名護市議会 2017-03-02
03月10日－06号
平成29年第186回名護市定例会第186回
名護市議会定例会会議録┌─────────┬───────────────────────────────┐│招 集 年 月
日│ 平成29年３月２日 木曜日 午前10時 │├─────────┼───────────────────────────────┤│招 集 の 場
所│ 名 護 市 議 会 議 場 │├─────────┼───────────────────────────────┤│開
議│ 平成29年３月10日 金曜日 午前10時０分 │├─────────┼───────────────────────────────┤│散
会│ 平成29年３月10日 金曜日 午後４時46分 │└─────────┴───────────────────────────────┘出席並びに欠席議員 出 席 27名 欠 席 ０名┌────┬───────────┬───┬────┬───────────┬───
┐│議席番号│ 氏 名 │出
欠│議席番号│ 氏 名 │出 欠│├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ １ │ 大 城 松 健
│ 出 │ 15 │ 吉 元 義
彦 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ２ │ 比 嘉 勝
彦 │ 出 │ 16 │ 宮 城 安
秀 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ３ │ 屋比久 稔
│ 出 │ 17 │ 比 嘉
忍 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ４ │ 川 野 純
治 │ 出 │ 18 │ 小 濱 守
男 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ５ │ 金 城 隆
│ 出 │ 19 │ 神 山 正
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ６ │ 宮 城 さゆり
│ 出 │ 20 │ 比 嘉 祐 一
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ７ │ 宮 里 尚
│ 出 │ 21 │ 大 城 敬
人 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ８ │ 翁 長 久美子
│ 出 │ 22 │ 金 城 善
英 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ ９ │ 岸 本 洋 平
│ 出 │ 23 │ 大 城 秀
樹 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 10 │ 仲 里 克 次
│ 出 │ 24 │ 岸 本 直
也 │ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 11 │ 東恩納 琢 磨
│ 出 │ 25 │ 渡具知 武 豊
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 12 │ 仲 村 善
幸 │ 出 │ 26 │ 宮 城 弘 子
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 13 │ 神 山 敏 雄
│ 出 │ 27 │ 長 山 隆
│ 出 │├────┼───────────┼───┼────┼───────────┼───┤│ 14 │ 比 嘉 拓
也 │ 出 │ │ │ │└────┴───────────┴───┴────┴───────────┴───┘ 署名議員 23番 大城 秀樹 24番 岸本 直也 議事日程 別紙のとおり 会議に付した事件 別紙のとおり 会議の結果 別紙のとおり法第121条第１項による出席者 市 長 稲 嶺 進 副市長 山 里 将 雄 総 務 部 長 石 川 達 義 企 画 部 長 金 城 進
こども家庭部長 山 城 実千代
市民福祉部長 野 原 健 伸 産 業 部 長 祖 慶 実 季 建 設 部 長 仲 村 善 文 水 道 部 長 伊 佐 嘉 巳 消 防 長 照 屋 秀 裕 企 画 部 参 事 小 野 雅 春 企 画 部 参 事 仲宗根 勤 産 業 部 参 事 比 嘉 克 宏 農政畜産課長 大 城 博 和 教育長 座間味 法 子 教 育 次 長 中 本 正
泰議会事務局出席者 事 務 局 長 岸 本 健 伸 次 長 荻 堂 盛 行 議 事 係 長 上 地 宏 樹 庶 務 係 長 神 谷 智 子 議 事 係 宮 城 瞬 庶 務 係 宮 城 敬 吾 臨 時 職 員 名 嘉 洸 大 臨 時 職 員 渡久地 政 音
○屋比久稔（議長） おはようございます。ただいまより本日の会議を開きます。 諸般の報告を行います。３月８日付け、
北部地域基幹病院整備推進会議会長より「北部地域における
基幹病院整備を求める北部12市町村住民総決起大会」への参加依頼の文書がありました。 ３月９日付け、
公益社団法人日本理科教育振興協会会長より、平成29年度
理科教育整備費等補助金事業実施のお願いの文書がありました。 日程により一般質問を行います。７番 宮里尚議員、一般質問を許します。
◆７番（宮里尚議員） おはようございます。議長の許しを得ましたので、７番、礎之会、宮里尚、一般質問を行います。質問の事項１ 名護葬斎場について。要旨の（１）名護葬斎場の多目的トイレの施設概要と進捗状況について。これについては、第184回定例会での
金城企画部長の答弁では、施設概要についてＲＣ造の１階建てで約30平方メートル、車椅子や
オストメイト対応の多目的トイレ等に変わりはございませんか。要旨の（２）名
座喜墓地公園駐車場から葬斎場への既存階段の左側手すりは整備済みでありますが、右側には増設できないのかについてお伺いします。これについては、体の不自由な方々や高齢者の方々へのバリアフリーの面からぜひとも整備していただきたい。それから質問の事項２ 環境行政について。要旨の（１）名護市の既存の
ごみ焼却炉施設の現状について伺います。要旨の（２）県が計画している安和地区の
ごみ最終処分場の概要についてお伺いします。要旨の（３）名護市内の不法投棄状況についてお伺いします。質問の事項３ 名護市
堆肥センターについて。要旨の（１）堆肥原料確保の現状についてお伺いします。質問の事項４ 地域の活性化について。要旨の（１）羽地・
屋我地地域コミュニティービジネス構築事業の各部会別の実施状況についてお伺いします。次、質問の事項５ 医療福祉問題について。要旨の（１）今般、
北部地域医療の現状を憂い、病院の統合、再編による高度医療機能を備えた基幹病院の整備を求めて、北部12市町村でことし１月から５万人署名への協力依頼がスタートしましたが、現在、名護市の署名状況についてお伺いします。それから質問の事項６ 道路行政について。要旨の（１）市道名護43号線の橋梁架けかえ整備については、第182回３月定例会で仲村建設部長は、現在、概略設計中との答弁でしたが、先般土木技師と確認しましたら、主桁、床板の鉄筋露出やひび割れの損傷が以前より激しくなっておりまして、緊急対策が必要な橋梁であるとの指摘を受けましたが、名護市の対応についてお伺いします。以上、一次質問としまして、二次質問は自席で行います。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） おはようございます。私のほうからは質問の事項１、要旨の（１）と（２）、それから質問の事項２、要旨の（１）から（３）までお答えいたします。葬斎場に新設するトイレにつきましては、第184回定例会で答弁した施設計画と同じ内容となっております。葬斎場の裏手に併設する形で増設を進めているところでございます。概要としましては延べ床面積30平方メートル、男子トイレには小便器３基に大便器１基、手洗い場１基を設置します。女子トイレは大便器３基に手洗い場２基を設置します。それから多目的トイレは高齢者や障がいを持った方が利用しやすい
バリアフリー仕様となっており、手すりの設置や車椅子でも入れるように整備を行ってまいります。その設備につきましては、大便器１基、手洗い場１基となっており、全て洋式となっております。工事の進捗状況としましては、平成28年11月に建築確認の許可を含めた設計業務を完了し、平成29年１月27日に指名競争入札を行いましたが、参加業者が１者のみで入札不調となったことから、
公募型指名競争入札へ手続を切りかえて、平成29年２月17日の入札で工事施工業者を選定いたしました。現在、現場において工事の準備を進めているところですが、工事着工までに不測の日数を要したことから、当初予定していました今年度中の完了が困難な状況となり、工事完了は平成29年６月30日を予定しております。そのようなことから、本定例会への追加議案として繰越明許費の補正予算として上程をいたしますので、議員各位のご理解を賜りますようお願いいたします。それから質問の事項１、要旨の（２）についてお答えいたします。現在、名
座喜墓地公園駐車場から葬斎場へつながる通路は階段となっており、公園駐車場から下り方向の左側のみに金属製の手すりが設置されております。議員ご指摘のとおり、高齢者の方々から上り下りが安全に通行できるよう、右側にも手すりをつけてほしいという要望がございますので、右側にも手すりを設置して安全対策を図りたいと考えております。次に質問の事項２、要旨の（２）についてお答えいたします。環境センターは昭和52年12月に竣工し、その後老朽化が進む中、設備の修繕を図りながら焼却ごみの処理に努めているところでございます。これまでに実施した主な施設の修繕としましては、昭和61年度、電気集じん機の設置、炉内耐火物及び
ベルトコンベア類の補修。平成元年度、
ガス冷却設備、誘引送風機、煙突の補修などの
基幹改良事業を実施しております。平成10年度は、
ごみ焼却施設の構造基準改正に伴い、焼却炉本体の改造や
バグフィルター等を整備する
排ガス高度処理施設整備事業を実施しております。平成13年度は、
灰固形化施設整備事業を実施しており、平成18年度に炉内耐火物、
ガス冷却設備、通風設備等の
基幹改良事業を行っております。このように必要に応じて大型修繕を取り入れて、施設設備を改善し、施設の延命化を図ってきているところでございます。今後も新たな施設が完成するまでは、随時修繕を行いながら施設の維持管理に努めていきたいと考えております。次に質問の事項２、要旨の（２）についてお答えいたします。県内では産業廃棄物の大半を占める燃え殻などを処理する
管理型最終処分場の立地が進まず、逼迫（ひっぱく）した状況となっており、その多くを県外の最終処分場まで運搬して最終処分するという状況が続いております。そこで県は、県土の生活環境の保全と健全な経済産業活動を支える社会基盤施設として、最終処分場を公共が関与して整備することを決定しております。さらに県及び各関係団体から出資を募り、事業の整備・運営の実施主体となる沖縄県
環境整備センター株式会社を設立しております。県及び沖縄県
環境整備センターが整備を進める最終処分場の施設概要としましては、施設の種類をクローズド型、屋根で覆われた形なのですが、クローズド型の
産業廃棄物管理型最終処分場となります。クローズド型につきましては、処分場自体が屋根で覆われていますので雨水を完全に遮断することが可能となり、このため処分場から出る浸出水の量が少なくなります。また風による埋立物の飛散や騒音、悪臭の拡散防止などのメリットがあるということでございます。埋め立て面積が約１万5,300平方メートル、埋め立て容量が約９万立方メートルということでございます。搬入される廃棄物は、産業廃棄物を主として、焼却残渣（ざんさ）の一般廃棄物と災害廃棄物を対象としているということでございます。埋め立ての期間は約10年間を予定していまして、平成29年度から建設工事を着工し、平成31年度の供用開始を予定していると伺っております。なお、当該、
公共関与産業廃棄物管理型最終処分場に、本市の埋め立て処分する一般廃棄物を受け入れていただけるよう、これまで調整を重ねた結果、平成28年10月に沖縄県及び沖縄県
環境整備センターより受け入れを了解する旨の文書回答が得られました。次に質問の事項２、要旨の（３）についてお答えいたします。不法投棄は市民等からの通報や職員のパトロールなどにより発見され、日々対応している状況となっています。これまでに確認されている不法投棄件数は、平成24年度104件、平成25年度149件、平成26年度111件、平成27年度121件、平成28年度２月末現在で90件となっております。その中で回収した件数は、平成24年度58件、平成25年度80件、平成26年度30件、平成27年度22件、平成28年度２月末現在で21件となっています。不法投棄が最も多い場所としましては、道路や住宅地、山林、畑や空き地、公園などとなっております。不法投棄の撤去や対策としましては、不法投棄された土地の地主や管理者へ連絡の上、
一定期間投棄者へ片づけを促すための張り紙をし、回収がない場合は地主や管理者の協力のもとに回収を行っている状況です。また、投棄された場所を中心に看板の設置や定期的なパトロールの実施を行うとともに、市の広報誌市民のひろばや環境対策課のホームページなどで不法投棄防止に係る広報啓発に努めております。今後も、防止対策や投棄者の特定など、沖縄県北部保健所や名護警察署等と連携を図り対応していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） おはようございます。質問の事項３
堆肥センターについて。要旨の（１）原料の確保現状について答弁いたします。新しい
堆肥センターでは、２月から本格的に原料の受け入れを始めております。２月の受け入れ状況としましては、全て日量となりますが、牛ふんとしまして計画値が6.15トン、それに対する実績が7.14トン、豚ぷんが17.29トンに対して、実績として10.31トン。鶏ふんが計画が17.6トンに対して20.74トン。汚泥が9.05トンに対して実績が4.42トンとなりまして、計画の合計が50.09トンに対し、実績としましては42.62トンとなっております。その差としましてはマイナス7.47トンとなってございます。計画値を下回っている理由としましては、工事期間中の代替処理をお願いしておりました宜野座村の
堆肥センターとの調整の関係で幾分あちらに運ぶ必要があった量の不足となっております。４月以降は本施設で受け入れできますので、供給は安定するものと考えております。なお、本施設への搬入は、畜ふんは農協が各畜産施設において取りに行き、また汚泥につきましては排出者自ら搬入していただくということで実施していると伺っております。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項４、要旨の（１）についてお答えいたします。羽地・
屋我地地域コミュニティビジネス構築事業は、１．農業振興と
所得拡大事業、２．
特産品開発事業、３．
ツーリズム推進事業、４．各
施設運用事業の４つの柱となる事業で展開しております。まず１番目の農業振興と
所得拡大事業については、米生産部会のほうで耕作放棄地4,076坪の整地を完了し、今年度一期作目には間に合わないので、二期作目、10月の稲の植えつけに向けて水田の整備を進めております。次に
ヒージャー畜産部会では120平米の
山羊共同飼育畜舎の建設を進めており、３月25日の竣工を予定しております。農業生産部会では、コーヒーの里づくりに向け、現在実行委員会の発足準備を進めているところでございます。次に２番目の
特産品開発事業については、
羽地振興会青年部より19品目の特産品の提案があり、北部農林高校とオキハム、それぞれ連携しながら商品化に向けて取り組みを進めております。それから、グッズ・
パッケージデザイン事業では、県内専門学校と連携をしながら、ロゴデザインについて現在作成中で３月中旬にデザインを決定することになっております。次に３番目の
ツーリズム推進事業では、名桜大学と連携し、
羽地地域観光案内パンフレットを作成中でございます。これについても、３月中に完成をするということになっております。それから、羽地・
屋我地地域観光プロモーションとして、関西地方、四国地方の745万世帯1,727万人の放映エリアを持つテレビ番組を活用し、羽地・屋我地地域の魅力を発信しております。それから、羽地真喜屋と屋我地に
自転車サイクリングの２コースの商品開発を行っております。それから超
小型電気自動車を活用した地域観光周遊として、羽地地域と屋我地地域のコースを策定し、観光誘客のツールとして運用中でございます。次に４番目の各
施設運用事業については、
空き家利活用推進協議会で12月18日に「真喜屋古民家宿とくすけやー」をプレオープンし、１月、２月の
モニターツアーで19組49名が利用し、宿泊と沖縄料理、三線、琉舞、琉装、すーじぐゎー散策などの体験メニューを展開しております。それから
嵐山展望台関連では、「
嵐山展望台施設運用協議会」を発足し、施設の形態、運用等について要望や意見を集約してきております。また、地域婦人会より呉我茶を活用した特産品開発や専門講師を招聘（しょうへい）しての星空観望会も開催しております。最後に旧
源河小学校跡地関連では、「旧
源河小跡施設運用協議会」を発足し、11月27日に利活用の第一弾として源河区民が中心となって「源河若あゆ市」を開催しております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） おはようございます。それでは私のほうからは質問の事項５、要旨の（１）についてお答えいたします。第185回12月定例会で北部地域の基幹病院の整備に係る取り組みについて、
北部広域市町村圏事務組合において取り組みを始めており、連携し進めてまいりますと答弁をしてきたところでございます。その後、平成28年12月19日に北部市町村長、
北部市町村議会議長、
県立北部病院長、
北部地区医師会長、
北部医師会病院長、
北部保健所長参加による会議で、共通認識のもと
基幹病院整備に向けて取り組むことを確認し、12月27日に「
北部地域基幹病院整備推進会議」が発足され、署名活動と総決起大会の準備を開始しているところであります。署名につきましては、北部12市町村で５万人、それから住民総決起大会につきましては、3,000人を目標としております。名護市の割り当てということで、署名につきまして２万3,919人、総決起大会の動員については1,449人となっております。市におきましては、「
北部基幹病院整備推進会議名護支部」を立ち上げ、１月30日、それから３月２日の２回にわたる関係団体との会議を開き、取り組みを進めているところであります。署名につきましては、市民のひろばや防災無線での広報、それから市民向けに署名用紙の配布等を行っており、市の行事や各団体等研修会あるいは会議、イベント等で協力をお願いしてきております。ただし、署名の回収、あるいは集約ということで遅れている状況でありまして、３月９日現在で署名の集約が１万人余りといった状況となっております。パーセントで言うと41％ぐらいということで、目標にはほど遠い状況となっております。署名につきましては、３月21日まで、それから総決起大会については３月24日、午後６時30分からの開始となっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。今後とも名護市区長会と関係団体等への呼びかけ、それから市民への周知ということで、努力していきたいと考えておりますが、議員の皆様へも署名活動、それから総決起大会の依頼をしておりますので、最大限のご支援、ご協力を、この場をおかりしましてお願いするところであります。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） おはようございます。それでは質問の事項６、要旨の（１）について答弁をいたします。当該市道名護43号線橋梁の架けかえに伴う概略設計につきましては、平成27年度末に完了をしており、平成30年度の事業採択に向けて、沖縄県に事業要望を行っているところでございます。また、道路法施行令第35条の２第２項に基づき、トンネルや橋梁等については、５年に１回の近接目視による点検が、平成26年７月に義務化され、名護市では平成28年度より
国土交通省策定の
定期点検マニュアルに基づき、点検を実施し、あわせて健全性の診断を行っております。その結果、主要部材の主桁、床板の広範囲に鉄筋露出やひび割れの損傷が確認され、露出鉄筋では断面減少、一部破断も確認され、耐荷力の低下があり、「緊急に措置を講ずべき状態」との診断結果が、平成29年２月28日に出ました。その対応については、緊急を要することから、平成29年３月１日、２日に、港区長、大南区長に当該橋梁の損傷の状況と通行止めの実施について報告をし、また近隣住民に対してはリーフレットによりお知らせを行うと同時に、通行止めの予告案内看板を設置し、６日に通行止めを実施したところでございます。今後の対応としましては、引き続き事業採択に向けて、県に対し要望するとともに、平成29年度前半には覆工板などを利用した安全対策を実施し、通行できるような対策を講じていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ご答弁ありがとうございます。ただいまから二次質問に入ります。質問の事項１、これにつきましては、先ほどの
金城企画部長の答弁で今年の６月30日までにはトイレが完成するということでありますので、よろしくお願いします。それから質問の事項２、要旨の（１）、これについては既設の
一般廃棄物処理施設を安和地先に移転して供用開始する計画を進めているとのことですが、その概要について説明をお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 先ほど一次答弁の中で質問の事項２、要旨の（２）県の計画している
公共関与管理型最終処分場の埋め立て期間を約10年ということで答弁しましたが、15年の間違いでした。訂正いたします。それでは二次質問の名護市の
既存ごみ焼却施設の概要ですが、昨年10月に沖縄県が整備を進める
公共関与管理型最終処分場への名護市一般廃棄物の焼
却残渣受け入れが了承されたことに伴い、事業計画の見直しを行い、整備する施設は焼却施設と
リサイクルセンターの２つの施設となっております。
ごみ焼却施設は処理方式をストーカ方式、施設規模を日量156トンとしております。今までの施設との違いは焼却効率の向上、排ガス量の低減、悪臭の漏えい防止等によるクリーン化を図ることができるということでございます。
リサイクルセンターは処理方式を破砕・選別資源化処理方式とし、施設規模を日量約11トンとしております。
リサイクルセンターの中では３Ｒに基づく啓発や環境教育を行う環境教育施設を整備し、ごみの発生抑制や資源化の重要性について市民意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。施設整備に当たりましては、環境と安全に配慮した施設としてごみの減量化、資源化、最終処分量の削減など循環型社会形成のシンボルとなる施設を基本方針に掲げて整備を進めているところでございます。事業期間は平成28年度からの計画業務、調査業務、それから平成32年度から建設工事を経て、平成34年度の供用開始を目指しているところでございます。なお、平成29年度は地質調査、環境影響評価の方法書作成、敷地造成の設計業務などの事業を進めてまいります。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ありがとうございます。次、質問の要旨の（２）ごみの最終処分場についてですが、これについては臭気や運搬車両による交通障害などが生ずるということと、それから迷惑施設であるという考えやごみを自宅のそばで処理してほしくないという感情から、住民の反対が多く、設置が難しくなっていると伺っております。先ほどの答弁で本市の埋め立て処分する一般廃棄物についても、平成31年度から供用開始を予定している沖縄県
環境整備センターが管理する最終処分場への受け入れが了解されたとの答弁ですが、名護市は今後ごみの最終処分場を管理経営しなくてもいいということで理解していいでしょうか。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 先ほど答弁しましたように、昨年10月に沖縄県の了解、文書での受け入れの回答がありましたのでそのとおりでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 質問の要旨（３）についてお伺いします。先ほど
