合併して、そして最終的には３０万都市を目指すということで、そういう考えを持っております。沖縄市としても近隣市町村で合併可能なところがあれば、事務段階でも話を進めて、そのようにいきたいと思っております。 それから市民にとって合併は得かどうかという話でありますけれども、住民の利便性の向上、あるいはサービスの高度化、多様化、広域的な視点に立ったまちづくり、行財政の効率化、総合的な活力の強化等から言って、合併は市民にとっていいだろうとそういう考えを持っていますけれども、そして又、２０万、３０万都市になりますと、いろいろスケールメリットが働いて、財政基盤の強化につながると。例えば２０万、３０万都市になりますと、特例市、中核市の要件を満たすことになりますので、その場合にいろいろな財政上の特例があるということです。それと規模が大きくなることによって、行政コストが安く付くということの理由で、合併はいいだろうというふうに思っております。 ただし、合併は市民の生活に大きく関わる問題ですので、住民に情報を十分提供して、住民に開かれたものとして、住民参加のもとにいろいろ議論をして、合併は決めて行くべきものだろうとそういうふうに思っております。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後３時５０分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時５１分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。当局の答弁を求めます。 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 児童福祉についてのイ．待機児童の件でございますが、まず７月１日現在の数字でございますけれども、１９４名でございます。 それから保育向上推進協議会の要請につきましては、財政上の状況もいろいろありますけれども、毎年それなりに対象人数とか、あるいは助成額、これを拡大しております。 それから認可保育園の新たな設置の件でございますけれども、まず平成１６年度にも新たに１園認可の予定でございまして、今後も財政当局とも調整をしながら引き続き検討をしていきたいというふうに考えております。ただ分園については、基本的には現在のところ考えていないということでございます。分園ではなくて、あと定数増は今年度中に１園ですね、定数増の予定はございます。 それから認可外保育園の数でございますけれども、現在届け出されているもので５２箇所でございます。そしてその位置付けでございますけれども、基本的には保育に欠ける児童を保育するのが認可保育所ということでございますが、現実に認可外保育所でも、いわゆる潜在的な待機児童と言われている保育に欠ける児童が保育されているという現実はあるということを認識しております。 それから６番目の乳幼児医療費助成でございますけれども、まず０歳から３歳までの人数でございます、７，１２２名でございます。それからその経費見込みでございますが、これは１年分に直しまして入院で 6,837万 3,000円。外来で 1億 3,236万 2,000円であります。これに４歳児の入院分がプラスされるということでございます。 それから現物給付か、償還払いかということでございますが、現在、償還払いの方で対応してございます。
○
浜比嘉勇議長 休憩をいたします。 休 憩 （午後３時５５分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後３時５６分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 棚原八重子議員。
◆棚原八重子議員 ご答弁ありがとうございました。再度質問をいたしますが、ただいま市町村合併の担当の立場で企画部参事がご答弁されました。先程、手元に配られましたこの沖縄市行政組織図の中に、９月１日現在、市町村合併担当ゼロとなっておりますね。果たして今、その状態の中で参事が置かれている立場というのはどうなんでしょうか。答弁をされる立場にあるのかどうなのか。この点をお伺いします。 しかも参事は企画部じゃないですかね。この市町村合併担当は総務部に置かれているわけですね。それをまずご覧になってみて下さい。先程、手元に配られたこの組織図ですね。これをご覧下さい。 それと預かり保育の件ですけれども、この預かり保育をする目的が共稼ぎをしているお父さん、お母さん方にとって、最も必要なことだと、導入をされたと認識をしておりますけれども、更に子ども達が健やかに育つということで、この預かり保育が導入されたかと思いますけれども、本市においては今年からでしたか、美原保育園と山内保育園、あと１箇所、３園が預かり保育、年度途中ではありますけれども、このお母さん方の反響はいかがでしょうか。それはやはり二重保育の問題というのは非常に今、問題になっておりますね。特に二重保育の問題については、市長はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 昨年の１０月１日にスタートしました認可外保育園の届け出制ですけれども、この件につきましても、子ども達の安全管理が目的だったと思います。本市において、先程、届け出が５２ヵ園あると聞いておりますけれども、この５２ヵ園の中に多分、何名以上という規定があるのかどうか。その中で認可保育園に近い保育園がないかどうか。設備一切含めて、子ども達の安全面もしっかりした整備がなされている保育園がないかどうか。その件についても何園あるかお聞かせ下さい。 それから待機児童の件ですが、国では認可外を増やして待機児童の解消をしてほしいということになっております。この待機児童を解消するためには、今、現在１９４名ですから待機児童が、この１９４名の児童が今、待機しているわけですよ。この子ども達はまず、この待機児童のカウント方法、以前と今年は違うかどうか。この件について、お聞かせ下さい。 そして待機児童を解消するために本当に行政はこの施策を展開しなければいけないわけですけれども、どのようにしていく考えがあるか。先程の件では認可園を１園増やしますということだったんですが、この認可園の定員は何名でしょうか。これをお聞かせ下さい。 あとはちょっと戻りますけれども、先程企画部参事がお答えになりました。それはやはり市町村合併に定義されておりますように行財政とも効率の高い自治体を作り、市民へのサービスを充実させるということであれば、当然市町村合併担当を置いて、今現在はゼロですから、市町村合併担当はいないわけですよ、これから見ますと。合併についての調査研究を進めて行くべきだと考えます。これから市民への説明責任を果たす意味においても、やっぱり今現在、１２万８千人の人口ではこうなりますよという、シミュレーション。また２０万人人口ではこうなりますというシミュレーション。本市が目指している３０万人人口ではこうなりますよというシミュレーションを作成していく中においては、どうしても事務担当がいなければいけないと思うんですよ。果たしてこのゼロにした形で、どういうふうに進めて行かれるのでしょうか。お聞かせ下さい。これがやっぱり一番、市民の関心があることだと思いますよ。合併したときに市民に対してどういうメリットがあるのかなと。そして今のままでどうなのかなという非常に不安があると思うんですよ。やっぱり具体的に細かく、そういう調査研究をしませんと、なかなか市民に説得できないんじゃないですか。まずはなぜそこに事務担当がいないのかということについて、市長、ご所見を伺います。 それから乳幼児の医療の件ですが、先程償還払いというご答弁をいただきました。償還払いというと市民にとって、現物給付とどう違うのでしょうか。償還払いと現物給付の違いをまず教えて下さい。以上、２回目終わります。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
普久原朝健総務部長 お配りしてある行政組織図でございますけれども、総務部の中に市町村合併担当ということでゼロになっています。これは仲村未央議員の質問にもお答えしましたけれども、総務部の方で合併担当を置いてありましたけれども、諸般の事情で今回９月１日付で企画の事務効率担当と合体させて、その事務効率担当のところで合併問題も取り扱っていくというようなことになっています。財政課の方に１０名おりますけれども、そのうち一人主幹がおります。それから参事の方が２名になっておりますけれども、一人が石川盛弘参事で合併を担当すると。事務効率と合併業務両方を見るという形での組織図でございますので、よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 まず児童福祉についての認可外の５２園の数でございますけれども、６人以上ということでございます。 それから認可に近い保育園ということでございますが、現在５２園のうち、市の方で９園は認可に移行が可能ではないかというふうに考えております。 それから待機児童の去年との比較でございますが、去年が４月１日現在で９７名ということで、今年１９４名。これは７月１日ですけれども、そういう状況でございます。 それから来年新たに認可する予定の園は６０名定員でございます。 それから今後の方針でございますが、これにつきましては今年度去った補正予算でお願いいたしました次世代育成支援の大掛かりなニーズ調査を行います、今年度は。これはもう法律で決まっておりまして、それに基づいて次年度は具体的な行動計画を作るように、これは法律に義務づけられておりますから、今年のニーズ調査を踏まえて、そして次年度に策定される行動計画、その中でしっかり位置付けをしなくちゃいけないようになっております。 それから乳幼児の医療費助成の件でございます。現物と償還の違いでございますが、現物は医療機関でお金を払わないでサービスが受けられると。償還払いの方はいったん支払いをしておいて、あとで現金という形で本人にお返しするというその違いでございます。
○
浜比嘉勇議長 教育長。
◎渡嘉敷直勝教育長 通告書の３２ページですね、４．児童福祉について、ハ．幼稚園の預かり保育についてですが、今年平成１５年度から子育て支援事業、預かり保育モデル事業をスタートさせておりますが、その中で３園、山内幼稚園、それから泡瀬幼稚園、美原幼稚園３園を指定して、実施しております。定員が２０名ですが、山内は９名、泡瀬、美原は２０名になっております。それで、お尋ねの保護者からのお尋ねがありましたが、特に子ども達が幼稚園生活に慣れるのが非常に早く、大変喜んで子ども達も登園するようになっていると。非常に安心して働くことが出来るというこういう声があります。それと保育料の面で非常に経済的に負担が少なく助かっているというような、お母さん方からのそういう声がございます。
○
浜比嘉勇議長 棚原八重子議員。
