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1. 宜野湾市議会 2021-02-26
   02月26日－01号

   
   取得元: 宜野湾市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   令和　３年　　３月　定例会（第４３３回）　　　　　　　第４３３回宜野湾市議会定例会会期日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋自　令和３年２月２６日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会期｜　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＋至　令和３年３月２６日開議時間：午前１０時　　　　　　　　　　　会期日数　２９日（本会議　１６日　休会日　１３日）月日曜日種別内容２２６金本会議施政方針、案件上程、説明２７（土）休会　２８（日）休会　３１月休会議案研究２火本会議上程案件に対する質疑、委員会付託３水委員会委員会活動①４木委員会委員会活動②５金委員会委員会活動③６（土）休会　７（日）休会　８月休会事務整理９火本会議委員長報告（中間表決）、第四次総合計画後期基本計画審議①１０水本会議第四次総合計画後期基本計画審議②１１木本会議予算審議①１２金本会議予算審議②１３（土）休会　１４（日）休会　１５月本会議予算審議③１６火本会議予算審議④１７水本会議一般質問①１８木本会議一般質問②１９金本会議一般質問③２０（土）休会春分の日２１（日）休会　２２月本会議一般質問④２３火本会議一般質問⑤（午後１時３０分開議）２４水本会議一般質問⑥２５木本会議一般質問⑦２６金本会議委員長報告、表決　　　　　第４３３回宜野湾市議会定例会付議事件一覧及びその結果事件番号事件名議決年月日議決結果議案第２号令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第１０号）の専決処分の承認について令和３.３.２承認 (全会一致）議案第３号令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第１１号）令和３.３.９原案可決 (全会一致）議案第４号令和２年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）令和３.３.９原案可決 (全会一致）議案第５号令和２年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）令和３.３.９原案可決 (全会一致）議案第６号令和２年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）令和３.３.２原案可決 (全会一致）議案第７号令和２年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第３号）令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第８号令和２年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）令和３.３.９原案可決 (全会一致）議案第９号令和２年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）令和３.３.９原案可決 (全会一致）議案第１０号令和２年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第３号）令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第１１号令和２年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第４号）令和３.３.９原案可決 (全会一致）議案第１２号令和３年度宜野湾市一般会計予算令和３.３.26原案可決 (賛成多数）議案第１３号令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第１４号令和３年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第１５号令和３年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第１６号令和３年度宜野湾市介護保険特別会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第１７号令和３年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第１８号令和３年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第１９号令和３年度宜野湾市水道事業会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２０号令和３年度宜野湾市下水道事業会計予算令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２１号宜野湾市情報公開条例及び宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について令和３.３.26原案可決
   (全会一致）議案第２２号宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２３号宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について令和３.３.２原案可決 (全会一致）議案第２４号宜野湾市男女共同参画推進条例の制定について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２５号宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２６号指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２７号宜野湾市介護保険条例の一部を改正する条例について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２８号宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第２９号固定資産評価審査委員会委員の選任について令和３.３.26同意 (全会一致）議案第３０号固定資産評価審査委員会委員の選任について令和３.３.26同意 (全会一致）議案第３１号西普天間橋梁上部工工事請負契約について令和３.３.９同意 (全会一致）議案第３２号令和２年度西普天間住宅地区造成工事（１工区）の議決内容の一部変更について令和３.３.９同意 (全会一致）議案第３３号令和２年度西普天間住宅地区造成工事（２工区）の議決内容の一部変更について令和３.３.９同意 (全会一致）議案第３４号第四次宜野湾市総合計画後期基本計画の策定について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第３５号中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について令和３.３.９原案可決 (全会一致）議案第３６号宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の指定管理者の指定について令和３.３.２同意 (全会一致）議案第３７号宜野湾市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について令和３.３.２同意 (全会一致）議案第３８号宜野湾市国民健康保険条例及び宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について令和３.３.26原案可決 (全会一致）議案第３９号普天間小学校校舎・水泳プール増改築工事（建築第１工区）請負契約について令和３.３.９同意 (全会一致）議案第４０号宜野湾市議会会議規則の一部を改正する規則について令和３.３.26原案可決 (全会一致）諮問第１号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて令和３.３.９適任 (全会一致）意見書第24号米軍普天間飛行場周辺における住宅防音工事の築年数条件拡充に関する意見書令和３.３.26原案可決 (全会一致）　［総務常任委員会の閉会中継続審査申し出について］ 陳情第３０号　東アジア沖縄国際交流大学サッカー大会開催継続の支援について 陳情第３４号　首里城再建のため台湾産桧材の輸出許可を求める陳情 陳情第３５号　普天間基地の騒音消失の要請 陳情第４０号　中華民国（台湾）の世界保健機関（ＷＨＯ）等の国際組織への参加について 陳情第４４号　宜野湾市男女共同参画推進条例についての陳情令和３.３.26承認　［経済建設常任委員会の閉会中継続審査申し出について］ 請願第６号　宜野湾市が管理供給する水道水の安全を求める請願 請願第１１号　嘉手納基地立ち入り調査の実施及び嘉手納基地由来のＰＦＡＳ汚染水の取水を止める請願 陳情第９号　比屋良川公園整備事業の変更及び事業拡大実施に関する陳情 陳情第１５号　公契約条例の制定を求める陳情 陳情第３１号　公営住宅の入居に保証人を不要とする条例改正等を求める陳情令和３.３.26承認　［福祉教育常任委員会の閉会中継続審査申し出について］ 請願第７号　学校に医療行為を持ち込まないことを求める請願 陳情第１号　臓器移植の環境整備を求める意見書の採択を求める陳情 陳情第１０号　看護師の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情 陳情第１１号　安全・安心の医療・介護の実現と夜勤交替制労働の改善を求める陳情 陳情第１２号　介護従事者の全国を適用地域とした特定最低賃金の新設を求める陳情 陳情第１４号　沖縄県民の生活を守るためにも国保制度改善を求める陳情 陳情第１６号　沖縄県民の生活と国民皆保険制度を守るために国保制度改善を求める陳情 陳情第２１号　貧困と格差をなくし、憲法２５条が規定した健康で文化的な最低限度の生活をすべての住民に保障するための生活保護行政、就学援助制度の拡充に関する陳情 陳情第２７号　若年がん患者の在宅療養支援を求める要請 陳情第４１号　令和３年度福祉施策及び予算の充実について 陳情第４２号　日常生活用具給付等事業の排泄管理支援用具の給付対象者を拡充するよう求める陳情 陳情第４３号　国の責任による「２０人学級」を展望した少人数学級の前進を求める陳情令和３.３.26承認　　　　　　　　　　　　　一般質問通告書　　　　　　　　　　第４３３回宜野湾市議会定例会　　　（令和３年３月１７日・１８日・１９日・２２日・２３日・２４日・２５日）　　　　　　　　　　　　　　宜野湾市議会　　　（注）　要旨欄中、※番号の事項についての質問は行われなかった。通告順質問者質問事項及び質問要旨１２４番 岸本一徳 （Ｐ．３３７～）１．就学援助制度について 　２．小中学校、幼稚園、保育所の食物アレルギー対策について 　３．子育て世代包括支援センターの設置について 　４．交通安全対策について 　　（１）児童生徒の登下校時における交通事故の実態及び交通安全指導の徹底について伺う 　　（２）白線が消えている横断歩道、停止線などの対策を伺う 　　（３）ＪＡおきなわ・はごろも支店前交差点（マリーナ通り線と宇地泊東線との十字路）における事故発生件数の実態及び同交差点の事故防止策を伺う 　５．第４次宜野湾市障がい者基本計画の取組について 　６．第７期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画について ※７．新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業と感染症対策について ※８．重層的支援体制整備事業について２３番 平安座武志 （Ｐ．３４５～）※１．新型コロナウイルス感染症対策について 　※（１）ワクチン接種について伺う 　※（２）今後の感染症や災害への取組について伺う 　２．所有者及び管理者不明の私道について 　３．学習等供用施設について ※４．（仮称）総合福祉健康増進センター整備について ※５．真栄原区内の道路整備事業について３２５番 桃原　功 （Ｐ．３５５～）　１．施政方針について 　　（１）基地行政について 　　　　ア．普天間基地内の墓群移転について伺う 　　　　イ．基地からのＰＦＯＳ等汚染対応で関係機関へ知事と連名で要請書を出すことについて伺う 　　　　ウ．深夜の米軍機飛行について伺う 　　　　エ．米軍機の低空飛行の危険性について伺う 　　　　オ．訪米要請事業について伺う 　　　※カ．住宅防音事業と地デジ受信対策事業について伺う 　※（２）宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）について 　※（３）男女共同参画推進条例について４２番 伊佐文貴 （Ｐ．３６５～）　１．保育行政について 　　（１）待機児童解消の進捗状況を伺う 　　（２）保育士確保に向けての取組を伺う 　　（３）保育所入所選考事務に係る時間と経費、課題を伺う 　２．ＲＰＡ・ＡＩ－ＯＣＲ活用による業務効率化等の共同実証実験について ※３．高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施について 　４．見守り自動販売機運営委託事業について ※５．小中学校の児童生徒数増加に対する今後の計画について ※６．旧愛誠園跡地の利用計画について５１４番 真喜志晃一 （Ｐ．３７９～）　１．デジタル市役所の推進について 　２．キャッシュレス推進の取組について 　３．市報のデジタル化配信について ※４．小中学校への新型コロナウイルス感染症対策予算２００万円の執行予定について 　５．インチャイルドレコードの活用について 　６．ＩＣＴ支援員の増員について 　７．部活動指導員制度の活用について 　８．市民図書館での電子書籍貸出しについて 　９．新型コロナウイルス感染症対策について 　10．市公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル活用について６１３番 山城康弘 （Ｐ．３８９～）　１．公用車管理一元化について 　２．市所有マイクロバスの必要性について 　３．自主財源確保の取組について