金城企画部長の答弁で、名護市における不法投棄件数の過去５年間の実績がありました。平成24年104件、平成25年149件等として、平成27年には121件、回収が22件、そして平成28年度２月末現在では90件、回収が24件とのことですが、平成27年度の予算額と不法投棄回収費についてわかればご説明願いたい。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 平成27年度の実績ですが、通報を受けた件数が121件ありまして、そのうち回収した件数が22件でございます。平成27年度は予算として33万円計上しまして、実績としては処理費として23万7,882円執行しております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） それでは市内の林道、山間部の谷間等へのごみの不法投棄が後を絶たないと思慮しますが、本市の不法投棄対策等関係機関との不法投棄の現場検証やパトロールの実態はどうなっておりますか。また、廃棄物の不法投棄現況について、過去の実績でもいいですのでご説明願います。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） これまでに市民等から通報により発見された不法投棄につきましては、投棄物が産業廃棄物の場合や多量の投棄など、特に悪質な場合は沖縄県北部保健所及び名護警察署の立ち会いのもと現場調査を行っております。その件数につきましては、平成24年度に３件、平成25年度に９件、平成26年度に５件、平成27年度に11件、平成28年度に１件となっております。また、沖縄県北部保健所が主となって５月30日の「ごみゼロ」にちなんでごみ不法投棄等県下一斉パトロールが北部の市町村の持ち回りで行われております。名護市での開催は、平成23年度、平成26年度、平成27年度に沖縄県環境整備課、名護警察署、北部保健所、名護市消防本部、産業廃棄物協会、名護海上保安所と合同でパトロールを行っております。さらに毎年７月に北部保健所管内市町村環境担当課長会議及び廃棄物不法処理防止ネットワーク会議が行われておりまして、合同パトロールの報告や県内の不法投棄の現状等について情報交換や意見交換を行っております。この会議の会員は沖縄県環境整備課、沖縄県北部保健所、名護市以北の市町村廃棄物担当課及び名護警察署、本部警察署、名護市消防本部、国頭地区行政事務組合消防本部、本部町今帰仁村消防組合、名護海上保安所となっております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ありがとうございます。次に不法投棄場所を発見した場合、どうしたら撤去できるのか。名護市不法投棄対策フローチャートがあればご説明願いたい。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 環境対策課のほうでは不法投棄を発見して処理するまで、円滑に進めるようにフローチャートを整理しております。この中で、市民または施設や土地の所有者からの通報、パトロールにより発見された不法投棄につきましては、土地の所有者または管理者などの立ち会いのもと現場確認を行って、発見時の状況のヒアリングを行うほか、投棄された廃棄物の内容確認をするため展開調査を実施いたします。悪質な不法投棄の場合は調査に警察の立ち会いを依頼することもございます。その調査で一般廃棄物か産業廃棄物かを判断して、産業廃棄物の場合は管轄である沖縄県北部保健所生活環境班へ連絡して引き継ぎをし、処理の進捗状況を確認しながら最終の解決までかかわりながら対応しているところでございます。一方、一般廃棄物の場合は、さらに不法投棄者を特定するものがないかを確認し、特定物があった場合は直接当事者を訪問して文書による確認調査を行い、当事者に会えた場合は訪問理由など経緯を説明して、投棄者本人が当該行為の事実を認めた場合は法的根拠をもとに罰則等の内容も示しながら指導し、職員立ち会いのもと現場で投棄物の確認と処理方法を説明して撤去をさせているところでございます。その際、確実に処理したかを確認し、完了することになります。その際、処理費用については投棄者本人が負担することになります。次に不法投棄者が特定できなかった場合ですが、そのときは投棄された廃棄物に一定期間張り紙をして不法投棄を行った者に撤去、処理するよう警告をする手続を行います。それでも撤去されない場合は、投棄された土地、またはその施設の所有者及び管理者へ「名護市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例」の第６条において、「土地または建物占有者は、その占有しまたは管理する土地、建物の清潔を保たなければならない」という条項があることと、第７条の「土地の占有者はその占有する土地に廃棄物が捨てられることがないよう、その周囲に囲いを設けるなど適正な管理に努めなければならない」ということ。それから、同条第２項で「土地の占有者は当該占有する土地に廃棄物が捨てられたときは、その廃棄物を自らの責任で処理するよう努めなければならない」と示されていることがございますので、その内容を説明して、土地の所有者または占有者で処理をお願いしているところでございます。なお、所有者や管理者が特定できないなどの特別な場合は、投棄された場所または投棄された廃棄物の内容によって、長期間放置できない場合があるため、市のほうで回収する場合もございまして、そういう処理も行っております。その後につきましては、不法投棄防止看板の設置や巡回パトロールなどをして再発防止に努めているところでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） これと関連して、第３回屋我地地区市民意見交換会の中で、ヤギの不法投棄の件が出まして、獣畜の死骸対応フローチャートが名護市にあれば説明願いたい。それから獣畜が死んだ場合は、県内では南城市の有限会社沖縄化製工業でしか対応できないのか。それと処理量がわかれば教えていただきたい。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 獣畜の死骸の不法投棄に関する通報があった場合は、現地を確認して沖縄県北部保健所及び事件性が見られる大量の死骸の場合は警察へ報告をいたします。そのとき、疫病など感染の可能性があると判断された場合は、警察を通じて沖縄県家畜保健衛生所へ調査の依頼がされ、県において調査が行われます。投棄者の特定につきましては、沖縄県北部保健所と連携をとりつつ、投棄者を特定した場合は当人へ事実確認を行い投棄者によって処理をさせることになります。投棄者が特定できなかった場合は、土地の所有者または管理者へ先ほど説明した名護市の条例の内容を説明しまして、土地の所有者、占有者の責任で処理するということをお願いしているところでございます。なお、所有者や管理者が特定できないなどの特別な場合は、投棄された場所あるいは投棄された廃棄物の内容によって放置できない場合につきましては、先ほどの答弁にありましたように名護市のほうで回収処理を行う場合もございます。その後につきましては、防止看板の設置や巡回パトロールをして再発防止に努めているところでございます。処理につきましては、有限会社沖縄化製工業というところがございまして、これにつきましては個人が直接工場に持ち込むことになります。処理費用につきましては、大きく分けて３種類ありまして、ヤギにつきましては30キロ未満で500円、30キロ以上で1,000円の処理費用がかかります。さらに馬とか牛の大型家畜の場合につきましては、300キロ以上で１万2,500円、200キロ以上300キロ未満で8,500円、70キロ以上200キロ未満で3,500円、それ以下の場合については1,500円という処理金額になっております。豚の場合は70キロ以上で1,000円、それ以下の場合は500円という処理費用になっています。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） それでは現在の名護市の一般廃棄物処理業の許可業者は何社なのか。また事業の許可期間についてお伺いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 名護市一般廃棄物の収集運搬許可業者は現在18者でございます。許可期間は２年間となっておりまして、２年ごとに許可更新が必要となりますので、必要書類を提出させて書類審査を行って、ヤードの調査を行い許可を出しているところでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） ただいまその件についてお聞きしたのは、恐らく平成21年４月ごろの新聞報道で、「違法処理業者に許可、名護市が７年間も気づかず」の見出しで、ごみの分別作業を農業振興地域で違法に行っていたごみ業者に、名護市が少なくとも７年間、一般廃棄物処理の許可を出していたという名護市のミスが報道されておりました。そのことで今お聞きしたところであります。次に名護市一般廃棄物収集運搬許可業者は、現在18者と伺っておりますが、その業者の所在地を確認しているのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 許可を出す際には必要書類を提出させて、先ほど申し上げました書類審査及びヤードの調査を行って所在地を確認しているところでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） それから、
金城企画部長に伺いますが、数年前から東江の県道18号線沿いの家電の不法投棄と、通称東江原山中への違法残土埋め立ての情報がありますが、状況の把握、現地の確認はされているでしょうか。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 指摘の場所につきましては、環境対策課、それから私のほうも現場踏査をして確認しております。県道18号線沿いの不法投棄の現場につきましては、地権者に立ち会ってもらって事実確認及び指導を行っているところでございます。現在、この現場におきましては行為者によって、投棄物の片づけが行われており、今後も関係機関と連携をとって撤去、処理が済むまで対応していきたいと考えております。それからもう１カ所につきましては、土砂の搬入とかございますので、沖縄県北部保健所と一緒に現地を確認しながら、当該行為者に対しての指導を行っているところでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） それでは
金城企画部長。この
違反者は個人ですか。それとも名護市の許可業者なのか教えてください。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 名護市で確認しているのは土地所有者の個人でございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） それでは違法残土埋め立てについて、名護市としてどのような対応策を考えておりますか。中には、例えば廃棄物処理法あるいは市環境条例、規則等々の中で、どのように考えているのかお聞かせ願いたい。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 残土などの土砂につきましては、不法投棄に該当しないことから、これにつきましては沖縄県赤土等流出防止条例に基づいた指導を沖縄県北部保健所が行うことになります。その中で名護市も北部保健所と連携をとりながら、現在指導をしているところでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） それでは現場状況を確認しまして、雨水で土壌が流出する状態ではなかったですか。どうですか。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） こちらで現場確認をした段階では、土砂流出が懸念される状況で、裸地状態でございますので、現在沖縄北部保健所と行為者に対しては土砂の受け入れを行わないということと、赤土流出防止の対策をとるように指導しているところでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 次に名護市は赤土等の流出防止対策はどのように対応しておりますか。また
違反者へはどのような行政指導をしているのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 市民からの通報や名護市のパトロールなどの中で、そういった状況が発見された場合は、まず現場確認を行って、赤土の流出のおそれがない現場につきましては、取締機関である沖縄県北部保健所に連絡を行います。その後沖縄県北部保健所と連絡をとりながら、流出防止条例に基づいて、北部保健所が指導を行っておりますので、そこと連携をとりながら流出防止対策を行っているところでございます。訂正します。流出のおそれがないではなくて、おそれがある場合です。申しわけありませんでした。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員）
金城企画部長、名護市においても沖縄県の赤土等流出防止条例を参考に、早期に市条例を制定すべきだと思いますがいかがですか。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 沖縄県赤土等流出防止条例につきましては、沖縄県全域を対象に適用されております。その中で届け出の対象になるものが1,000平米以上の事業行為を対象としており、それ未満のものにつきましても対策を講ずるよう求める条例になっております。市としても今後当該事業者が県の条例を遵守されるよう北部保健所と連携をとりながら対策に取り組んでまいりたいと思います。基本的には沖縄県の条例でカバーしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） それでは今まで名護市は、これまで不法投棄者に対して起訴、罰則等々の実績はあるのかないのか、お聞かせ願いたい。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） これまでは不法投棄などが特定できた場合につきましては、指導を行って当事者の責任のもとに回収処理をさせているところでございまして、起訴や罰則というところまで至ったことはございません。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） これまでの不法投棄問題等について、市は今後どのように対処していくのか。その対応策についてお聞かせ願いたい。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 不法投棄問題につきましては、名護市の条例の、さらに上位法として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」というのがございまして、その中で「何人もみだりに廃棄物を捨ててはならない」と、廃棄物の投棄の禁止に関する規定がございます。その中で、現状としては、不法投棄が発生している状況で、その対応が必要と考えております。不法投棄を防止するために、行政だけで解決できないという部分もありまして、市民や事業者とも連携して取り組みを進めているところでございます。市としましては、今後も不法投棄防止対策としてのパトロールや市民、事業者への啓発に努めていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） まだまだたくさんあるのですが、時間がないようでありますので、次、質問の事項３ 名護市
堆肥センターについてお伺いします。これは、専門であります大城博和農政畜産課長にお伺いします。１点目に原料配分はどのようになっているかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 大城博和 農政畜産課長。
◎大城博和（農政畜産課長） 原料配分ということですが、製造の際の配分ですけれども、新たに３種類の製品をつくることになっておりまして、配分が変わってきます。土壌改良資材、土づくり系の肥料としては、牛ふんを主体とした原料配分としております、あと即効性の肥料系としては鶏ふんを主体とし、それから遅効性の肥料としては豚ぷんとか汚泥肥料、それから畜ふんなどの水分調整剤としてはおが粉とかそういったものを配合してまいります。こういった形で利用方法も示しながら、その利用目的に合った使い方をしていただきたい。そういった啓発をしていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 次に、大城課長、含水率はどのように設定しているのか。それから結露水の処理はどのように考えているのかお聞かせ願いたい。
○屋比久稔（議長） 大城博和 農政畜産課長。
◎大城博和（農政畜産課長） 土づくり系の堆肥については48％から52％、速効性の肥料については20％から35％、遅効性については35％です。それと結露水の処理については、これは液肥としても利用できると思って、一応貯留槽も造ってはありますけれども、実際にはそれほど多くの量は出てきませんので、具体的な用途としては堆肥を切りかえししたりするときの飛散防止でありますとか、それから堆肥もあまり乾燥しすぎると熟度が増しませんので、そういった水分含水率調整用に使っております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 大城課長、あと１点だけ教えてください。名護市
堆肥センターは、今水分量が多い畜ふんのために、水分調整剤が必要だと思いますが、どのように調達しているのか教えてください。
○屋比久稔（議長） 大城博和 農政畜産課長。
◎大城博和（農政畜産課長） 現状としては、搬入受け入れするときの水分調整剤として、うるま市にあります有限会社沖縄クリーン工業からそれを買い取って使用しているということでありますけれども、今後は、できれば市内のチップ材とかそういった供給調達も検討してまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 大城博和農政畜産課長、ご答弁ありがとうございました。次に祖慶部長にお伺いしますが、名護市は、これまで40年余にわたって、毎年数千万円余の造林事業が実施されておりますが、樹木林産物の収穫実績がございません。今後は、名護市
堆肥センターの原料確保のためにも検討していただきたいのですがいかがですか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 北部森林組合からチップ材の供給の提案がありました。現在、北部森林組合は、チップ材としまして組合員である辺野古木炭創業企業組合あるいは中山林業生産企業組合のほうからチップ材をつくって１立米当たり1,000円で販売を現にしていると。それからおが粉につきましては、宜野座村の工場でおが粉を生産しまして、立米当たり3,000円で実際に販売しているということもございます。本市としましても市内の原料を最大限に生かした農業振興を図っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 次、質問の事項４についてお伺いします。羽地・屋我地コミュニティービジネス構築事業の実施に関する共同事業体協定書の構成については、第３条に当事業体の構成員は下記の団体とする。１．羽地振興会、名護市総務部羽地支所となっておりますが、屋我地振興会はなぜ入っていないのかお伺いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 事業をスタートする時点で、羽地地域を中心に事業を実施するということで羽地振興会と話をしながら進めてきたと、事業を進める中でまた屋我地のほうもそういった形で連携がとれないかということがありましたので、その協定書の中で羽地振興会だけが載っているということでございます。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） 今般の事業導入で、どのような成果が期待されるのか。それと事業終了後、どのような運営を行うのか。また市からの補助、負担金が導入されるのかについてお伺いします。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 事業については、地方創生の加速化事業のメニューで進めております。運営については、羽地振興会を中心にそういった各部会、それから協議会をつくって、事業を進めているという形になっております。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員。
◆７番（宮里尚議員） これをもちまして、７番 宮里尚、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） ７番 宮里尚議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午前11時２分）
再 開（午前11時12分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番 東恩納琢磨議員、一般質問を許します。
◆11番（東恩納琢磨議員） ハイサイ、グスーヨ、チューウガナビラ。改めておはようございます。東恩納琢磨、議長のお許しを得て一般質問を行いたいと思います。去る３月４日は三線の日ということで、大城敬人議員からその三線の日にちなんだお言葉がありました。その次、３月５日は、皆さん、何の日でしょうか。そのとおりです、サンゴの日です。その３月５日前後を挟んで、沖縄県の自然保護課はサンゴウィークという形でサンゴにまつわるイベント、あるいはサンゴを保全する学習会ということをやっております。そこで私たち名護の東海岸にもアオサンゴという大規模なサンゴ群落がありますので、ぜひそのサンゴを皆さんに見ていただきたい。そして勉強していただきたいということで、私たち有志で企画して、アオサンゴツアー、そして午後から瀬嵩公民館をお借りしてアオサンゴの勉強会を行いました。参加者は20名とちょっと少なかったのですが、回を重ねることによって増えていくのかなということで来年もまたやっていきたいと思っております。そして皆さん、３月９日は何の日でしょうか。サンキューの日だそうです。「ありがとう」と言う日で、改めて「ありがとう」という思いを込めて感謝の日にしようということが言われています。そしてきょう、３月10日、私がここに立っていられるのも皆さんのおかげだということで、感謝をしてやっていきたいなと。特にきょう、屋比久議長から許可をいただいたことによって、私は質問ができますので、まずは議長に感謝の意を込めて、そしてそれに答えていただける市長を初め当局の皆さんに感謝をしていきたい。そしてその私の質問を聞いていただける議員諸公にも感謝をして、一般質問に臨みたいと思います。そして来る３月15日、地球の裏のアメリカで実はジュゴン訴訟の控訴審が行われます。ジュゴン訴訟について言うと長くなるのですが、2003年から始まった訴訟なのですが、今回控訴審が行われるということであります。これまでのいきさつを少し言いますと、日本の環境アセスの中でジュゴンについて影響が少ないということが環境アセスの報告書に記されたことによって、アメリカの裁判所もちゃんとジュゴンを守って日本政府はやっているのではないかということで言われました。私たちはそれに対して控訴をして、いや、日本の環境アセスは「アワスメント」であると。その一番の理由として、環境についてもそうですけれども、ジュゴンについて影響が少ないという学者の名前すらいまだ明かされないままに報告書が出されている。それは法的な報告書ではないのではないかということで、アメリカで主張をしていこうと。そしてそのことがアメリカでは控訴審としては開かれたのです。そういう意味では、三権分立がちゃんと機能しているのではないかというのも、同じ日本、沖縄では知事が裁判したその件に対して、知事の証言、尋問、そして市長の尋問をしないままに裁判を行って、まさしく当事者である、あるいは沖縄県知事の意見を聞かないままに抹殺するような形で裁判を終わらせる。そういうことが本当に三権分立が成り立っているのかという本当に懸念を与えるような、疑念を与えるような裁判だったと思います。やはりそういう意味では、ちゃんと両方の主張を聞いていくのが裁判所だと私は思っております。そしてもちろん議会もそうです。アメリカでは、アメリカ連邦議会調査局というのが沖縄にも訪れています。そして、2015年にも報告書が出されて、またことしも出されました。その報告書の内容は、皆さんご存じのとおり、辺野古移設に対して懸念を示しているという報告書になっているわけです。ですからアメリカですら辺野古に基地が造られると思っていないわけです。それを国が言うからしょうがないとか、国が言うから、国が言っているのが正しいと言わんばかりに、墜落も不時着だと、国が言っているからそのとおりだということでは、本当にいいのかと。やはり公平な目、公正な目を持って真実を明かしていく、真実を話していく、明らかにしていく、それが私たちの務めだと思います。大城敬人議員が常日ごろ言っていることだと思います。そういうことも含めて一般質問をします。質問の事項１ 名護漁業協同組合の漁業権放棄について。要旨（１）名護漁協は昨年の暮れ、漁業権の一部放棄を行ったとの報道がされましたが、事前に漁業権放棄について組合から市に対して説明がありましたか。要旨（２）名護市として漁業振興にこれまで取り組んできましたが、漁業権の一部放棄は漁獲量の減少につながると思いますが、どのようにお考えですか。要旨（３）大浦湾の埋め立てによる水産資源の影響をどのようにお考えですか。要旨（４）大浦湾で新たにモズクの養殖やヒトエグサ（アーサ）の養殖を始める場合はどのような手続が必要ですか。質問の事項２ 保育園の運営について。要旨（１）これまで名護市は、待機児童解消とともに保育環境の質の向上に努めていると思いますが、どのような成果が上がっていますか。