◆棚原八重子議員 福祉部長のご答弁の中に認可保育園に近い認可外保育所が９園あるというご答弁がございました。私が考えるに、この９園の中で保育所指定をしていただいて、今、現在９７名の待機児童ですからそれぞれに何名かずつか指定して入ってもらうことは出来ないんでしょうか。その件について、もう一度お願いをいたします。 これは国が示したことなんですけれども、来春ですか、子育て支援先進地育成ということで国は予算を組んでございます。それはやはり地域からの要望等も含めて、この事業を進めていくわけなんですけれども、この件をもう少し詳しく読んでいただいて、本当にこの予算が活用できないかどうか、検討していただきたいと思います。これは８月１８日の琉球新報の朝刊に載っております。是非、ご覧いただきたいと思います。 今、預かり保育の件ですが、かなりお母さん達が喜んでおります。那覇市の例を取りますと、これは２００１年度に実施した調査によりますと、公立保育園において子供を通わせる親のうち、幼稚園での預かり保育を希望する親がなんと６７．２パーセントです。「いいえ」と答えた人が３２．２パーセント。無回答が０．６パーセントということで、いかにこの預かり保育というのが、子を持つ親にとって大事かということが伺えました。やはり子どもには金もかけて、金がかかりますけれども、是非、そこら辺も検討していただいて、預かり保育を来年も再来年も、年次的に増やしていただければと思いますけれども、ご所見をお伺いします。 それから現物給付とそれから償還払いの違いを教えてもらいましたけれども、現物給付することによって他に国民健康保険だとか、そこら辺にペナルティがあるんでしょうか。聞いたことがあるんですよ、ペナルティがあると。そういうことで現物給付がなかなか自治体で扱っていませんけれども、でもやっぱり現実に現物給付をしているところはあります。本土辺りでは何カ所か現物給付をして、要するに子ども達の病気の早期発見、金がなくて病院に行けないお母さん達もいるんですよ。現物給付でしたら、本当に受付にカードを持っていって、受給カードですかね、これと保険証を持っていけば診療を受けられるわけですけれども、償還払いですといったん支払いしないと行けませんよね。それが余り大変じゃないということであれば、どうして現物給付が出来ないのか。この件について、お伺いいたします。出来ましたらやはり、子育て支援ですから考えていただいて、保護者が利用しやすいように現物給付にしていただきたいと思いますが、ご所見をお伺いいたします。 それと待機児童の件を申し上げましたけれども、今、認可外保育園に対しての支援ですが、やっぱりいろいろと問題が出ました。具志川市の件もございます。含めて、やはり行政指導もしながら、そこら辺の支援もしていく必要がないかどうか。もう少し認可外保育園にも目を向けていただきたいと思います。そこに新聞記事がありますけれども、「将来を担う子ども達を守れ」と。平等な保育の環境を整備してほしいということでございます。やはり行政の立場で子ども達は皆平等ですから、私たちの宝であります。行政はいかにして認可保育園に行かなくても、それなりの支援が出来ないかどうか。その中に、認可外保育園の中に、保育に欠ける子ども達が何名ぐらい入っていますか。その件についてもお伺いさせて下さい。先程、認可外率と認可率をお尋ねしたと思いますけれども、その件について、答弁ありましたでしょうか。沖縄県の認可外率と認可率についても答弁漏れですのでお願いします。 ９月２日に待機児童の解消ということで、先程も申し上げましたけれども、この件については助役が市長に代わって対応しておられます。そこで子ども達の保育を受ける権利の保障など、努力するとあります。これは認可園の子ども達のことなんでしょうか。それと、その中に認可外も入りますか。ご答弁お願いします。 以上で終わります。よろしくお願いします。
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浜比嘉勇議長 教育長。
◎渡嘉敷直勝教育長 先程は失礼しました。今、幼稚園の預かり保育についてですが、今後どうしますかという質問ですが、今年から平成１７年まで、３カ年間のモデル事業の中で成果、課題等を踏まえながら、平成１８年度以降につきましては全面実施の、全園実施の方向で今、考えております。
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浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 指定保育所の検討でございますが、議員もご承知のように浦添市がこれをやっておりますけれど、これにつきましては沖縄県全体の課題だということで、現在、県の方が待機カードという一つの方法を検討するということで、我々もそれに関する意見を申し上げておりまして、今、県でこの認可外保育園を利用して何か対応出来ないかということを検討している状況でございますので、その対応も見てから行きたいというふうに考えております。 それから現物給付についてのペナルティでございますが、国保の調整交付金からペナルティで減額されるということでございます。 それから認可外で保育に欠ける子は何名いるかということでございますが、大体県の調査、それから沖縄キリスト教短期大学の神里先生の調査でも、大体５割から６割というふうに言われています。そうしますと本市で２，５００名程度が認可外に子どもが預けられておりますので、大体１，５００名ぐらいがいわゆる潜在的な待機児童にあたるのではないかと言われております。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後４時１９分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後４時２０分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 まず１点目の認可外で保育されている人数でお答え申し上げたいんですけれども、認可で保育を受けている人数が９月１日現在で２，３３６名です。そして認可外では約２，５００名のうち１，５００名が潜在的な待機児童ということで、６割と見ましたら１，５００名と。１，５００名が潜在的な待機児童ではないかというふうに考えられます。 それから保育を受ける権利はこれは私から申し上げるまでもございません。保育に欠ける児童は認可にいようが、認可外にいようが、等しく権利はあるというふうに考えています。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、棚原八重子議員の一般質問を終わります。 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 皆さん、こんにちは。一般質問にはいる前に、少しだけ所見を述べさせていただきます。 ８月１日より全館庁舎禁煙になりました。私も６月議会で取り上げさせていただいて苦渋の選択で質問をしたんですが、市長の苦渋の決断に対して敬意を表すると共に、いろいろな意見はありますが、どしどし進めていただきたいと思っております。お陰様で１日の本数が４分の１に減りまして、５本ぐらいになって、もうすぐ禁煙出来るかと思っております。 又、去年の９月議会で取り上げた乳幼児の医療費の無料化に関しても３歳未満から４歳未満へ１歳引き上げが１０月１日からスタートするということで、当局の関係者の皆様のご尽力に感謝すると共に、６歳までの引き上げを何とか実現して頑張っていただきたいとこのように思っております。 市議会に当選させていただき、今日９月３０日でちょうど市議会始まって１年になりました。国政では衆議院の解散ムードが高まり、慌ただしさが増しております。各政党がマニフェスト、公約を次々と発表しています。私たち公明党もどこよりもいち早くマニフェストを示して、痛いところにメスを入れて改革に挑戦し、福祉の党、庶民の政党として闘って参っています。又、国政でも市政でも与党の一員として、責任政党として、市民の生活の向上に全力で取り組んで参りますと共に、私自身のマニフェスト、公約の実現を目指して更なる精進を重ねて参りたいと思います。 それでは通告にしたがいまして、５点ほど質問をさせていただきます。 まず第１点目に、市役所本庁舎前の駐車場の状況と改善について、お伺いします。 水道局の跡地に２階建ての立派な駐車場が整備され、以前のように道路に多くの車が列をなすような渋滞は解消されました。特に確定申告の時などは、駐車が楽になったと喜ばしい声を多くの方から聞いています。が、しかし、広くて立派になると、駐車が少なくてガラガラな時には、こんなに広い駐車場が必要なのかと厳しい指摘の声も聞こえてきます。特に休みの時など、こんなに広いスペースは無駄じゃないかという意見もあります。市民はかなり厳しい目で見ています。そこでお伺いします。 駐車場は何時から何時まで開いているのか、お聞きします。 次、土曜、日曜、祝祭日の利用状況はどうなっているか、お伺いします。 ３点目に時間の延長や市民駐車場としての開放は考えていないか、お聞きします。 ４点目に入り口と出口、それに誘導の車線ですが、適切かどうか、お伺いします。 質問事項２点目、市民会館のバリアフリー化について、お伺いします。 まずトイレの件ですが、市民会館のトイレはスペースも広く、どちらかというと使いやすいと思いますが、ほとんどが和式のトイレです。お年寄りや体の不自由な方などは和式トイレには入りにくく、洋式トイレがいいという声をよく聞きます。男子トイレしか入ったことがないので女子トイレのことはわからないんですが、７ヵ所中１ヵ所しか洋式トイレがありませんでした。洋式トイレに入るために、和式トイレに入らず待っている人もいると聞きました。様式をもう少し増やすことは出来ないか、お伺いいたします。 屋外にもトイレがありません。コンサート等の場合、早くから並んで開場を待っているときなど、中に入れず辛い思いをしたという方もいるそうです。表ではありますが、外の方にトイレの設置が出来ないかお伺いします。 又、手すりの設置の件ですが、人に優しいまちづくりということからすると、公共施設の階段や急なスロープへの手すりの設置は当たり前だと思いますが、市民会館内部の階段の手すりの設置は出来ないか、お聞きします。 次、３点目に市営団地の手すりの設置状況と駐車場の整備について、お尋ねします。 市営団地の手すりの設置はかなり進んでいると思いますが、現在、設置率はどれぐらいになっているか教えて下さい。 市営団地の駐車場の整備については、昨年１２月の一般質問でも取り上げさせていただきました。又、予算委員会でも聞きましたが、ストック計画で検討するとの答弁をいただきました。検討されたのかどうか、お聞きします。 実際、団地に住んでいる方にとっては切実な問題です。市政懇談会でも市民から切実な訴えが市長にありました。進展がありましたら教えて下さい。 ４点目に、路面電車の導入について、お伺いします。 市長、機関車トーマスって知っていますか。イギリスが舞台の子供向けの番組でゴードンとかパーシーとかいろいろな名前の付いた機関車が活躍するビデオ番組です。我が家の３歳になる次男が大好きで、レンタルビデオを借りてきて頻繁に見ています。私も時々一緒に見ますが、夢があるとてもためになるドラマです。是非、市長も１回、ご覧になって下さい。我が沖縄市にもこんな電車や汽車の走っている風景があったらいいなと、とてもとても夢が膨らんできます。そこでお聞きします。 本市への路面電車の導入について、検討されたことがあるかどうか、お聞きします。 昨年の１２月議会に中心市街地活性化調査の実現方についての要請があり、採択されていますが、今後のまちづくりに取り入れられないか、お聞かせ下さい。 ５点目に、高齢化対策について、お聞きします。 本市においては、一人暮らしのお年寄りが誰にも看取られず亡くなって、何日も気がつかないという事故が相次いで発生しました。親戚や身内の方と同居出来ない人や、ヤンバルや宮古、八重山等の出身の方で頼る人のいない方もいます。本市の戦後の復興に貢献してきた方も多くいます。いろいろな理由で一人暮らしをなさっているお年寄りが少しでも安心して生活出来るようにすることが大切ではないかと思います。そこでお聞きします。 本市に８０歳以上の独居老人は何名いますか。 ２番目に現在、救急通報装置が支給されていますが、支給率は何パーセントですか。 ３番目にそういったお年寄りの方へ定期的に電話をかけて、健康状態や悩みなどを聞き、相談にのってあげるなど、又、異状があれば通報する、ふれあいコールの導入は考えていないか、お聞きします。 壇上から１回目、以上です。
○
浜比嘉勇議長 当局の答弁を求めます。 総務部長。
◎
普久原朝健総務部長 それでは駐車場について、お答えいたします。まず１点目ですが、何時から何時までかということですが、本庁開庁時には午前８時から午後７時まで。それから閉庁時は午前８時から午後５時までとなっています。 それから土日、祝祭日の利用状況はどうなっているかということでございますが、市民ロビーの方で展示会等が行われたりします。それから自動交付機は土日でも使えます。そういったことで、そのような方々が利用している状況です。それから５月３日から５日まで沖縄こども未来ゾーンの方でゴールデンウィーク期間中、臨時駐車場として使用しています。それから８月１６，１７日は全島エイサーまつりでも、役員、スタッフの駐車場として利用されています。 それから３点目ですが、時間延長と市民駐車場の開放が出来ないかということでございますが、役所に用のない者が長時間駐車したり、それから放置車両等の管理上の懸念から考えておりません。 それから駐車場を使用する場合には沖縄市庁舎等管理規則に基づいて使用許可が必要になっております。その申請の中で、使用時間を記載していただきまして、それに基づきまして開閉の時間を決定しています。 それから出入り口の誘導、それから矢印の件でございますけれども、本駐車場は車の流れを一方向に整えることによりまして、スムーズな駐車の確保を目的に設計されております。表示板、誘導及び駐車ラインは一般的な駐車場に採用されているものであります。誘導の在り方については、再度、調査検討の上、矢印の追加等があるのであれば、追加をして整備をしていきたいと考えております。以上です。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