   ※４．医療費助成について 　※（１）生活保護医療扶助費について伺う 　※（２）こども医療費助成について伺う 　５．新型コロナウイルス感染拡大に伴う支援策について 　　（１）地方創生臨時交付金補正第３号について伺う 　　（２）ワクチン接種について伺う 　※（３）雇用調整助成金について伺う 　　（４）商工会との連携について伺う７１５番 知念秀明 （Ｐ．４０３～）　１．中学校卒業者等への進路支援について 　２．就学援助制度について 　３．新型コロナウイルス感染予防対策及び経済支援について 　　（１）ワクチン接種について伺う 　　（２）ＰＣＲ検査について伺う 　　（３）児童福祉施設等の感染予防対策について伺う 　　（４）マリンレジャー事業者に対しての支援について伺う 　４．学童クラブの運営について 　５．インクルーシブ公園について８１２番 宮城　克 （Ｐ．４１４～）　１．特別支援教育（障がい児受入れ）の取組について ※２．令和３年度宜野湾市認可保育所（園）における新規園児受入れ及び保育士確保の取組について 　３．市道宜野湾１１号道路整備について 　４．普天間中学校テニスコート整備について 　５．普天間飛行場ゲート４エリア（市民広場）の整備について 　６．生活道路の交通安全対策及び道路整備について 　　（１）市道中原野嵩１号の安全対策及び道路整備について伺う 　　（２）県道８１号線ヒルズ通り沿いの駐車違反対策について伺う 　　（３）宇地泊５１０番付近への防犯灯設置について伺う 　　（４）新城区内の市道への安全点検及び復旧整備について伺う ※７．新型コロナウイルス感染症に関わる経済支援及び医療環境整備、教育環境の取組について９１６番 米須清正 （Ｐ．４２９～）　１．新型コロナウイルス感染症対策について 　　（１）ワクチン接種を円滑に進めるための訓練実施について伺う 　　（２）ワクチン接種会場について伺う 　　（３）ワクチン接種の意思確認調査について伺う 　　（４）飲食店応援助成金の支払い状況を伺う 　２．西普天間住宅地区内の都市計画道路の変更について 　　（１）都市計画道路３－４－７５号西普天間線の変更について伺う 　　（２）橋梁部の実施設計に伴う道路区域の変更について伺う 　　（３）終点名の変更について伺う 　３．都市計画道路３－４－７１号普天間線整備事業について 　　（１）３－４－７１号普天間線の変更箇所を伺う 　　（２）普天間３区１４号の通行形態の変更について伺う 　　（３）普天間線沿道地区における地区計画の変更について伺う 　４．長田３丁目ハンタ道の道路整備と下水道整備について 　　（１）昨年崩れた道路の整備について伺う 　　（２）下水道本管接続の工事について伺う 　５．児童センター及び児童館の運営における月１回の定例会について 　６．共同住宅のごみ排出場所設置について 　７．男女共同参画支援センターふくふく前道路の整備について 　　（１）国道３３０号からふくふく前までのボックスカルバート上の整備について伺う１０１１番 石川　慶 （Ｐ．４３９～）　１．沖縄西海岸道路宜野湾地区の事業化について 　２．大山地区土地区画整理事業について 　３．ターウムの日に関する条例制定後の取組状況について 　４．旧軽便鉄道大山駅跡地の整備について 　５．横浜ＤｅＮＡベイスターズを支援する取組について 　　（１）２０２１春季キャンプの開催状況を伺う 　　（２）サブグラウンド及びブルペンの整備状況について伺う 　　（３）本市独自のベイスターズロゴ入りかりゆしウェアの開発販売を求める ※６．大山地区学習等供用施設改修事業における空調設備等の改修について ※７．中学校における地域生徒会結成の進捗状況について１１１７番 伊佐哲雄 （Ｐ．４５２～）　１．新型コロナウイルスワクチン接種事業について 　　（１）新型コロナワクチン接種プロジェクト・チームの人選方法と役割を伺う 　　（２）接種会場の場所と選定理由を伺う 　　（３）接種対象者の区分けの方法について伺う 　　（４）ワクチン接種の模擬訓練を実施するか伺う 　　（５）ワクチン接種に関する広報の在り方と市民の不安解消をどう図るか伺う 　　（６）副反応（アナフィラキシーショック等）への対応策を伺う 　２．市道嘉数７号の歩行者安全対策について 　　（１）嘉数２丁目付近信号機から国道３３０号の間の横断歩道設置を求める 　　（２）観光バス駐車時の歩行者の安全対策を求める 　３．嘉数アガリガーの文化的価値の評価と整備について 　　（１）嘉数アガリガー建設の歴史と文化的価値を伺う 　　（２）現在の状況がどうなっているか見解を伺う 　　（３）崩落防止の観点から保存整備を求める 　４．中学校の校則や制服選択の在り方について 　　（１）校則の在り方について基本的な考え方を伺う 　　（２）県内でも制服を生徒が選択できる学校や自治体があるが、見解を伺う１２１０番 宮城　司 （Ｐ．４６１～）　１．自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画について 　２．キャッシュレス決済の導入について 　３．中学校におけるスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）の配置について ※４．介護認定の在り方について 　５．キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区の跡地利用について 　　（１）市道喜友名２３号の進捗について伺う 　　（２）インダストリアル・コリドー地区の跡地利用について伺う 　６．伊利原市営住宅Ｅ棟の全面改修について 　７．市道整備の進捗状況について 　　（１）市道伊佐１０号について伺う 　　（２）市道伊佐１号について伺う１３１８番 屋良千枝美 （Ｐ．４７７～）　１．男女共同参画社会の推進について 　　（１）多様性を尊重するための学校における制服選択制の導入について伺う 　　（２）男女共同参画推進条例案と否決された条例案に対する見解を伺う 　　（３）市民からのパブリックコメントの状況を伺う 　　（４）条例案再提出の取組と今後の方向性について伺う 　２．新型コロナウイルスワクチン接種体制について 　　（１）ワクチン接種に向けた取組状況を伺う
   　　（２）ワクチン接種の日程や市民への周知方法を伺う 　　（３）集団接種会場への医師・看護師等の医療スタッフ配置体制について伺う 　　（４）個別接種を実施する医療機関への協力体制について伺う 　３．米軍機による騒音被害や低空飛行訓練の現状から市民を守る対応の在り方について１４９番 濱元朝晴 （Ｐ．４８７～）　１．宇地泊第二土地区画整理事業について 　　（１）進捗状況を伺う 　　（２）公園及び遊歩道の整備状況を伺う 　　（３）宇地泊区自治会駐車場の用地確保について伺う 　２．宇地泊第二土地区画整理地区と国道５８号との連結について 　３．新型コロナウイルス感染症対策について 　　（１）ＰＣＲ検査の状況を伺う 　　（２）ワクチン接種準備状況を伺う 　　（３）経済支援策を伺う 　　（４）感染予防対策を伺う 　４．防災対策について 　　（１）地域防災計画について伺う 　　（２）避難ビル及び海抜表示の状況を伺う 　　（３）自主防災組織について伺う 　５．宜野湾海浜公園内テニスコートの整備と運用改善について１５１９番 知名康司 （Ｐ．５０１～）　１．比屋良川公園整備事業の進捗状況について 　２．シェアサイクル事業の実施状況について 　３．マイナポイント事業の進捗状況について 　４．オオゴマダラを活用した取組について 　５．市道真栄原１１号の進捗状況について 　６．沖縄都市モノレールの本市への延伸について１６８番 宮城　力 （Ｐ．５０９～）　１．新型コロナウイルス感染症対策と支援について 　　（１）市民向けの予防対策を伺う 　　（２）保育所に対する予防対策支援を伺う 　　（３）ワクチン接種の取組について伺う 　２．生活保護の現状と対策について 　３．国民健康保険制度について 　４．小学校教科担任制度について 　５．基地行政について 　　（１）米軍機の飛行訓練について伺う１７２０番 呉屋　等 （Ｐ．５２５～）１．市議会より政策提言した新型コロナウイルス感染症対策及び支援策への対応方について 　２．新型コロナウイルスワクチン接種の取組について 　３．キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区返還への取組について 　４．地域コミュニティーＦＭ放送局との連携について 　５．普天間の崖崩れの対応について 　６．宜野湾市ポイ捨てのない快適なまちづくり条例に基づく取組について１８７番 宮城政司 （Ｐ．５３９～）　１．市道宜野湾１１号の供用開始後の整備について 　　（１）外灯及び交通安全対策に係る整備計画について伺う 　　（２）道路周辺の環境整備について伺う 　２．田いもの生産及び活用について 　　（１）宜野湾市大山田いも栽培地区振興基本計画について伺う 　　（２）今後の田いもの生産及び活用に関する方針・計画及び課題を伺う 　３．基地行政について 　　（１）騒音被害への対応について伺う 　　（２）普天間基地内の墓地移転に関する対応について伺う 　　（３）普天間基地内の消火訓練に関する対応について伺う 　４．地球温暖化対策実行計画について 　　（１）進捗状況を伺う 　　（２）今後の計画を伺う 　５．新型コロナウイルス感染症対策について 　※（１）ワクチン接種に対する方針及び計画を伺う 　　（２）市内業者への支援について伺う 　　（３）子どもの居場所等の運営への影響及び支援を伺う１９２１番 平良眞一 （Ｐ．５５５～）　１．道路整備と信号機設置について 　　（１）市道我如古２１号の進捗状況を伺う 　　（２）市道我如古７号、１０号、１１号整備について伺う 　　（３）市道我如古２１号への信号機設置について伺う 　２．見守り自動販売機運営委託事業について 　３．地デジ受信障害対策事業について 　４．新型コロナウイルス感染症対策と支援策について 　※（１）ワクチン接種について伺う 　　（２）支援策の進捗及び今後の取組を伺う２０６番 上里広幸 （Ｐ．５６７～）　１．普天間基地から派生する騒音問題について 　２．特別支援学級の支援員について 　３．小中学校の少人数学級への取組と今後の方針について 　４．学校トイレ洋式化の進捗状況と今後の計画について 　５．下水道接続促進事業の取組について 　６．愛地区内の冠水対策について 　（１）神山１丁目３番付近の整備状況を伺う２１２２番 桃原　朗 （Ｐ．５７９～）　１．新型コロナウイルス感染症対策等に係る政策等の提言後の対応方について 　　（１）市民が速やかにワクチン接種を受けられる環境の整備について伺う 　　（２）市内店舗で利用できるクーポン券の配布について伺う 　　（３）新しい生活様式に対応したキャッシュレス決済システムの導入補助について伺う 　　（４）認可外保育施設運営補助金の弾力的な運用について伺う 　　（５）修学継続が困難な学生への支援について伺う 　　（６）文化、芸術及び芸能等の関係者への支援について伺う 　　（７）マリンスポーツ事業者を含めた観光関連事業者への支援について伺う 　　（８）低所得世帯への支援について伺う 　　（９）生活困窮世帯を支援する団体等への支援について伺う 　２．新たな振興計画（骨子案）に対する本市の意見について 　３．キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区の跡地利用計画について２２５番 栄田直樹 （Ｐ．５９２～）　１．乳幼児健康診査について 　　（１）実施状況及び今後の課題を伺う 　　（２）新型コロナウイルス感染拡大により延期等となった乳幼児健康診査の再開状況及び会場の感染対策を伺う 　２．都市公園遊具施設等整備事業について 　　（１）ふてんま公園の現状と活用について伺う 　　（２）いこいの市民パーク屋外バスケットコートの現状及び今後の課題を伺う