要旨（２）「保育所落ちた日本死ね」という保護者のツイッターが話題になりましたが、共働きの保護者にとっては保育園に入園できるかは、切実な問題です。保育園の入園基準の透明化が必要であると考えますが、入園ができなかった保護者にどのように説明していますか。要旨（３）公立保育所、認可保育園の非正規率の割合を各保育所ごとに示してください。要旨（４）無認可保育園はどのような助成を行っていて、それをどのように周知させていますか。質問の事項３ アオサンゴの文化財指定について。要旨（１）平成26年12月の答弁ではアオサンゴの文化財の指定について専門家の意見も踏まえて名護市文化財保存調査委員会で議題として提案し、アオサンゴの保存と利活用について取り組んでいくとのことでしたが、その後どうなりましたか。伺います。質問の事項４ 河川整備について。要旨（１）汀間区と三原区から北部土木事務所に、汀間川沿いの遊歩道と合わせた河川整備の陳情が行われていますが、北部土木事務所と市との調整は行われていますか。整備の進捗状況をお聞かせください。質問の事項５ シルバー人材センターについて。要旨（１）他県では、シルバー人材センターの会員が最低賃金以下の時給で銀行駐車場の誘導係として働いているという事例があることが報道されました。名護市のシルバー人材センターでは、このような、民間会社から、本来雇用として行われるべき仕事を受けているという事例はありますか。以上、一次質問として、二次質問は自席より行います。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） それでは質問の事項１、要旨（１）について答弁いたします。名護漁業協同組合が漁業権の一部を放棄した件につきましては、沖縄県へ直接手続を行うものであるため、事前に名護市へ説明は一切なく、先月２日の新聞報道により知ったところであります。要旨（２）についてお答えします。漁業権の一部放棄が漁獲量の減少につながるのではないかとのご質問ですが、水揚げ量につきましては、各漁業協同組合ごとに把握しております。しかしながら、漁業者がどこの漁場で漁獲したのかまでは把握しておりませんので、今回のことが漁獲量に具体的にどう影響するのかは判断いたしかねますのでご理解をお願いします。要旨（３）について、埋め立てによる水産資源への影響につきましては、埋め立て予定地に生息する生物の消滅や海流の変化による影響等が考えられますので、大浦湾の埋め立てによっても水産資源への影響が少なからずあるものと考えております。要旨（４）の新たに養殖を始める場合につきましてですが、名護市沿岸においてモズク及びヒトエグサは共同漁業権の対象種となっております。したがって、これらの養殖漁業を始める場合は、漁業協同組合の加入が前提となります。またモズク及びヒトエグサの養殖を行う場合、第一種特定区画漁業の漁業権の免許が必要となってきます。この免許は、漁場の位置や漁業権者、時期などに対して行われるもので、沖縄県への申請が必要となります。この申請は、共同漁業権の関係から漁業協同組合を通じて沖縄県へ申請され、漁業権の免許は基本的に５年ごとになっておりまして、次の免許時期は平成30年度となっております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） では私のほうから質問の事項２、要旨（１）、（２）、（３）及び（４）についてお答えいたします。初めに要旨（１）の本市が取り組んでいる保育環境の質の向上についてお答えします。保育利用の待機児童の解消については、ここ５年間で保育園の創設や既存保育園の増築等により、保育園の定員を大幅に増やしてきました。平成25年４月時点において定員が2,314人であったのが、平成29年４月時点では3,153人と839人の増を見込んでいるところです。保育の環境には保育士等や子どもなどの「人的環境」、施設や遊具などの「物的環境」、さらには自然や社会の事情などの「空間的環境」があり、保育所はこうした人・物・場などの環境が相互に関連し合い、子どもの生活が豊かなものとなるよう、計画的に環境を構成し、工夫して保育しなければならないと、保育指針において示されており、１．子ども自らが環境にかかわり、自発的に活動し、様々な経験を積んでいくことができるようすること。２．子どもの活動が豊かに展開されるよう保育所の設備や環境を整え、保育所の保健的環境や安全の確保などに努めること。３．保育室は温かな親しみとくつろぎの場となるとともに、生き生きと活動ができる場となるようにすること。４．子どもが人とかかわる力を育てていくため、子ども自らが周囲の子どもや大人とかかわっていくことができる環境を整えることなどが保育所に求められております。各保育所においては、保育環境をよりよくするため、様々なことに取り組みが行われておりますが、その取り組みを評価するシステムが確立されていないことから、その成果を数値化などによりお見せすることは難しいのではないかと考えております。本市としては、多様な保育施設を進める上においても、保育の環境の向上に向けて今後とも取り組んでいきたいと考えております。続いて質問の事項２、要旨（２）についてお答えします。子ども・子育て支援法による新制度が平成27年度から施行され、保護者から保育支給認定申請や保育利用申請により市町村は保育必要量の認定を行い、保護者が希望する保育所等の利用調整を行い、保育所利用決定を行うことになります。本市においても、保護者から提出のあった申請書やその他書類等から国が定める保育の必要性の事由を確認し、保育利用の優先項目を点数化し、そのポイントの高いものから保育の利用決定を行っているところです。保育の利用に当たっての「保育必要量」や「保育利用調整」の基準等については、毎年度の保育所の利用申し込み案内において記載し、または添付資料として配布しており、その内容等については窓口や電話等の問い合わせにもお答えしているところです。なお、保育の支給認定基準や利用調整のポイント基準等については、本市のホームページからも閲覧等ができるようになっております。平成29年４月１日からの新規利用の申込申請は、第１次利用調整として平成28年12月２日まで受け付けを行い、平成29年２月10日付けにて、保護者へ内示を通知したところです。その後の２次調整は、これは保育園に空きがある場合となりますが、１次分の変更を含め、平成29年２月20日まで受け付けを実施し、現在２次利用調整の作業を進めているところです。なお、１次の利用調整において、内示ができなかった保護者については、１次の保育所利用保留通知と２次の利用調整に向けた案内及び各保育園の空き状況を示してきたところです。状況としては、保護者から１次利用調整の新規申し込みが前年度に比べ、平成28年度新規658件、平成29年度新規645件、13件の減と微減傾向にありますが、中でもゼロ、一歳児を見ると、平成28年度新規477人、平成29年度新規が491人と14人増となっていることから、また保育士の確保状況が明確化できていないこともあり、平成29年４月１日の保育開始の最終２次の利用調整が手間取っている状況にあります。各保育園との保育児童の受入れ可能数について、現在最終調整を行い、早目に保護者に利用決定や保留の通知を行っていきたいと考えております。次に、要旨（３）保育園の非正規率の割合についてお答えします。ここでの非正規とは、各保育園が保育士の雇用契約において、雇用期間の定めのない雇用契約等となっている者を正規職員、雇用期間のある者を非正規職員として捉えております。ただし、雇用規定等において定年規定が適用される職員については正規職員と取り扱っております。平成29年１月時点において、本市に所在する私立保育施設等の、いわゆる認可保育所、認定こども園において雇用されている保育士数は532名で、そのうち正規雇用が221名と、その割合は41.5％であり、非正規雇用が311名と、その割合は58.5％となっております。なお、必要保育士数により求められる正規雇用率は48.5％となります。公立保育所においては、保育士16人のうち正規雇用が５名と、その割合は31.3％で正規雇用率は41.7％です。非正規雇用は11名と、その割合は68.7％となっております。なお、各保育施設ごとの状況については、議員に事前に示した資料によりご確認をお願いいたします。次に、要旨（４）についてお答えします。名護市に所在し、児童福祉法第59条の２の規定に基づき沖縄県への届け出がある「認可外保育所」は11カ所あります。その認可外保育施設に対する助成事業には、大きく分けて保育児童の処遇改善に係る助成事業と保育施設の運営に係る助成事業があります。待機児童対策特別対策事業では、１．新すこやか保育事業、これは保育児童の健診、給食費等に関する助成です。２．認可外保育施設研修事業で、これは県の研修を受講した施設へ定額助成をするものです。３．認可移行支援事業です。これは認可保育園や小規模保育事業へ移行するための保育運営に係る助成事業と施設整備助成事業です。４．認可外保育施設に対する一般生活費補助、これは市の単独費で行っている事業であります。また、保護者の負担軽減を図る助成事業には、１．認可外保育施設多子世帯負担軽減事業、これも市の単独事業でございます。２．ひとり親家庭認可外保育施設利用料補助事業等があります。いずれの助成事業についても認可外保育施設を利用する保護者への直接助成事業ではなく、認可外保育施設が実施した場合に対象となる助成事業であります。なお、認可外保育施設の設置の性質上、該当しない助成事業もあります。認可外保育施設への助成事業は、沖縄県への届け出を条件としていることから、新規の認可外保育施設については、県の指導・監督を受けた後に、その結果に基づき助成事業の対象の判断を行っているところです。助成事業の周知については、毎年度初めに認可外保育施設へ事業説明会を行い、補助申請手続についても説明をしているところで、園側の問い合わせにもその都度対応しているところであります。認可外保育施設の利用希望保護者には、認可外保育施設から助成事業の周知と、市ではホームページでの案内や窓口や電話による問い合わせに対応しているところであります。認可外保育施設については、認可保育所利用の待機児童の代替保育の一助となっていることから、今後も認可外保育施設の運営や保育児童の処遇改善に努めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 質問の事項３、要旨（１）についてお答えをします。アオサンゴの文化財指定について、平成27年１月に開催した名護市文化財保存調査委員会において委員の意見を伺いました。委員会では、所有者、管理者に関する質問や現状変更、管理に関して整理が必要と思われる点などの意見があり、結論には至っておりません。情報を収集しつつ、国や県、委員等から意見を伺いながら検討を行ってまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問の事項４、要旨（１）について答弁をいたします。二級河川汀間川の整備について。既設護岸がある汀間川の一部については、名護市ちばる地域提案事業を活用し、汀間区が区民一体となって整備した遊歩道があり、平成28年３月20日に開催された市道汀間１号線にかかる嘉手苅橋完成及び遊歩道１期工事完成祝いの際に、地域の皆さんや沖縄県土木事務所の職員とともに整備箇所を確認しました。その際、上流側の護岸が途切れている箇所については、地元区の要望を受け、今後県のほうで整備を行う予定と聞いておりましたので、河川整備に関して、沖縄県北部土木事務所と名護市で調整などを行ってはおりませんが、現在の河川整備の進捗について、沖縄県北部土木事務所は去る２月２日に汀間区及び三原区に対し、整備計画等の説明をしたとのことであり、今年度中に実施設計を完成させ、平成29年度から工事着手する計画と伺っております。地域への説明では、護岸背後地の流末処理について要望が出されたと聞いておりますが、県はその要望を取り入れた設計を行っているということでございます。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは質問の事項５ シルバー人材センターについてということでお答えをしたいと思います。シルバー人材センターの運営目的は、会員等の「高齢者の生きがいづくり」に即し、高齢者がこれまで培ってきた経験を生かしつつ、働くことを通して社会に貢献することで生きがいを得ることとされております。そのため、シルバー人材センターと会員は、「最低賃金法」などでの使用者と労働者という労使関係の法律は適用されず、会員の就業に係る対価を「賃金」ではなく「配分金」という形で金銭支払いがなされているところであります。そのような中、全国的にはシルバー人材センターにおいて最低賃金を大幅に下回る受注額での請負が問題視され、それによる会員への配分金へ影響しかねないケースが報道されているところであります。最低賃金を大幅に下回る額での受注は労使雇用関係にある民間企業での就業年齢層などの就業機会を圧迫し、若者が職を失う、または会員への補償が十分になされないと危惧されているところです。そのことに鑑みた国は、平成28年９月厚生労働省からシルバー人材センターの適正就業ガイドラインが作成され、その中で適正な料金・配分金の設定について「シルバー人材センターは、発注者の事業所で同種の業務を行う労働者の賃金と同水準とすること」、「賃金は最低賃金を下回らない水準とすること」などが盛り込まれております。名護市シルバー人材センターにおいては、これは平成27年度の実績でございますが、一般企業からは草刈りや清掃作業といったものがほとんどで、314件ほど請け負って行っております。受注額の単価ということで、時間給に換算しますと約700円という事例ということで報告を受けているところであります。それから、依頼側である事業主より、通常の求人において応募する希望者がいない場合で、短中期的な雇用契約を希望し、雇用契約をシルバー人材センターに依頼するケースでは、シルバー人材センターから派遣を行う際には、労働基準法のもとで最低賃金は保障されており、短時間のバスの運転手でありますとか、清掃等の業務を現在行っているところであります。したがいまして、議員ご質問の事例については、現在のところないものと認識しているところであります。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） それでは順次二次質問を行います。漁業権放棄の件について、名護市としても報道で知ったということなのですが、これまで名護市は漁業振興のために尽くしてきているわけです。そうして、漁業組合ともいろいろ連携しながらやってきたと思うのですが、そういう中で、全く名護市を飛び越したとか無視した形で説明もなかったということに対して、その報道を受けて名護市として、何かその漁業組合と話し合いを持ったのか。もう一つは、沖縄県の権限だということなのですが、名護漁業組合は沖縄県にどのような報告をし、漁業権の一部を放棄したのか。その説明は沖縄県から伺っていますか。２点お願いします。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 先ほどありました新聞報道があった直後に、どういうことかということで事実確認の意味で情報の提供を求めております。それと、沖縄県につきましての話ですが、これは11月28日に開催された名護漁業協同組合の臨時総会で、漁業権の一部消滅等について決議されたということが12月12日に名護漁業協同組合から報告があったという情報は得ております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） だから報道を受けて説明を受けたと、どのような説明を受けたのか。もう一つ、平成28年11月28日に名護漁業協同組合臨時総会で決議をしたというのですが、その決議をするときに放棄する、放棄しないだけの決議だけではなくて、こういう理由があって放棄しますという話になると思うのですが、そういうことは沖縄県のほうから聞いているのかということです。内容を知りたいのです。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 舌足らずな答弁で申しわけございません。先ほど名護漁業協同組合のほうに問い合わせましたということで、総会の内容等を問い合わせているところではあるのですが、その内容については具体的には差し控えさせていただきたいという返事があったと。県につきましては、名護漁業協同組合のほうから出された総会の開催報告書の一部が情報として市の側にも提供されていると。沖縄県から名護市に対しては、名護漁業協同組合が沖縄県に出した報告書の一部を資料としていただいているということです。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 名護市は一応、沖縄県から資料の一部は受け取っているということですね。その話し合いの内容は控えさせてほしいと。だからその資料はどのような内容だったのか。それを聞いているわけです。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 名護漁業協同組合から県知事宛ての文書、12月12日付けとなっております。総会開催報告書ということで、当組合の臨時総会を平成28年11月28日に開催し、第５号名護漁業協同組合の漁業権の一部消滅等を議決したので、総会議事録等を添えて、報告しますという鑑文だけが、県から市に提供されました。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 名護市は一応当事者といいますか、これまでも名護漁業協同組合に対して、いろいろと振興にかかわってアドバイスなり、あるいは助成をしたり、やってきたわけですよね。そういう意味からしても、決議しただけではなくて、内容を把握する必要があると思うのですけど、その辺はどうなのですか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 総会の中身については、組合及び県に問い合わせしているところでありますが、なかなかお答えをいただけていない状況となっております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ですから、なぜ答えていただけていないのか。これまで皆さんは信頼関係をもって、名護漁業協同組合とやってきたはずですよね。では、皆さんは名護漁業協同組合と信頼関係はないのですか。内容はやはり普通であれば、こういう理由であったという話はできるはずですし、そんなに難しいことを聞いているつもりはないのですけど、どうなのですか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） おっしゃるとおりだと思います。これまでいろいろ事業の関係等々調整している中で、信頼関係というのは築かれているものと認識しているところではありますが、現時点で、お答えをいただけていないというのが現状でございますので、そこのところは、ご理解いただくしかないのかなと存じます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 理解できません。これは名護漁業協同組合だけのことではなくて、やはり名護漁業協同組合は魚を、水産業で水揚げをして、そして市民に消費してもらうということがあるわけですから、そういう意味からして、ちゃんとした理由をこれからも、すぐ答えが出てこないのであれば、これからもその理由をちゃんと名護漁業協同組合から聞くということでやっていただきたいのですが、そういう認識はありますか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） ご存じのとおり、名護漁業協同組合と県の法律上の解釈にも、今そごが生じている状況ということも事情としてあるのかなとは考えるところであります。この件につきましては、今後も市としましても、名護漁業協同組合あるいは県に対して、可能な限りの情報の提供を求めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） これは国と県の法律のそごであって、それは組合とは関係ないわけですから、それを理由にして組合から差し控えるという理由には、私はならないと思いますので、ぜひ産業部長、今おっしゃったとおり、これからもその説明をちゃんと求めていただきたいと思っております。それで、名護市は、名護市農業漁業振興促進協議会というのがあるわけですけれども、そこには名護漁業協同組合も入っているわけです。そういった中で、そういう協議が開かれているのか。そしてその中でどういう話が行われてきたのか。特に名護漁業協同組合から何かそういった話が出ているのかお聞かせください。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 申しわけございません。おっしゃるそういう協議会等の中ではこの話は出ていないと確認いたしました。その回数等について、今手元に資料を持ち合わせてございませんので、後ほど答弁させていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひ、そういう名護市農業漁業促進振興協議会というのもあるわけですから、ぜひそういう中で共有すべきところは共有していただいて、そういう話を名護市からもそういう提案もするとか、そういうことをやっていただきたいと思います。これまで、何月何日に何回行われてきたか、過去５年間さかのぼって答弁よろしくお願いします。後でいいです。資料でもいいですから。それと、埋め立てることによって水産資源に影響があると産業部としても認識している、そこは一緒だと思います。やはりその水産資源が損なわれていくということであれば、やはりそれに見合う形で生産量を上げていただかなければいけないと思います。やはりその中で、大浦湾というのはいい漁場であり養殖の場所にもなっていて、昔から天然のモズクとかアーサがあるわけです。そういう意味で、養殖場としては向いているかと思っています。そこで、その養殖の漁業権を取得するためには、５年に一度見直しがある、そのときに申請をしなければいけないと思うのですが、平成30年に見直しになったときに申請をしても遅いと。実は５年前もそういうことを言われたものですから、ことし、平成29年に始めなければいけない手続というのは何があるでしょうか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 平成30年度の漁業権、免許のスケジュールとしまして平成29年３月に沖縄県から漁業計画樹立に係る基本策定、免許要望に係る事前調査開始をし、漁業協同組合は組合員からの要望を整理した後、３月から６月にかけて、沖縄県が免許要望に係る実施ヒアリングを行います。漁業協同組合は６月の通常総会で要望の承認を議決する必要があります。また、８月に漁業計画素案策定をいたしまして、８月から10月にかけ、公益上の支障の調整、11月に漁場計画案の策定、12月に沖縄県から海区漁業調整委員会へ諮問、委員会は公聴会を開催し、平成30年３月に沖縄県へ答申し、県は答申を受けてこの漁場計画の樹立公示をいたします。そういった流れになっております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） それからその手続からすると、もうことし３月から始まるわけですよね、そういう意味で、漁業権を一部放棄したということだけではなくて、やはりそれに見合う形で新たな漁業権を獲得する、あるいはそういうことを名護漁業協同組合に対してアドバイスするということとか、やはり水産資源が減っていくということは消費者に影響が出てくるわけです。そういう意味で産業部としてでもまだその説明も聞いていないというわけですから、具体的な提案ができないのかもしれませんが、失われた分は失われるだけではなくて復活させるような取り組みもできるのではないかと思うのですが、その辺どのようにお考えですか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） おっしゃることは重々理解するのですが、共同漁業権については海域全域が既に漁業権の設定をされておりますので、ここの部分については新たな設定というのはなかなか困難ではないかと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 私の質問は（４）のモズク養殖、そしてそういった養殖の特定漁業権の話をしているのです。だからちょっとかみ合わないと、議論がなかなか通じないので、そこは事前に調整しているではないですか。なぜそれを部長にちゃんと話をしていないのですか。そのことを聞いているのです。産業部長。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） モズク養殖等に関する漁業権の申請については、先ほど申したスケジュールのとおりでございますので、名護漁業協同組合側からそういった話があるかと。あるいは漁民の方からそういった話を名護漁業協同組合になさっていただければ、その辺で進められるかと思っております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ですから産業部長、待つということではなくて、これからやはり失われたこと、一部放棄されているところもあるので、アドバイス的にこういう形で特区を設けることもできると、積極的に皆さんから働きかけることも必要だと思うのですが、そういう意思があるかということを聞いているのです。