平良正吉経済文化部長 市民会館のバリアフリー化についてでございます。まず１点目のトイレの洋式化についてでございますが、今、ご指摘のようにやっぱり洋式は少ない状況にございます。今のご指摘をいただいて、人によってはどうしても和式じゃないといかんとかという、いろいろなことがあるようですけれども、調査をしながら検討していきたいというふうに思います。 それから屋外トイレにつきましては、やっぱり開場までの待ち時間、これはお客さんが不便を来しているというような状況でございます。ただ市民会館につきましては、公園の区域の関連もございまして、関係課と相談をしながら検討させていただきたいというふうに思います。 ３点目の階段の手すりについてでございますが、これも大事なことではございますけれども、緊急避難上の問題とか、いろいろな問題等もあると思いますので、それも含めて関係機関と調査をしながら、検討していきたいと。この３点とも非常に大事なことであると思っております。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
新城清弘建設部長 質問事項の市営団地の手すりの設置状況と、駐車場についてということでございますけれど、まず手すりの設置状況につきましては、設置率ということで出してはいないですけれども、現在、屋外階段手すりの設置状況につきましては、池原団地の一部に未設置があります。Ｄ棟の１ヵ所、Ｅ棟に２ヵ所ございます。これにつきましては今年度で修繕をしたいというふうに考えております。 又、駐車場の整備計画につきましては、現在、ストック総合活用計画と申しますか、市営住宅の再生計画を今、発注いたしておりまして、その中で検討をさせていただきたいというふうに考えています。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 路面電車の導入についてでございます。コザに電車を走らそうということで、平成１２年に沖縄商工会議所の主催でシンポジウムが開催されて、今日になっております。平成１４年７月、内閣府の都市再生本部による中心市街地活性化調査について、実施支援の署名を行っておりますが、不採択になっております。それから平成１５年８月には内閣府都市再生本部の全国都市再生モデル事業調査へ推薦を市長からしておりますけれども、不採択のようでございます。 今後の方向性でございますけれども、まちづくりにおける路面電車の導入については、広域的な交通とコミュニティ交通、あるいは都市モノレールの延伸等、総合交通体系の中で検討することが肝要となっております。国や県の動向にも留意しつつ、慎重な対応が必要となっております。 本市においても今現在、情報収集等を中心にした調査研究を行っているところでございます。
○
浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 高齢化対策の１番目、８０歳以上の独居老人の数でございます。これはあくまでも住民基本台帳上の数でございますが１，０３２人です。男が１７７人、女が８５５人でございます。 それから２点目の緊急通報装置の支給状況でございますけれども、現在１９１件ございまして、去った補正予算で２５件の追加を認めていただいた状況です。 それからふれあいコールの導入の件でございますが、次年度に向けて、今一番求められているのは、一人暮らしで地域の人ともあるいは行政からのいろいろなサービスがありますけれども、そういったものも受けない方、こういった方の安否をどういう形で確認するかということが緊急でございますので、まずそういった方達の安否を確認できるシステムの検討をしていきたいというふうに考えています。
○
浜比嘉勇議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 市役所の駐車場の件なんですが、スムーズな矢印というところですね、私は迷路じゃないかなと思ったりするときもあるんですよね。行く度に誘導の方にこっちじゃない、あっちじゃないと怒られて引っ張り回されているんで、方向感覚が悪いのかなと思ったりするんですけれども、矢印がグルグル回ってと言うんですか。思ったところに止められないというのはありまして、誘導の方にも聞いたんですね。やっぱり大変だと。あっちから廻って、こっちから廻ってという形で誘導の仕方が大変だという話もしていました。そういった意味ではもう少しスムーズな流れと言いますか、その辺を検討できないかと思います。 又、市民駐車場として市長はかねがねから市民に開放をという話をしております。駐車場に関しても役所が開いている間、役所の業務に差し支えが出る時間帯に関してはやっぱり適切にやっていくべきだと思っておりますが、それ以外の時間、これだけ沖縄市がなかなか活性化できないという部分もありますので、北谷町の美浜の方ではかなり町の土地を駐車場として活用しているということも聞いておりますので、その辺を、どうせ７時に閉めるのですからこれが１０時、１１時に閉めるという形になってもそんなに極端に差し支えはないんじゃないかなという気もいたしますので、その辺のご検討できるかどうか、再度お伺いいたします。 市民会館の方ですが、
経済文化部長の方から前向きに検討するということがありましたので、又、しっかり取り組んでいただきたいと要望に代えさせていただきます。 市営団地の手すりの設置はかなり進んでいるということで、お伺いしました駐車場の件なんですが、住んでいる方としては、団地の近くというのは特に警察がにらんでレッカー車を走らせる場所なんですよね。県営、市営に関わらず。ちょっとした違反でもすぐに持って行かれるというのが団地の近辺であります。そういった意味からは本当に地域の団地に住んでいる方といたしましては切実だと思いますので、その辺のストック計画が今年度に行われるということでありますので、又、その推移を見極めて、しっかりと取り組みをお願いしたいというふうに思います。 路面電車についてでありますが、私もよく推進している熱意のある方からお話を聞く機会がありますが、この路面電車は国からの補助金も出るということも聞いておりますし、又、先週の土曜日に私も初めてモノレールに乗ってきました。やっぱり那覇市の方はモノレール、自信をもってすごいと、沖縄市まで伸びるんじゃないかという話を向こうの方は言っているぐらい。いざ、乗ってみるといい乗り物だなというふうに思います。ただ単に夢だけではなくて、市の活性化という意味でこの路面電車導入について、再度、取り組む計画とかがないかどうか、お尋ねします。 高齢化対策については、私の実家の近所に８０歳を越えているおばあちゃんなんですが、泥棒が入ったという相談があって行ったところ、そういった装置の話をしたら聞いたこもとないと言う方もいらっしゃいました。福祉部長がおっしゃるように、そういった漏れている方と言いますか、役所にあんまり相談しないとか、そういった方もいます。その方は泥棒が入ったことも警察にも言わないで、北谷町の方に住んでいる息子に相談しただけということでありましたので、私も警察の立ち会いをしたんですが、そういったのも役所に遠慮をして通報装置も、又、警察の件も遠慮をするんですね、年輩の方になると。そういった意味では市の方から積極的にアプローチをしていただく意味でも、このふれあいコールの導入は積極的じゃないかなと思っております。那覇市の方も導入の方向で動いておりますし、又、決定していますし、本市もそういった事故が多発しておりますので、そういった事故が又、起こらないとも限りませんので、出来ることは全力で取り組んでいただきたいと思いますので、もう一度、福祉部長の方にふれあいコールの件について、お伺いいたします。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
普久原朝健総務部長 駐車場の件でございますけれども、管理上の懸念から今、考えていませんというようなことを申し上げたんですが、一応、検討させていただきます。 それから誘導ですが、矢印等を増やしてもっとスムーズに行けるようにしたいと思います。
○
浜比嘉勇議長 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 路面電車についてでございますけれども、本市のまちづくりにとりましても、鉄軌道のそういう交通体系化は非常に重要なことというふうに認識しております。そしてそういう交通体系システムの調査研究、これも継続して今後も行って参りたいというふうに思っています。これまで市長もその実施支援について、そういうことを行っていますが、まだ十分なそういうことで採択されていないというような状況でございますけれども、引き続きそういうことも含めて、調査研究も含めてこれから取り組んで参りたいというふうに思っています。
○
浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 ふれあいコールの件でございますが、本市では今、緊急通報システムの他に福祉電話が約１１２件、地域の友愛訪問員が２６名、沖縄市老人クラブ連合会の友愛訪問奉仕活動員が１９３名、そして配食サービス事業が現在１６７名の方で５，５８７食のサービスを受けています。それから年１回、一人暮らし老人の集いというのも開催しております。この中で、配食サービスについては、利用者の拡大を図ろうということで、今、直接事業所からボランティアを通さないで、ボランティアの確保が厳しいということで今、拡大できないものですから、その辺の拡大をしようと。それからもう一つ、小地域ネットワーク事業というのをずっとやっておりましたけれども、これを次年度から強化しようということでそれに向けての今、具体的な動きもやっております。 そういうことで、やはり基本になるのはこういったいろんなサービスを行政が準備しているけれど、あるいは地域の皆さんが声をかけようにもなかなか応じてくれない人、この方達の安否をどうするかと。これについて、考えていきたいというふうに思っております。
○
浜比嘉勇議長 阿多利 修議員。
◆阿多利修議員 市役所の駐車場の件なんですが、検討していくということですので期待していきたいと思います。近所の方もやっぱり市役所が閉まった後に、空いているガラガラの駐車場が閉まっているということでは、もったいないんじゃないかという意見もかなりありますので、よろしくお願いしたいと思います。これは要望です。 又、路面電車の件なんですが、この路面電車というのは、聞くところによると最初にスタートするラインですね、例えば沖縄市からスタートすると、この沖縄市の規格にあわせて具志川市とか、他の市町村は拡げる場合にはやっていかないといけないと。もし宜野湾市、浦添市、那覇市まで伸びるのであれば、沖縄市が最初に取りかかると、その規格にあわせて宜野湾市もやらないといけない、浦添市もやらないといけないというふうな状況になるという話を聞きました。最初に取り扱った、スタートしたところが優先になるというふうな話でもありますので、沖縄市が中心のターミナルで、もしこういった形の路面電車がスタート出来たら素晴らしいんじゃないかなという期待もありますので、是非、ご検討をいただきたいと、よろしくお願いします。 最後にふれあいコールの件なんですが、地域の自治会等コミュニティがしっかりして、近所の年寄りを見ていくという社会が理想ではあるんですが、なかなか隣近所のつき合いが希薄になって厳しい部分もありますので、本当に特に我が市はこういった事故が続いておりますので、こういったふれあいコールのような形も検討していただけたらという要望で一般質問を終わります。ありがとうございました。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、阿多利 修議員の一般質問を終わります。 休憩をいたします。 休 憩 （午後４時５５分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後５時０６分）
○