   　３．小中学校における不登校児への支援の現状と課題について 　４．新型コロナウイルス感染症対策について 　　（１）保育に関するこれまでの対応及び現状を伺う 　　（２）障がい児放課後等デイサービスへの支援について伺う 　５．家庭ごみ門前収集の現状と課題について 　６．普天間小学校校舎増改築事業の進捗状況及び今後の計画について２３２３番 伊波一男 （Ｐ．６０７～）　１．新型コロナウイルスワクチン接種について 　　（１）接種対象者の内訳を伺う 　　（２）市職員の人員体制について伺う 　　（３）接種方法とスケジュールについて伺う 　２．就学援助制度について 　　（１）制度の内容を伺う 　　（２）対象者数を伺う 　　（３）他市町村との違いについて伺う 　３．家庭ごみ門前収集の進捗について 　　（１）年度毎の取組について伺う 　　（２）令和３年度の取組について伺う 　４．防災対策について 　　（１）自主防災組織の現状を伺う 　　（２）防災士（リーダー）の育成について伺う 　　（３）資機材の管理状況を伺う 　５．おくやみコーナー（ワンストップ）設置の進捗について 　　（１）現時点での死亡届の手続の流れを伺う 　　（２）今後の取組と設置時期について伺う 　６．待機児童解消に向けた取組について 　　（１）令和２年度の待機児童の状況（年齢別）を伺う 　　（２）令和３年度の待機児童の状況（年齢別）を伺う 　　（３）解消に向けた取組を伺う ※７．宜野湾中学校校庭拡張の今後のスケジュールについて 　８．中原地区学習等供用施設建設事業について 　　（１）令和３年度の取組を伺う 　　（２）工事着工予定について伺う 　　（３）自治会負担金について伺う ※９．交通安全対策について 　※（１）白線が消えている横断歩道と停止線の対応策を伺う２４４番 又吉　亮 （Ｐ．６２０～）　１．特定駐留軍用地等内土地取得事業基金について 　２．沖縄振興公共投資交付金事業について 　３．本市行政におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進について 　４．防災行政について 　　（１）市内防災士の人数を伺う 　　（２）今後の防災士の役割について伺う　　　　　　　　　　　　　　　諸般の報告　　　　　　　　　　　　　　（令和２年１２月４日～令和３年２月２５日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第４３３回宜野湾市議会定例会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議長　　上地安之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月２６日（金）令和２年１２月　　　　２１日　市道宜野湾１１号（佐真下地区）一部道路開通式　　　　２４日　プロ野球オリックス・バファローズ宮城大弥選手来訪　　　　２５日　教育委員会委員辞令交付式　　　　　　　　宜野湾市調査測量設計会関係者来訪令和３年　１月　　　　　８日　令和３年宜野湾市消防出初式　　　　１０日　令和３年宜野湾市成人式　２月　　　　　１日　沖縄県出店事業協同組合関係者来訪　　　　　　　　米軍機の夜間騒音被害に関する要請行動　　　　　２日　全国市議会議長会基地協議会第９９回理事会（書面会議）　　　　　８日　沖縄県市議会議長会定期総会（Ｗｅｂ会議）　　　　　９日　令和３年第９２回中部広域市町村圏事務組合議会議案説明会　　　　１８日　宜野湾市議会議員研修会　　　　１９日　令和３年第９２回中部広域市町村圏事務組合議会定例会　　　令和３年第４３３回宜野湾市議会定例会会議録（第１日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時02分（開会時刻）　　　　　　　　　　　　令和３年２月26日（金）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時36分（散会時刻）１．出席議員（２５名）　　　　　議席番号　　　氏名　　　　議席番号　　　氏名　　　　　　　１　　　上地安之　　　　　２　　　伊佐文貴　　　　　　　３　　　平安座武志　　　　４　　　又吉　亮　　　　　　　５　　　栄田直樹　　　　　６　　　上里広幸　　　　　　　７　　　宮城政司　　　　　８　　　宮城　力　　　　　　　９　　　濱元朝晴　　　　１０　　　宮城　司　　　　　　１１　　　石川　慶　　　　１２　　　宮城　克　　　　　　１３　　　山城康弘　　　　１４　　　真喜志晃一　　　　　　１５　　　知念秀明　　　　１６　　　米須清正　　　　　　１７　　　伊佐哲雄　　　　１８　　　屋良千枝美　　　　　　１９　　　知名康司　　　　２０　　　呉屋　等　　　　　　２１　　　平良眞一　　　　２２　　　桃原　朗　　　　　　２３　　　伊波一男　　　　２４　　　岸本一徳　　　　　　２５　　　桃原　功２．欠席議員（なし）３．欠員１名（２６番）４．説明のために出席した者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　市長　　　　　　　松川正則　　　副市長　　　　　　和田敬悟　　　　　教育長　　　　　　知念春美　　　上下水道局長　　　島袋清松　　　　　総務部長　　　　　伊波保勝　　　企画部長　　　　　安藤　陽　　　　　基地政策部長　　　米須良清　　　福祉推進部長　　　岡田洋代　　　　　健康推進部長　　　崎間　賢　　　市民経済部長　　　国吉孝博　　　　　建設部長　　　　　石川康成　　　教育部長　　　　　嘉手納貴子　　　　　指導部長　　　　　又吉直正　　　消防長　　　　　　浜川秀雄５．議会事務局出席者　　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　職名　　　　　　　氏名　　　　　事務局長　　　　　東川上芳光　　課長　　　　　　　仲村厚子　　　　　議事係長　　　　　平田駒子　　　議事担当主査　　　大城拓也　　　　　主任主事　　　　　渡嘉敷　真　　主任主事　　　　　屋良ニライ６．会議に付した事件は議事日程第１号のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　議事日程第１号　　　　　　　　　令和３年２月26日（金）午前10時02分開会　　　　諸般の報告　日程第１　会議録署名議員の指名について　日程第２　会期の決定について　日程第３　施政方針　日程第４　議案第２号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第１０号）の専決処分の承認について　日程第５　議案第３号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第１１号）　日程第６　議案第４号　令和２年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）　日程第７　議案第５号　令和２年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　日程第８　議案第６号　令和２年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　日程第９　議案第７号　令和２年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第３号）　日程第１０　議案第８号　令和２年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）　日程第１１　議案第９号　令和２年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）　日程第１２　議案第１０号　令和２年度宜野湾市水道事業会計補正予算(第３号)　日程第１３　議案第１１号　令和２年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第４号）　日程第１４　議案第２１号　宜野湾市情報公開条例及び宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について　日程第１５　議案第２２号　宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について　日程第１６　議案第２３号　宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について　日程第１７　議案第２４号　宜野湾市男女共同参画推進条例の制定について　日程第１８　議案第２５号　宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について　日程第１９　議案第２６号　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　日程第２０　議案第２７号　宜野湾市介護保険条例の一部を改正する条例について　日程第２１　議案第２８号　宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　日程第２２　議案第３８号　宜野湾市国民健康保険条例及び宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について　日程第２３　議案第３１号　西普天間橋梁上部工工事請負契約について　日程第２４　議案第３２号　令和２年度西普天間住宅地区造成工事（１工区）の議決内容の一部変更について　日程第２５　議案第３３号　令和２年度西普天間住宅地区造成工事（２工区）の議決内容の一部変更について　日程第２６　議案第３９号　普天間小学校校舎・水泳プール増改築工事（建築第１工区）請負契約について　日程第２７　議案第３４号　第四次宜野湾市総合計画後期基本計画の策定について　日程第２８　議案第３５号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について　日程第２９　議案第３６号　宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の指定管理者の指定について　日程第３０　議案第３７号　宜野湾市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について　日程第３１　議案第１２号　令和３年度宜野湾市一般会計予算　日程第３２　議案第１３号　令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算　日程第３３　議案第１４号　令和３年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算　日程第３４　議案第１５号　令和３年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算　日程第３５　議案第１６号　令和３年度宜野湾市介護保険特別会計予算　日程第３６　議案第１７号　令和３年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算　日程第３７　議案第１８号　令和３年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算　日程第３８　議案第１９号　令和３年度宜野湾市水道事業会計予算　日程第３９　議案第２０号　令和３年度宜野湾市下水道事業会計予算 ○上地安之議長　おはようございます。ただいまから第433回宜野湾市議会定例会を開会いたします。（開会時刻　午前１０時０２分）　直ちに本日の会議を開きます。　お諮りいたします。新型コロナウイルス感染症の予防対策といたしまして、本定例会に限り議席番号を変更することなく、通常とは異なる議席に着席することができるものといたします。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○上地安之議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。 ○上地安之議長　日程打合わせのため休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時０２分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１０時１２分）　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第１号のとおり進めてまいります。　日程第１．会議録署名議員の指名を行います。　今期定例会の会議録署名議員は、会議規則第86条の規定により、議長において６番　上里広幸議員、20番呉屋等議員を指名いたします。　日程第２．会期の決定についてを議題といたします。　今期定例会の会期は、本日から３月26日までの29日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○上地安之議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　なお、お諮りいたします。議事の都合により、３月１日及び８日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○上地安之議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　日程第３．これより令和３年度施政方針を聴取いたします。市長。 ◎松川正則市長　改めまして、おはようございます。　令和３年度施政方針。　第433回宜野湾市議会の開会に臨み、令和３年度の宜野湾市一般会計予算をはじめ、各特別会計予算及び関係議案のご審議をいただくに際しまして、市政運営の基本方針と主要施策事業について申し述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を賜わりたく存じます。　市民の皆さまからの負託を受け、市長に就任して早いもので３年目を迎えております。令和２年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大により、市民の皆様並びに事業者につきましては、多大な影響がございました。　本市においては、これまで市民の声に耳を傾けるとともに、市議会からのご提案を生かしつつ、飲食店をはじめ観光関連などの事業者支援や新生児における子育て応援給付金事業の経済対策、保育所や小中学校における感染症対策など様々な取り組みを、予備費や補正予算を編成し実施してまいりました。　しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束はいまだ見通せない状況が続いております。新しい生活様式等の周知を行い、今後とも、国や県と連携し、ワクチン接種事業やその他段階に応じた取り組みを速やかに実施してまいります。　引き続き、市民の皆様並びに市内事業者の皆様とともにこの難局を乗り越えていく所存でございます。　市政運営にあたりましては、「宜野湾がいちばん！」をモットーに、すべての市民が、さらに笑顔で幸せを感じられる施策を進めた結果、令和２年６月には、人口10万人に到達いたしました。