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 漁民の方でそういう方向で取り組みたいという話が市にあるようであれば、名護漁業協同組合にあっせんもしてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひ消費者の目線でもこのことを考えていただきたいと思います。ちょっと時間がないのですが、多分、名護漁業協同組合の中には、その規約の中に名護市とどのような関係が結ばれているか、規約の中に明記されていると思うのですが、そういう内容の規約になっているのかどうか、お答えください。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） せんだって議案にしました、例えば水産物の直販所などの指定管理の部分については市との関係等が明記されたものがありますが、漁業協同組合全体として市とどういった規約上位置づけられているかというのは現在確認できませんので、問い合わせてみたいと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 皆さんは名護漁業協同組合の規約も見ていないということなのでしょうか。これから確認するということはそういうことですか。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 組合の定款等には、名護市と直接のそういった関係が記載されていないとういことでございます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 直接の記載がないからといって、規約の確認をするとかそういうことも見ないで指定管理者に指定した。しかもそれは漁業協同組合だけにということで指定しているわけですから、ちゃんとその中身も把握して規約もちゃんと把握していただきたいと思います。そういうことはできますか。それは当然だと思うのですが。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 指定管理に係る部分については…申請書類…ちょっと休憩をお願いします。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午前11時59分） （指定管理に係る申請書類は確認済の旨説明。その他のことについて再度東恩納議員へ確認）再 開（午後０時０分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひ規約も確認して、今後もやはり漁業振興のためにやっていくわけですから、その規約の内容も把握すべきだと思います、担当部署としては。よろしくお願いします。時間もないので保育園についてですけれども、３つ一緒にやりますので、数値化をしていないから評価できないではなくて、これまでの課題の向上のために何をしてきたかということを、一言だけでいいので言っていただきたい。それともう一つ、非正規雇用率は、公共の保育所のほうが高い。そうすると民間に示しがつかないわけです。今、非正規雇用率をいかに下げていくかが問題なので、それを率先してやるべきであるわけですから、それに取り組むということだけでいいです。この２点だけよろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 保育環境の質の向上に努めながらその成果ということでございますけれども、まず子どもたちの、子育てを取り巻く環境というのが大変、今変わってきております。就学前の子どもたちについては、子どもの育ちの連続性ということが今言われております。それによって小学校への学校生活が円滑に送れるようにということで保育所の数も増えましたけれども、保育所、幼稚園、小学校が連携して指導要録などを引き継いだり、それから職員間の情報交換をしたり、就学前に係る研修を通じて、小学校への円滑な橋渡しをして小１プロブレムへの解消ができるようにすることなどが保育環境の改善を図っていった成果として、今現在保幼小の連携を積極的に進めているところも一つの成果だと私は考えております。それから、非正規雇用率、名護市における公立保育所の非正規雇用率が民間よりも高いというお話でございます。次年度において、配置がえの職員がございますけれども、正規雇用の人数が１名増えるということで、今内示が出されている状態にあります。そういう意味では、保育士の正規雇用化に向けた考え方の整理を庁内で整理して取り組みたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 子ども家庭部長、ありがとうございます。数値化しないと評価はできないということだったのですが、そうではないんですよね。日ごろからそのためにやっていて、いろんな現場研修を積んでいるということと理解していますので、ぜひこれからも子どもたちのためにやっていただきたいと思います。やはりそのためにも非正規の雇用で働いてもらうというよりは、やはり正規として働いている人たちと同様の身分も保障したような形でそういう環境の中で子どもたちと接していただきたいということで、私はこの問題をずっと取り上げてはいるのですが、現実に瀬嵩保育所、１カ所しかないので瀬嵩保育所でいいと思うのですが、そこではもう十何年も臨時職員でやってきた人たちもいます。やはりその人たちの待遇をどう考えていくか。そういう手厚い待遇をすることによって、民間の保育所に対しても示しといったら失礼ですけれども、そういう指導ができるのではないかと思います。今聞いていると、やはり民間よりも公共のほうが非正規率が高いというのは、やはりそれはもう早目に改善しなくてはいけないのですが、その改善もやはりこれまでやってきた方々が報われるような改善の仕方が必要ではないかと思うのですが、その辺、総務課としてはどのように考えていますか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） こども家庭部と連携を図りながら今いろいろ課題があることは議員のほうから指摘がありますので、その辺も含めて総務部としてどのような支援ができるかも含めて、一緒になって検討していきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひ期限が切れたからそれまでということではなくて、やはりこれまで尽力してくれたその方々がちゃんとこれからも保育に携わっていく意気込みといいますか、そういうふうに持っていくような方法で考えていただきたいと思います。続きましてアオサンゴの文化財についてですけれども、名護市文化財保存調査委員会で議論というか、保存していこうということで立ち上がっているということに対しては感謝を申し上げますし、これはやはり名護市の財産だと思っています。その中で、所有者が今明確にならないということが話し合われたそうですが、そのことについて県の水産係、水産課といいますか、県はどのようなことを言っているのか。所有者がないとできないという話なのか。所有者がないところは国のものになるという話も聞きましたけど、そういう場合は別に、事例はほかにもあると思うのですが、その辺調べていますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 県の海岸防災課に問い合わせたところ、公有水面の管理ということで海の底地の所有者は国であり、管理については県が国から法定受託事務として管理を受けているということは確認をしているところであります。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） そういう意味からして、今後国にもそういう底物は国の指定だけど、この文化財を指定する場合、国の権限で、国がしかできないのか、名護市でできるのかということは、これからということですか。聞いていますか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 名護市文化財保護条例の中では、天然記念物として指定をしようとするときには、文化財の所有者より権限に基づく占有者の同意を得なければならないということになりますので、当然、所有者の同意が必要になるということがございます。それと、沖縄県では八重干瀬が天然記念物として指定をされているところでありますけれども、その場合でも占有者は海上保安庁ほかとなっておりまして、国の所有しているもの、もしくは県が管理をする場合にどういう手続をしていくかということについては、今後とも確認をしていきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） そういう意味では、所有者が確定しないからできないのではなくて、関連する隣接地主の土地の場合は、その人たちが同意すれば文化財として認められるという事例があるということで理解していいですか。例えば国の場合は海上保安庁あるいはどこになるのかそういう方々との交渉、接触をして、そういうことで理解を得た場合には可能だということになるのでしょうか。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 同意を得なければならないということになっておりますので、そういう所有者もしくは権限者が同意をするということであれば、可能ではないかと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） ぜひ、すばらしい財産があるので。そのアオサンゴは最近調べれば調べるほど、サンゴの専門家に言わせると北半球最大ではないかと。いや、もしかしたらこんな規模のものはもうないのではないかと。もちろん今現在この規模でアオサンゴが繁殖している例は確認されていないそうです。もちろん、もしかしたらこれから確認ができて、大きいサンゴが出てくるかもしれませんが、今現在、はっきり言えることは北半球最大と言われるぐらいの群落だそうですので、やはりそれは名護市の財産として文化財に指定する、そして保全する、そしてそれだけではなくてやはり利活用していかないといけないと思います。これだけのものがあるということをみんなに知らせていく。そして知ってもらうということは、観光にもつながると思うのですが、その辺観光資源としてはどのようにお考えでしょうか。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 観光ということですので、我々、名護市の観光は「自然とまちが融合した魅力あふれる“やんばる観光の拠点・名護”」という基本コンセプトをもとに観光振興をしております。ですから、その自然、山、川、海、市街地、それから文化財、文化、無形、有形、それから施設等を網羅して、名護市全域が観光地であると考えてございますので、今お話のアオサンゴについても県内では白保のほうが北半球最大の規模という文献もございます。そういったことを含めて、文化財であろうがなかろうが我々とすれば観光の振興につながるのであれば、大いにＰＲをしていきたいと考えてございます。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 先ほど、比嘉参事が白保の話をしました。その当時は白保が北半球最大だったそうです。それから後に発見されたこのアオサンゴが今や北半球最大、それは間違いないだろうと。もちろん世界的に見るともしかしたらもっと、これから発見される可能性もあるけど、今現在そういう話なので、そのことを考えると石垣島の白保よりも、私たちのやんばる名護市のアオサンゴのほうがスケールが大きいということで、ぜひ観光資源としても活用していただきたいのですが、ところで比嘉参事、アオサンゴは見たことありますか。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） 私は名護市役所に昭和57年、臨時職員で採用された際に商工水産課の水産係を１年半しました。辺野古の平島や、あの辺に潜ったことがあります。恐らくそのときにアオサンゴという認識はなかったのですが、見たのはアオサンゴだったと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 認識が違っています。平島、長島ではありません、アオサンゴのある場所は。ぜひ比嘉参事、文化課も一緒でいいのですが、今、カヌチャリゾートでアオサンゴをグラスボートで案内して年間１万人近くの人たちが来ているのです。ぜひ私と一緒に見に行こうということであれば、特別チャーターしてアオサンゴツアーを企画して皆さんで行きたいと思いますので、そういう形で見ていただきたいと思います。ありがとうございました。もう時間がないのですが、河川整備についてですが、区と県のほうで独自に調整しているということですが、河川側に対しては確かに県のほうでやるかもしれない。その背後地、先ほど建設部長もおっしゃったその背後地の今後の利用も含めて、やはりこのせっかくの遊歩道を活用しながら川だけではなくて背後地のことも調整する必要があるので、そこも含めて、県と地元と市もかかわるということで、お伺いしたいのですがいかがでしょうか。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 今のところ、背後地について県と調整するものがあるのかどうかがはっきりしない状況でありますけれども、名護市が中に入って調整する必要がある案件が出た場合については、積極的に調整をしてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） 確かに県のほうでその背後地のことにかかわれるかどうか、また市で、要するにここまでは県ができる、ここは県はできませんという話を区は聞いているので、できない部分は名護市ができるのかということも含めて、調整に一度入っていただきたいと思っています。すみません、時間がないので。シルバー人材センターについてですが、名護市として普通民間がやるような清掃業のことは携わっていなくて、どこも引き受けてくれないような仕事をシルバー人材センターが引き受けてやっているということで、私はそのほうが望ましいと思いますし、民間の清掃業とかそういった職業の人たちの職を奪う、あるいは圧迫するような人材センターであってはいけないと思いますので、その辺は区分けをどのように、シルバー人材センターとしてそれをやっているのか。お願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 先ほど一次答弁でもしたように、沖縄県においてもシルバー人材センターの事務局長会議ということがございまして、やはり県全体としてもそのように国のガイドラインのように進めていこうという確認をしているところでございますので、今後ともそのように取り組みを連携してやっていきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員。
◆11番（東恩納琢磨議員） これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 11番 東恩納琢磨議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後０時16分）
再 開（午後１時30分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。22番 金城善英議員、一般質問を許します。
◆22番（金城善英議員） 皆さん、こんにちは。議席22番、公明党、金城善英です。一般質問、ちょうど中間地点、折り返し地点になりました。よろしくお願いします。ただいま屋比久稔議長の許可がございましたので、平成29年３月10日第186回３月定例会、一般質問をさせていただきます。その前に、昨年12月22日に名護小学校において、全児童生徒の前で聖火ランナー像、のぞみの像の名護市文化財指定書交付式が行われました。そのことが本市広報誌「市民のひろば」２月号の11ページ２段目に載っておりますのでご紹介をさせていただきました。内容は、「初の彫刻文化財にのぞみの像」ということで、「84番目の名護市指定文化財に名護小学校の「のぞみの像」が選定された。のぞみの像は、1964年の東京オリンピックの聖火ランナーが名護市内を走ったことから卒業生により贈呈された。制作は彫刻家・故玉那覇正吉さんが中心の「槐の会彫刻研究会」が手がけた。12月22日名護小学校で座間味法子教育長から指定書が渡久地義幸校長に手渡された。渡久地校長は「のぞみの像は市、県の宝物。これからも大事に見守っていきたい」と話した。玉那覇氏の義妹の比嘉登美子さんは「大変名誉なこと。制作当時は大東区にあった登美屋旅館に寝泊まりして、和気あいあいと作業していた」と振り返った。」ということで、掲載されておりました。これには、ともに制作に当たった彫刻家の富元明雄さんも那覇市から駆けつけて来られました。関係者も多数見えて、思い出話に花が咲きました。また、名護市文化課比嘉久課長を初め、関係者の皆様、そして名護小校区の区長さん、大城松健議員、比嘉忍議員、私で指定書交付式を見守ってきました。関係者の皆様に心より感謝申し上げて一般質問に入りたいと思います。質問事項１ 市民福祉行政について。質問の要旨（１）障がい者（児）支援について。障がい者等が地域で安心して生活ができるための支援体制を確立することを目指す、中核的な役割を担う障がい者（児）基幹相談支援センターの設置については、前の12月定例会で触れましたが、時間がなかったので今回も取り上げさせていただきました。市民目線で障がい者本位の立場になってお聞きしたいと思います。障害福祉サービスと言っても、身体、精神、知的、発達、視覚、聴覚、そのほか、障害の度合いが一人一人違いがあり、軽度から重度と、ご本人にもわからないことがあったりと、困難な状況を解決するために、どのような支援体制があって、どのような支援ができるのか。そしてどのような福祉サービスを受けることができるのかお伺いします。そこでア 現在の支援体制の課題について。イ 基幹相談支援センターの役割やメリットについて。さきの定例会でのご答弁では「現在相談事業所の皆さんとその方向で協議をしていて、早目に取り組みたいと思います」とありました。その後の経過をお伺いします。質問の要旨（２）Ｂ型肝炎ワクチンの定期予防接種について。第184回９月定例会で取り上げましたが、乳児にＢ型肝炎ワクチンを接種すると95％以上で抗体を獲得するとされる重要な予防接種であります。昨年、平成28年４月１日以後に生まれた０歳児が対象で生後１歳未満が対象年齢とされる予防接種が昨年10月１日から始まりました。そこでア 実施状況について。イ 対象年齢拡大について、検討されたのかお伺いします。質問の要旨（３）妊婦健康診査の公費助成について。平成21年４月から、14回が望ましいとして公費助成による妊婦健診が行われています。現在の取り組み状況はどうなのか。そこでア 公費助成の内容について。イ 受診率について。ウ 県外から里帰りして出産する妊婦への対応についてお伺いします。次に質問事項２ 子ども家庭行政について。質問の要旨（１）放課後児童クラブ支援について。共働き家庭や一人親にとって、放課後の子どもの居場所の確保は、働きながら安心して子育てができる環境は大事なことであります。しかも学校敷地内に放課後の居場所があることは、子どもにとっても安心できる場所であると考えます。また、利用料についても全国平均より高いのは、県民所得が全国一低い沖縄県にとっては、経済的な負担軽減を図ることは重要課題であります。そこでア 公的施設に設置することについて。イ 全国平均の利用料並みに軽減することについてお伺いします。質問の要旨（２）保育施設への待機児童ゼロに向けた取り組みについて。施政方針でも示されましたが、取り組みについてお伺いします。そこでア 待機児童の実態について。イ 認定子ども園のメリットについて。デメリットの語句は省略させていただきますのでよろしくお願いします。ウ 保育士の確保と処遇改善についてお伺いします。次に質問事項３ 教育行政について。通級指導が必要な児童生徒の支援体制はどうなっているのか。そこで質問の要旨（１）通級指導教員や支援員の配置状況についてお伺いします。次に多子世帯の義務教育下での給食費の負担を軽減する取り組みで、３人目の無料化が平成23年から実施されておりますが、さらなる無料化に向けて拡充できないか。そこで質問の要旨（２）多子世帯の給食費の無料化の拡大についてお伺いします。次に昨年、平成28年第182回３月定例会でも取り上げましたが、昨年、平成28年４月に中部では沖縄県立球陽高等学校に、南部には沖縄県立開邦高等学校に、中学校が併設されて中高一貫教育校としてスタートしております。私たち北部は中南部に取り残されていないか。名護市教育委員会はどのようにお考えなのか。そこで質問の要旨（３）北部地域への中高一貫教育校の設置について教育長の見解をお伺いします。次に質問事項４ 道路行政について。平成15年第133回、平成21年第155回、平成22年第160回、平成25年第171回６月定例会、今回で５回目でありますが、これまで何度も取り上げてまいりました。そこで質問の要旨（１）県営名護団地取り付け道路（県管理）の改良についてお伺いします。質問の要旨（２）名－172市道大北３号線の改良について。以前にも取り上げましたが、地域住民の声もありましたので、今回、再度お伺いします。次に質問事項５ 産業振興について。質問の要旨（１）沖縄近海における海洋資源開発について。海底熱水鉱床が沖縄本島沖の海底で発見され、今後の期待が集まっています。そこでア 国立研究開発法人海洋研究開発機構の取り組みについて。イ 本市のかかわり方についてお伺いします。以上、一般質問といたします。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうから質問事項１、質問の要旨（１）、（２）、（３）について答弁いたします。まず質問の要旨（１）のアについてでございますが、現在、市役所窓口で障がいのある方からの相談があった場合、窓口で対応できるものについては、社会福祉課障害福祉係で対応をしております。専門的な相談やよりきめ細かい相談、そのほか継続的な支援が必要とされる場合につきましては、名護市が委託しております相談支援事業所へと案内をしているところであります。また、障害者福祉サービスを利用されている方につきましては、原則「サービス等利用計画」を作成する指定特定相談支援事業所の相談員がついていることから、それらの相談支援事業所に相談することも可能となっております。現在の支援体制の課題につきましては、委託している相談支援事業所が北部圏域の他町村からの相談支援事業も委託されているということから、時期によっては迅速な相談支援につながらない事例があるなどの課題があると考えております。それからイについてでございます。基幹相談支援センターの役割やメリットということでございますが、「基幹相談支援センター」とは地域における相談支援の拠点として、身体障害・知的障害・精神障害などの総合的な相談等の業務を行うことを目的とした施設とされております。基幹相談支援センターの役割としては、障害の種別や各種ニーズに対応する「総合的・専門的な相談支援の実施」、相談支援事業者への専門的な指導・助言や人材育成、地域の相談機能との連携強化など、「地域の相談支援体制の強化の取り組み」、それから障がい者支援施設や精神病院等への地域移行に向けた普及啓発や地域の体制整備に係るコーディネートなどの「地域移行・地域定着促進の取り組み」、成年後見制度利用事業の実施や障がい者等に対する虐待を防止するための取り組みなど、「権利擁護・虐待の防止」などがあります。「基幹相談支援センター」を設置するメリットとしましては、地域における相談支援の拠点として、先ほど述べました役割を「基幹相談支援センター」が担うことで、障がい者及びその支援者を支える仕組みづくりが可能となるものと考えられます。現在、名護市においては委託相談支援事業所を中心とし、虐待や困難事例の情報共有や支援の実施、計画相談支援事業所の相談員を対象とした研修会の実施など、基幹相談支援センターに近い役割を委託相談支援事業所が果たしていると考えているところであります。名護市といたしましても、保健師や社会福祉士等の専門職を配置した基幹相談支援センターの設置について、その必要性を感じているところですが、その設置に当たっては専門職の配置やセンター設置の場所、予算措置や運営方針をどのようにするかなどの課題が多くあります。今後既にセンターを設置している他市からもセンター設置のメリット、あるいはデメリットといったことについても聞き取りを行いながら検討していかなければならないと考えております。次に質問の要旨（２）のアについてお答えいたします。Ｂ型肝炎ワクチン予防接種につきましては、平成28年10月１日より定期予防接種として実施しております。Ｂ型肝炎ワクチンの実施状況ですが、平成28年４月生まれから10月生まれまでの対象児が431名、接種者数が392名。これは平成29年１月末現在ということで、接種率にいたしますと91％という状況となっております。次に質問の要旨（２）のイについてお答えいたします。Ｂ型肝炎ワクチンの定期の予防接種においては、必要となる３回の接種を適切な接種時期、これは生後１歳に至るまでということで、その時期に完了することが求められており、標準的な接種時期として生後２カ月、３カ月、それから７カ月から８カ月といったことで、厚生労働省より示されているところです。