浜比嘉勇議長 再開いたします。 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 皆さん、こんにちは。昨日から２日間にわたりまして、傍聴席には多くの皆様がいらっしゃっております。今日も又、最後までおつき合いいただきまして大変ありがとうございます。 それでは９月定例議会一般質問をさせていただきます。 はじめに文化政策の一環として、初日に瑞慶山良一郎議員から質問がありましたフィルムオフィスの設置について、お伺いいたします。私たち公明党も現在、沖縄を「映画特区」にすることなど３つの施策を盛り込んだ「映画のまちづくり」への取り組みを県議会に提案する予定となっております。 ご承知だと思いますが、映画のもたらす効果は絶大であります。ＮＨＫドラマの「ちゅらさん」のおかげで観光や農業などに大きな影響を与えております。ドラマの舞台となった人口５００人程度の小浜島では、年間観光客が何と１０万人になったと言われております。又、ゴーヤーの知名度も全国区を獲得し、チャンプルー料理番組が紹介されるなど、テレビやコマーシャル、特に映画撮影が行われた場所については、一気に注目を浴びております。 チワワ・ブームを巻き起こしましたアイフルのＣＭ、これは議長の住んでいらっしゃる中央パークアベニューで撮影をされております。又、ジャニーズメンバーの爽やかさが光るコカ・コーラのコマーシャルも沖縄で撮影されており、去った「ナビィの恋」又、最近の「ホテルハイビスカス」、「白百合クラブ」と沖縄での映画ブームが大変に広がっております。アメリカのハリウッドも映画で立った街、「東洋のハリウッド」までは言い過ぎかもしれませんが、この沖縄県のエキゾチックな文化、又、豊かな自然と芸能好きの県民性を映像文化に活かさない手はないと思います。ロケーション誘致は沖縄の魅力を世界に発信する大いなる可能性を秘めております。又、フィルムオフィスについて、オフィスはロケ地情報の提供をすると共に、ロケに必要な業者を紹介するという大きな役割があります。 一つ目には、製作関連レンタル業者、例えばビデオ、照明、車両などです。２つ目には、スタジオの提供、撮影をしたり、編集をしたり、録音をしたりする場所が必要となってきます。我が市には空き店舗がたくさんあります。３つ目には、飲食の提供です。これはお弁当屋さんとレストラン等が大いに盛んになるということです。４つ目には、多くのスタッフの宿泊サービス、これはホテルとか民宿とかが必要となってきます。５つ目には、更に又、レンタル業、レンタカーや貸衣装、又、小道具のレンタルも必要となって参ります。６つ目には、派遣業として警備員、通訳、モデルなど、特に沖縄市は２６ヶ国の言葉があるので多様な活用が出来ると思います。７つ目には、交通機関として、バスやタクシーの貸し切りなどが盛んになってきます。このように見ますと、フィルムオフィスの働きによって、本市を中心に中部広域にある事業者たちに仕事がまわってくるのではないでしょうか。フィルムオフィスは、街の紹介をしながら地域にお金が落ちるという大変な営業店舗だとも言えるのではないでしょうか。 又、これからの観光振興については、前回、県の沖縄の観光を考える百人委員会の中で日本観光協会会長の石月昭二氏のコメントを紹介しますと、「４００年の歴史と伝統を誇る琉球文化に立脚する沖縄の伝統芸能、伝統工芸、長寿の島沖縄の食文化など、魅力をうまく売り込まれ、今日の興隆を見るに至る」とあり、更に「沖縄観光の今後の課題として、具体的な施策の一つに情報発信の更なる強化として第１に沖縄を舞台にした映画作りを」ということを上げております。やはり、映画のもたらす効果は絶大なものがあると思います。 ですから我が沖縄市は特にエキゾチックなコザ文化の魅力を大いに活用して、行政がロケーション誘致に積極的に取り組むことにより、中部広域全体の経済効果が現れてくると思います。 先日の答弁をお聞きしますと、日頃、観光行政にどう取り組んでいくか、悩んでいらっしゃると思います。当局の皆さんは、フィルムオフィスの提言について、必要性を感じているのか、又、そうではないのか。又、全国にどれほどフィルムオフィスが作られているのか、そういった件も調査したことはあるのか、再度お伺いいたします。 ２点目に、障害児学童保育について、お伺いいたします。この障害児学童保育は担当の皆さんが大変に真剣に取り組んでいただき、今、着実に来年度実施に向け、準備をなさっていると聞いております。又、保育の内容につきましても、障害児のお母さん方と勉強会や意見交換会を具体的に行うなど、当局の大変に親切な対応に感謝しております。 先日行ったアンケート調査には、学童保育のニーズが、これは障害児でありますが、２８４名中１５３名と、約半分の方が学童保育を希望しております。しかし、ただ送迎がないということで利用しにくい、出来ないという声がありますので、こういった件を踏まえ、来年度の学童保育実施に向けての進捗状況をお伺いいたします。 ３点目に、本市の重要課題の一つとして、悪臭問題があります。今議会においても２２名中５名の議員が悪臭問題を取り上げております。関連質問になりますが、再度お伺いいたします。 ここに那覇市の観光統計があり、観光客の声を紹介させていただきます。那覇市の観光統計です。これは平成１４年度版、観光客の声として那覇市が発刊をしております。たくさんの方からありますが、ちょうどこの東南植物楽園のことが書かれておりました。まず５０代の女性、会社員なんですが、「臭かったことしか覚えていない。植物園に行ったときには臭くて臭くて二度と来たくない。臭いにびっくり。市がしたと聞き、観光地なのに気の毒だ。口コミで悪い噂が立つことになると思う。何日かに行った時も臭かった。」この方は３度目なんです「３度目ですが、こんな臭いに出会ったのは初めて。９月２１日の植物園ではたまりませんでした。臭かったことしか覚えておりません。」と。これは全国に出版されていくと思います。本当にこの女性の一声で、このアンケートの中で植物園のみならず、沖縄市全体のイメージダウンになったのではないでしょうか。この「二度と来たくない」というところに私も大変にショックを受けました。 更に、ハエについて。昨日も花城貞光議員から質問がありましたが、このハエの発生源についてでありますが、皆さん、ハエはよくご存知だと思いますけれども、ハエの幼虫は家畜の糞にしか卵を産まないそうであります。そして又、温度が３０度、湿度は７０パーセントが大変に最適な場所であり、この銀バエが１日に約２００個から５００個の卵を産むそうであります。ですからどこに家畜の糞があるかは説明するまでもありません。そういったところからハエが大量に発生してくるということになると思います。 それで、まだハエの件なんですが、沖縄市の葬祭場での話を紹介します。これは告別式の最中でもやはりハエがうるさく飛び交っているそうであります。ご住職がお経をあげている最中にハエが飛び交い、頭の上からも飛び、そして何と口の中にハエが入ってしまったということがあるそうです。毎日、お葬式の度に関係者は冷や冷やする中で、臭いとハエに大変に苦慮している。ここにも大きな被害者がいるのかと思いました。この葬祭場にはたくさんのお墓があるわけですけれども、清明祭等、このお墓参りをしてもここでご馳走を広げられない、又、近くの倉敷ダムで食べようと思っても、同じようにハエや臭い等で全くこの素晴らしい公園、倉敷ダムが利用出来ないという声を皆さんもよく聞かれていると思います。 そういったところから、この悪臭対策について、現在の状況は行政も畜産関係者も、観光経営者も大変に困難を来しております。議会の中では答弁をお聞きしますと、昨日も市長は「責任を持って対処する」と述べ、助役も「逃げも隠れもしない」と本音のご答弁をいただきました。担当の市民部長、又、
経済文化部長も大変にご苦労だとは思いますが、沖縄市の観光と畜産産業を育成する立場から知恵と勇気を出して、一緒にこの問題解決に向け、取り組んでいただきたいと思います。 私たち議員は多くの市民の代弁者として、時にはきついことを言いますが、どうか当局の皆様、ご理解とご協力をお願いし、共通の思いで行動していただきたいと思います。 さて、質問事項ですが、１点目の事業者との協議会はどうなったかとの質問ですが、この件は去る６月定例会において、私の質問に対する助役の答弁の中で、ページ数は１５７ページなんですが、「平成１６年１１月に向けて法的にいろんな準備があります」と。そして「今、課題になっています養鶏団地、養豚団地については行政と話し合いをやっていきたい」ということについて、答弁をなさっておりますので、これまでにこの関係の事業者と話し合いがあったのかをお伺いいたします。 また前回、養鶏団地には県保健所から改善勧告が交付をされています。勧告にしたがわなければ改善命令等と、大変厳しい処置となっておりますが、県保健所からの指導について、その後、改善は見られたのでしょうか、お伺いいたします。 又、昨日の花城貞光議員の質問にもありましたが、現在、内喜納原地域の事業者全体で構成する協議会というものは設置をされておりませんが、今後、地域周辺の課題やゾーニング等を踏まえ、共存共栄という立場から、又、視点から新たなその協議会を設置をしていただけないかと思いますが、その点について、担当部から、出来ましたら助役からでも市長からでも明確なる答弁をお願いしたいと思います。これはただ部から、その業者へということだけじゃなくて、全体的な責任として、又、来年度の法の施行もありますので、それを踏まえた上で、内喜納原地域全体での環境保全の悪臭対策をどうするかというふうな具体的な協議会の設置を行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 またＯ１５７の話もありましたが、この悪臭やこの公害でありますので、こういったことに対して、人体に及ぼす環境調査を行ったことはあるのでしょうか。お伺いいたします。 ４点目に、介護保険サービスについて、お伺いいたします。 別居家族の介護サービス禁止について、６月議会もお聞きいたしましたが、その後、利用者の介護サービスに後退はなかったのか。又、その他低下した点はないのか、お伺いをいたします。あわせてヘルパーの体制はどうなったか、お伺いいたします。 最後に市長から南米「アルゼンチン、ブラジル」移住９５周年訪問についての感想と今後の課題などがありましたらお願いいたします。 又、今後も海外との交流や移住者の皆さんが沖縄で生活をして良かったと、暮らしやすいと言われるように、移住者に対する政策も掲げていただきたいと思います。 質問事項としましては、移住者の皆さんの雇用状況、健康保険、又、年金など、生活の様々な不安に対し、相談窓口や生活支援、交流期間をどのように周知をなさっているのかをお伺いいたします。 以上、１回目終わります。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
平良正吉経済文化部長 まず１点目の映画のまちづくり構想、フィルムコミッションの設置についてでございますが、去った金曜日の一般質問、瑞慶山良一郎議員にお答えしてきておりますけれども、これにつきましては観光振興を進める上では、非常に大事なことだというふうに考えております。引き続き、これについては前向きに、出来るものからやっていきたいというふうに思っております。 そして又、全国で５２のフィルムコミッションというオフィスが組織化されているというふうに聞いています。６月現在で５２が組織化されているということでございます。 それから次に、５点目の本市に在住する海外移住者の生活についてでございますけれども、国際交流の観点から海外移住者の相談等があった場合には、それぞれの担当関係機関を紹介しております。更に又、スペイン語の通訳がおりまして、そういうふうな対応をさせていただいております。又、外国人に対しての情報提供の紹介、在住外国人のための相談、それから在留手続きに関する相談、交通に関する相談、労働に関する相談等、そういうあらゆる関係機関に紹介をして対策を取っております。
○
浜比嘉勇議長 福祉部長。
◎山下泉福祉部長 まず２番目の障害児の学童保育の件でございます。平成１６年度の実施に向けて、まず８月の特別児童扶養手当の現況届、これは障害を持っている子供の特別児童扶養手当の現況届でございますけれども、その際にアンケート調査を実施いたしました。概ね、先程議員からご紹介のあったとおりでございますが、特に健常児との統合保育、統合学童を希望するのが圧倒的に多いんですね。そういったことも踏まえまして、現在、次年度に向けて民間で受け入れてもらえる施設の調整もやっています。それから私立の施設である学童については、先程、話がありましたように送迎の問題があります。これについてもなるべく最小限の経費で済むような形で今、財政担当とも調整を次年度に向けてしていくということでございまして、次年度は是非、これをやっていきたいというふうに考えています。 それから介護サービスの件でございますけれども、利用者のサービスに支障はないかということでございますが、これにつきましては去った６月４日付で県の長寿社会対策室から原則禁止ですよという文書もありますが、原則でございますので市としてはやはり特別な事情については対応しているということでございまして、現在３件ほどは、期間限定でございますけれど、判定会議の中で合議の上、特別な理由に該当するということで認めていると。そういう形で対応していますので、現在のところ、サービスに支障はないというふうに考えております。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