今後とも住みよく、子育てしやすいまちづくりに取り組んでまいります。　市民が長年待ち望んだ市道宜野湾11号につきましては、令和３年３月28日に道路の全線供用を開始いたします。　また、普天間小学校の校舎増改築事業については、令和３年度より本格的な校舎の工事に着手し、令和４年度末の完成を目指しており、校舎の安全性の確保及び教育環境の改善を図ります。　最重要施策に位置付けております普天間飛行場の早期返還につきましては、全面返還合意から24年を経過した今なお、返還は実現されないまま、航空機の騒音のみならず、昨年４月には普天間飛行場においてＰＦＯＳを含む泡消火剤漏出事故が発生するなど、危険性は放置され続けております。普天間飛行場があるがゆえに苦しんでいる市民のため、普天間飛行場の固定化を許さず、一日も早い閉鎖・返還を目指し、返還合意の原点である「危険性除去」と「基地負担軽減」の実現を引き続き求めてまいります。　キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地につきましては、土地区画整理事業により造成工事等を行い、琉球大学医学部、同病院の移設を含め、「沖縄健康医療拠点を核とした都市機能と、水・みどり・文化の調和した住環境がつながるまち」として、国、県、琉球大学等の関係機関と連携し、今後返還される基地跡地利用の先行モデル地区にふさわしいまちづくりを進めてまいります。　令和３年度の予算編成にあたっては、新型コロナウイルス感染症拡大による経済への打撃により、市税などの影響はございましたが、財源を確保しながらその編成を行ってまいりました。依然として、厳しい財政状況ではございますが、将来都市像「人がつながる　未来へつなげる　ねたてのまち宜野湾」の実現に向け、各部局長をはじめ、全職員一丸となって取り組んでまいります。　なお、本議会に上程しております第四次総合計画後期基本計画（案）で取り組む方向性は、国連サミットで採択された誰一人取り残さない社会の実現をめざした持続可能な開発目標「ＳＤＧｓ」の17の目標と同様であることから各基本施策と関連性を示しております。　それでは、「第四次宜野湾市総合計画基本構想」に掲げている６つの基本目標に沿い、新規事業12本、継続事業110本、合計122本の政策事業を中心に、施策の展開を申し述べ、市政運営の基本方針といたします。　１つ目の基本目標は、「市民と行政が協働するまち」であります。　基本施策「協働のまちづくりと開かれた行政の推進」につきましては、「宜野湾市市民協働推進基本指針」に基づき、複雑多様化する地域課題の解決に向け、市民、自治会、各種団体、企業、行政など多様な主体が連携・協働できるよう、つなぎ手・担い手の育成や、話し合いの場を創出し、誇りと愛着が育まれるまちづくりを進めてまいります。　各自治会においては、地震などの災害に備えた防災訓練の実施や地域イベントを通した住民同士の交流促進事業などを行っており、重要な地域コミュニティの役割を担っていただいております。その自治会につきましては、加入促進パンフレット及び加入店舗に配布するステッカーを活用し、地域の輪の重要性や自治会活動の魅力・楽しさを知っていただけるよう、自治会と連携しながら、加入世帯の増加に努めてまいります。　また、老朽化が進む公民館の建替えにつきましては、防衛省の「防衛施設周辺整備統合事業」を活用し、令和３年度は新城地区学習等供用施設の建設工事、中原地区学習等供用施設の実施設計を行います。また、大山地区学習等供用施設につきましては、老朽化した空調設備等の改修工事に向け、自治会及び関係機関と調整しながら進めます。　広報及び広聴活動につきましては、市民ニーズを把握しながら、ＳＮＳを含め、あらゆる広報媒体を通じ、広く、わかりやすい市政情報の発信に努めます。　また、外国人市民に対しても、市報英語版ダイジェストの発刊や、英語訳ホームページなど、情報が公平にいきわたるよう対応してまいります。　基本施策「男女共同参画の推進」につきましては、男女がともにひとりの人間として尊重され、多様な場面で活躍できるよう、「第３次宜野湾市男女共同参画計画～はごろもぷらん～」(改定版)に基づき、諸施策を進めます。　基本施策「国際・国内交流の推進」につきましては、在住外国人が増加傾向にあるため、外国人住民向け生活ガイドブックの活用を推進し、日本人も外国人もともに暮らしやすい多文化共生社会を推進します。　基本施策「効果的・効率的な行財政運営の推進」につきましては、マイナンバー制度による情報連携が増える中、「証明書コンビニ交付サービス」に加え、市役所本庁舎内に新たに設置した証明書自動交付機の利用を促進し、マイナンバーカードの普及、利活用を通じた行政サービスの向上に取り組んでまいります。　また、「沖縄自治体クラウド・デジタルファースト共同宣言」を踏まえ、石垣市・名護市と連携協力し行政手続きのデジタル化、オンライン化を図り、市民生活の利便性向上と行政事務の効率化に努めます。なお、国がデジタル社会構築に向けて地方自治体が取り組むべき内容を策定した「自治体デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」に基づいた、業務プロセス・業務システムの標準化についても適切に対応してまいります。　行財政改革の推進につきましては、市民生活の向上と行政施策の課題解決を実行するため、「宜野湾市外部委託等推進方針」などを踏まえ、引き続き民間活力の導入を推進し、市民サービスの向上を図るとともに、様々な手法を活用した行財政改革を断行し、人員及び財源を確保いたします。　また、国や県からの権限移譲をはじめ、マイナンバーカード交付促進に向けた窓口体制や、生活保護受給世帯に対する支援体制、消防体制の強化、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地に関する事業など、ますます高まる行政需要に対応するため、組織体制の強化を図ってまいります。　さらに、行政事務の効率化を図るべく、長時間労働の要因の一つとなっている各種申請に伴うデータ転記作業などを、ＲＰＡツールを活用し自動化することで、長時間労働の抑制や業務効率化を図ります。　今後も行政の担うべき役割の再検討や、財源確保に努め、効果的・効率的な行財政改革を強力に推進してまいります。　職員の人材育成につきましては、「宜野湾市人材育成基本方針」に基づき、職場内外の研修を充実させるほか、録画視聴型のＷＥＢ研修は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点のみならず、受講人数に制限がなく、より多くの職員が受講可能となることから、積極的に導入し、職員の更なる資質向上に努めます。　また、人事評価制度を公正かつ適正に実施するとともに、その評価結果の人事管理等への活用を進め、職員のモチベーション向上・組織力の底上げを図り、より質の高い市民サービスを提供いたします。　効率的な行政運営に必要な人材の確保につきましては、中長期的視点で職種ごとに平準化された均等な採用を計画的に進めます。　自主性、自立性の高い行財政運営につきましては、多岐にわたる市民の行政需要に対応し、市民福祉の向上と行政の効率的な運営を図るため、自主財源の柱となる市税の確保が不可欠です。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響も踏まえ、公正・公平で適正な課税業務の確立と、税に対するご理解とご協力を得ながら、税収の確保に向け、積極的に取り組みます。また、令和３年度より、スマートフォン決済アプリで市税等の納付ができる、キャッシュレス決済を導入し納税環境の充実を図ってまいります。　ふるさと納税につきましては、積極的な周知活動及びクラウドファンディング型ふるさと納税並びに企業版ふるさと納税による寄附により、歳入の確保に努めます。　返礼品につきましては、事業者と連携のもと、本市の魅力をＰＲし、地域活性化、観光に寄与する商品を取り揃えてまいります。　公共工事関連につきましては、入札制度の中で引き続き、最低制限価格制度を実施し、契約における透明性や公平性を高め、ダンピングの防止や公共工事の品質確保の促進に努めるとともに、優れた内容の公共工事を適正に評価し、優良建設工事表彰を行い、建設業者の健全な発展と技術力向上を推進してまいります。　行政広域化につきましては、中部広域市町村圏事務組合の共同処理事務を継続的に実施し、業務の効率化及び負担軽減を図ります。　基本目標の２つ目は「健康で、安心して住み続けられるまち」であります。　基本施策「地域福祉の推進」につきましては、「第三次宜野湾市地域福祉計画」が計画期間満了を迎えることから、「チュイシージー(互いに助け合う)」の地域共生社会の実現に向け、次期地域福祉計画策定に取り組んでまいります。また、地域での支え合いを支援する拠点の機能充実及び関係機関との連携に取り組み、地域での支え合いの仕組みづくりや、福祉を担う心豊かな人づくり等に取り組みます。　市民の安全・安心な暮らしを守り、複雑多様化する消費者問題に対応するため、広報啓発活動をはじめ、各部署や関係機関と協力・連携し、消費生活相談事業の機能強化・充実を図ります。　基本施策「子育て支援・子育て環境の充実」につきましては、「第２期宜野湾市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、すべての子どもに良質な育成環境を保障し、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指してまいります。　令和元年10月から、幼児教育・保育の無償化を実施しているところですが、今後の教育・保育ニーズについて適正に把握するとともに、その対策に取り組みます。また、保育士の確保も重要な課題であり、その処遇改善及び働きやすい環境づくりの施策を実施することで保育の質の向上に努めるほか、認可外保育施設につきましても、引き続き保育の質の確保、向上を図るため支援を行います。　児童の健全育成の支援としまして、全小学校区への児童館・児童センターの整備を目標に取り組んでおりますが、未設置の地区におきましては、児童厚生員を派遣し、遊びを通じた体力づくりを継続してまいります。放課後児童クラブの利用者負担につきましても、家庭環境に応じた負担軽減に取り組みます。　こども医療費助成事業につきましては、０歳から就学前までを対象とした現物給付方式を継続実施し、通院医療費は、小学１年生から小学６年生までを対象に、本市単独事業として助成しており、入院医療費は、中学卒業までを対象として引き続き助成してまいります。　ひとり親家庭の生活の向上と安定に向けては、「第三次宜野湾市ひとり親家庭自立促進計画」に基づき、相談業務や就労支援及びひとり親家庭の児童を対象に、学習支援等を実施いたします。　基本施策「児童虐待・ＤＶの防止と被害者支援の強化」につきましては、児童福祉法改正に合わせ、令和元年度に「子ども家庭総合支援拠点」を設置いたしました。宜野湾市要保護児童対策地域協議会も含め、子ども支援に関するネットワークの中核としての体制及び機能強化を図り、子育て家庭や妊産婦等が安心して子どもを育てられる地域社会の構築に取り組みます。　ＤＶの防止と被害者支援の強化につきましては、相談・支援体制の充実強化を図るとともに、「ふくふく講座」等において、ＤＶ未然防止のための市民への広報・啓発・教育の充実に努めます。また、ＤＶ被害者の支援につきましても、専門相談員による相談や支援策に関する情報提供、被害者の適切な保護等を行い、関係機関と連携を図りながら自立支援を行ってまいります。　基本施策「障がい者（児）福祉の充実」につきましては、「第四次宜野湾市障がい者基本計画」に基づき、障がい者（児）やその家族が安心して地域生活を送ることができるよう支援するとともに、地域社会へ障がいの理解を図り、共生社会の実現に向けて取り組みます。　令和３年度は、国の示す基本指針を踏まえた「宜野湾市第６期障がい福祉計画」及び「宜野湾市第２期障がい児福祉計画」の推進に取り組んでまいります。　重度心身障害者（児）医療費助成給付事業につきましては、引き続き自動償還払い方式による利便性向上を図ります。　基本施策「高齢者介護・福祉の充実」につきましては、「第８期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」に基づき、その基本理念である「チュイシージーの心で支えあう高齢者が笑顔で住み続けるまちぎのわん」の推進に向け、各施策・事業を展開してまいります。　地域密着型サービスにつきましては、高齢者が住み慣れた地域で生活出来るよう、事業者公募を進めます。　認知症施策につきましては、認知症に起因する道迷いに対し、令和２年度よりＩＴを活用した捜索時の情報源となるシステム「見守り自動販売機」を導入し、捜索範囲の絞り込み及び捜索時間の短縮を図り、認知症になっても本人と家族が安心して暮らせるまちづくりに取り組みます。地域の支え合いで、高齢者の健康・安心を築くため、市社会福祉協議会や各自治会と連携し、生きがい対応型デイサービス事業を支援してまいります。　介護予防・日常生活支援総合事業につきましては、地域ニーズに対応した住民主体のサービスの創出や、高齢者の居場所づくりとしての一般介護予防事業を実施いたします。　団塊の世代が75歳以上となる2025年問題に対応するため、今後、健康寿命の延伸や社会保障制度の安定に向け、関係部署と連携して高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みを進め、高齢者が住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるよう、地域包括ケアシステムの構築に向け、各事業に取り組みます。　基本施策「生活困窮者世帯への支援・労働福祉の推進」につきましては、生活保護制度や生活困窮自立支援制度の周知に努め、相談体制の充実及び就労支援を強化してまいります。　