平成28年10月より、平成28年４月１日以後に生まれた乳児を対象に定期接種を開始しましたが、平成28年４月あるいは５月生まれの乳児については、非常にタイトな接種期間ということについて、第184回９月定例会においても答弁をいたしたところであります。名護市といたしましては、平成28年４月から７月生まれのお子様につきましては、定期接種の開始が平成28年10月からであることを踏まえ、１歳の誕生日までの接種期間が短く、諸事情で標準的な接種時期を逸することも考えられることから、接種期間の延長に向けて現在取り組んでいるところであります。次に質問の要旨（３）についてお答えいたします。まずアについてでありますが、妊婦健康診査につきましては母子保健法に基づき実施しております。全ての妊婦さんが安心して安全に出産できるよう支援するため、妊婦健康診査費用の一部を14回助成をしております。妊婦健康診査を受けていただく際に、委託医療機関、助産所において、名護市妊婦健康診査受診票をご使用いただくことで、妊婦さんに自己負担がかからないことを目的としております。ただし、妊婦さんによっては必要な検査が追加されたり、ご希望により新たに検査や診療を実施された場合は、自己負担が発生することがございます。次にイについてお答えいたします。平成27年度の妊婦健康診査の受診率につきましては、77.4％となっております。妊娠中に死産及び流産となった方や出産予定日よりも早期に出産した方など、妊婦健診票を使用できなかった方もおり、その分も含まれた算出となっております。参考でございますが、流産等で検査票を使用できなかった分を除いた場合94.1％といった状況となっております。次に質問の要旨（３）のウについてお答えいたします。県外からの名護市への里帰り出産等による妊婦への公費助成につきましては、住民票のある市町村の制度により取り扱われているところです。在住市町村と医療機関との間で、妊婦健康診査に係る委託契約がなされると、費用の請求は妊婦さんではなく行政のほうへ請求されることとなっており、妊婦さんの費用負担はありませんが、医療機関側において委託契約が交わせない場合について、妊婦さん側への費用請求がされることとなっております。しかしながら、お支払いになった妊婦健康診査に係る費用につきましては、多くの市町村において償還払い等の制度がありますので、受診券、領収書、母子健康手帳等を大切に保管していただき、担当の窓口で手続をしていただくことで公費助成分の払い戻しを受けることができることとなっております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） では私のほうから質問事項２、質問の要旨（１）と（２）についてお答えします。まず質問の要旨（１）放課後児童クラブ支援については、初めにアについて、平成20年11月28日付けにて文部科学省及び厚生労働省から「普通教室として使用しなくなった教室の「放課後子どもプラン」への活用について」に関する通知があり、平成20年12月12日付けにて沖縄県教育庁生涯学習振興課長により、県内市町村の教育委員会に通知がされているところであります。本市においては、これまで羽地小学校、現在は羽地幼稚園であります。ほかに名護幼稚園、屋我地幼稚園などの余裕教室を活用した放課後児童クラブの導入を図ってきました。また、その他の公的施設には、大西公民館、東江公民館、旧大東公民館、また社会福祉法人保育園などにおいても放課後児童クラブが運営されております。なお、平成29年３月１日時点において、本市は放課後児童健全育成事業の補助対象として運営されている「放課後児童クラブ」は11カ所あります。そのうち公的施設での運営は７カ所あります。その他個人の専用施設で２カ所、賃貸借施設で２カ所となっているところであります。放課後児童クラブは「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」や「放課後児童クラブ運営指針」に沿っての運営が求められております。学校地域との連携促進や開設にあっては、専用スペースの確保と年間250日の開所を基本とすることから、公的施設の活用や利用対象児童の小学校隣接地や近隣施設の活用も検討し、児童クラブの設置促進を進めたいと考えております。次にイの利用料の軽減についてお答えします。国の法定事業である子ども・子育て支援事業の「放課後児童健全育成事業」においては、放課後児童クラブの「支援の単位」当たりの運営費の内容は、保護者が２分の１、公費が２分の１、その内訳は国が３分の１、県３分の１、市３分の１として補助基準額が設定されております。年間開所日数が250日以上の場合の保護者負担はおおむね月額8,000円と想定されております。本市の保護者負担額は月額8,000円から１万5,000円となっているところであり、国の補助基準額の想定額より高い状況にあります。その高い状態にある理由として考えられることは、当該補助事業の対象ではない活動費や備品等が保護者負担に含まれているケースや、国庫補助基準額をもとにした事業費ベースを下回る決算額となるケースなどがあり、このように国庫補助基準額をうまく活用されていないことにより、結果として高い保護者負担となっていると思われます。市として、対象経費のあり方、活動内容等についてさらなる状況の把握が必要なことから、放課後児童クラブ運営者への説明会や個別の相談指導も行っているところであります。また、平成28年10月からは、低所得のひとり親家庭の児童の利用料については、その負担軽減措置も実施しているところであり、平成29年度についても継続していきます。このように沖縄県や名護市の放課後児童クラブの保育料が全国平均より高いと言われる要因は、全国で言われている児童クラブの運営室の賃借料、土地賃借料や高い人件費によるものに限ったことではないと理解していくことでありますので、保護者負担料の高い要因について検証を進めながら、保護者負担の軽減の方策に努めたいと考えております。次に質問事項２、質問の要旨（２）の保育施設への待機児童ゼロに向けた取り組みについてお答えします。初めにアの「待機児童の実態」について。本市では保育利用の待機児童を解消するため、保育施設等の創設、既存保育所の増築や新制度による小規模保育事業所の設置認可等により、保育定員を大幅に増員させてきました。平成25年４月の定員2,314人から、平成29年４月の見込み定員3,153人と839人の増員となるところです。待機児童数は平成25年４月時点は49人、平成26年４月21人、平成27年４月17人、平成28年４月21人と、増減する形で推移してきました。定員増に伴い待機児童が減少する相関関係ではなく、毎年の年齢別の小学校就学前の児童数や保護者の保育利用申し込み数の影響も受けていると見られます。また、これまで定員以上に保育児童を受け入れる弾力運用も120％以上で実施してきましたが、国の給付費制度により120％を超える場合、これは２年以上の場合でございますが、給付費の減額措置の制度もできたこと、それから平成30年度からは１歳児の保育室面積の緩和措置がなくなること、平成29年度の０歳児受け入れに制限がかかるなどのことから、平成29年度４月時点においても保育利用の待機児童は相当数が生じると想定しております。特に第１次利用調整、平成28年12月２日締め切り時点での調整でございますけれども、０歳児と１歳児を合わせた新規受け入れ児童枠が440人に対し、同時点における新規利用申し込み児童数が491人となっているところであり、受け入れ枠に不足が生じている状況にあります。続いてイの認定こども園についてお答えいたします。認定こども園とは、就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律、通称「認定こども園法」でございますが、その第２条第６項の規定による幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、保育所型認定こども園等を言います。認定こども園の特徴は、１号認定、これは教育標準時間認定であります。２号認定、これは満３歳以上の児童の保育認定でございます。それに３号認定、これは３歳未満児の保育認定の子どもの教育・保育を行うことができる「教育・保育施設」ということになり、幼稚園と保育所の両方の制度を一体化した施設ということになります。その認定こども園の運営は、保育を必要とする子ども、保育認定子どもと保育を必要としない子ども、これは教育標準時間認定子どもが同一の施設において、教育または保育の提供を受けることが最大の特徴であることから、保護者の就労状況の変化により保育を必要としない状態になった場合においても、１号認定に切りかえることにより同一施設において在園できることが最大のメリットと考えられます。本市においては３歳からの幼児教育・保育を提供できる認定こども園の定員数が少ない状況にあり、今後も認定こども園の設置促進に努めていきたいと考えております。次にウの保育士の確保と処遇改善についてお答えいたします。国は、「待機児童解消加速化プラン」等に基づき、地方自治体の保育利用の待機児童解消に向けた取り組みを強力に支援するため、認定こども園、保育所、小規模保育事業等の創設、増築等による受け入れ児童数の拡大を図る施策が多様に進められております。そうした状況において、全国的に保育士の確保が大きな課題となっているところであり、沖縄県内の市町村も同様で、本市においても重要な課題となっております。本市では、保育士の確保に向けて国の保育対策総合支援事業を活用し、保育士宿舎借り上げ支援事業、保育士試験による資格取得支援事業など、また県補助事業であります保育士特別配置等支援事業、保育士ベースアップ支援事業、これは平成28年度のみとなっておりますけれども、それらの事業などに取り組んでまいりました。平成29年度には、国は私立保育所に対する給付費において、新たな保育士等の処遇改善を打ち出しております。保育所職員の賃金アップ2,000円に加え、①キャリアアップの仕組みとして経験年数がおおむね７年以上で、複数分野の研修を修了した職員に対し、月額４万円に、②おおむね３年以上で特定職務分野の研修を修了した職員に対し、月額5,000円の増額を図る施策が導入されます。本市においても円滑に当該施策が導入できるよう取り組み、保育士の確保と処遇改善に努めたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは質問事項３、質問の要旨（１）、（２）、（３）について答弁をいたします。まず質問の要旨（１）についてであります。通級指導教員ということでありますけれども、まず通級指導教室についてご説明を申し上げます。通級指導教室とは、通常の学級に在籍する比較的軽度の障がいがある児童生徒に対して、その障害の状態に応じた学習を行うための教室を指します。困り感を持った児童生徒がそこに通い、障害の状態を改善、克服するための教室となっております。平成28年度は、名護市において通級指導教室は４小学校５学級、１中学校１学級の計６学級が設置されております。通級指導教室には、県費負担教職員が配置されておりますので、市内には６人の通級指導教員の配置があります。続きまして支援員の配置ということでありますけれども、特別支援教育に係る支援員についてお答えをいたします。小学校には26人、中学校には11人、計37人を配置しております。目的としては、生活や学習上の困難を有する児童生徒に対し、生活や学習上の支援を行うために配置をしているところであります。次に質問の要旨（２）についてであります。多子世帯の給食費補助につきましては、名護市学校給食費支援事業・学校給食費補助金によって平成27年度実績といたしましては、交付決定の児童生徒473人に対し1,664万2,640円の補助を実施しております。平成28年度当初予算額としては、1,665万円を計上しており、現在439人の児童生徒に対し補助金が交付決定されております。対象となるケースといたしましては、小学校及び中学校に３人以上の児童生徒が在籍しており、かつこれまで学校給食費に未納がない場合、３人目以降の児童生徒の学校給食費を無料として補助をしております。学校給食費の無料化の拡大についてでありますけれども、保護者から徴収する給食費は、年間約３億円となっておりまして、全ての児童生徒の給食費を無償化した場合、その額の予算確保が必要となります。現段階で多子世帯の給食費の無料化の拡大については、検討を行っていないという状況であります。次に質問の要旨（３）についてであります。沖縄県内の中高一貫校につきましては、平成19年４月沖縄県立与勝緑が丘中学校が新設開校し、与勝高等学校と沖縄県初の公立中高一貫校としてスタートしております。平成28年度には沖縄県立球陽高等学校、開邦高等学校に併設型の中学校を設置し、難関国公立大学等への進学を目指す生徒のニーズに応えるため、県外進学校への生徒流出を防ぐことを目的に中高一貫校がスタートしています。沖縄県教育委員会に伺いましたところ、これらの中高一貫教育校の成果や課題を検証しながら、今後の方針について検討をしている状況であるということを伺っております。名護市におきましては、平成27年度策定の「名護市人口ビジョン及び名護市総合戦略」において人口減少に歯止めをかける一つの方策として中高一貫教育校の取り組みを掲げたところであります。今後も市役所内部関係部課等において、協議、調整を行い、十分に検討を重ね、状況を勘案しながら沖縄県への働きかけを行っていく必要があると考えております。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） それでは質問事項４、質問の要旨（１）と（２）について答弁をいたします。まず質問の要旨（１）の県営名護団地取りつけ道路の改良についてでございます。当該道路は市道宇座線、沖縄県立名護商工高等学校付近から県営名護団地に通じる延長約315メートル、幅員６メートル、歩道幅員1.5メートルの両側歩道を有した沖縄県土木建築部住宅課が管理する位置指定道路となっており、当該道路の再整備につきましては、平成25年第171回定例会にて質問があり、同年８月１日付け、市より沖縄県に対し整備要請をした経緯がございます。再度、沖縄県住宅課に確認したところ、当該位置指定道路の維持、修繕については、団地入居者の家賃を財源とする特定財源にて管理を行っている通路で、団地通路としては幅員等構造を変える再整備の必要はないと考えているとの回答があり、歩道の傷みぐあいからして位置指定道路として、一般の交通の用に供するため、良好な維持管理に努める必要があるとの沖縄県が定めた基準に反するものではないかとの感じを受けております。市としましては、位置指定道路の管理者が県であることを踏まえ、地域から具体的な要請があった場合は、再度要請をしていきたいと考えております。それから質問の要旨（２）市道名－172大北３号線の改良について答弁をいたします。市道大北３号線はタウンプラザかねひで大北店を起点とし、さくら薬局を終点とする延長320メートル、幅員４メートルから5.5メートルの側溝が整備された市道であり、当該市道の現状は側溝損傷、アスファルトのわだちや陥没が多数見られ、以前より大北区長や区民からの補修要望がある路線でありますが、市道用地を自己の所有と主張する２名の方がいて、何度か道路の修繕を試みたがかなわなかった経緯があります。終点側のさくら薬局からみじぐるま公園付近までの約60メートルについては、所有を主張している１人から修繕の邪魔をしないとの約束を取りつけたことで、平成25年12月から翌年１月にかけてアスファルトの打ちかえや側溝の補修を実施したところでございます。しかし、伊差川線までの残り260メートルについては、土地の所有を主張している別の方との話し合いがつかず、現在に至っております。これまで区長を初め、地域の役員、当事者の兄弟を含め協議をしましたが解決に至っていない状況であります。戦後の地籍確定に対して納得がいかないようであります。市としては、今後も地域の協力を仰ぎながら、解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 私のほうからは質問事項５、質問の要旨（１）についてお答えいたします。国立研究開発法人海洋研究開発機構、通称ＪＡＭＳＴＥＣ（ジャムステック）と言っておりますが、それは文部科学省が所管する独立行政法人となっており、主な活動業務として、国家的社会的ニーズを踏まえた戦略的、重点的な研究開発の推進ということになっております。具体的な研究開発につきましては５つございまして、海底資源の研究開発、２つ目が海洋地球環境変動研究開発、３つ目が海域地震発生帯研究開発、４つ目が海洋生物理工学研究開発、５つ目が先端的基盤技術の開発及びその活用ということになっております。この同法人によりますと、沖縄近海における海洋資源の調査研究開発に係る取り組みにつきましては、沖縄本島の北西約110キロの沖縄トラフに位置しております、伊平屋、伊是名近海におきまして、地球深部探査船「ちきゅう」により鉱物資源を含む海底熱水鉱床が形成される過程の解明に向けた掘削調査が現在行われております。同法人はこれまでに培ってきた豊富な経験と技術を生かし、最先端の調査研究を行うことにより、銅や鉄、鉛、亜鉛といった鉱物資源のほか、金、銀といった貴金属や希少価値の高いレアアースを含む海洋鉱物資源の利活用に貢献することを目指して、現在研究開発が行われております。次に本市のかかわり方ということでございますが、沖縄近海での海洋資源の研究開発への直接的な名護市の関与はございませんが、同法人の開発、運用部門に属していて、国内拠点の一つとなっております国際海洋環境情報センターＧＯＤＡＣ（ゴーダック）ですが、それが豊原の名護市の施設に入居しております。ゴーダックにおきましては深海映像や膨大な研究情報の整理、保存が行われておりまして、ウェブサイトを通じて海洋・地球環境情報を世界に発信しております。また、そのほか海洋科学技術に関する理解を深めてもらうための展示やセミナー、研修の受け入れといったものも取り組んでおりまして、毎年11月に開催されている名護市の久辺テクノフェスタにおいても参加しております。海洋資源の開発利用に向けましては、商業ベースで民間企業が参画できるかどうかという経済性の確保が大きな課題であるということで伺っております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ご答弁ありがとうございました。それでは再質問をさせていただきます。まず質問事項１、質問の要旨（１）障がい者（児）支援についてであります。より充実した支援体制の構築のために基幹相談支援センターをぜひ名護市でも設置してほしいという声があり、今回も取り上げさせていただきました。現在、県内で設置されている自治体はどれぐらいあるのかということと、基幹相談支援センターの役割のイメージということで、すぐインターネットで引けるものなのですが、これには、中心に相談支援専門員、あるいは社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等がありまして、このスタッフが各相談支援事業者と連携し、ご答弁にもありましたけれども、支援体制の強化が図られるということ。そして、よりきめ細かな支援ができるということで理解してよろしいですか。お願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 現在、11市中６市で設置されております。浦添市、沖縄市、うるま市、豊見城市、宮古島市、石垣市が設置ということであります。そのうち４市が直営で行っております。それから２市が相談事業所への委託といった状況であります。あと那覇市につきましては、障害福祉課内に基幹相談支援グループということで設置して、そこが実質的な相談支援センターという役割をしていると伺っております。それから先ほどの支援センターの役割イメージということですけれども、現在、社会福祉課障害福祉係のほうにも、社会福祉士等の配置をしているところでございますけれども、おっしゃるように相談支援専門員、それから精神保健福祉士、あるいは保健師等ということで専門の方を配置する。その方たちが相談支援について、あるいはサービスについて、ネットワークといいますか、連携をして対応していくと。基幹相談支援センターの役割ということにもなりましょうけれども、そういうことで充実が図れるということで、こういった取り組みが現在進められていると認識をしております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ありがとうございます。他市でも結構進んでいるという基幹相談支援センターですけれども、ぜひ名護市でも設置の方向に向けてさらに前進させていただきたい。今でもしっかりとやられているとは思いますけれども、そこで女性の役割も。私は男性なので女性のことはなかなか感覚はないのですが、女性の役割が大変重要になると考えております。例えば、それも含めて障がい者（児）の虐待の対応のために、24時間あるいは365日の相談窓口の体制整備、虐待が発生した場合、一時保護のための居室料とかその確保、虐待を受けた障がい者等に関するカウンセリングとか、そういった体制整備についても図れるのか、お聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 虐待等緊急対応といいましょうか、そういう一時保護の事業については、現在でも取り組んでいるところです。それから議員おっしゃるように、24時間の対応でありますとか、女性への対応といいましょうか、そういうきめ細かな対応という部分、それについては大変重要なことだと思っていますし、24時間の対応というところでは、行政だけでは限りがあるかと認識しております。それで、介護保険といいますか、高齢者部門については24時間対応の在宅介護支援センターというところもありますし、それから、きめ細かいという部分でもかなり取り組みができている部分もあろうかと思っています。それにつきましては、平成29年度、24時間の対応あるいはワンストップサービスということも含めまして、名護市地域保健福祉計画の見直しというところもございます。それから、名護市の障がい者プランというところでの見直しの年度にもなっているというところもございますので、そういったところでしっかり議論をして、体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ぜひ体制整備の強化について、またしっかりと取り組んでいただきたいと要望いたします。次に質問の要旨（２）Ｂ型肝炎ワクチンの定期予防接種についてであります。国内のＢ型肝炎ウイルスの感染者は最大で140万人に上ると推定されております。感染すると慢性肝炎から肝硬変、肝臓がんへと症状が進行する可能性があるＢ型肝炎のことであります。昨年９月定例会でも平成28年10月１日開始で、平成28年４月生まれの１歳未満の乳児が対象でありますけれども、昨年９月定例会でも取り上げましたけれども、今回予防接種期間を延長するということに取り組むということであります。必要な３回接種を公費助成により接種ができることを望んでおります。またしっかりと取り組みをよろしくお願いいたします。ありがとうございます。そしてパンフレットを持ってきたのですが、これは健康だよりです。昨年のですけれども、平成28年11月１日から始まりますということで、この中に対象年齢とか接種費用とか書いてあって、公費負担無料なのですが、１歳の誕生日を超えた接種は任意予防接種となり有料となりますとしっかり述べられておりますので、この延長についてはしっかり周知の広報をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いします。ご答弁お願いします。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 周知はとても大事だと考えております。それで、対象者への個別の通知、それから医療機関への協力の依頼、それから名護市ホームページ、あるいは市民のひろば等も用いて十分に広報していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） ありがとうございます。この制度がしっかり皆さんに伝わるように、また実施されるように、健康のためですのでよろしくお願いいたします。それでは質問の要旨（３）妊婦健康診査についてであります。母親と子ども、２人以上の命と健康を守る妊婦健康診査の14回の公費助成でありますが、当初から沖縄県は超音波検査についても、自己負担なしの公費助成で実施されていると思うのですが、現在もそうですか。確認したいと思います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 名護市においても現在８回実施されているところであります。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） またしっかりとお願いします。県外からの里帰り出産についてであります。妊婦さんと医療機関との契約で、医療機関から行政にそのまま請求が行き、窓口で負担がないということでありますけれども、受診券で診察できるということで、こちらから行く前に名護市は向こうの病院と契約して、妊婦さんの直接支払いがないような契約をやるということであります。この逆パターンがあって、かなり困ったということがありまして、住民票がある市町村によってどうなのか。この制度がないところもあるのか。確認させてもらいたいと思います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 今の件につきましては、他市町村の実施状況といいますか、そういう取り組みをしているかというところで確認をしておりませんので、どの程度できないような実態があるのかというのは、ここでは答えられない状況であります。大変申しわけありません。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） もしそうだとすれば、国全体で考えないといけないことなのかと思っておりますけれども、各市町村でできないということになると、自己負担が結構かかりますので、15回の健診を受けるわけですから、かなりの金額が出ると思うのでそういったことが改善されればいいかと思って、すみません、突然こういう質問をしてしまって。次に質問事項２ 子ども家庭行政について。質問の要旨（１）放課後児童クラブ支援についてであります。山城