根路銘一郎市民部長 まず悪臭対策の件でございますけれども、３点ほどの施設の改善事項が４月２５日までの期限を付して指摘がございました。そして４月２８日に改善措置状況の調査を保健所の方で実施をいたしておりますが、改善計画内容のとおり、概ね改善されている状況であったという報告が出ております。 なお、その他に一部に不適となるような状況もあるので、引き続き、改善をお願いしたいということでございました。 それから悪臭やハエが人体に及ぼす環境調査については、まだ実施をいたしておりません。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 悪臭対策について、昨日も一般質問でお答えをしたわけですが、ハッキリ言って協議会の設置を約束したわけではなくて、過去の各議員の質問を受けながら、その中で是非、事業を営んでいる畜産農家の皆さんと早い内にそういう対策の話をしていきたいということでお答えをしたわけで、昨日もお答え申し上げたとおり、所管の部長と一緒になってその問題をお話をしてきたわけです。したがって、市民部は廃棄物処理場、あるいは油脂関係の企業、こういうもの等について回っていただいて、悪臭を出さないようにということで、いろんな指導、助言をしてきております。畜産関係につきましても、所管の課の方で、やはり関係者とお話し合いをする中で、どう改善をしていけるかということでお話をする中で、オガクズの導入を図りながら悪臭を少しでもやわらげていくと、取っていくというふうな努力をしております。 確かに議会終了後、業者一堂に集まって、その対策はしておりませんけれども、これについては是非、やはりやっていきたいなというふうに思っております。 更に、市民部長の方から来年平成１６年１１月ですか、新しい法規制、法が施行されるということであるわけですから、それまでやはり周辺にある関係機関とは十分、こういう話し合いをしながら、来年１１月に向けて徹底して指導をやっていかなくちゃいけないだろうというふうに思っておりますので、２月１８日ですか、その辺で市民部の公害対策の調査の結果が出てくるようですから、そういうものも踏まえながら、異なる事業体であるけれどもそれが一緒になって、そういう協議会が設置できるのかどうか。あるいは畜産団地を中心に、あるいは廃棄物処理を中心に、そういう方向で行政とのお話し合いをしていけるかどうか、その辺も十分、内部で検討しながら、対応をさせていただきたいとこのように思います。
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浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 この度、アルゼンチンとブラジルの９５周年ということで、県の３５市町村の代表の皆さん方の団長ということで参加をして参りました。正直申し上げまして、非常に遠い国だなというのが第１印象。それから広い国だなというのが第２印象。それからもったいないなというのが第３印象でございます。遠いという面ではニューヨーク経由で二晩も飛行機に乗ったような感じがしますので、かなりきつい思いをいたしました。アルゼンチンは人口が３千７００万人。面積が日本の７．５倍だそうですね。それからアルゼンチンの中に住んでおられる日系人の方々が３万５千人、そのうち沖縄県系人が２万２千人、７５パーセントぐらいだというんですから、沖縄県系人がかなりの比重を占めております。 ブラジルの方が人口１億７千万人で面積は日本の約２３倍ということですからすごいんですよね。それから日系人が１３５万人。そのうち１４万人が沖縄県系人ですから約１０パーセント強、そういう感じで、我が沖縄県系人がその日系人の中でも非常に重要な役割を果たして活躍をしているということを見て、非常に感激いたしました。沖縄県と同じくらいの広さの農場を経営している方もいらっしゃいますし、それからすごいクッキーハウスですか、雇用も４千名ぐらいを雇用するような、パンとクッキーの工場を持っている方々とか、そういうすごい活躍をしている方が沖縄県系人の中にいて、ブラジル全体の企業をリードするような素晴らしい活躍をしておられます。そういった面では本当に将来楽しみな国だなということが強い印象として残っております。 そういう中で、ブラジル、アルゼンチン、ペルーもそうですけれども、やはり向こうの県系人の子弟の皆さん方が技術的に進んでいる日本で勉強したいという方々がかなりいらっしゃるようでございます。ただ昨日もちょっとお答えしましたけれども、沖縄には行きたいんだけれども、身元を引き受けていただくような方がいないので困っているというふうなこともございました。それについては、方法としては行政が宿泊できる場所を作って、そして行政の長がスポンサーになれると思いますので、長がスポンサーになって、身元引受人になって、そういう資格を作るか。あるいはまた市民の皆さん方に公募をして、そういう方々を快く引き受けていただけるような方がいらっしゃるかどうか。そういうことも含めて、これはやはりこれまでのただ研修生を受けいれるというふうな単純な発想ではなくて、もっと突っ込んだ議論をしながら、具体的に計画を練り上げていく必要があるなというふうに感じている次第でございます。 先程、環境、悪臭等の問題につきましては、担当部長、それから助役の方からはかなり私の政策的な問題についても触れていただきましたけれども、この問題はやはり非常に大事なことは本当に行政と事業者が胸襟を開いて話し合いをする。具体的な問題点を出す。その中で行政が公平公正に対応出来るものについては何があるのかという、それをぴしゃっと出していく。それについては行政が明確な対応をする。その上で企業の皆さん方にも最大限の努力をしていただく、これが大事だと思っておりますので、そういうことを今回の市民部がやっている調査の結果が２月２９日に上がって参りますので、それを起点にして公害対策審議会の先生方のご意見も聞きながら、次年度出来るだけ早いうちに方向性を出して、それに対する具体的な対策を講じていく。そういう努力をして参りたいというふうに考えております。そういうふうにすれば、あの地域にある観光産業、畜産産業、あるいはその他の産業の皆様方が本当に有意義な、和気あいあいとした一つの組織体を作ることも可能だと思っておりますので、そういう組織を目指して是非、頑張って参りたい。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
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浜比嘉勇議長 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 ただいま、市長からブラジルへの感想をお聞きしましたけれども、やはり大変に、ブラジルに渡った皆さんは苦労をしてここまで生活を築き、又、今沖縄市で住んでいらっしゃる皆さんも同じ思いで生活をしていらっしゃると思います。やはり同じ人間として、ブラジルに住もうと、沖縄市に住もうと、皆、人間共通の願いはやはり安心してここに住める、仕事が出来る、生活が出来るということであると思います。今回はこの移住者に対しましては、大変に雇用の問題とか、国民健康保険の問題、老後の問題が大変な、不安な声を聞いておりますので、是非、こういった国際交流機関がありますけれども、しっかりとした、参考に横浜の横浜市港南国際交流ラウンジというのがあるわけですけれども、そこには本当にいろいろな方達が集まって、外国人を支援したり、また情報の提供をしたり、相談をしたり、そういう外国人と地域の人達が一緒になってボランティアをしながら有意義な生活をエンジョイしているというお話を聞いたわけですけれども、是非そういったちゃんとした場所も提供すべきじゃないかなと思いまして、今回こういった質問を出しました。要望にしますけれども、是非こういった国際交流機関、移住者の皆さんに対する受け皿作りと言いますか、個人的に来たら相談をしてもらっていると言いましたけれども、やはり交流する場が必要なんですね。今、場の提供というのがとっても必要になっていると思いますので、是非、こういった国際交流のネットワークを広げられる、そういったラウンジみたいなものを是非、設置していただければと思います。これは要望に代えます。 最初のフィルムオフィスにつきましては、瑞慶山良一郎議員も今回、２回質問をしております。私も答弁を聞きまして、瑞慶山良一郎議員も多分そうだったと思いますけれども、大変に欲求不満が残りまして、こんなにも私たち、文教民生委員会で視察もしましたけれども、ある程度、私たちなりに調査もしてきましたが、県を見てからとか、様子を見てからとか、大変に動きが遅いなと、行政はそういうものなんだろうなと、改めて今日、又実感をしましたけれども、しかし、私たちの生活は毎日、毎日動いているわけですから、是非、私たちよりも一歩前に行政がリードしていただければ、こういった観光行政ももっと進むんじゃないかと思います。県は４月にこのコンベンションビューローにフィルムオフィスを設置しましたけれども、大変な人気で今、いろんなところから情報が入ってくるようであります。 そして沖縄市におきましては、多分、文化観光課の方も聞いていらっしゃると思いますけれども、県のコンベンションビューローからは直接、沖縄市の観光協会の方に連絡をして、今現在、もう２０年前からこの沖縄市の観光協会がこのフィルムオフィス的な動きをしているそうであります。ロケ地の紹介をしたり、沖縄市のいいところをどんどん紹介をして、いろんなことを実際に行っているそうでありますので、是非、行政が出来ない分は委託をしてでも、この観光協会あたりに委託をしてでも、そういったこれから大きな雇用が広がる、映画でもってこの沖縄市のことが全国に、世界にＰＲできるわけですから、もうちょっとそういった面での経済効果はどうしたらいいのか、１件１件廻ってパンフレットを配るだけが能じゃないと思います。しっかりとそういった映画、フィルムオフィスについての取り組みをもうちょっと真剣に行っていただき、もう少し前向きな答弁が欲しかったなと思いました。 最後にこの悪臭問題でありますが、助役からも今、答弁をいただきました。多分、助役と市長の答弁を聞いて、今日傍聴にいらっしゃっている皆さんは良かったと思ってはいないと思います。安心をしたと思ってないと思います。何と、この調査が終わってからという、今、市民部で悪臭調査が２月２９日に終わるからその調査が終わったら和気あいあいと業者の皆さんと事業者の皆さんと、観光の皆さんが一緒に出来るなんて、そんな生易しいものではありません。今、現実にこの見えるこのハエ、何もしなくても臭うこの臭い、どうやってこの中で私たちは観光を進め、お客さんいらっしゃいと言えますか。そして畜産関係の皆さんも本当に将来はどうなるのか、これを継続出来るのか。多分、同じ立場で苦しんでいらっしゃると思うんです。お互いに皆、苦しい中でどうやったら解決できるかということは、そこにはやっぱり役所という、行政という中心軸があって、そこからネットワークを広げていかない限り、パイプを作っていかない限り、私たちはどこにも行くところがないと思うんですね。ですからそういったことをやります、やりますじゃなくて、じゃ、いつやりますか。その協議会が出来なければ、そういった話し合いを事業者と行政との話をいつやりますか。去年からお願いをしております。そして今議会が終わってからというふうな答弁もいただいておりますけれども、大変に皆さん、忙しそうで、なかなか１日もあけられない。毎日私たちは生活をして、明日はどうしようかという中で皆さんは仕事をしてらっしゃると思うんですね。そういったところからもう少し、この市民の大変な思いをもうちょっと深刻に受け止めていただきたいと思います。 受認限度を超えています。もうはるかに越えております。この悪臭とハエ、本当にこの問題解決に向けて、議会においては「検討をし、話し合いをする」と何度か答弁を聞いておりますが、これではもう待てません。まず早急にこの関係者団体を呼び、協議会の設立を行っていただきたいと思います。この協議会の設立については、私たち、文教民生委員会で可決をされまして、又、この議会全体でもこの東南植物楽園からの陳情は可決をされています。全会一致で皆さん、やりましょうとなっております。そういったことに対しても行政は積極的に動くべきではないでしょうか。そして今、助役から「今後、部内で検討していきます」と。またまた検討なのかということでは、本当にこれは検討続きだなと、大変に見通しが暗いなと思いました。ですから是非、しっかりといつやるのか。来年、平成１６年１１月には