子どもの貧困対策につきましては、子どもの居場所づくりや「こども支援員」による青少年の将来の自立に向けたキャリア形成支援等を継続しながら、「宜野湾市子ども未来応援計画」に基づき、子どもの貧困対策を推進してまいります。　基本施策「健康づくりの推進」につきましては、生涯を通じた健康づくりを支援するため、ライフステージに合わせた情報発信、各種健康教室の充実、健康づくりに携わる推進員の養成及び育成を引き続き実施します。特定健診受診率向上に向けては、ＡＩ分析を活用した受診勧奨の継続、受診強化月間の設定、電話勧奨及び子育て世代への受診勧奨を強化するほか、がん検診受診率向上もあわせて取り組んでまいります。　また、特定保健指導及び糖尿病性腎症重症化予防事業を実施し、糖尿病や糖尿病性腎症への重症化予防に向け、市内及び近隣医療機関と連携構築に努めます。　子どもの健康管理を図ることを目的に、極めて感染力の高いおたふくかぜの予防接種費用を、１歳児を対象に全額助成を継続いたします。さらに妊娠期から子育て期における母子保健や、育児に関する相談支援を実施し、産後の支援体制の充実を図り、切れ目のない支援に取り組んでまいります。　新型コロナウイルス感染症においては、令和２年１月に国内での感染が確認されて以降、県内においても３度緊急事態宣言が発出されるなど、様々な影響が続いております。感染予防対策においては、今後とも国や県と連携して、ワクチン接種を速やかに実施してまいります。　国民健康保険事業につきましては、「沖縄県国民健康保険運営方針(第２期)」及び「第２期宜野湾市国民健康保険財政健全化計画」に基づき、令和３年度以降も引き続き、保健事業や医療費適正化による歳出の抑制、収納率向上や適正な保険税率の設定等による歳入の確保に取り組み、国保財政の健全化に向けて更なる赤字削減に取り組んでまいります。　基本目標の３つ目は「文化を育み、心豊かな人を育てるまち」であります。　基本施策「未来を担う人間力の育成」につきましては、幼児・児童・生徒が、「生きる力」を備えた人間として成長できるよう、幼児教育を充実させ、保育所（園）、幼稚園及び小学校の連携体制を構築し、小学校教育へ円滑に繋げてまいります。　幼稚園におきましては、預かり保育の保育時間の延長、４歳児長期受け入れを実施することで、子育て支援の充実に取り組みます。　小中学校教育につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大により、学校現場へ大きな影響がございましたが、児童・生徒・保護者などの協力により、この難局を乗り越えてまいりました。今後さらなる「確かな学力の向上」を目指し、「宜野湾市教育振興基本計画」に基づき、より一層の学力向上に向け、学習支援員を全小中学校に配置し、児童生徒一人ひとりに、「確かな学力」が確実に定着するよう努めます。　国際化に対応できる人材を育成するため、外国語教育を充実させ、小学生を対象とした英検ジュニア、中学生を対象とした英語検定の助成を実施いたします。特別支援教育につきましては、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組み、いわゆるインクルーシブ教育の視点に立ち、特別な支援を必要とする幼児・児童・生徒一人ひとりの理解と教育的ニーズを的確に把握することで、共に学ぶ機会を保障し、その持てる力を高めさせ、自立や社会参加を目指した学校生活が送れるよう支援体制を充実させてまいります。引き続き、子どもたちが安全・安心に学校生活を過ごすことができるよう、幼稚園、小学校及び中学校へ、特別支援教育支援員を派遣いたします。また、医療的ケアを必要とする児童生徒を支援するため、看護師の配置をいたします。　児童生徒の豊かな心・健やかな身体の育成のため、道徳教育及び人権教育を推進し、学校生活の向上と充実を図り、不登校児童生徒数の減少に努めます。　児童生徒のいじめ対策につきましては「宜野湾市いじめ防止基本方針」に基づき、いじめの未然防止・早期発見に努め、子どもたちが安心して学校生活を送ることができるよう、学校、地域、家庭が連携・協働する組織体制を確立してまいります。　学校給食につきましては、これまで以上に安全・安心な給食を提供するとともに、沖縄料理の献立や、特産品である田芋を使ったメニューの提供など、学校給食への関心を高める取り組みを通し、食に関する正しい知識と、望ましい食生活を身に付けさせる食育を進めてまいります。また、保護者の負担軽減としまして、小学校給食費助成事業を引き続き実施いたします。　基本施策「地域に開かれた学校づくりの推進」につきましては、学校と地域の連携・協働をより一層推進するため、学校、保護者及び地域住民が一体となって運営協議する「地域協働学校（いわゆるコミュニティ・スクール）」を、令和２年度に全小中学校へ導入し、今後も引き続き取り組みます。　また、学校支援や子どもたちを育む環境づくりを推進するとともに、地域の教育力向上を図る地域学校協働活動推進事業や、子どもたちに様々な体験活動を提供する放課後子ども教室推進事業を継続実施してまいります。　児童生徒一人ひとりがわかったと実感できる授業の実現を目指し、令和３年度は、中学校に指導者用デジタル教科書の整備を実施するほか、ＩＣＴ支援員の授業支援等により、教職員の業務を効率化し、負担軽減に努めます。さらに、ＧＩＧＡスクール構想に基づき整備した１人１台端末などのＩＣＴを活用し、児童生徒一人ひとりに個別最適化された学びの実現に向けて取り組んでまいります。　また、子どもやその家庭が抱える課題の改善、問題行動等の未然防止等に取り組むため、臨床心理士や青少年教育相談指導員をはじめ、引き続き全小中学校にスクールソーシャルワーカー（相談支援員）を配置するほか、不登校児童生徒などの居場所づくりとしまして、適応指導教室の充実を図り、学校や関係機関との支援体制を強化してまいります。　学校施設の整備につきましては、計画的に校舎等の耐震化を進めており、普天間小学校校舎増改築事業の着手により、耐震化がすべて完了いたします。また、老朽化に伴い機能低下した空調設備などの機能復旧についても、計画的に進めてまいります。　基本施策「地域活動を通じた学びの充実と文化の継承」につきましては、その拠点となる市民会館や、中央公民館の施設保全と機能強化に向けた改修を継続し、学習支援や芸術文化、スポーツ・レクリエーション活動を推進してまいります。　市民図書館におきましては、市民の生活をより豊かにすることや地域の課題解決を支援するため、図書館資料等を活用した情報提供サービスの充実を図ります。また、乳幼児の親子を対象としたブックスタートのフォローアップとして「赤ちゃんタイム」、「おはなし会」などを継続して行い、読書に親しむ環境づくりに努めます。　文化財整備につきましては、指定文化財の整備と地域の文化財を紹介する「歴史・文化遺産マップ」や「地域文化財案内板」を充実させ、文化財の活用に努めます。　市立博物館におきましては、察度王生誕700年に関連する事業をはじめ、地域文化の理解につながる企画展及び講座などの開催や、「宜野湾市史」教育編に関する調査を行い、歴史と文化を啓発いたします。　基本目標の４つ目は「地域資源を活かした、活力あるまち」であります。　基本施策「観光・リゾート産業の振興」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止策を講じ、「琉球海炎祭」、「はごろも祭り」などをはじめとする各種イベントへの支援やぎのわんハートプロジェクトによる事業の展開を通じ、西海岸エリア一帯を観光客や市民が、より一層賑わう、憩いの場となるよう努めてまいります。　また、本市西海岸に広がる豊かなサンゴ礁や海洋生物を守り育て、新たな観光コンテンツとして確立するため、宜野湾マリン支援センターを拠点として、市観光振興協会、マリン・ダイビング事業者や浦添・宜野湾漁業協同組合等と連携を図ってまいります。　特産品の普及促進につきましては、引き続き、県内外の物産展等に出展する市内事業者へ出展料等に加え、商品搬送等経費や旅費の助成を行い、本市の特産品等のＰＲ及び販路拡大を図るとともに、商工会が行う販路開拓支援事業に対する補助を行うなど、商工業振興に努めます。　基本施策「コンベンション支援機能の充実」につきましては、沖縄県が策定した「沖縄21世紀ビジョン基本計画」に位置づけられている「世界水準の都市型オーシャンフロント・リゾート地の形成」を目指し、国及び沖縄県と連携し、仮設避難港を核とする西海岸地域の開発へ向け取り組んでまいります。　本市で春季キャンプを実施している「横浜ＤｅＮＡベイスターズ」に対しましては、令和２年に完成した宜野湾市多目的運動場や令和３年度に整備されるサブグラウンド、ブルペンを活用し、より充実したキャンプを送り、念願の優勝が果たせるよう協力するほか、その他スポーツコンベンションの振興につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大の収束を見据え、県外・国外からの観光客の増大に向けたプロモーション活動を積極的に行ってまいります。　また令和３年度に開催予定の東京2020オリンピック・パラリンピックにつきましては、本市においてもオリンピック聖火リレー及びミニセレブレーション、さらにはパラリンピック採火式の実施を予定しております。その開催が成功裏に終えるよう、本市における聖火リレー等を大いに盛り上げてまいります。　基本施策「地域商店街の活性化」につきましては、地域の事業者が連携し、まちの魅力と賑わいの創出につながる商店街活動を積極的に支援するとともに、通り会の復活に努めます。　さらに、地域商店街への誘客及び売り上げ増を目指し、地元消費の拡大と地域経済の活性化を図ってまいります。あわせて、普天間地区周辺のまちづくりと連動させた、周辺地域商店街等における賑わい創出を支援いたします。　空き店舗対策事業につきましては、家賃補助及びリフォーム補助により、空き店舗を活用する事業者の支援強化や、商工会と連携した専門的かつ効果的な経営支援を行い、引き続き地域特性を活かした商店街の活動推進及び商店街の新たな魅力と賑わいの創出を図ってまいります。　基本施策「商工業・情報通信産業の振興」につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた事業者の課題やニーズを的確に把握し、より効果的な支援、市内事業者の受注機会の拡大、地場産業の育成を商工会と連携し、地域経済基盤の強化に取り組んでまいります。　基本施策「企業立地と多様な働き方による就労の促進」につきましては、特別養護老人ホーム愛誠園跡地のより有効的な活用を図るための取り組みを継続し、企業立地に向け、具体的な議論を進めてまいります。あわせて本市は「産業高度化・事業革新促進地域」、「情報通信産業振興地域」、「観光地形成促進地域」、「国際物流拠点産業集積地域」といった様々な指定を受けており、今後も各地域制度、税制優遇措置を活かした企業誘致に取り組みます。　雇用対策につきましては、若年者の就業意識向上及び失業率改善を目的としまして、地域の産業、教育機関、保護者等と連携し、児童生徒が職業観やチャレンジ精神及び地域への愛着を育み、本市の発展に貢献できる人材を育成する、地域キャリア教育支援事業を引き続き実施いたします。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による景気後退により、県内の雇用情勢が悪化しつつあるため、国や県の雇用施策の動向を注視しながら、就労支援策を検討してまいります。　基本施策「都市農業・漁業の振興」につきましては、新規就農者に対する支援や農産物の地元での消費促進、大山地区の田いも農家などへの支援等、都市農業の多様な機能を発揮できるまちを目指し、本市の農水産業振興拠点施設であります「ゆいマルシェ」を活用しながら、その振興を図ってまいります。　大山田いも栽培地域の振興につきましては、「宜野湾市大山田いも栽培地区振興基本計画」に基づき、地権者及び耕作者の意向を踏まえた栽培農地の保全に向け、大山地区土地区画整理事業と連携し、取り組みます。　漁業の振興につきましては、漁業者の経営維持及び所得向上を図るため、燃料費の補填支援を継続するほか、国の補助事業を活用し、良好な漁場の探査並びに本市の主要水産物でありますソデイカの販売促進活動に取り組んでまいります。　５つ目の基本目標は「安全・快適で、持続的発展が可能なまち」であります。　基本施策「防災及び救急・消防体制の強化」につきましては、市内小中学校へ防災備蓄資機材倉庫の整備を行い、引き続き備蓄食糧及び防災資機材の購入をはじめ、市内全域における地震や津波に対する避難訓練を実施いたします。また、防災行政無線のデジタル化整備事業、防災情報システム整備事業や防災士の育成にも継続的に取り組みます。　自主防災組織につきましては、令和２年度には野嵩３区、普天間３区、新城区、真栄原区、我如古区において自主防災会が設立され、現在17団体となっております。将来的には、全自治会で自主防災組織が結成されるよう、普及啓発や設立及び組織活動を支援します。また、避難行動要支援者名簿を活用した、実効性のある避難支援の対策を強化してまいります。　救急・消防体制の強化につきましては、災害時に防災拠点となる消防署我如古出張所の改築事業において、１期工事が完了し、令和２年９月より新庁舎での業務を開始しております。引き続き２期工事を行い令和３年度の完成を目指してまいります。　中高層建物が年々増加し、複雑多様化する災害に、迅速かつ的確に対応するため、はしご付消防自動車をはじめとする、消防車両及び災害対応資機材の更新を計画的に進め、災害対応力の更なる強化を図ります。また、年々増加する救急需要に対応するため、質の高い救急体制の維持強化に努めるとともに、市民向け応急手当普及促進や、医療機関との連携強化を図ってまいります。　消防団につきましては、令和２年３月に総務省消防庁より、救助用資機材搭載型消防ポンプ自動車の貸与を受け消防車両を配備いたしました。消防団が大規模災害発生時に幅広い活動が実施できるように、災害対応能力の向上と地域防災力の一層の強化を図ってまいります。　