こども家庭部長、名護市学童保育連絡協議会というのがありまして、ご存じだと思うのですが、小学校内に学童専用施設を設置するビジョンを掲げて行動している協議会があります。具体的に、沖縄県放課後児童クラブ公的施設活用等環境整備事業で、一括交付金の活用を訴えています。本市も連絡協議会の要望に応えていただきたいと思っています。現実的に空き教室とかがないところは工夫してやっているところもあると思います。公的施設といっても公民館であるとかやっていますけれども、同じ学校の放課後ということで、学校内の施設に専用の放課後児童クラブをぜひ設置してほしいという取り組みのこと、本当に強調しておりますので、ぜひ前向きに検討して、支援をしていただきたいと思いますが、またもう一つ預ける側の保護者にとっては利用料が低いほうがいいに決まっておりまして、それが沖縄県の場合は平均的に高い。本土の利用料金の平均よりも高いということなので、何とか保護者の一部負担で一生懸命経営されていることはよくわかっていると思うのですが、さらに名護市としてもほかの自治体でもやっているところはあると聞いております。進んでいるところもあると聞いております。名護市でもぜひ前向きに前進させてほしいということなのです。そのことが子育て支援につながっていくと思いますので、ご答弁よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 小学校における遊休教室の活用については、これまでも教育委員会の皆様と遊休教室の空きがあるかどうかということの話し合いをさせていただいた経緯がございます。その中において、例えば平成28年度から屋我地幼稚園、その部分については遊休教室となりましたので、平成27年は小学校の遊休教室を使わせていただいて、平成28年４月からは幼稚園の遊休教室を使わせていただいているということで、教育委員会側とも調整をしながらやっているところであります。特に小学校敷地内の設置においては、その小学校に余裕教室があるかという問題と、それからまた学校側の管理者の皆さんとの話し合いなども含めながら今後も進めていく必要があるかと考えております。それから保育料の軽減についてでございますけれども、一次答弁でもお話しましたけれども、名護市は国の平均よりも高いということで、特に困窮世帯にあってはその対応が大変だろうということも含めまして、名護市が今やっているのは、ひとり親に対する軽減であります。特に基本的には8,000円でありますので、その差額分を名護市は、今年度から、平成28年度から保育料の軽減策ということでやっているところでございます。今後もいろんな方策を検討していきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員。
◆22番（金城善英議員） 一括交付金を活用して、財源のメニューまでも考えているんです、協議会の皆さん。その財源のメニューも鑑みて、専用施設を建てられる方向で考えてほしいと思います。以上で、３月定例会一般質問、終了させていただきます。ありがとうございました。
○屋比久稔（議長） 22番 金城善英議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後２時30分）
再 開（午後２時41分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。27番 長山隆議員、一般質問を許します。
◆27番（長山隆議員） 皆さん、こんにちは。ただいま議長のお許しが出ましたので、27番、礎之会、長山隆、一般質問を行います。質問事項１ 施政方針より。要旨の（１）「世界のウチナーンチュの日」についてであります。昨年、世界のウチナーンチュ大会のフィナーレにおいて、名桜大学卒業生で名護市在住の南米出身の２人の青年による提案により、10月30日を世界のウチナーンチュの日が大声援の中、制定されたところであります。５年に一度行われる世界のウチナーンチュ大会で、次回大会に向けた取り組みを関連イベント等、記念事業を実施していくようでありますが、その内容についてお伺いいたします。要旨の（２）混合保育についてであります。近年、少子化等により小学校で複式学級が増える中で、幼稚園において複数年教育や混合保育が行われるようでありますが、その内容についてお伺いいたします。要旨の（３）防災教育の施設についてであります。６年前の東日本大震災により津波の恐ろしさを目の当たりにして、災害に対する意識が強まってきたところであります。その中で広域的な防災拠点機能を有する消防庁舎の完成に伴い、市民等への防災教育の施設である防災研修センターの整備により、地震や風水害等の大規模な自然災害への防災教育に取り組むとありますが、その内容について伺います。質問事項２ 地域からの要望について。要旨の（１）旧国道449号への大型車両の通行規制についてであります。その件につきましては、何回となく取り上げてまいりましたが、近年は特に大型化により、騒音や粉じん、震動等がひどく、日々の生活にも支障を来しているという苦情が、屋部支所や市長への手紙等で寄せられているところであります。支所においてもいろいろな取り組みをしているところですが、一向に減る傾向にはないところでありますので、旧国道を県道及び市道に管理移管し、条例にて規制できるのかどうかお伺いいたします。要旨の（２）大型冷凍冷蔵施設についてであります。大型冷凍庫の性能向上により、利用度が高まり県内の施設は満杯状態になり、利用者からは増設の声が上がっているところであります。１次産業の農業、漁業の活性化のためにも必要だと思いますが、当局の考え方をお伺いします。以上、一次質問として、二次質問は自席より行いますので、答弁よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは質問事項１、要旨の（１）と、質問事項２、要旨の（１）についてお答えいたします。まず初めに質問事項１、要旨の（１）について。この答弁につきましては、昨日の比嘉勝彦議員の一般質問でも説明した内容と重複しておりますけれども、ご理解のほどお願いいたします。「世界のウチナーンチュの日」の制定記念事業といたしましては、名護市国際交流協会が実施している既存の国際交流イベントと連携をして、10月30日を中心として開催したいと考えております。具体的な内容についてはこれから詰めていきたいと考えております。また昨年、制定を記念して「世界のウチナーンチュの日」の制定の際に作成したパネルがございますけれども、それはペルー出身の今年度、平成28年度の名護市海外移住者子弟等研修生が考案したデザインであります。このデザインは、沖縄の紅型をあしらった大変すばらしいデザインとなっておりますので、このデザインをモチーフに宣言文を記載した記念プレート等の作製を考えております。設置場所につきましては、各方面からの意見も取り入れながら、これから選定していきたいと考えております。次に質問事項２、要旨の（１）について。議員提案の道路への規制につきましては、県道及び市道等に管理移管した場合でも、やはりその規制の権限は公安委員会、警察が所管をしておりまして、条例等で規制をかけることはできないというのが警察からの見解でございました。また、警察としても例え規制をかけたとしても、それでも大型車両の往来は見られるということで、常に取り締まりを行うということは困難であるということでございました。そういうことで、大型車両が旧国道449号を通りにくくするための方法論としては、地域住民には大変不便をかけるとは思いますけれども、道路管理者によって、センターラインにポストコーンやバンプ、段差ですね。段差を設置してスピードを落としていただいて、いわゆる毎回通るダンプなどは通らなくなるということがあるということで、そういう方法もあるということから、警察のほうから伺っておりますので、その辺については付近住民の同意を得るということもかなり難しい作業になると思いますけれども、この辺を含めて検討していきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから質問事項１、要旨の（２）についてお答えをいたします。「名護市立幼稚園今後の在り方について（方針）」において、幼稚園の１学級の適正人数は20人から30人としております。また１学級の園児数が10人以下の園については、集団教育の実施が困難であることから、近隣の就学前施設の状況等を踏まえて、休園か混合保育を実施することとなっております。今回、瀬喜田幼稚園、安和幼稚園及び久志幼稚園につきましては、近隣に民間の就学前施設がないため、休園となった場合、受け入れ先が確保できないとの理由から、混合保育を実施することで、10人以上の人数を確保していこうという考えであります。混合保育とは、４歳児と５歳児を同じ教室で教育・保育することであり、４歳児と５歳児では発達段階の差はあるものの、幼児期は友達とのかかわりを増やし、そのかかわりの中で様々な自己主張のぶつかり合いによる葛藤を経験したり、保育者や友達とともに過ごしていくことで、楽しさや充実感を味わうことが大切な時期のため一定数の集団で教育を行うメリットが大きいものと考え実施するものでございます。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 質問事項１、要旨の（３）防災研修センターの防災教育の内容について答弁いたします。平成23年３月11日に発生した東日本大震災の教訓を踏まえ、防災機関のみならず国民の多くに防災に対する危機意識の高まりが見られ、早急な対策が望まれているところであります。また、地震や津波による災害のほか、沖縄県では台風、集中豪雨等による風水害や土砂災害が毎年のように発生し、多くの被害を受けております。災害時の被害を軽減するためには、未然に災害に対する知識や意識を向上させ、危機回避能力を高める必要があります。このことから、防災研修センターを整備することにより、防災に関する知識を幅広い層にわかりやすく、体験を通して理解させることが可能となり、住民一人一人の危機回避能力の向上につながり、結果として、北部地域全体の防災力の底上げが図れるものと考えております。防災研修センターの内容でございますけれども、機能としては大きなくくりで２つございます。１つは、防災に関する基礎知識を幅広い層にわかりやすく映像や視覚で習得させる施設として、防災シアターがございます。この施設は身近に発生し得る様々な災害の危険性について、映像装置を用いて防災意識を啓発し、体験訓練に先立って災害に対する問題意識を持ってもらいます。２つ目に、不測の事態において落ち着いて危機回避が習得できる擬似的体験型施設として防災体験コーナーがあります。このコーナーでは、地震体験、初期消火体験、煙避難体験、防災知識についてのＱ＆Ａ、そして災害に備えて家庭や地域で用意したほうがいいとされている防災グッズなどを展示しております。これまでは、北部地域にこうした施設がなかったことから、防災研修センターは自主防災力の強化に向けて、未就学児童から児童、生徒、社会人のほか、消防団員、地域や事業所の自主防災組織など各団体による利用を対象とし、継続した防災教育が可能となります。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） それでは要旨の（２）大型冷凍冷蔵施設の設置についてお答えいたします。沖縄北部地区の大型の冷凍冷蔵施設につきましては、本部町が平成22年度沖縄北部活性化特別振興事業を活用して整備し、平成24年３月に完成したものがございます。この施設は延べ床面積が3,283.41平方メートル、保管量としまして2,088トンの規模で稼働しておりますが、満杯の状態が続いているため、施設の外部に冷凍冷蔵コンテナを置いて補っている状況であると伺っております。また、今帰仁村が運天港に延べ床面積約1,300平方メートル、保管量1,000トンの冷凍冷蔵施設を計画しておりまして、平成27年に設計を完了し、平成28年度現在建築の準備中とも伺っております。この施設の完成後に本部町、今帰仁村の両施設の稼働状況を踏まえた上で検討する必要があるのではないかと思料しております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） それでは二次質問に移らせていただきたいと思います。世界のウチナーンチュの日の10月30日の件ですけれども、この世界大会というのは５カ年に１回で、その間の４カ年というのがあるわけですよね。その４カ年の10月30日をどういうふうにしてやるかというのが、私の今回質問していることなのです。名護市議会でも県に提案して、名護市が提案者になっているわけですから、これを提案した名護市としては、この間の10月30日を何かの形で訴えていかなければいけないのではないかと思っています。少し趣旨は違うにしても、今、世界の料理フェアとかいろいろやっていますので、これと関連してやる予定はあるのかどうか。まずこれから聞きたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 議員が提案のとおり、我々事務局でも世界の家庭料理フェアは２月にやっているのですが、それを10月30日に持っていって一緒にやるという方法も議論はされております。また新しく行事を持つかという話もありますので、その辺については名護市国際交流協会と話し合いをしながらやっていきたいと思っております。それで10月30日については、５カ年ということではなくて毎年10月30日にそれは実施していきたいということは考えております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 毎年やることによって周知されてくると思うのですが、私の提案としてはウチナーンチュ大会は沖縄の人が世界に出て行って、その人たちが戻ってくるということですよね。今度は逆に世界から来て名護市に住んでいる皆さんがいるわけです。その皆さんと交流する場も考えていければいいのではないかと思うのですが、そういうことについての計画はあるのかどうか。そうすることによって、世界から名護市に観光で来る皆さんの通訳とか、十分手助けになるのではないかと思います。ですから、そういうためにも、世界と名護市がつながるという意味から、そういうことを考えているのかお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） すばらしい提案であります。県内、国内にいる世界から戻ってきたウチナーンチュの皆さんが、10月30日を記念して集まって、名護市の関係者が集まって、その日を皆さんで共有しながら認識をするというのは大変すばらしいことでございますので、その辺も含めてどのような形でイベントをするか、あるいはまたどう集めるかも含めて、名護市国際交流協会等も含めて検討していきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 名護国際交流会館もあるわけですから、まずは名護市内に住んでいる世界の方からやっていって、あとは大きくなれば沖縄県中に集まっている世界からの人も集めてやるということも一つの手ではないかと。これは１つの名護市のアピールにもなると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。それでは、要旨の（２）の混合保育についてでありますけれども、先ほどメリットの話をされていましたけれども、デメリットはあるのかということと、それから20名から30名ぐらいを適当な人数ということでありますけれども、安和の場合、ここ二、三年は10名ぐらい生徒が少し増える傾向にあると思います、団地ができた関係で。そしてそれがなくなるとまた元に戻って二、三名という時代になるのではないかと思うのですが、これは人数、いわゆる20名、30名に達しなくても、それ以下でもずっと続けられるのかどうか。特に安和区の場合は近隣にはそういう施設がないものですから、そこの親の話を聞くと、ことしは生徒が多いからやめる、今度は少ないからやるとか、こういう形になると困るので、もしやるならやるで人数はもう関係なしに、毎年ずっと続けていくのかどうかという皆さんから不安の声もありますので、その辺をお願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 先ほども申し上げましたように、一定数の集団で教育を行うメリットが大きいということで、混合保育をしようと思っております。それと安和区につきましては平成29年３月１日現在で４歳児が２人、５歳児が11人ということで13人という数字にはなっておりますけれども、５歳児が10人以上ということになったからといって、すぐ混合保育をやめるということではございません。やはり安定的に５歳児以上で、５歳児のみで10人以上が確保できるということを見極める必要がございますので、やはりその間におきましては、混合保育を実施していく必要があると考えているところであります。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 私が心配しているのは10人切ったときなのです。４歳児、５歳児を足しても10人に満たないときには、屋部に送り込むのかという心配が１つあるということです。それと時間としては、今までどおりの幼稚園の時間で、午前中で終わるのか。学校給食まで食べさせてから帰すのか。この２点お願いします。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） 方針の中でもやはり近隣に民間の就学施設がない園については混合保育をしていくということがあります。安和区の場合にはキリン託児所がありますけれども、まだ人数的にも確保が難しいということもございますので、そういったことも勘案しながら考えていきたいと思っています。それとあと、先ほど申しましたように、すぐ10人を超えたからといって、何といいますか、混合保育をやめるということではございませんので、やはり安定的な確保ができるという見通しが立った段階で検討していくという形になろうかと思っております。それとあと幼稚園につきましては、給食を出して２時までは保育・教育ができるという形で考えておりますので、そこはご理解いただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 生徒数は少ないのですが、安定的にこの保育が続けられていくようにお願いしたいと思います。安和区も団地を造ったおかげで若いお父さん、お母さんたちが増えてきているわけです。その子どもたちが今、ここ二、三年は10名近く毎年幼稚園に上がると思うのですが、この時代が終わるとまた二、三名という時代が来ることを心配している人もいるものですから、その辺はぜひ継続して、安心して住めるような地域にしていただきたいと思います。それでは要旨の（３）に移っていきたいと思います。防災センターの件ですけれども、我々会派でも、この前、山口県岩国市の防災センターを見てきて、今私は頭の中で岩国市の状況で名護市のもまだ見たことないものですから、どういう状況なのかはっきりわからないのですが、岩国市でも地震とかそういういろいろなものがあって、疑似体験できるようになっていたのですが、名護市でも防災シアターがあって、そこで教育できるようになるということですけれども、この防災シアターの中で、名護市は三面海に囲まれて、この津波の状況、北で起きた津波、あるいは南側で起きた津波によって、この名護湾でも津波の入り方が違うわけですよね。ですから、こういうシミュレーションを放映して、それを地域別にできるのかどうか。例えば安和で起きた場合は安和小学校の子どもたちが教室から出てきて運動場に集まって後ろの山に逃げるとか、地域の人は声をかけ合って逃げるとか、そういうシミュレーションができれば、これを地域ごとにここへ来て研修して、そして地元に帰って、また地元で訓練をするという形にやっていけば、地域の団結力が出てくる、地域力も増してくるのではないかと思いますけれども、これはできるのかどうかお伺いしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 先ほど一次答弁の中で研修センターの機能として大きなくくりを２つ言いましたけれども、その防災体験コーナーという所で、またその中にハザードマップのコーナーがありまして、そこで名護市のホームページが閲覧できます。そのホームページの中に、沖縄県土木建築部海岸防災課のリンク先を開きますと、先ほど申し上げました沖縄県の作成した県内各地域の津波想定シミュレーションが確認できるということになっております。屋部地域の部分をクリックするとそこがまた出てくるという形です。防災シアターの中では、それはもう年間を通して固定して放映するものですから、指定場所をシミュレートしてそこで放映するということはできませんけれども、ホームページの中では確認できるようになっております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 私が思っているのは、個々に見るのではなくて、例えば安和なら安和の人が子どもから年寄りまでみんな一緒に来て、そこでこの安和地域のシミュレーションを見て、勉強するというシステムがとれないかどうかということを聞いているわけです。全体的に大人は、私たちも屋部支所を造るために専門家を呼んで２回講習会を開いています。津波のときの海から波が上がってくること、あるいは川を遡上していく、川の逆流です。それと逆に台風とか大雨のときに、今度は川は上から下に水が流れますから、この流れるときの状態、そして屋部支所の写真の中に、この辺ぐらいまで水が来ますという線が引かれて、こういう説明とか勉強会もしました。そうすると非常にわかりやすいわけです。ですからこれを大人から子どもも一緒に、勉強できる場所を提供してもらいたいという考え方。ですから、これをシアターの中でこれを作成してできるのかどうかというのをお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 防災シアターの中にはシステムとしては入っておりません。ただ、研修センターの会議室の中で今言う地域の人に集まっていただいて、消防職員のほうで机上になりますけれども、机上訓練は可能ということになります。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 地域力を高めるためにみんなが一緒に勉強したほうがいいかと思って、私は今こういうことはできないかということを聞いているのですが、それでは、この防災センターを管理するのは、委託して管理させるのか。それからこれはどういうことですと案内する人がいますよね。こういうものを委託してやるのか、それとも職員がやるのか。それともちろん土日もできると思うのですが、土日もみんなが来られるようになるのかどうか。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 新年度６月の定例会に、消防庁舎を含めてですけれども、この防災センターの設置条例を上程する予定であります。その中で、開館時間であるとか、休館日、使用料等々について定めていくということにしております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） まだ管理の仕方とか、そういうのはまだ決まっていないわけですか。それと一緒に答えてもらいたいのですが、この防災シアターができると、僕は昔建築をやっていたのですが、建物の壊れ方、空間のでき方というのがあるわけです。建物はどうやって壊れるか、ひっくり返るのか、ねじれて回って壊れるのか。そうするとどこかに空間ができるわけです、建物が壊れても。その空間に人間が収まっておけば、助けに来るまでは70時間ぐらい待てるという、そういうシミュレーションみたいなものがあると思います。こういうところまでやってもらえればいのではないかと思って質問しましたけれども、こういうものも取り寄せて放映できるのかどうか。２つお願いします。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） まず職員の件ですけれども、予算的には嘱託職員を１名予定しております。当然資格を持った防災士であるとか、資格を有した人を募集しようと考えております。また、構造的な話があったのですが、先ほどのコーナーの中に、煙避難体験というコーナーがございます。それは通路ですけれども、煙があって下のほうから行くと。実際煙があって、下のほうから上に出て行くという体験ができるような装置は備えてあります。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） まだ実際に物を見ていないものですから余り詳しくは言えないのですが、ほかの所では強風体験もあるわけです。