家畜排せつ物の管理の適正化のための措置が完全施行されます。この植物楽園からの陳情書の中には、この来年、平成１６年１１月の条例に向けて、今の現状、悪臭やらハエやら、そうしたいろんな被害が減少しなければ、解決できなければ園の閉鎖をしますとあるわけです。このままでは多分、閉鎖されるんじゃないかなと私は今、思っております。それではいけないんじゃないでしょうか。やはり、今、経済部、又、市民部、企画部、全ての部が本当に部長任せではなくて、本当にやっぱり市長がリードをしながらやるべきことを明確に掲げていただきたい。緊急な課題と何回かおっしゃっておりますので、緊急課題というのは後先じゃないんですよ。来年じゃないんですよ。緊急というのは来月なんですよ。今日は９月３０日ですから。市長が是非、こういった話し合いをするとおっしゃっていますので、その話し合いをいつ持つのか。１０月にはこの協議会なるべきものを持てるのか。話し合いができるのか。このことを明確にご答弁お願いいたします。 今日もたくさんの皆さんが本当に議会傍聴に来ておりますけれども、これは畜産団地においても、この環境行政においても大きな死活問題であります。やはり市長がリードをして、行動しなければ、いつまでもこれは進まない大きな事件になって参ります。ことの重大さをひしひしと感じて下さい。 食を預かる養豚、養鶏団地と、観光資源の中で人を預かる植物園、葬祭場、本当に今、困っています。基地の被害と同じレベルで考えていただきたい。そしてそこで働く皆さんの生活がかかっています。議員は言いたい放題だと思うかもしれませんけれども、私たちも責任を持って対応していきます。予算が必要ならば予算を講じましょう。どうやったらこの問題が１日も早く解決出来るのか。お互いに本当に苦労しなければならないと思います。是非、この協議会、話し合いを来月のいつ持つのか。これを明確にご答弁いただければ終わります。よろしくお願いします。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 決して積極性がないということじゃなくて、この畜産団地の皆さんとは明日にも、明後日にもそのチャンスを作ればやろうというふうな覚悟をしております。私が２月以降という話をするのは、その協議会なるものが必要であるのかどうか。いわゆる廃棄物、あるいはその他企業があるわけですから、それを横一線でそういうものの協議会なるものが作れるのか、必要であるのかどうか。その辺のことを調査の結果、悪臭対策防止条例とか、そういうことの関わりでそういう協議会が将来設置する必要があれば、やはり検討していかなくちゃいけないだろうと。それまでは時間が少々かかるでしょうけれども、畜産団地の実態、あるいは話し合いについては、早いうちに計画をしてやって参りたいと、そういうふうなことでお答えをしているわけです。
○
浜比嘉勇議長 休憩いたします。 休 憩 （午後５時４６分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後５時４７分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。 与那嶺克枝議員。
◆与那嶺克枝議員 私も助役の心はわかります。一生懸命やっているのはわかります。しかし、見えなければ何も進まないです。実際に行動をしなければ、何も進みません。まず話し合いをしなければ、相手の気持ちも分かりません。対話をしなければ相手が何を考えているのかわかりません。本当にやる、やる、やるだけでは何も進みません。ですから本当に動いていただきたいと思います。 又、今助役からこういったいろんな関係者を集めての協議会が必要なのかどうかを検討しているとおっしゃいましたけれども、必要じゃないんでしょうか。私たちは、これだけ皆さんが意識をしているわけですから、これはゾーニングの問題もありますので、是非、これは１回は協議会をした方がお互いの情報交換にもなりますし、畜産、畜産と言いながら、きちんとやっている方もいるわけですよね。ちゃんとやっているところもあるわけですよ。やらないところに対してどうしましょうかということで、皆でお互いにやらなければならないんじゃないかと思います。全体の協議会というのは是非、必要じゃないかと思いますけれど、市長も今、必要じゃないと考えていらっしゃいますか。このゾーニングに対しても明確にしなければ、これからどんどんいろんな業者が入ってくると思います。あそこにはたくさんの廃棄物処理場もありますよね。皆さんの方がよくわかると思います。これだけたくさんの皆さんが事業をしているわけです。私たちも先日、フロンガスのいろんな問題が出てきましたけれども、もしかしたら又、ここの方からも問題が出るかもしれません。そういったときに、この皆さんが一堂に集まって、やっぱり環境保全の問題、悪臭対策、いろんな環境の問題等をしっかりと規制は規制で、守るべきは守ると。お互いにこれは勉強し、話し合いをし、お互いに再確認をしなければ、又、いろんな事件が起こってしまうんじゃないかと思います。 この全体の協議会設置について、市長はどう思いますか。持つ必要がないのでしょうか。これは来年の２月じゃなくて、もう今、問題は見えているわけですから、何も来年２月まで待つ必要はないんじゃないですか。どうしても２月まで待たないといけないんですか。その点について、本当に毎回、この質問が出る度に私も大変、心が痛いのでありますけれども、やはり解決をしなければなりませんので、当局も本当に一緒になって動いていただきたい。よろしくお願いします。
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浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 大変切実な、強いご指摘をいただいておりますけれども、こういう問題はやはり、これはあくまでも私の考えでございますが、助役含めて担当部長と相談していきますけれども、幾つかの企業がございます。畜産、養豚、それからその他のごみ問題等、それぞれ違う形態にあるような感じがしますので、まず今議会終わりましたら、速やかに個々の企業とまずいろいろと議論をする。それを終えたあとで、今度は大体それぞれの企業毎の問題点が整理されてくるはずですから、そういう整理されたものをもって、一つの協議会ですか、そういうものを立ち上げて、その中で今度は具体的な解決策を議論をする。同時に私が先程、公害審議会と申し上げましたのは、公害審議会も動かす必要があると思います。これは外部の先生方を中心とする委員会ですから、もちろん、それは２月２９日の結果が出るまで待つ必要もないんですが、あの結果が出た段階からはもっと中身がわかるわけですから、あの問題についてもこの審議会の先生方のご意見も聞く。そしてこの協議会の中でも議論をする。そういうふうなことの積み重ねで、その間、私が絶えず申し上げているのは、本当に今議員がおっしゃっているように胸襟を開いて、本当にありのままの議論をボンボンぶつけていきながら、焦点、問題点を絞ってくることです。その上で、行政がこれは行政の責任で対応すべきものが出てくるはずです。それについては、できる限りこれは新年度で予算化しないと間に合いませんから、そこまで年度内に詰めていく必要がありますので、そういうふうに一つ、ご理解をお願いしたいなと思います。精力的に助役を先頭に動かしますので、よろしくお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 以上をもちまして、与那城克枝議員の一般質問を終わります。 桑江朝千夫議員。
◆桑江朝千夫議員 皆さん、こんばんは。今定例会の一般質問のしんがりとなりました。３日目、この時間になると当局の皆さんも大分お疲れのようであります。疲労が顔にありありと伺えるんですが、もうちょっと、最後ですので頑張って下さい。よろしくお付き合いをいただきたいと思います。そして議員の皆さんも帰り支度をしている人もおりますが、顔が早く終了したらどうかというような顔をして、大変やりにくいんではありますが、一生懸命、ここで一般質問をさせて下さい。だんだんとお帰りになる市民の方がおりますが、これまでここで傍聴いただいたことに感謝をいたします。私の一般質問をこれからさせていただきますが、やっぱり少しばかり、この壇上で当局の皆さんに意見、苦言を言わせていただきたいと思っております。 私たち議員は、この沖縄市の発展、福祉の向上に市民として、議員として関与し、その発展に寄与したいと強い思いでこの議会に臨んでいるんです。そして議員になって、この議場で当局の皆さんに対しても意見を言い、市民の声として伝えたいという強い思いで選挙を戦って、そしてその思いが市民に伝わり、支持された３０名がこの議場にいるわけであります。この壇上から出来る一般質問というものは、有権者沖縄市９万人ぐらいでしょうけれども、その中で３０名の我々議員にしか与えられていない権利なんです。その代表をしている議員が議会棟で、少なくとも議場の中で軽く見られたり、その意見を軽んじられたりすると、我々議員はこれは与野党関係なく、一丸となって当局と対峙するものである。一議員がここで発言をするものは、大きな市民の声と思って捉えていただきたい。こういった認識がないから、欠如しているとしか思えないこともあるものですから、いろいろと我々議員からこの不備と言いますか、記載ミス、あるいは発言に不穏当な部分がある、納得できない、そういったものが数々出てきたのが今議会ではないのかなと、それに強い不満があります。つまり、私が言いたいのは、我々がここでする一般質問、あるいは議案審議の中に議員として何を言いたいのか、何を求めているのか、何を聞きたいのか、しっかりと把握をして、答えていただきたい。今回のこの議会が当局と我々議会と、決して今回は良好な関係ではないという感じがしてならないんです。これは議員の責任なのか、どこに責任があるのか。この機会にしっかりと考えていただきたいと思います。 我々は選良であります。そして議員にも申し上げたいんですが、市長も選良であります。ですから市長に関しても、しっかりと敬意を持った形で質疑を、質問をするべきじゃないかなとも思っております。 一般質問をやります。通告通り、一般質問を行います。 沖縄市経済について。経済の活性化、現在の沖縄市のこの景気の状態はいったいどうなんでしょうか。個々の店舗が、個々の経営者がどう感じているのか。今、景気がいいと感じているのか、やっぱり苦しいと感じているのか、それをとても知りたい。知らなければいけないと思っております。既存の商店街の景気、個々の商店の経営者が感じている景気、一次産業、二次産業、三次産業、それぞれの産業の景気はどんな状態なんでしょうか。 そして私自身としては景気は余り良くないであろうと、どこに行っても辛い。銀行員でさえ、いつリストラされるかわからないとか、そんな話ばっかり。商店街が潤っていない。この景気を良くする方策はあるんでしょうか。これまで空き店舗対策等、十何年もいろいろな施策はあるんですが、空き店舗の対策でなくて、今、企業として、経営者として、努力して苦しい思いをして開店をしている営業者に関しての施策はあるんでしょうか。これがあるんであればお示しいただきたいと思っております。 そしてこの景気が良くなる施策ですね。この通告書の中には市の内需拡大策と、こういったアイディア等が既にあるのかお示しいただきたい。 そして、次の今年度の上半期、これまでに悲しいことに倒産した企業があるのか。そしてその要因までわかれば教えて下さい。 そして今後、この沖縄市の自主財源が伸びていくと予想されますか。 この質問を出して、質問を取りに来た職員とも話をしたんですが、自然増ではある。この数年間は、来年も再来年も５年後も自主財源、いわゆる税収等は伸びるであろうと見ているんですね。