消防団は、火災出動のみならず、風水害等の大規模災害が発生した際には、被災者の救出・救助の避難支援に当たるなど多くの局面において地域の消防防災体制の中核的存在として活躍を期待されています。今後、起こり得る地震や津波・自然災害など、大規模災害の発生が予想されることも踏まえ、消防団員の支援、組織体制の強化を図り、団員確保に努めてまいります。火災予防につきましては、住宅用火災警報器の設置、取り替えなど住宅防火を推進いたします。　基本施策「交通安全・防犯対策の強化」につきましては、交通事故のない住みよい宜野湾市を目指し、学校や自治会、警察等と連携し、横断歩道等の交通安全施設の充実や、交通安全思想の啓発に努めます。また、防犯対策につきましても、防犯灯・防犯カメラの適切な運用のもと、犯罪発生の抑止及び防犯に対する意識の高揚と地域安全活動を推進し、安全・安心なまちづくりに取り組みます。　基本施策「環境保全と循環型社会の形成」につきましては、「宜野湾市一般廃棄物処理基本計画」に基づき、更なるごみの減量化・資源化を推進するほか、家庭ごみの収集につきましては、門前収集の拡充に向け、段階的に取り組んでまいります。　また、令和２年度に実施した「宜野湾市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」の事業検証結果等を踏まえ、次期計画策定に取り組むとともに、「ＣＯＯＬ　ＣＨＯＩＣＥ賛同宣言」に基づき、引き続き環境教育講習会の充実に努め、地球温暖化防止及び環境保全の意識啓発活動を進めてまいります。　基本施策「公害・環境衛生対策の推進」につきましては、市民が健康で快適に暮らせる生活環境の確保のため、倉浜衛生施設組合のし尿処理施設（汚泥再生処理センター）整備事業を進め、生活排水対策を推進してまいります。　ペットの適正飼養につきましては、飼い方の助言・指導等に引き続き取り組むとともに、動物愛護思想の普及啓発に努めます。　基本施策「快適な生活環境の整備」につきましては、都市計画マスタープランの改定を行い、用途地域の指定状況など土地利用に関する基礎調査に取り組みます。また、宜野湾市景観条例に基づき、市民や事業者等と協働し、宜野湾らしい景観資源を大切に守り育て、豊かで潤いある風景づくり推進事業を実施するほか、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地につきましては、「景観形成重点地区」の指定に向け取り組んでまいります。　土地区画整理事業につきましては、都市基盤の整備に向け、引き続き宇地泊第二地区及び佐真下第二地区並びに西普天間住宅地区の事業を進めてまいります。　普天間飛行場周辺まちづくり事業につきましては、防衛省補助を活用し、普天間地区におきましては、引き続き、建物補償などに取り組むとともに、平和祈念像「原型」の補修へ向けた作業に着手いたします。また、真栄原地区におきましては、交流施設の整備へ向けた建物補償などに加え、同施設の外周道路の物件調査に取り組んでまいります。　市民の安全・快適な住環境整備のため、住宅リフォーム支援事業を引き続き実施いたします。市営住宅の整備につきましては、老朽化した伊利原市営住宅Ｅ棟の全面改修を実施し、その他の棟においても、引き続き計画的な修繕や改修により、市営住宅の長寿命化を図ってまいります。　基本施策「交通ネットワークの整備」につきましては、市道宜野湾11号の完成の目途が立っており、令和３年３月28日に道路の全線供用を開始いたします。また、市道中原33号につきましては、道路及び上・下水道の整備を進め、令和４年度の整備完了を目指してまいります。　都市計画道路の３・４・71号普天間線道路整備事業につきましても、引き続き取り組むともに、その沿道は、地区計画等により良好な景観形成に努めてまいります。　キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地と国道58号をつなぐ市道喜友名23号につきましては、整備工事に着手するとともに、真栄原２丁目地内で実施しております市道真栄原54号及び55号の道路整備につきましては、用地補償に向けた取り組みを進めてまいります。　生活環境改善、良好な道路網の提供を目的とした、市道我如古21号及び伊佐１号の整備並びに真栄原３丁目地域が長年待ち望んでいた真栄原11号は、行き止まり道路を解消することにより、通学路や避難路として、地域のコミュニティ活動を支援する道路として、整備を進めます。供用中の道路につきましては、快適な道路環境の持続的な提供のため、道路修繕など維持管理に努めます。　基本施策「上・下水道の整備」につきましては、公営企業としての持続可能な経営の基盤強化をより意識し、水の循環に関わる給水から排水までの公共インフラの整備と、健全な施設の維持保全を図り、引き続き安全・安心で安定した水の供給及び公共サービスの提供に努めます。また、令和３年４月より、上下水道事業を一体的に包括して委託する、「宜野湾市上下水道事業包括業務委託」を実施することにより、民間事業者の最先端技術やノウハウを活用し、効率的かつ効果的な上下水道事業の推進、あわせて市民サービス並びに窓口サービスの更なる向上を図ってまいります。　水道事業におきましては、「宜野湾市水道事業第11次拡張事業認可」における施設整備計画のもと、基幹管路の耐震化や老朽管の更新を進めてまいりました。今後も区画整理事業地区など新規開発区域の整備とあわせ、引き続き施設の改修や更新を計画的に進めてまいります。　下水道事業におきましては、長期的な視点で施設全体の健全度を考慮し、リスク評価等による優先順位付けを行い、下水道施設全体を対象とした施設管理を最適化することを目的とした「ストックマネジメント計画」のもと、下水道施設の適切な機能保全対策を行うとともに、未整備地区の整備及び老朽施設の更新事業を計画的に進めてまいります。　また、下水道接続率の向上を目的に、未接続者の工事費用に対する国の制度を活用した補助事業を行うとともに、衛生的で快適な市街地の環境改善を図ってまいります。　キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地の整備につきましては、上・下水道事業の重点整備地区として区画整理事業等の関連事業と調整を図りながら、引き続き計画的に事業を推進いたします。　基本施策「公園・緑地及び墓園等の整備」につきましては、野嵩第一公園及び比屋良川公園並びにしちゃばる公園を引き続き整備するほか、てい一ちが一公園についても整備してまいります。　公園施設の維持管理につきましては、指定管理者による適切な点検・補修及び遊具等を改築いたします。　宜野湾海浜公園及び嘉数高台公園につきましては、再編整備実施設計に基づき、公園利用者の安全・安心を確保し、市民のスポーツ活動や文化活動の一層の充実及び利便性の向上が図られるよう再整備を進めてまいります。　宜野湾海浜公園屋外劇場の機能拡張につきましては、基本・実施設計に基づき、音楽活動の拠点及びファン交流拠点機能の整備を進めます。　墓園等の整備につきましては、「宜野湾市墓地基本計画」に基づき、新たな墓地需要に応えるため、キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地における公営墓地整備事業を進めてまいります。　最後に、６つ目の基本目標である「平和をつなぎ、未来へ発展するまち」であります。　基本施策「基地問題への対応」につきましては、まちのど真ん中にある普天間飛行場は、戦後70年以上もの長期間、航空機事故の危険性や騒音被害等、市民の生活環境に大きな負担を強いていることに加え、効率的なまちづくりを進める上での阻害要因となっておりますが、全面返還合意から24年を経過した今なお、返還は実現せず、市民は過重な負担を強いられております。　平成29年12月に発生した、普天間第二小学校への米軍ヘリ「窓」落下事故をはじめ、令和２年４月に発生したＰＦＯＳを含む泡消火剤漏出事故など、頻発する事故の度に、市街地に囲まれた普天間飛行場が、世界一危険であり、一刻も早い返還の必要性が示されるものの、政府と沖縄県は対立を続け、返還合意の原点である「危険性除去」と「基地負担軽減」は置き去りにされたまま、解決に向けた道筋は依然として不透明な状況が続いております。　令和３年度も、政府及び沖縄県に対し、返還合意の原点を忘れることなく、普天間飛行場の返還を最優先に取り組み、あらゆる方策を講じ、市民・県民が強く望む普天間飛行場の一日も早い返還と、速やかな運用停止をはじめとする、返還までの間の「危険性除去」及び「基地負担軽減」の確実な実現並びに跡地利用を推進するため、返還期日を確定するよう求めてまいります。　また、固定化は絶対に許さないという市民の総意のもと、国・県のみならず、新型コロナウイルス感染症の収束状況等を踏まえ、米国政府に対しても訪米し要請を行い、普天間飛行場を抱える本市の厳しい現状と、返還を強く望む市民の声を直接伝え、強い信念を持って早期の閉鎖・返還の実現と返還期日の確定を訴えてまいります。　加えて、夜間訓練や長時間に及ぶ住宅地上空での旋回飛行並びに、近年増加している外来機の飛来などは、危険性とともに騒音や地デジ受信障害という形で、日常的な市民生活に深刻な影響を及ぼしており、市民が実感できる対策が急務となっております。引き続き、飛行ルートの遵守をはじめ、日米で合意されている「普天間飛行場における航空機騒音規制措置」の遵守を強く求めるとともに、外来機の飛行禁止、住宅防音工事の対象拡大を、国に要請してまいります。　また、地デジ受信障害の対策につきましては、受信障害の被害状況を把握するとともに、対策工事の確実な実施に向け取り組みます。　基本施策「基地跡地利用の推進」につきましては、普天間飛行場の跡地利用について、地権者の合意形成活動とあわせて、各分野の計画内容の具体化に向けた取り組みを進め、これまでの検討状況を踏まえ、跡地利用計画の策定に向けた検討を行ってまいります。　また、「普天間未来基金」につきましては、企業や全国の方々から同基金の趣旨に賛同していただき、多くのご寄附を頂きました。普天間未来基金活用事業としまして、「返還後の跡地利用を見据えた取り組み及び本市の未来を担う人材の育成」に係る事業に活用いたします。今後も宜野湾市の基地負担の厳しい現状や、跡地利用への取り組みを広く内外にアピールし、理解してもらうことで、引き続き全国の宜野湾市を応援する支援者から寄附を募り、基地跡地利用の推進に関する事業に活用してまいります。　キャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地のまちづくりにつきましては、跡地利用計画を円滑に推進するため、地権者の合意形成を図り、土地区画整理事業により道路や公園などの公共施設及び宅地を整備し、「沖縄健康医療拠点」の中核となる琉球大学医学部及び同病院の移設に向け、琉球大学と連携して取り組んでまいります。また跡地利用の先行モデル地区として、今後返還される普天間飛行場跡地利用計画につながるよう、国、沖縄県及び地権者と連携した取り組みを継続いたします。　キャンプ瑞慶覧インダストリアル・コリドー地区の跡地利用につきましては、円滑な跡地利用の推進が図れるよう、跡地利用計画策定に係る検討を進め、跡地利用基本構想の策定に取り組んでまいります。　基本施策「平和行政の推進」につきましては、世界平和を希求する「宜野湾市反核、軍縮を求める平和都市宣言」の理念の下、戦争の悲惨さ、平和の大切さ及び命の尊さを次代へ継承するため、「宜野湾市平和大使」を育成いたします。　また、宜野湾の沖縄戦について学習できるよう作成しました特設サイト等を平和学習で活用していただき、広く市民全般に平和の大切さを継承してまいります。　以上、「第四次宜野湾市総合計画」に沿って、令和３年度市政運営の方針について申し上げてまいりました。　市政運営の方針に基づき編成しました、令和３年度の本市の一般会計予算総額は、485億１千万円となり、対前年度比約5.3％の増となっております。また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、地方創生臨時交付金を活用しながら、市民及び事業者のニーズを把握し、引き続き、感染拡大防止対策及び経済対策を実施してまいります。　今議会には、一般会計をはじめとする予算に関する議案として18件、条例を含めたその他議案として17件、諮問案件として１件を提案しております。　令和３年度も、活気にあふれ、豊かで住みよいまちづくりを目指すとともに、すべての市民がさらに笑顔で幸せを感じ、宜野湾に住んでよかった「宜野湾がいちばん！」だと実感していただけるよう、全職員一丸となって、市民の皆様及び市議会と連携して市政運営に全力を尽くしていく所存でありますので、議員各位の慎重なるご審議をお願い申し上げ、私の施政方針といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年２月26日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宜野湾市長　松川正則　御清聴ありがとうございました。よろしくお願いします。 ○上地安之議長　以上で施政方針の聴取を終わります。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時２１分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午前１１時３０分）　休憩前に引き続き会議を進めてまいります。　日程第４．議案第２号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の承認についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。 ◎安藤陽企画部長　おはようございます。それでは、別冊となってございます議案第２号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の承認についてを御準備願います。