風速、煙、それから火災、そういうものを疑似体験するようなところはありますけれども、こういうものもセットされるのか。あるいはシアターの画面で火災になって、それを子どもたちが消火器で消す、水が出るようになっているのですが、この水で消せるような設備もされているのかお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 防災シアターはあくまでも、過去の大震災の映像とか写真とか、そういったものを固定的に映像として流していくと。それを通して怖さとかを感じてもらうという部分になっております。また、例えば消火器の体験があるのですが、これについて初期消火ということで消火器を備えてあります。実際の水ではなくて光なのですが、的があって、その的に光を向けると消えていくという形。疑似体験ができるような、実際消火器を持ってやるということも備えてあります。また、水害時脱出体験ということで、車があって、車のシートがあって、そこに圧力があって、水があるという雰囲気、それでドアを開けるという部分、それと、玄関まで上がってきたという中で、玄関のドアを開けるときの水圧を体験するという装置というものが備わっております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） 災害に備えての防災シアターですので、みんなが利用して、そして安全に、いざというときに逃げられるように、いざということがないように願ってはいるのですが、これだけはわからないものですから、そういうことで、ぜひたくさんの皆さんに宣伝して、各地域がこぞって、学校はもちろん地域ごとにみんなが集まってここで疑似体験をして、津波の怖さ、あるいは水害の怖さというのをわかってもらって、また地域に戻ってそこで避難訓練をして地域の結束を高められるような応援をしていただきたいと思います。いろいろ書いてきたのですが、これ以上すると時間がないですから、次に進みたいと思います。次は質問事項２、要旨の（１）旧国道449号の件です。これはもう前から言って、皆さんもよく知っていると思うのですが、信号機の調整からいろいろやって、今、屋部小学校の前の信号機というのは、名護市ではほかに見たことないのですが、歩車分離式の信号機になっているのです。車と人間は別々。横断歩道が青になるとぐるっと一回りできる間、車を遮断して、そして車が通るときは横断歩道は通れないようになっているのです。ですから、ほかのところでは右折左折によって横断歩道で歩行者と交差しますよね。ですが、あの交差点だけは歩行者と車が交差することがないようにつくられているのです。というのは、大型トラックが通って曲がるとなると、巻き込みとかそういうのがあって、この場所は歩車分離式の信号機になって、子どもたちの安全を守るようにいろいろ警察も考えてやっているのですが、これをやっている中でもダンプのこの通りはいくらお願いしてもなかなか理解してもらえずずっと通っているということであります。そして新しい国道449号ができたときに、古い国道は整備して移管するという約束で整備が始まって、宇茂佐区と屋部区においては、歩道を広げるために用地買収して歩道を拡張してあります。ですけれども、まだ二、三件残っている所はありますけれども、それと山入端区を始めたときには、予算がないからということで山入端区は現道を整備して歩道と車道が平らになって整備されているのですが、今度安和区の番ですけれども、安和区の場合は、橋が４つあって、この橋の整備を先にやらないとできないということで、４つのうち２つは整備が終わっています。そして３つ目、安和小学校の前の橋を改修するために迂回路を造って二、三週間前から工事が始まっていますけれども、そういう状況で、この道路を整備したら移管していくと時間がかかりますので、21世紀の森の所から屋部の国道449号との突き当りまでの間、その間は屋部区、宇茂佐区の間だけ管理移管できるのかどうか。一部移管になるわけですけれども、これができて交通規制ができれば一番いいのですが、これが難しいということでありますので、それに対して、車道を少し狭くするという方法もあると思うのですが、この辺は検討できるのかどうか。これは名護市道になるのか、それとも県道に管理移管になるのかその辺をお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 仲村善文 建設部長。
◎仲村善文（建設部長） 旧ではなくて今でも国道449号でありますけれども、この管理は沖縄県がやっております。県としては、名護市の市道に移管をしてもらいたいという意向がありますけれども、市道に移管された場合、まず買われていない土地とか、一緒になっている物件を市がやらないといけないということがありまして、この県道を市に、もしくは県管理の国道を市に移管される場合の市の条件としては、用地買収が全て終わっている。それから物件補償が全て終わっているという条件、もう一つはこの構造物、そういったものが老朽化した構造物が改修されているという条件を持って初めて移管を受けるという基本的な方針があります。今議論になっています大型車両を排除するために市道に移管をするというのは、効果としてはあるのかどうかがはっきりわからない点がありますけれども、私が調べた範囲では、今、大型車両には特殊車両というのがあって、今はほとんどトレーラータイプのダンプトラックが結構多くなっております。特殊車両については、運行ルートが、道路管理者の許可を得て運行しますので、確認はしていませんけれども、この大型特殊車両の運行ルートの許可は、バイパスを捉えていて、今の古い所は捉えていないような感じもします。そうであれば、下の道路から通る大型特殊車両というのは違反をしているとなります。これは道路交通法上ではなくて、道路管理の立場から違反をしているということになりますので、そういった方面からも要検討する必要があるのではないかと考えております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） これはここ一、二年ですよね、大型特殊のダンプトラックが通行するようになったのは。これ以前は小さいものですからそんなに粉じんも音も震動も何もないから余り苦情は来なかったですけれども、この大型化になってから最近苦情が多くなって、屋部支所も困っているわけです。屋部支所長は毎日朝早くから看板を持って、大型車は向こうを通ってということでずっと一生懸命頑張っていますし、また我々屋部支所管内の区長会、市議会議員たちそろって、２月14日には23社ぐらいの関係する会社を手分けして回って、みんなお願いしてきたわけです。お願いをしに行くと、事務所で事務を扱っている女の子はよく我々の気持ちをわかって、運転手に話をやっていますと言いますが、運転手の中には気を使って朝の早い時間、子どもたちが通行する時間帯はここは通らない、昼間のときに通るという人もいるのです。そして中には、道はみんなの物だから通るのは当たり前という運転手もいるわけです。ですから、そういう人たちがモラルを持って、地域のために新しくできた道路を通ってくれれば、私たちも別にこういう苦労をしなくて済むのですが、そういう中で、市がもし整理できるのであれば、宇茂佐区が２カ所ぐらい、屋部区が１カ所ですか、歩道が買えなくて残っている所が少しあるのです。そこの整理さえ済めば、用地買収とかそういうのは屋部区、宇茂佐区の間ではなくなると思うので。この中での規制がもし、国道から市に移管されたときに、市道としてここは何時から何時は通ってはいけないとか、そういうこともできるのか。もう全面通行止めとなると、地元の皆さん、あるいはまた路線バスとか、そういうのは困ると思うのですが、こういう部分的なやり方ができるのか。大型は禁止にして路線バスを除くとか。そういう形もとれるのかお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 先ほど一次答弁でもやりましたけれども、市道に移管されても、公の道ですので、通るなという規制はできないというのが警察の見解ですので、お願いをして市道になった場合には、何時から何時まで通るなというお願いを各団体、組合、沖縄砕石事業組合にも、今もやっていますけれども、その辺をどこまできちんと守ってくれるかということはまだわからない部分がありますので、そこにはまた周辺住民の合意も必要ですので、移管された場合には、市道になった場合には、それを含めて建設部とも話し合いをしながら、規制ができるかも含めて検討させていただきたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） きれいに整備すると通りやすいからと余計に通る可能性もあるのではないかという声もあることはあるのです。これは正直な話。ですからこの辺が、歩道をちゃんととって、歩道から安心して歩けるようにした方がいいのかということも、子どもたちを守るためにあるのですが、うちで寝ている老人の皆さんが、今度は震動が多いという苦情があるわけです。ですからこの辺も地域住民としても住民大会を開いてどうするかということになると、いろいろ意見が出てくるのではないかという気はしますけれども。これを私がやっているのは交通事故をなくして死亡者は出さないというのが目的なのです。トラックが余りにも通り過ぎるからトラックをいじめているというわけではないので、みんなでよく考えて、市としてできれば時間制限でやってもらえればいいのではないかという気もしますので、その辺はぜひこれからもみんなで相談しながらどうしたほうが一番効果があるのか、いいのかということをみんなで考えていきたいと思いますので、よろしくお願いします。それでは最後に、要旨の（２）大型冷凍庫の件ですが、これは12月議会で比嘉祐一議員がやって答えはわかっていたのですが、なぜ今ここで質問するかといいますと、事業がたくさんあって本部町の方に聞くと、今の事業では本部町としても絶対に耐えられないという状況にあるそうです。特に最近はモズクの養殖が増えてモズクは天候に左右されて、たくさんできるときと、全然できないときがあるそうです。ですから冷凍庫があって、冷凍庫に入れて置けば、不作のときにも安定的に出せるからということで、伊是名村、伊平屋村、伊江村、この３離島村から非常に強く言われているということもあって、今回取り上げてあります。ですから、名護市としては今帰仁村ができて、今帰仁村の様子を見てやるといったら、あともう20年ぐらいかかりますよ。今から急いで調査して、内閣府とも調整しても五、六年はどうしてもかかるのではないかと思います。ですから、これから調査をするのかどうかということ。そして沖縄県は全体的にもそういう冷凍庫、冷蔵庫の性能が上がって、湿度を保ちながら冷蔵できるとか、乾燥しないように保湿しながらできるとか、いろいろな冷蔵庫があって利用価値が上がって。今までは、那覇市とか糸満市あたりまで持っていっていた業者がもう向こうも満杯になって受け入れしないわけです。ですから名護市の皆さんは困っている状況でありますので、これから調査して進めていくのかどうか。それと最後の質問にしたいと思いますが、本部町ではあまりにも要求が多いので、コンテナ冷凍庫をリースしてやっているのですが、これは非常に効率が悪いらしいです。電気料もかかるし、管理もかかるので、早く名護市で造ってみんなのためにやってもらえないかということもありますので、調査ができるのか、その予算を工面して、調査から先にやってもらえないかどうかお聞きしたいと思います。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） 本部町ですとか今帰仁村につきましては、特定地域振興重要港湾ということが指定されておりまして、海上輸送の拠点と位置づけられております。したがいまして、一時保管のための冷凍冷蔵施設の導入のしやすさという面では、つまり補助金の導入のしやすさという面では勝っているものでございます。市のほうでこれを検討するにはなかなかハードルが高いものもございます。もう一つありますのが、北部の市町村の産業系の課長で組織しております北部産業研究会というのがございます。この中でもこの件については議題になったようでございまして、その結論としましてもやはり今帰仁村の稼働状況を一旦踏まえて、検討する必要があるのではないかということになっております。調査という意味はございますけれども、そこはまた北部全体の中でも再度検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） その辺はよくわかりますけれども、本部町が言っているのは、今帰仁村と本部町は港湾事業でとっていると。ですから、そうであれば名護市は農業でとれないかということもおっしゃっているのです。そうすればすみ分けができるから、かえって内閣府と調整するときにはとりやすいのではないかというアドバイスもしていたわけです。ですから、競争するわけではなくて、事業がこれだけあるから間に合わないからやってほしいということなのです。今帰仁村があるから、本部町があるからということではなくて、名護市としてはそれ以外のメニューでとれるのかどうかという検討もしてもらいたいと思いますが。よろしくお願いします。
○屋比久稔（議長） 祖慶実季 産業部長。
◎祖慶実季（産業部長） おっしゃる意味は十分理解しました。農業系の補助メニューということでございます。これは名護市単独ではなかなか厳しいものがあろうかと思いますので、北部産業研究会の集まりの中でも検討させていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員。
◆27番（長山隆議員） ぜひ検討して、農業の拠点は名護市という形でできるように、必ず名護市の漁港に造りなさいということではありませんので、ぜひこの辺も検討して、できるだけ早くこれが設置できるようにお願いしたいと思います。今帰仁村ができても、すぐ満杯になるということは目に見えているそうです。特に最近は養殖の魚の餌、これも大量輸入すると相当安くでとれるから、これも使いたいという要望はたくさんあるそうです、本部町で。ですから、そういう人たちがみんな本部町に行ってすみ分けしてくると、名護市も農業関係では十分採算がとれると思いますので、ぜひ検討してもらいたいと思います。それでは長山隆、これで一般質問を終わります。
○屋比久稔（議長） 27番 長山隆議員の一般質問を終わります。暫時休憩いたします。休 憩（午後３時36分）
再 開（午後３時46分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。13番 神山敏雄議員、一般質問を許します。
◆13番（神山敏雄議員） 皆さん、こんにちは。本日の最後ですけれども、皆さん大変お疲れだと思うのですが、しばらくの間おつき合いをお願いしたいと思います。それでは、ただいま議長のお許しを得ましたので、13番、ニライクラブ、神山敏雄、一般質問を始めていきたいと思います。事項の１ 施政方針についてでありますけれども、要旨の（１）子どもの居場所づくりにつきましては、放課後等に安全で安心して過ごすことができる環境の提供により、子どもと子育て環境を支援するため、児童館機能を有した屋部支所庁舎建設計画策定に取り組んでまいります。とございますけれども、具体的な取り組みについてお願いいたします。その辺については、昨日も比嘉祐一議員のほうからございましたけれども、重なりますけれども、答弁のほうをよろしくお願いいたします。要旨の（２）「子どもの瞳が輝くまちづくり」を実現するため、引き続き子どもの貧困対策支援員を配置し、貧困世帯への相談、支援を行うとともに、貧困世帯の子どもの学習支援、食事の提供を兼ねた子どもの居場所づくりを支援してまいります。とございますけれども、具体的にお願いいたします。要旨の（３）安全・安心な学校給食を提供するとともに、名護市の地場産物を積極的に給食に活用し、児童生徒の健やかな成長に資する食育の推進に取り組んでまいります。とございますが、具体的な計画についてお願いいたします。要旨の（４）子ども芸術支援事業につきましては、子どもたちが芸術文化に身近に触れることで豊かな感受性を育む環境づくりに努めてまいります。とございますが、具体的な取り組みについてお伺いいたします。要旨の（５）名護市及び北部地域における自転車を活用したまちづくりをさらに推進するため、台湾及び国内のサイクルツーリズムの専門家を招聘（しょうへい）し、シンポジウムを開催いたします。とございますけれども、具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。要旨の（６）リゾートウエディングを「ふるさと名物」として確立するため、関係機関と連携しながら、自然景観、農水産物、工芸品など地域資源を活用したウエディングメニュー、参列者も楽しめる観光メニュー、地元産品を活用した料理、引き出物等の開発を推進し、地域経済活性化、雇用の拡大を図ってまいります。とございますけれども、具体的な取り組みについてお伺いいたします。要旨の（７）名護市特産品開発等支援事業につきましては、商品開発及び流通に必要な知識習得のワークショップ、個別支援、バイヤーの招聘等、特産品の販路開拓・拡大に向けた取り組みを実施いたします。とございますが、具体的な取り組みについてお願いいたします。要旨の（８）予防接種事業につきましては、予防接種に関する情報提供や相談を継続して実施し、より多くの市民が接種できるよう医療機関の協力を得ながら、接種率の向上に取り組んでまいります。とございますけれども、具体的な取り組みについてお願いいたします。要旨の（９）国立療養所沖縄愛楽園の将来構想につきましては、施設管理者及び自治会との意見交換や、地元関係者との情報共有を図り、将来構想の実現に向けて、国、県との検討会議を充実させてまいります。とございますが、具体的な取り組みについてお願いいたします。要旨の（10）防犯カメラの設置につきましては、モデル地区として、市営市場から周辺繁華街へ防犯カメラを設置し、市民及び観光客の安全・安心の確保に努めてまいります。とございますが、具体的な取り組みについてお願いいたします。要旨の（11）消防車両の更新につきましては、消防車両更新計画に基づき、平成29年度は、近年増加するリゾートホテルや海上レジャー等における水難事故に迅速に対応するため、各種救助資器材が積載可能な水難救助車を新たに配備し、初動対応の体制強化を図ってまいります。とございますが、具体的な取り組みについてお願いいたします。事項の２ 市長の訪米について。要旨の（１）市長は今年１月30日から２月５日までの間、翁長県知事とともに訪米し、辺野古新基地建設反対を訴えてきましたが、その所見についてお伺いいたします。事項の３ インフルエンザについて。要旨の（１）発生状況（患者数、予防接種）。要旨の（２）児童生徒の状況（学級閉鎖）についてお聞かせください。事項の４ 防犯灯の増設について。要旨の（１）羽－63市道振慶名中線は児童、生徒の通学路であり部活動等の帰りには、暗く、周辺は畑で、人家も少なく危険な状況である。防犯灯の増設についてお伺いいたします。以上、一次質問といたしまして、二次質問は自席より行いますので、よろしくお願いいたします。
○屋比久稔（議長） 市当局の答弁を求めます。石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） それでは私のほうからは事項の１、要旨の（１）と（10）、事項の４、要旨の（１）についてお答えいたします。まず初めに事項の１、要旨の（１）について。この答弁については、昨日の比嘉祐一議員の答弁とも重複しますのでご了承をお願いいたします。屋部支所庁舎建設については、「１．地域活性化の拠点となること」、「２．防災発信の拠点となること」、「３．児童・生徒の学習スペース、居場所確保」が挙げられております。この３つ目の子どもの居場所については、「宇茂佐の森」住宅地の急激な人口増が屋部小学校の児童や就学前幼児の増加に関連づけられております。このような、屋部地域における児童生徒増の予測を踏まえ、子どもたちが安心、安全な空間で遊び、健康を増進させ、情操を豊かにする子どもの居場所づくりを目指し、屋部地域においては、地域の拠点施設として「新たな児童館機能」を併設した施設の整備に取り組んでいきます。具体的な計画については、平成29年度から市において屋部支所建設整備計画事業が開始されます。その中で、１番目に地域振興及び整備の基本方針、２番目に施設の基本計画、３点目に概算事業費・整備スケジュール等、４番目に報告書のまとめなどが行われます。今後はこのように市が実施する屋部支所建設整備計画の策定事業の中で、施設の概要、規模、工程表、場所選定も決定されていくものと考えております。次に事項の１、要旨の（10）について。防犯カメラ設置に向けた取り組み状況ですが、平成29年度に沖縄振興特別推進交付金、いわゆる一括交付金を活用して、市営市場及びその周辺となる繁華街への防犯カメラ設置を実施していきます。現在は、交付金申請に向け、審査等に必要な書類の提出を行っている状況でございます。また、防犯カメラの設置位置、基数につきましては、市営市場管理者及び社交業組合、商工会、観光協会、警察等を含め、協議をしていきたいと思っております。市としても引き続き、犯罪の抑止、安全・安心なまちづくりのため防犯対策事業を推進していきたいと考えております。次に事項の４、要旨の（１）についてお答えいたします。街灯施設につきましては、現在、名護市街灯設置補助金として、各区のほうへ街灯設置に係る経費及び電気使用料の一部を交付し、設置を推進しているところでございます。当該箇所への街灯の設置につきましては、地元の振慶名区長及び呉我区長を交え現場確認をし、両区長より街灯設置補助金の交付申請をしていただくよう調整を図っていきたいと考えております。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 私のほうから事項の１、要旨の（２）についてお答えします。平成28年４月に名護市では、子どもの貧困対策プロジェクトチームを立ち上げ、こども家庭部に主幹１名、職員１名、嘱託職員として子どもの貧困対策支援員６名を配置し、子どもの貧困対策を実施してまいりました。その業務や支援の方法としましては、様々な支援を要する世帯に対し、市が実施する既存の制度、例えば生活保護や就学援助、児童扶養手当、特別児童扶養手当、児童手当等の受給ができるよう、支援員が世帯から情報を聞き取りするなどして要件の確認や申請手続の援助を行う業務であります。また、子どもの居場所として「こども市場食堂」や「学習支援教室」を運営する団体と委託契約を行い、運営費の支援を行うとともに、居場所を必要とする子どもたちを居場所につなぐ業務などを実施してまいりました。貧困と言いましても、外からはなかなか見えづらいところもありますので、支援対象者を把握する方法としましては、子どもに身近に接している学校や地域の民生委員、それから居場所で子どもと接するボランティアの皆さんなどからの相談や情報をいただき、支援を要する世帯にアプローチするなどしてまいりました。新年度は、支援員を現行の６名体制から７名体制に増員するとともに、組織の機構改革により生活保護や生活困窮者自立支援事業を担う生活支援課で業務を行うこととなり、生活困窮者自立支援事業と連携を密にして、業務を行うことにより、子どもと保護者に対する支援がより効率的、効果的に実施が図れるよう今後も取り組んでまいります。
○屋比久稔（議長） 中本正泰 教育次長。
◎中本正泰（教育次長） それでは私のほうから事項の１、要旨の（３）、（４）、事項の３、要旨の（２）について答弁をいたします。まず事項の１、要旨の（３）についてであります。平成28年度12月期までの学校給食、地産地消のデータによりますと、名護市が指定する121品目の農産物の使用量は３万5,580.8キロ、使用率21.82％、使用額は1,038万円となります。また、名護市内業者より購入する肉、鶏卵、豆腐等その他の物資の使用額を合わせると、全体で2,776万円となります。羽地米の使用やニラ、パパイヤ、カーブチーなどの使用については、市内業者からの購入が９割を超えている状況であります。平成30年度までに名護市産の使用率を30％に引き上げたいと考えておりまして、名護市学校給食食材納入者の登録制度を設け、新規の市内業者が積極的に学校給食事業に参入しやすい環境づくりも整備するなど、現在取り組みを行っているところであります。次に要旨の（４）であります。子ども芸術支援事業につきましては、現在名護ジュニアオーケストラ、名護市児童劇団、名護市児童合唱団の３団体で実施をしております。名護ジュニアオーケストラ及び名護市児童合唱団につきましては、毎週火曜日の市民会館の休館日を活用し、午後６時半から約２時間の練習を実施しており、両団体はおのおの、毎年１月から３月までの期間中に成果発表としまして、定期演奏会を開催しております。また、名護市児童劇団につきましては、第１、第３、第５土曜日の午前９時から約３時間程度の稽古を実施し、毎年１月から３月までの期間中に成果発表としまして、定期公演を開催しております。３団体の活動は、定期の練習や稽古及び定期発表会のみならず、３団体合同による市民会館裏のビーチクリーン活動やツーデーマーチへの参加、市内福祉施設のイベントへの出演や老人施設での慰問公演等も実施をしております。また３団体の親睦・交流や市外の公共施設等の視察研修も実施をしております。ジュニアオーケストラ及び合唱団につきましては、市民会館の自主文化事業にて招聘（しょうへい）した県内外の著名なアーティストから直接指導を受けるワークショップの開催や合同演奏会等も実施しております。また、児童劇団におきましては、交流の一環としまして、県外の劇団との合同公演や、県内の児童劇団公演の鑑賞及び県内のプロの劇団公演鑑賞等を実施しております。次に事項３、要旨の（２）についてであります。インフルエンザにかかる学級閉鎖の措置を行った学級数は、３月７日現在で５小学校、15学級が感染拡大防止のため学級閉鎖の措置をとっております。閉鎖期間は平均して２日から３日となっております。