これは固定資産税、営業されている方の所得、特に固定資産税に関しては当然です。しかし、これは去年、一昨年の施策でもってやったものじゃないです。１５年、２０年前のあの先輩達の政治家が、いわゆる沖縄市の行政が計画をした土地改良、区画整理、それが今、根を張って戸建てが出来てきた。その自然増なんです。私がここで言いたいのは、今市長が、今当局がどういった施策でもって今後１５年、２０年後、安定した自主財源が得られるような方策をしなきゃいけない。このままの状態でそれが出来るんですかという質問であります。お分かりいただきたい。 これと関連して、建設行政なんです。今年度、発注予定の件数。土木建設関連全て。今年度の発注予定件数と、今月まで発注をした件数。これまで発注した金額も教えて下さい。 次に、この下にありますメディカルコントロール協会、これは建設行政ではないですね。下の消防行政の枠の中に入れて、質問をさせていただきます。 このメディカルコントロール協会、これについて、詳しく教えて下さい。設立する目的、そして、その使命は何なのか。この協会が機能するとどういった効果が現れてくるのか。そして県内ではどういった地域に分かれて、いくつのメディカルコントロール協会があるのか。そして、これを所轄をする消防の中での部署はどちらなんでしょうか。教えて下さい。 同じく消防行政について。時間外勤務と隊員数及び事務職との関連と書いております。これは消防職員の時間外が多いということになると、健康な状態で勤務が出来ているのかという心配もあります。定数が少ないのに時間外が多いのに、消防は市長部局に何名か出向させているわけですね。大変これには矛盾があるのではないかという気がするんです。かえって、事務職、消防では総務課とか、予防課とか、いわゆる事務職の部分はこの市長部局から、逆にこちらの方から出向させて、全ての隊員がいつでも出動できる、そういった状態を作った方がいいのではないかと思います。それについて教えて下さい。 次、人事行政。平成１１年度の施政方針に戻りますが、平成１１年度に市民サービス向上推進委員会というのを設置すると出ておりましたが、今どんな状態でどういったことが議題になって、どういった取り組みをしてきたんでしょうか。教えて下さい。 そしてその平成１１年度に、この市民サービス向上推進委員会の中で、ユニホームを着用する考えもあるというふうに聞いた覚えもあるんですが、これはどんなふうになっているのか、教えて下さい。 次に、現在、療養休暇を取っている職員数を延べで教えて下さい。特に療養休暇を一番多く取っている課。３つ、４つぐらい上位を教えていただければと思っております。 一番下の自治会への支援について。自治会事務所へ太陽光発電を。これを市民サービスとして、来年度予算に乗せたらいかがかなと思っております。これまで何名かの議員が太陽光発電、ソーラー発電、これは防音工事、あるいは爆音の公平補償の中でという話もあったんですが、これとは全く別に独自に計画をして出来ないものか、自治会事務所に。その考えもお示し下さい。壇上では終わります。
○
浜比嘉勇議長 当局の速やかなる答弁を求めます。 企画部長。
◎
上原秀雄企画部長 沖縄市経済について。自主財源は今後、伸びていくと予測されるかということでございます。これまで平成２０年度までの５カ年間の予測を一応立てております。その中で現状における本市の歳入構造の中で、自主財源比率は約３０パーセント程度でございます。特に国庫補助金、又、地方交付税に依存していることが大きいところであります。又、平成１６年度のその本格的な三位一体改革がございますので、今後、更なる自主財源の確保というのは非常に重要な課題になって参ります。特に、この市税収入を安定的に確保するためには、ただいまいろいろな質疑の中に出てきましたように、企業のそういう立地誘導等、ハードソフト含めまして、そういう地域経済の活性化に努めていかなきゃならないと、そういうふうに思っております。中・長期的な税財源の確保が今後、非常に重要な課題となっております。
○
浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
普久原朝健総務部長 それでは今年度発注予定件数でございます。平成１５年度の工事発注予定件数は８０件でございます。土木４６件、建築２６件、その他８件。発注件数が土木工事で２２件、10億 1,855万 2,500円。建築工事で１４件、 7億 6,082万 7,900円。その他工事が１件で 630万円となっております。 それから市民サービス向上推進委員会の件でございますけれども、これは市民の立場に立って心を込めて応対する市民サービスを推進するということで、平成１１年度に設置されております。委員は各部局から推薦された８名の委員からなり、これまで４期３２名の職員が市民サービス向上のため、調査研究を行ってきております。活動内容といたしましては、さわやかあいさつ運動の実施、さわやか行政推進月間の取り組み、窓口や電話対応をスムーズに行うための手引き書作成、啓発誌さわやかさんの発行などを通して、市民に親しまれ、信頼されるサービスを提供するため、職員の意識の啓発に努めております。現在は第４期委員が活躍中でございます。 それからユニホームの件でございますけれども、現在のところ、事務服の貸与は行われておりません。作業着として、作業にかかる職員に対しての貸与は行っております。これについては財政上の問題もありまして、事務服の貸与は今、行われていないというような状況であります。 それから３点目の療養休暇の件でございます。現在、延べ人数で９７名の方が療養を取っております。一番多い課が児童家庭課。これは保育所関係で人数の多いこともあろうかと思います。それから納税課、市民健康課と続きます。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 市民部長。
◎
根路銘一郎市民部長 自治会へのソーラー発電の件でございますが、今後５カ年間に自治会館の建設要望を調整いたしました結果、３ヶ所が新設、それから２ヶ所が大型改修という回答をもらっております。そういうことで、これまで自治会館の建設の場合は、８条予算の学習等供用施設、それからコミュニティ、この二つの事業を活用しているわけですが、この事業の中でこの
ソーラー発電システムが採用できるのかどうか、確認をすると同時に、もし出来なければ今、各自治会は一番電気料の負担で悩んでおりますので、取り入れてもらえるように市長を始め、要請をしていきたいと思っています。
○
浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 消防行政について。メディカルコントロール協議会についてでございますけれども、これの目的は救急救命士の業務の拡大でございます。救急救命士は医師の指示に基づいて、３つの医療行為が出来ること。除細動、気道確保・気管挿管、輸液でございましたけれども、メディカルコントロール協議会を立ち上げることによって、年次的に、包括的な訓練を行うことにより、医師の指示なしに除細動が出来ると。それから年次的に、来年、平成１６年７月からは救急救命士に限定されますけれども、教育訓練、事後検証、症例検証を行うことによって、気道確保のための気管挿管が出来るものです。それから輸液につきましては、まだ検討の余地があるということでまだ未定でございます。 それから県内の体制でございますけれども、沖縄県は北部、中部、南部、宮古、石垣、５つのブロックに分けて協議会を立ち上げております。 中部地区につきましては、金武地区消防本部から宜野湾消防本部まで８つの消防本部、それから中部病院、中頭病院、中部徳洲会病院、ハートライフ病院、４つの医療機関、そして中部保健所、それから中部医師会、それから防災課によって今年４月２１日に設立されまして、いろいろ検証表なんかも作りまして、近々救急救命士の自己判断により除細動が出来るという運びになっております。 それから２点目の時間外勤務と隊員数についてでございますけれども、少ない人員で２名の出向ということになっておりますけれども、これは職員の視野を広げて、一般行政事務を勉強することによって消防行政にも今後活かせるということで派遣いたしました。それから本庁から消防への出向については、物理的には出来ますけれども、やはり消防職員というのはいろいろ資格があります。立入検査、火災原因調査、そういうことがありますので、少々厳しいかもわかりません。以上でございます。
○
浜比嘉勇議長 経済文化部長。
◎
平良正吉経済文化部長 沖縄市経済についてでございますが、まず１点目の景気状態と個々の商店街の景気。１次、２次、３次の産業の景気でございます。市のみの景気状態について言及されている資料がございませんけれども、沖縄県内における管内経済情勢は次のとおりでございます。平成１５年度の本県経済の見通しについてでございますけれども、公共投資や民間住宅建設等の減少により、投資関連が減少するものの、観光がちゅら海水族館などの大型集客施設の効果等によりまして好調に推移し、個人消費も回復基調で推移していることから、最終需要に拡大が見込まれているところでございます。生産面では、観光関連事業の伸びに支えられ、第３次産業を中心に増加が見込まれる。又、この結果、平成１５年度の県内総生産は 3兆 6,091億円程度となって、経済成長率は名目で１．９パーセント程度、実質で２．２パーセント程度のプラス成長になるものと見込まれております。 又、雇用情勢は県内総生産の伸びに伴う就業数の増加によりまして、完全失業率は８．１パーセントで、０．２ポイント改善する見込みとなっております。 第１次産業でございますけれども、農業では畜産でわずかに減少するものの、耕種等の果実類、花卉、さとうきび等で増加する。また漁業では海面養殖業でわずかに増加して、第１次産業全体で前年度比０．９パーセント程度の増加を見込まれております。 第２次産業は建設業が民間住宅建設の減少等の影響を受けて前年度を下回るものの、製造業は前年度を上回り、第２次産業全体で前年度比で０．２パーセント程度の増加が見込まれているわけでございます。 第３次産業につきましては、観光関連産業を中心に増加し、第３次産業全体では前年度で２．１パーセントの増加が見込まれております。 沖縄市の商業に関して、簡易商業統計調査、沖縄市の場合にその状況がありますので、ご紹介させていただきます。まず事業所数で、平成１１年度に調査したのが２，２０７事業所、平成１４年度が１，９７１事業所で、２３６の減になっております。そういうふうに沖縄市が厳しい状態にあることをご報告させていただきます。 それから景気をよくする方策につきましては、次のような事業の取り組みを行っています。先程、ご指摘がありましたように商店街の対策補助金事業、嘉手納飛行場等公共空地の設置整備事業、空き店舗対策事業、それから商店街の誘客支援事業、補助事業でイルミネーション事業等々がございます。しかし、その国内経済の長期低迷や、周辺市町村への大型店舗の進出、モータリゼーションの対応等の遅れに本市商業機能の低下が見られ、中部の中核都市としての求心力が非常に厳しいものがございます。今後は、この施策の見通しや、新たな施策の検討を行い、景気浮揚に努めて参りたいと。又、沖縄市ＴＭＯ構想による活性化対策事業を、現在行われている８事業が実施されていますけれども、２３のＴＭＯ事業構想を引き続き、新事業の芽出しをしていきたいというふうに思っております。 勉強会をしているわけでございますけれども、現在、沖縄市一番街振興組合、及びサンシティ商店街振興組合におきまして、活性化対策についての勉強会を市も一緒に行っている状況でございます。 それから企業の倒産の状況でございますけれども、東京商工リサーチの平成１５年４月１１日から８月３１日までの状況でございますけれども、県内で５６件、負債総額が 271億 6,730万円で、その中で沖縄市が８件、負債総額が 7億 1,000万円というふうになっております。
○
浜比嘉勇議長 桑江朝千夫議員。