それでは、御説明いたします。　議案第２号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第10号）の専決処分の承認について。地方自治法第179条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定によりこれを報告し、議会の承認を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　１枚おめくりいただきまして、専決処分書でございます。地方自治法第179条第１項の規定により、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認め、次のとおり専決処分する。令和３年２月15日、宜野湾市長、松川正則。　理由といたしましては、新型コロナウイルスワクチン接種事業を早急に実施するため、令和２年度一般会計予算を補正する必要がある。同補正については、議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであるため、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分する。　次に、１枚おめくりいただきまして、専決処分をいたしました令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第10号）を御説明いたします。　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第10号）。令和２年度宜野湾市の一般会計補正予算（第10号）は、次に定めるところによる。債務負担行為の補正、第１条、債務負担行為の追加は、「第１表　債務負担行為補正」による。　今回の専決処分の内容は、新型コロナウイルスワクチン接種事業を早急に実施するため、令和２年度から令和３年度にまたがる契約を今年度中に行い、令和３年度におけるスムーズな事業執行を行うための債務負担行為の追加となってございます。　それでは、さらに１枚おめくりいただきまして、第１表、債務負担行為補正をお開きください。表の左側の事項から、新型コロナウイルスワクチン接種事業につきまして、予防接種予約システム運用業務委託やコールセンター運営業務委託など、期間を令和２年度から令和３年度とする契約を今年度中に行う必要があることから、限度額6,770万7,000円の債務負担行為を追加するものでございます。　２ページ以降におきましては、今回の債務負担行為の補正に係る債務負担行為補正調書を添付してございます。あわせて、補正第10号の専決処分の承認に係る資料といたしまして、新型コロナウイルスワクチン接種事業の概要について、令和２年度、令和３年度を添付、配付させていただいてございますので、御参照いただければと存じます。　以上、御報告いたします。御承認のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第５．議案第３号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第11号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。 ◎安藤陽企画部長　それでは、別冊となってございます議案第３号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第11号）について御準備をお願いいたします。それでは、御説明させていただきます。　議案第３号　令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第11号）。令和２年度宜野湾市の一般会計補正予算（第11号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ27億7,887万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ575億1,265万4,000円とする。２、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表歳入歳出予算補正」による。繰越明許費の補正、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる既定の繰越明許費の追加は、「第２表　繰越明許費補正」による。債務負担行為の補正、第３条、債務負担行為の追加及び変更は、「第３表　債務負担行為補正」による。地方債の補正、第４条、地方債の追加及び変更は、「第４表　地方債補正」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　今回の補正でございますが、繰越明許費補正、各種事業の予算執行残や入札執行残に伴う予算の整理、各種補助事業の交付内示額や実績見込みに伴う事業費の変更、また新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方税等の減収が見込まれる中、国の地方財政対策として、今年度特別に制度が拡充された減収補填債の追加等が主なものでございます。　それでは、資料７ページをお開きください。第２表、繰越明許費補正でございます。２款の総務費から８ページの10款教育費まで、合計32事業、事業費といたしまして20億6,394万9,000円の繰越明許費を追加するものでございます。繰越明許費補正の詳細につきましては、別に配付してございます議案第３号に係る資料、第２表、繰越明許費補正に係る理由等に記載してございますので、御参照いただきたいと存じます。　続きまして、９ページをお願いいたします。第３表、債務負担行為補正でございます。項番の１、追加につきましては、住民基本台帳システム入出力業務委託料事業について、令和２年度に契約を行い、令和３年４月１日から業務を行うため、債務負担行為を追加するものでございます。　項番２、変更につきましては、令和２年度当初予算において設定した普天間小学校校舎増改築事業の３年間の債務負担行為について、国庫補助金との関係上、３年と２年の債務負担行為に分ける必要が生じたことから、令和２年度当初予算の債務負担行為を補正減し、令和３年度当初予算には新たに２年の債務負担行為を設定するものでございます。　10ページをお願いいたします。第４表、地方債補正でございます。項番の１、追加につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方税等の減収が見込まれる中、国の地方財政対策として今年度特別に制度が拡充された減収補填債を３億3,043万9,000円追加するものでございます。　項番の２、変更につきましては、総務債から社会教育債までの限度額を国庫補助金、事業費等を整理する中でそれぞれ減額補正するものでございます。　それでは、事項別明細書により歳入の部から御説明させていただきます。初めに、13ページの３款利子割交付金から18ページの８款環境性能割交付金につきましては、沖縄県からの通知に基づき予算の補正を行うものでございます。　19ページをお願いいたします。13款１項１目民生費負担金、４節児童福祉費負担金、１つ目の丸、保育所（園）保護者負担金3,626万5,000円の減額につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、市からの要請等により、各園から登園自粛がなされたことによる保護者負担金の減でございます。　続きまして、21ページから30ページにかけての国庫支出金及び県支出金につきましては、交付内示や実績見込みなどに基づく補正となってございます。重立った費目について御説明いたします。　まず、21ページをお願いします。15款１項１目民生費国庫負担金、６節生活保護費３億8,078万8,000円の減額につきましては、歳出における生活保護事業の医療扶助費が大幅減となったこと等による国負担金の減でございます。　続きまして、22ページをお願いいたします。15款２項１目総務費国庫補助金、１節総務費の説明欄４つ目と５つ目の丸でございますが、特別定額給付金給付事務費補助金3,215万3,000円及び特別定額給付金給付事業費補助金１億2,150万円の減につきましては、令和２年度一般会計補正予算（第２号）において実施した１人当たり10万円を給付する特別定額給付金事業の事務費及び事業費の執行残等による歳出の減があったことにより、総額では補正減となるものでございます。　27ページをお願いいたします。16款２項１目総務費県補助金、１節総務管理費、２つ目の丸、沖縄振興特別推進市町村交付金事業費1,763万3,000円の減につきましては、同交付金を活用した事業の補正減に伴う交付金の減額でございます。　28ページをお願いいたします。16款２項７目土木費県補助金、３節沖縄振興公共投資交付金事業費３億3,118万5,000円の減につきましては、補助内示額の減額などによるものでございます。　続きまして、31ページをお願いいたします。17款１項１目財産貸付収入、１節土地建物貸付収入、２つ目の丸、軍用地料（特定駐留軍用地等内土地取得事業分）1,094万9,000円の増につきましては、今年度における軍用地料単価の見直し及び市が今年度購入した普天間飛行場内の軍用地に係る地料分の増でございます。　32ページをお願いいたします。17款２項１目不動産売払収入における土地売払収入631万6,000円の増につきましては、里道３筆及び水路１筆の土地売払収入でございます。　33ページをお願いします。18款１項１目一般寄附金50万円の増につきましては、横浜ＤｅＮＡベイスターズ選手会より50万円の御寄附がございました。　２目の総務費寄附金、１節総務費寄附金843万5,000円の増につきましては、宜野湾市ふるさと応援寄附金及び普天間未来寄附金の見込みが増となることによるものでございます。　34ページをお願いいたします。19款１項基金繰入金でございますが、事業費の確定並びに財源調整等によりまして、１目から18目までそれぞれ繰り戻す措置を講じてございます。　38ページをお願いいたします。38ページ、22款１項１目の総務債から39ページ、７目の教育債につきましては、歳出における各事業費の減等による地方債の減額、または増額補正となってございます。　39ページの12目でございますが、減収補填債３億3,043万9,000円の増につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方税等の減収が見込まれる中、国の地方財政対策として今年度特別に制度が拡充された減収補填債の追加でございます。　減収補填債は、令和２年度普通交付税算定における基準財政収入額と、令和２年度税収額の実績との差額を補填するために発行するものであり、地方財政法第５条ただし書きの規定に基づき地方公共団体が行う公共施設等の整備事業の充当対象とする５条分及び地方財政法第５条ただし書きの規定によって地方債を起こしても、なお適正な財政運営を行うにつき必要とされる財源に不足が生じると認められる場合に起こすことが可能な特例分がございまして、その発行可能額を追加補正するものでございます。　それでは、引き続き歳出の部を御説明申し上げます。42ページ以降が歳出の部でございますが、主に入札等による執行残をはじめ、他会計への繰入れ、繰り出し関係など、特別会計との重複説明となる箇所につきましては、説明を省略させていただく場合がございますので、御了承いただければと存じます。　46ページをお願いいたします。２款１項１目一般管理費、説明欄13水道事業会計補助金事業（新型コロナ経済対策分）7,500万円の増につきましては、新型コロナウイルス感染拡大により経済的な打撃を受けた市民の生活を支援するため、水道事業会計において実施した令和２年６月から９月分までの水道基本料金の免除措置による減収分に対する一般会計からの補助金であり、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のこれまでの執行残を活用して、年度内に補助を行うものでございます。　２款１項３目財産管理費の説明欄01財政調整基金積立事業8,179万8,000円の増につきましては、歳入の部で御説明を申し上げた減収補填債における特例分の追加補正によって生じた一般財源を積み立てるものでございます。　２款１項５目財産管理費、説明欄01公共施設等整備基金積立事業２億5,506万3,000円の増につきましては、同じく減収補填債との関連であり、公共施設等の整備事業を充当対象とする減収補填債の５条分を各公共事業の裏負担分等に充当した結果、生じた一般財源や里道売払収入などを積み立てるものでございます。　49ページをお願いいたします。６目の企画費でございますが、説明欄の10基地返還跡地転用推進事業８億1,649万5,000円の減につきましては、土地購入費等の執行残によるものでございます。　少し飛ばしまして、73ページをお願いいたします。３款３項２目扶助費でございますが、説明欄01生活保護事業５億326万1,000円の減につきましては、新型コロナウイルス感染拡大などの影響と思われる通院や入院費等の医療扶助費５億円の大幅減によるものでございます。　続きまして、76ページをお願いいたします。４款１項２目予防費の説明欄04後期高齢者医療事業2,123万5,000円の増につきましては、医療給付分に係る市町村負担金の令和元年度の精算に伴う後期高齢者広域連合への負担金増でございます。　続きまして、87ページをお願いいたします。８款２項２目道路新設改良費、説明欄06伊佐１号道路改良事業7,935万円の減につきましては、県の公共投資交付金の交付額減などに伴う事業費の減でございます。　91ページをお願いいたします。８款３項３目街路事業費、説明欄02３・４・71号普天間線整備事業１億6,362万8,000円の減につきましても、公共投資交付金の交付額減などに伴う事業費の減が主な原因となってございます。　