○屋比久稔（議長） 小野雅春 企画部参事。
◎小野雅春（企画部参事） それでは私のほうからは事項の１、要旨の（５）についてお答えいたします。昨年７月に稲嶺市長を先頭に、瀬戸内しまなみ海道の視察を実施し、先進地であります広島県、愛媛県今治市の行政機関に加え、地域のブランド化を推進しております「せとうち観光推進機構」等にヒアリングを行い、その報告会を９月に開催しましたところ、参加者が115名と、名護市の自転車のまちづくりに対する関心の高さがうかがえました。ことしは、いまだ仮称ではございますが「自転車を活用したまちづくり・地域づくりｉｎ ｎａｇｏ 2017」のテーマで、一般財団法人自治総合センターの支援によりまして、10月をめどに、250人規模でシンポジウムを開催する予定でございます。シンポジウムの講師やパネリストの人選など、詳細についてはこれから検討しますが、概要といたしましてはサイクルツーリズムの先進地であります台湾や瀬戸内しまなみ海道の愛媛県などから専門家を招聘し、基調講演やパネルディスカッションなどを通じて、自転車のまちづくりについて幅広い意見をいただけるものと期待しております。ちょうど、今先ほど、瀬戸内しまなみ海道のサイクルツーリズムに関連してプレスリリースがございまして、スポーツ庁、観光庁、それから文化庁、３庁合同で実施された「スポーツ文化ツーリズムアワード2016年」における大賞を瀬戸内しまなみ海道振興協議会、会長が今治市長でございますけれども、大賞を受賞しておりまして、観光振興の取り組みなど、期待できるシンポジウムになるものと考えております。なお、一般財団法人自治総合センターからのシンポジウムへの支援内容につきましては、沖縄県企画部地域・離島課からの推薦によりまして250万円の支援を昨年11月に決定しております。
○屋比久稔（議長） 比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） それでは私のほうから事項の１、要旨の（６）と（７）について答弁させていただきます。地域資源を活用したウエディング商品、これは参列者も楽しめる観光メニュー、地元産品を活用した料理、引き出物等の開発を推進し、地域経済の活性化を目的に中小企業が推進する「ふるさと名物応援宣言」制度を活用し、平成28年１月20日に「沖縄リゾートウエディング応援宣言を県内のリゾートウエディング施設が集中する名護市と恩納村、読谷村、１市２村で共同宣言」を行いました。それに基づいて名護市では、ウエディング歓迎支援事業として、名護市で挙式を挙げるカップル、または名護市役所に婚姻届を提出するカップルに対して、記念となる歓迎支援として結婚記念証の発行、それから写真撮影用の歓迎パネルの貸し出しを実施しております。結婚記念証につきましては、平成27年度、これは１月から３月までなのですが58枚、平成28年度につきましては430枚となってございます。
○屋比久稔（議長） 暫時休憩いたします。休 憩（午後４時９分） （結婚記念証等の提示による補足説明）再 開（午後４時10分）
○屋比久稔（議長） 休憩前に引き続き会議を開きます。比嘉克宏 産業部参事。
◎比嘉克宏（産業部参事） そういった記念証も発行して、かなり皆さんに好評を博してございます。平成29年度の取り組みとしましては、この写真用の歓迎用のパネルの貸し出し、それから結婚記念証の発行を継続しながら、恩納村、読谷村、沖縄リゾートウエディング協会と、地元事業者との定期会議も設けながら、地元産品を活用した婚礼料理、それから引き出物等の開発、さらに行政間の枠を超えて１市２村による地域ブランドの確立、商品開発連携など、積極的に広域連携を進めてまいりたいと考えております。具体的には、地元産品を活用した婚礼料理、それから引き出物等の開発については、シークヮーサー関連であるとか、そういった製品を製造する４業者と連携しながら、シークヮーサーを使ったウエルカムドリンク、それから料理、引き出物等の商品開発を進めていきたいと考えてございます。昨年度、７月ですが、沖縄ワタベウエディング株式会社と提携しまして、名護市に婚姻届を出すカップルの中から１カップルについて、ウエディング等、そういうのを無償で提供する事業を実施しました。それから和（なごみ）リゾートウエディングとして、名護市の友好都市である滝川市からカップルを招聘（しょうへい）しまして、ウエディングであるとか、そういったものを無償で提供しながら、シークヮーサーを活用した料理を提供するであるとか、引き出物を出すという事業も実施しております。そういったことを踏まえて、平成29年度についてもさらなる事業展開をしていきたいと考えてございます。それから、要旨の（７）
特産品開発事業でございますが、名護市内において地域資源を活用した特産品の開発が推進されてはいるものの、なかなか商品開発や流通に関しての知識がまだまだ不足しているという状況もございます。それから、商品のデザイン性、それからマーケティング不足、販売の戦略不足等々が課題になってございます。そういったことを、市内には零細企業が多いため、自社商品の強み・弱みを分析できないケース、それから消費者を取り込めていないケースが多々見られるという状況の中で、なかなか商品を開発してもうまく売り出せない。それから商品開発を実施したいがどのようにすればいいのかわからないという事業者もございます。そこで特産品開発に必要な知識を習得するための取り組みが必要だということで、そういう要求もございます。そういった中で、今回、平成29年度名護市特産品開発等支援事業という形で、具体的に特産品を開発、改良に必要なスキル、知識を地域の中小企業、小規模事業者に対して身につけていただくためのワークショップ、それから個別支援、それから商品の改良を希望する事業者に対して、既存の商品が市場でどういうポテンシャルを持っているのかということを含めて、バイヤーを招聘して直接指導をしていただくであるとか、ということを実施してまいりたいということで考えてございます。そういったことで、特産品の開発、それから拡大につなげられるのかなということで、現在計画をしております。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） それでは私のほうから事項の１、要旨の（８）と（９）、それと事項３、要旨の（１）についてお答えいたします。まず事項の１、要旨の（８）でございます。予防接種情報につきましては、４月には健康づくりカレンダーを作成し、市民のひろばと一緒に全世帯へ配布しております。健康づくりカレンダーということで、（健康づくりカレンダー提示）このように毎年作成をして、その中で、予防接種の日程表、あるいは個別の接種の種目といいますか、お知らせをしているというところでございます。それからまたあわせて、市のホームページに予防接種情報を掲載しまして、情報提供を行っております。予防接種の対象者に対しましては、個別に予診票の送付により順次接種のお知らせを行うなど、接種勧奨に努めております。未接種者へは接種機会を逃すことがないように個別で再通知を行っているところでございます。年度当初には市内の医療機関に対して、北部保健所の担当者にも出席をいただき、予防接種に関する医療機関向け説明会を実施するとともに、医療機関より問い合わせがあった際には、相談に応じるなど予防接種事業が円滑にとり行われるよう取り組んでいるところでございます。そのほかには予防接種に関するチラシなどを市役所へ掲示したり、北部地区医師会及び公民館等へ配布をしております。乳幼児健診での接種勧奨や教育委員会が行う小学校入学前の就学時健診に出向き、保護者へ直接、これはＭＲ（麻疹（ましん）・風疹（ふうしん））２期の接種勧奨も行っているところであります。引き続き医療機関等の協力を得ながら、接種率向上に取り組んでまいりたいと考えております。次に要旨の（９）でございます。去る12月定例会で川野純治議員への質問に答弁いたしました。「沖縄県内の国立ハンセン病療養所の将来構想の実現に向けての検討会議」というものが平成29年１月12日に県庁にて行われました。参加者は沖縄愛楽園自治会長、沖縄愛楽園園長及び事務部長、北部福祉事務所長、沖縄県保健医療部薬務疾病対策課課長、名護市からは企画部長と
市民福祉部長の７名となっております。テーマについては、沖縄県の将来構想についてということで、そのときの議題としましては、沖縄愛楽園の将来構想に関する各機関の現状報告、意見交換などを行っております。それぞれの機関の現状報告を行い、再度情報の共有を行っております。また、意見交換の中で名護市では平成29年度にあけみお福祉プラン、これは第７期介護保険事業計画の見直しがあるということで、高齢者の介護サービスのニーズ調査等を行い、その結果、北部全域で老人保健施設や特別養護老人ホーム等のニーズが多いといった場合には、沖縄愛楽園の将来構想と関連をして、北部に新たな施設を、愛楽園のほうで計画することが可能なのかといったことで、県の高齢者介護福祉課等と検討するよう提案をしたところであります。今後も、施設管理者及び自治会等との意見交換や地元関係者との情報共有を図り将来構想の実現に向けて国、県とも連携をし、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。次に事項の３、要旨の（１）インフルエンザについてということでありますが、沖縄県から発表されている感染症サーベイランス情報によりますと、北部保健所管内でのインフルエンザの発生動向につきましては、平成29年、これは第８週となっておりますが、２月20日から２月26日の定点医療機関の集計と。ここで言います定点ということでありますけれども、発生動向調査の観測用に選定された医療機関のことということで、発生状況を地域的に把握するために保健所ごとに設定されているものであります。その定点医療機関での集計ということで発症者が133人、そのうち名護市は107人ということであります。これは北部保健所のほうで133人、名護市で107人、沖縄県全体では1,408人となっております。北部保健所管内のインフルエンザの発症者数は、前週の第７週より減少はしておりますが、いまだ警報レベルということで維持をしているといった状況でありました。インフルエンザの予防接種についてでありますが、満65歳以上の方には、毎年10月から２月の期間において接種費用の一部の助成を行っておりますが、平成29年１月末現在での接種者数は6,017人となっております。さらなる感染拡大を防止するため、市民の皆様へは、手洗いあるいはうがい、それから咳エチケットといったものの徹底ということで、広報啓発に今後も努めてまいりたいと思っております。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 事項の１、要旨の（11）水難救助車の配備についてお答えをいたします。名護市消防本部では、名護市消防本部警防規程第８条第３項に基づき、平成21年４月に名護市水難救助隊を発足しております。現在は24名の潜水士を任命し、日ごろから海やプールを利用した潜水訓練や水中捜索訓練、遠泳訓練等を実施し、あらゆる水難事故に対応できるよう取り組んでいるところであります。しかしながら、現在使用している水難救助車は購入から18年を経過し、経年劣化していること、また機能的に救助ボート、船外機等の水難資器材の積載ができないことや、隊員がウェットスーツに着替えて車両に乗り込むため、出動する時間を要するなど迅速な出動体制に支障を来している状況にあります。新年度に配備を予定しております車両には、隊員用のウェットスーツなど潜水資器材一式を初め、救助ボート、船外機、水中探査カメラなど、水難救助用の資器材が積載される予定であります。このことにより、隊員は現場に出動しながら車両の中での着がえや、資器材の準備確認ができることから、現場への迅速な出動体制が構築でき、初動対応への体制強化につながるものと考えております。
○屋比久稔（議長） 稲嶺進 市長。
◎稲嶺進（市長） 私のほうでは、事項の２、要旨の（１）についてお答えをいたします。訪米についてのご質問でございますけれども、訪米についてはもう既に皆さんもごらんかと思いますが、３月号の市民のひろばでその内容等を報告という形で掲載してございます。お話にもございますように、１月30日から２月５日までの間に、翁長知事、それから県議会議員等含めて、一緒に訪米をいたしました。訪米の目的、あるいは意義だとかということについては、いろいろあろうかとは思うのですが、これについては市民のひろばでもやっていますが、まず１つには連邦議会の皆さん、それから外交や日米安保など、米軍の戦略的な政策などに非常に大きな影響力を持つシンクタンクの研究者の皆さん、そういう方々にやはり直接お会いして、沖縄の現状を知らせる。県民は今大きな不満を持っているということ、これは歴史的な経緯も含めて説明をしながらやってまいりました。それから、計画されている所には、生物多様性、大浦湾の豊かな自然がそこには保存されている。そこには絶滅危惧種あるいは新種というのもたくさん発見される中、ジュゴンも生息しているなど、こういうことを直接お話することで、理解を深めていくことが非常に大事なことだろうと思っています。それからもう一つは、ワークショップの開催をしてまいりました。これについては、やはりグローバルといいますか、世界的な広がりで活動、運動をしている方々がたくさんいらっしゃいますので、そういう方々と直接意見交換をする中で、そういう方々を通して、さらに世界に広げていただくという、こういう効果も期待ができるのではないかと思います。特にシンクタンクも、それから連邦議員の皆さん方とお会いして、感ずることについては、これはこの報告書にも出しておりますけれども、非常に厳しいお話をされる方もおりますし、厳しいというのは、要するにこれは日米で決めたことなのだからしょうがないという人もいれば、人権問題であるとか、環境問題であるとかというところでは非常に関心を示してくれるという方々もやはり多いです。皆さん、ＮＤ、新外交イニシアティブの猿田さんのお話を聞かれたことがあると思いますけれども、彼女がロビー活動をしているときに、政府の、要するにある高官から「沖縄には2,000名ぐらいの人が住んでいるの？」という、全く沖縄を知らない、現状も知らないという方々が重要なポストにおられるという状況の中では、やはりきちんとその現況を知らせるということが非常に大事なことだろうと。しかもこれはやはり１回、２回で効果が出るというものではないと思います。我々は、例えば日本政府に対していろんな事業の導入、いろんな制度の創設等々で、日本政府にもたくさん、何回も要請活動をやりますけれども、回を重ねるということが非常に大事なことだろうと思っております。そういう意味では、私は、普天間基地の代替施設の計画地である辺野古を地域として抱えている市長として、あるいはまた翁長知事は、沖縄県を代表する立場にある者として、選挙で選ばれたという人が直接訴える、説明するということは大事なことだろうと思っております。そういう意味では、今、厳しい状況にあるということは承知をしております。厳しいからこそ厳しい状況にあるからこそ、やはりこういうことは、また一方で地道にしっかりと続けていくということは、大事なことだろうと思いますし、そういう中で展望も開けてくると思っております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） ありがとうございました。二次質問をさせていただきます。順序は逆になりますけれどもご了承ください。事項の４、防犯灯の件ですが、先ほど両区長のほうからこの街灯設置補助金申請を調整してやりたいという答弁だったのですが、これは申請書を出して、もちろんこれから調整でしょうけれども、何基、そしていつごろという具体的なものは今ございますか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 平成29年度、新年度の予算で手当はしたいと思っておりますので、早目に両区長と担当の者と相談をしていただいて、現地も調査をして、今３基という話は聞いておりますけれども、それ以上必要なのか、２基になるのか、その辺も調整いただいて、早目に申請をしていただくということでよろしいかと思っております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） この場所についてはご存じのとおりだと思いますが、周囲はサトウキビ畑ということで、端々に人家がある程度でほとんど人家はありませんので、非常に危険な状態と言えば危険な状態であります。ぜひ早い時期に、何基かは調整して、時期的には早い時期に設置をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。それから、インフルエンザについてですが、発生状況でＡ型、そしてＢ型まで発生があると。Ａ型については予防接種はあるけれども、Ｂ型をやっていないものでその効果がないということも言われておりますけれども、実際に管内でどういう状況にあるのかということ。患者数を教えていただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） 先ほど話した期間ということになろうかと思うのですが、北部地域ではＡ型が72名、それからＢ型が66名。参考までに県のほうではＡ型が1,073名で、Ｂ型212名。そういう意味では、Ａ型からＢ型のほうに移りつつあるのかなといった状況だと聞いております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それから、予防接種助成を行っていると思うのですが、予防接種を行っている種類についてと、それから予算的にどれぐらいの予算なのか教えてください。
○屋比久稔（議長） 野原健伸
市民福祉部長。
◎野原健伸（
市民福祉部長） まず予防接種の種類ということですけれども、今先ほど言いました麻疹・風疹、それから４種混合、ヒブワクチン、肺炎球菌、あとＢＣＧ、それから日本脳炎、あとＢ型肝炎等とういことで、合計12種類となっております。それから平成27年度の決算ということでありますが、１億7,388万3,660円ということであります。それから、平成28年度、これは３月現在ということで１億6,029万2,993円ということで、ただし、補正をしておりまして、Ｂ型肝炎が10月から追加されたため、補正増ということで予算のほうでは１億8,687万円余りを現在持っているといった状況となっております。それと、乳幼児については、委託料等で予算化をしておりまして、自己負担はないといった状況であります。それと、高齢者については季節性インフルエンザを課税世帯についても1,000円の自己負担ということで接種ができる。あと高齢者肺炎球菌につきましては、こちらも課税世帯でも4,000円の助成を行って、差額分を自己負担していただくといった状況となっております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それから、消防のほうですけれども、平成21年４月に名護市水難救助隊ということで発足されておりますけれども、最近５カ年の活動状況、そしてどういう事例があるのかについてお聞かせいただきたいと思います。
○屋比久稔（議長） 照屋秀裕 消防長。
◎照屋秀裕（消防長） 活動状況というよりも出動件数については、平成24年から平成28年まで45件ございました。そのうち、ＣＰＡ、いわゆる心肺停止状態の人が19名ということで42％ほどそういった状況があります。やはり海の事故というのは怖い部分があるのかなと感じております。事例といいますか、例えば平成22年３月の事案でありますけれども、ボートで漂流した子どもたちがおりました。陸から500メートル離れた小島に漂着したのを水難救助隊の水上バイクで捜索をして、無事保護したとうい事例もございます。また、漁港内で車両が転落という事案では、視界の悪い漁港内であっても、水難救助隊が車両を発見して２名を救出したという事案がございました。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それから愛楽園構想の件についてですけれども、庁内で将来構想の検討会議ということが開かれているようですけれども、庁内でのメンバーと、それからどういう議題、検討会議の中でどういうものが話し合われているのか。そして今年度は開催をどれぐらいのペースでやっていくのかについてお伺いいたします。
○屋比久稔（議長） 金城進 企画部長。
◎金城進（企画部長） 愛楽園将来構想に係る庁内の連絡会議ですが、今年度は昨年11月24日に開催しております。そのときの議事録につきましては、前回川野議員のほうから皆様にお配りされているとおりでございます。メンバーにつきましては、連絡会議の事務局を企画調整課が行っておりますので、会議の議長としては私、企画部長です。それから
市民福祉部長、企画調整課長、健康増進課長、社会福祉課長、介護長寿課長、屋我地支所長、農政畜産課長、学校教育課長、社会教育課長、総務課長となっています。11名のメンバーで構成しております。その連絡会議の中では、将来構想の中で掲げられた10年間の取り組みの中で名護市として取り組んでいく内容に関係した課の課長に集まっていただいて、その取り組みの進捗状況を確認しながら、お互いに情報交換をしているところでございます。昨年11月の会議の中で、年度内にもう１回開くということで話し合いはしましたが、今回組織改正とか人事異動とかもあってメンバーが半分ほど変わりますので、年度内ではなくて年度初めに現地も見ながら、それから愛楽園の交流会館も全員で一緒に見ながら、現地を共通認識した上で再度連絡会議を開きたいと思います。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） それから、子どもの居場所づくりについてですけれども、子どもの貧困対策支援員を増員ということ、そして居場所づくりということで、実際に学習支援とか食事の提供を兼ねた居場所ということですけれども、実際の現状についてどういうことなのか、どれぐらいの数なのかについてご説明いただけませんか。
○屋比久稔（議長） 山城実千代
こども家庭部長。
◎山城実千代（
こども家庭部長） 私のほうでは、子どもの貧困対策に関する子どもの居場所づくりということで答弁させていただきます。平成28年度、今年度の事業の中で子どもの貧困対策支援員が支援を行った世帯が82世帯、人数としましては382人おります。そしてその方々が、行政の支援につながっているところの内容としまして、先ほどお話しましたけれども、生活保護が３世帯の16人、就学援助が15世帯の27人、児童手当・児童扶養手当につきましては２世帯10人、その他手当ということで本年度臨時福祉給付金がございましたけれども、１世帯８人、そして生活困窮者自立支援事業につながった世帯が６世帯で７人、そのほか医療機関等を含めたつながりで４世帯５人となっております。そして子どもの居場所ということで、学習支援教室ぴゅあ第２教室ということで、小学生を対象とした開催をしておりますけれども、週２回やっております。学習支援ボランティアは、名桜大学の学生さんがボランティアをしてくださいまして、登録人数が現在45名おりまして、常時20名程度の子どもが参加しております。そしてこども市場食堂につきまして、こども市場食堂委員会の皆さんが実施してくださっておりますけれども、毎週土曜日に実施しておりまして、今年度の後半からは学校区を決めまして、大体10名から20名のお子さんが参加しまして、ボランティアの皆さんと一緒に調理をするなどして生活支援も含めながらの食事をしております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） 今後ともぜひ子どもの貧困対策については引き続きよろしくお願いいたします。それから、きのうも比嘉祐一議員からございましたけれども、児童館機能ということで、屋部支所のほうに計画策定ということですが、例えば、ほかの地域でも、羽地地区とか屋部地区とか久志地区というぐあいに、こういうものを建設するということは今のところ考えていらっしゃらないですか。
○屋比久稔（議長） 石川達義 総務部長。
◎石川達義（総務部長） 支所の建設ということで、今、屋部支所が建設ということでそういう話になっておりますけれども、ほかの支所はもう建てかえられておりますので、ほかの地区については、児童館機能を持った施設ということで、新たに施設を造るということではなくて、今既存の施設、公民館なども利用しながら、そういう児童館の機能を持たせていくということで、整備をしていくという考えを思っております。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員。
◆13番（神山敏雄議員） 時間が来たようですけれども、ほかについてもいろいろ子どもの問題、それから自転車の問題、ふるさと名物等についても、引き続きぜひ結果を出して名護市を売り込んでいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。これで神山敏雄、一般質問を終わります。
○屋比久稔（議長） 13番 神山敏雄議員の一般質問を終わります。本日は、これにて散会します。お疲れさまでした。散 会（午後４時46分）...