◆桑江朝千夫議員 もうこの時間ですから、答弁は元気よくやって下さいね。居眠りが始まりますので。 まず下の方から行きますが、自治会への太陽光発電の部分、大変前向きでありがたく思っております。是非、実現してもらいたい。平成１２年、２年ぐらい前にも私はやりましたが、自治会事務所はクーラーが付いていないところが多いんですよね。今時、仕事中に暑い盛りにクーラーのない事務方がいるというのは、それは部長は今、よくお見通しのことなんですけれども、よくそこら辺も。実際にそうなるように動いていただくように、これは希望をいたします。 それから人事行政について。現在、９７名、私は６月にもこの資料をいただいたんです。その時は９０名でしたが、また７名の方が増えて療養に入ったということです。一番多いのが児童家庭課、これは６月の時点で言いますと１７名。そして、これは保育所に勤めている先生が８０何名かいるんですが、この市長部局にいる人で何名なんでしょうか。市民課も多い。おもしろいことに市民健康課も５名いる。これを見ますと２９名中５，６名が療養されている。区画整理の方も、これは６月の時点ですけれども、１３名中４名いる。土木においても２１名の中の６名いるんですか。これは業務が成り立っていますか。これがいろんなものに響いてきているのかなと思って心配なんです。何でそこに多いところが出てくるのか、そこら辺は探求しますか。 いわゆるあまりに性格的に合わないけど、この業務を与え続けてしまっている。例えば、簡単に言いますと、腰が悪いのに土木の職員に無理な現場の作業をさせ続けているとか、そういった部分はどこに原因があって、これだけの職員が療養に入るのか。これは是非、総務部長を中心に原因を探って、そのようなことがないようにお互いにチームワークでもって職員を支えていくという環境も作ってもらいたいと思います。言いたくはないんですが、あるところでいじめもあったりするんじゃないんですか。これはいいでしょう。そういったことも気になるものですから、是非、その原因を各部各課把握して、一つの課が一つの目的で、チームワークで仕事が出来る環境を是非、作るべきだと思います。 それからメディカルコントロール協議会。消防長、この協会は中部８市町村ですね、事務局はどこでやるか。沖縄市でしょう。それも言ってもらいたかった。 このメディカルコントロール協議会の事務局を沖縄市がやっている。当然のことだとは思うんですが、その体制で過重なことはないのか。東部にも出張所が出来るんでしょう。東部のためにまず、今これから計画して行くんですけれども、消防職員をあんまり残業させて、時間外させて、疲れさせたら大変なことになるんじゃないですか。いざというときに。そして予算との関係もあるんです。無駄な時間外はさせない。僕は消防というところは無駄がないと思うんですが、本当にどうか。これは来月から決算が始まりますから、その中でも出来るんですけれど、消防は市民の安全のためにある。財産、生命を守る部署だから、いろんな要求がまかり通ると言ったら大間違いだと。やっぱり職員そのものが規律正しくやっていかないといけないと思うんです。予算要求も、あれは全てが消防が甘いところがあるんじゃないかなと思ったりもするわけなんですね。 このメディカルコントロール協議会の事務局が沖縄市で過重にならないか。そこら辺の考えをお聞かせ下さい。 景気をよくするために、どんどんお金を回さなきゃいけない。今、
経済文化部長の県の統計的なものをお答えがあったんですが、実質的に景気がいいように感じないわけですね、それなんですよ。経済が活性化されているかというような質問じゃないんです、景気です。この方策はどこにあるんですか。今、空き店舗とか誘客支援事業とかありましたけれども、これは何年もやっているんでしょう。何年もやっててこういう状態。新たな施策はないんでしょうかね、市長。お金を回すんです。 今、定額で定期に給料が入る職業の人は公務員なんです。１２月にはしっかりとボーナスが入ってくる。昨年、ちょっと減りましたけれども、確実に入ってくる。リストラの心配もない。 そこで市長、公務員を中心に購買意欲を高めることなんです。３０代のアパート住まいの職員は思いきって新築の家を建てなさい。既に家を建てた中堅どころはリフォームをしなさい。週に１回は部下、同僚を連れて一緒にこの界隈の居酒屋で酒を飲むべきです。今後の沖縄市を語るんです。月に２回は家族を連れて外食をすることです。そして月に１回は奥さんに、あるいは旦那さんに、子ども達に洋服を買ってあげて下さい。こんなふうな金を回す施策はないんですか。 例えば市税に関しても特別なものを作る。国から怒られてもそれは関係ないとはね返すぐらいの独自のものを作ったらどうですか。沖縄市内で使った領収書を３月の確定申告に出したらこれが控除されるとか、これぐらいさせていかないと、景気は良くならない。何年、続いているんですか、空き店舗対策。誘客事業もいろんなイベントをやって、人を集めるが、本当にお金を落としているんですかね。職員の皆さん、よく考えてみて下さい。今、聞こえているかわからないんですが。確実に給料をもらえるのはあなた達だけしかいないはずですよ。１２月にはしっかりとボーナスをもらえるんですから。どんどんお金を沖縄市内で使うように、市長、奨励して下さい。何か、こうしていかないと、イベントとか誘客事業をやる部長なんか、買い物をしてないんですか。そういったことをやるように、仕向けるような、購買意欲がわくような施策を是非、取ってもらいたい。どうでしょうか。市長、その施策を平成１６年度に活かすことも考えられるか。前向きに検討するかどうか、お願いをいたします。 それと関連しているのが、建設行政の発注件数を聞いたわけなんです。当初に予定を立てるわけですね。当初に、何月にはどれどれ、何月にはどれどれといった、資料を見てみますと、当初予定では９月いっぱいまでに４４件終わる予定だった、発注する予定だった。それが３７件。何で少ないんですか。その少ない理由も教えて下さい。そしてまだ１０月ですけれども、毎年毎年、年明けの２月、３月に道路が掘り返される土木の工事ラッシュがあるとよく言われていますよね。実際にそういうのがある。これは市民の皆さんは、噂話ですけれど、いわゆる予算消化で慌ててやっているんだというような疑心暗鬼が働いている。しかし計画を見ますと、２月、３月にはないんですよ、発注予定が。２月、３月にはないはずですよ。つまり、１２月までにこういった工事を早くさせて下さい。そうすると建設関連の業者は１２月にしっかりと給料がもらえる、出来高で。１２月にもらうのと、２月にもらうのでは購買意欲が違いますよ。年末ですから。 そういった全てのスケジュールを考えて行政運営、あるいは経済的なもの、効果を考えるべきじゃないですか。どう思いますか。答えられる部長、あるいは市長、助役。回答をお願いいたします。２回目、終わります。
○
浜比嘉勇議長 助役。
◎高良武助役 経済活性化、特に市内の購買力、あるいは内需拡大、こういう素晴らしい視点からのご提言をいただいておりますけれども、やはりその施策になると厳しいなと。 今、国の方もそうなんですが、いろんな経済状況で政府、あるいは小泉内閣もいろんなご指摘があります。国民がどうも今の経済事情の中で、やはりかなり厳しい。そうすると老後の年金、いろんな貯蓄をセーブしていかなくちゃいけないというふうなもの等が呼応して、お互いにやはり県内、あるいは市内、お互いの個人もかなりその辺で購買力がいまいち活発にならんというふうな面も多分にあるだろうと思うし、そういう面ではかなり難しい施策だなというふうに思いますけれども、職員もそういう意味でそういう理解のもとに、そういうふうな努力が出来ればありがたいなというふうに思っているし、声もかけていけるかなというふうに思っております。 それから工事発注、そういうもの等の事務の流れについては、やはり今一度、内部でしっかりとその指摘されたものを受け止めながら考えて参りたいし、今、収入役とも耳打ちしているんですが、やはり年末を前には支払いも出来るような格好でいろいろ考えていかないといけないというふうなことは、今、思い浮かぶわけですが、それ以上、決定的な自信を持った答弁を出来ないことをお許しいただきたいと思います。
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浜比嘉勇議長 消防長。
◎亀浜朝雄消防長 メディカルコントロール協議会について、事務局は沖縄市になっています。沖縄市警防課。これは２カ年間で輪番制になる予定になっております。 それから職員の勤務過重ではないかということでございますけれども、警防課長を中心に救急係長、救急救命士１５名で仕事を分担し、行うつもりでございます。
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浜比嘉勇議長 総務部長。
◎
普久原朝健総務部長 児童家庭課の方の療養者ですけれども、保育士以外にもいるかという話でしたが、１８名療養を取った方がいらっしゃるんですが、１８名とも保育士です。
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浜比嘉勇議長 桑江朝千夫議員。
◆桑江朝千夫議員 工事の発注が遅れているのが何件かあるわけでしょう。それはなぜか、理由を聞いたんですが、これが現れていないです。 そして自主財源の伸びはいいですね。壇上でも申し上げたように今、伸びていると。これは平成２０年まで、２０年というと、あと５、６年は伸びるだろうと、伸びる試算が出ているわけですね、当然伸びる。先程も申し上げましたように、これは先人が知恵を絞って、美里村、コザ市が合併をし、多くの区画整理をして、それが出来上がって今日、こういうふうに伸びて来るんです。今後、５年後の話じゃない、１０年後の話じゃない。どれぐらいのものが我々に残せるんでしょうか、これを考えていかなきゃいけないんじゃないですか、市長。あの先人達はやったんですよ、２０年前に。こうやって残してくれている。残す施策を積極的に考えるべきですよ。それが東部海浜開発である。それは間違いない。そういうことが言いたいわけであります。それをしっかりと言っていただかないことには今日の議会は終わらない。以上で終わります。頑張りましょう。
○
浜比嘉勇議長 建設部長。
◎
新城清弘建設部長 工事発注の件でございますけれど、大変、ご心配をおかけして申しわけございません。主なものについて、遅れた理由を申し上げますと、まず今回、予算の中でいろいろ組み替えとかがありまして、それに伴う設計変更でありますとか、更には建築関係とかの防衛庁予算が二次配分とかがどうしても１０月以降しか対応出来ないというのもありまして、更には街路関係ですと、国道の取付協議とか、そういったのがいろいろとございまして、本当にご迷惑をおかけしているような状況でございます。一つ、ご理解の程をよろしくお願いいたします。
○
浜比嘉勇議長 市長。
◎仲宗根正和市長 桑江朝千夫議員ご指摘のとおり、沖縄市の自主財源が最近、堅実な方向で動きつつある。これはやはり、先人の歴代市長の皆さん方がこつこつとやはりいろんな開発をしてきて、基礎を作ったおかげでございますので、それに匹敵するような、やはり将来に、将来は３０万都市になるかもしれませんけれども、そういう先を担う皆さん方のために財産を残したいということに、今、沖縄市議会の議員諸賢と共々に東部海浜開発は何としても成功させないといかんよということで、一生懸命取り組んでいるわけでございます。この財産を作れば、これは間違いなく沖縄市の明るい未来を位置付ける、大きな財産になろうかと思っていますので、全力をあげて取り組みたい。是非、議員諸賢のお力添えを賜りたいと思います。
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浜比嘉勇議長 以上をもちまして、桑江朝千夫議員の一般質問を終わります。 これをもちまして、日程第１ 一般質問を終結いたします。 休憩いたします。 休 憩 （午後６時４１分） ～～～～～～～～～～～～～～ 再 開 （午後６時４２分）
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浜比嘉勇議長 再開いたします。
△日程第２ 会期の延長を議題といたします。お諮りいたします。今定例会の会期は本日９月３０日までと議決されておりますが、議事の都合により会期を１０月１日までの１日間、延長したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」の声あり）
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浜比嘉勇議長 ご異議なしと認めます。よって会期は１０月１日までの１日間延長することに決定をいたしました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は明日１０月１日水曜日午前１０時より会議を開きます。本日はこれをもちまして散会いたします。ありがとうございました。散 会 （午後６時４３分）...