続きまして、102ページをお願いいたします。10款２項２目教育振興費、説明欄04から104ページの説明欄の12までの市内小学校１校当たり160万円を計上した感染症対策等の学校教育活動継続支援事業につきましては、国の令和２年度第３号補正予算における２分の１の補助金を活用いたしまして、新型コロナウイルス感染症対策等を行うことにより、学校教育活動の継続を支援するものとなってございます。　105ページから106ページにおきましても、中学校費でございますが、こちらにつきましても説明欄の05から08にかけまして、同じく市内中学校１校当たり160万円の感染症対策等の学校教育活動継続支援事業を計上してございます。　最後になります。118ページをお願いいたします。こちらが予備費となってございます。こちらにつきましては、財源調整のため１万8,000円を減額してございます。　次の119ページから123ページにかけましては、今回の人件費の補正に係る補正予算給与費明細書、124ページには債務負担行為補正調書、そして最後125ページに地方債に関する調書を添付してございますので、御参照いただきたいと思います。　あわせて、補正第11号に係る資料として、令和２年度宜野湾市一般会計補正予算（第11号）における新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金に係る補正概要を配付しておりますので、御参照いただければと存じます。　以上で宜野湾市一般会計補正予算（第11号）の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第６．議案第４号　令和２年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　おはようございます。別冊となってございます議案第４号の御準備をお願いいたします。　議案第４号　令和２年度宜野湾市国民健康保険特別会計補正予算（第４号）。令和２年度宜野湾市の国民健康保険特別会計補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ２億2,177万6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ116億3,577万7,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、予算に関する説明書により、主な内容について御説明申し上げます。まず、歳入につきまして、６ページをお願いいたします。　３款１項１目災害臨時特例補助金3,519万4,000円の増額につきましては、国庫補助による新型コロナウイルス感染症の影響に係る保険税減免の補填分のうち、10分の６が同補助金となってございます。　次に、７ページをお願いいたします。４款１項１目保険給付費等交付金１億7,257万8,000円の減につきましては、主に歳出２款において保険給付費が当初見込みより実績が下回っていることから、１節の普通交付金が１億9,736万4,000円の減となっております。２節の特別交付金につきましては、交付額の確定に伴う保険者努力支援分の増と、先ほど御説明いたしました国庫補助による新型コロナウイルス感染症の影響に係る保険税減免の補填分のうち、10分の４を特別調整交付金として受け入れるものでございます。　では次に、８ページをお願いいたします。６款１項１目一般会計繰入金2,648万1,000円の減の主な内容でございますが、３節出産育児一時金等繰入金1,015万9,000円の減につきまして、歳出２款の出産一時金の減に伴う法定繰入額の減額となってございます。　次に、９ページをお願いいたします。８款４項７目歳入欠かん補填収入6,040万1,000円の減につきましては、今回の補正予算の歳入及び歳出の補正増減額に対して歳入欠かん補填収入を減額しております。　次に、歳出について御説明いたします。12ページをお願いいたします。２款１項１目一般被保険者療養給付費１億5,000万円の減につきましては、当初の予算見込額に対し、新型コロナの影響による受診控え等により、実績が下回る見込みとなるためでございます。　２款１項３目一般被保険者療養費318万6,000円の増につきましては、保険者間調整において当初の予算見込額に対し実績が大きく上回る見込みとなるため、補正増としてございます。　次に、13ページをお願いいたします。２款２項１目一般被保険者高額療養費5,000万円の減につきましては、２款１項１目の療養給付費と同様、新型コロナの影響による受診控えにより実績が下回る見込みとなるためでございます。　14ページをお願いいたします。２款４項１目出産育児一時金1,500万円の減につきましては、当初の予算見込額に対し実績が下回る見込みとなるためでございます。　次に、19ページをお願いいたします。６款２項１目特定健康診査事業費、説明欄01特定健康診査事業650万円の減につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止により、集団健診の一部中止、個別医療機関における一部中止及び人数制限により、当初予定より減少しているため、補正減とするものでございます。　21ページから24ページにつきましては、職員の給与費明細書となってございます。併せて御参照いただきたいと存じます。　以上、説明申し上げまして、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　午前の会議はこれで終わり、午後は２時から会議を開きます。その間、休憩いたします。（休憩時刻　午後０時０１分）　　　　　　　　　　　　　　午後の会議 ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後２時００分）　午前に引き続き、午後の会議を進めてまいります。　日程第７．議案第５号　令和２年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長　改めまして、こんにちは。それでは、別冊となっております議案第５号をお願いいたします。それでは、説明させていただきます。　議案第５号　令和２年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）。令和２年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ5,574万4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億6,827万3,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表　繰越明許費」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、補正予算（第２号）の主なものについて、予算に関する説明書で説明申し上げます。　６ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入の５款１項１目の一般会計繰入金で88万8,000円の減額となっております。事務運営費の執行残による減額でございます。　次の７ページをお願いいたします。７款３項１目の保留地処分金で5,663万2,000円の増額になっております。保留地販売の価格競争入札に伴う歳入の増額でございます。　次に、８ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項１目の総務管理費で8,409万4,000円の増額となっておりまして、保留地処分金を基金へ積み立てるものでございます。また、２目の建設事業費2,835万円の減額でございますが、工事費の執行残によるものでございます。　次に、３ページに戻りまして、第２表、繰越明許費でございますが、工事４件、2,508万2,000円の繰越しを予定しております。内容でございますが、本体工事に伴う関係権利者との調整に不測の日数を要したため、着手が遅れておりまして、年度内での完了が困難となっており、やむを得ず繰り越すものでございます。　そのほか、９ページ以降には、補正に係る職員の給与費及び手当の支給状況などを添えておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上が令和２年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第８．議案第６号　令和２年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長　それでは、別冊となっております議案第６号をお願いいたします。　議案第６号　令和２年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）。令和２年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ21万3,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億4,059万4,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。繰越明許費、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、「第２表　繰越明許費」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、補正予算（第３号）の主な内容について、予算に関する説明書で説明申し上げます。　６ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入の４款１項１目の一般会計繰入金で21万3,000円の減額となっております。人事異動による人件費の執行残に伴う一般会計繰入金の減額でございます。　次に、７ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項１目の総務管理費で21万3,000円の減額となっておりまして、歳入に同じく人事異動に伴う人件費の執行残によるものでございます。　次に、３ページに戻りまして、第２表、繰越明許費でございますが、工事１件8,462万1,000円の繰越しを予定しております。主な内容でございますが、造成工事に伴う権利者からの施工承諾に不測の日数を要したため、着手が遅れたことにより年度内での完了が困難となっており、やむを得ず繰り越すものでございます。　また、８ページ以降には、補正に係る職員の給与費及び手当の支給状況などを添えておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上が令和２年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第９．議案第７号　令和２年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、別冊となってございます議案第７号の御準備をお願いいたします。　議案第７号　令和２年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第３号）。令和２年度宜野湾市の介護保険特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,067万円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ65億3,857万5,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、予算に関する説明書、歳入歳出予算補正事項別明細書により、主な内容について歳入より御説明いたします。なお、介護保険特別会計の歳入につきましては、国・県・市支払基金、また第１号被保険者保険料の財源で構成されており、歳出の事業費の増減に伴い、それぞれの負担割合に応じて増減する補正予算となっておりますことをあらかじめ申し上げます。　それでは、５ページをお願いいたします。４款２項１目調整交付金172万7,000円の増につきましては、令和２年２月から同年12月までの減免総額のうち、災害等臨時特例補助金相当分を除いた４割相当額を計上しているものでございます。　続いて、８目介護保険保険者努力支援交付金1,088万3,000円の増につきましては、令和２年度交付決定に伴い計上するものとなってございます。　続いて、５目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）及び６目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）、また６ページの５款支払基金交付金、７ページ、６款県支出金、８ページの９款繰入金につきましては、冒頭で説明いたしました歳出の事業費の増減に伴い、それぞれの負担割合に応じて増減する内容となってございます。　では、９ページをお願いいたします。９款２項１目介護給付費準備基金繰入金656万5,000円の減につきましては、歳出の４款見守り自動販売機委託事業の財源を基金繰入金から保険料へ変更したことによる減額となってございます。　次に、歳出について御説明いたします。10ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費53万1,000円の減の主な理由につきましては、人件費の整理や燃料費、通信運搬費の執行見込み残を減額するものとなってございます。　11ページをお願いいたします。１款３項１目介護認定調査会費253万6,000円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、４月、５月及び９月、10月の認定調査数が減少したことによる認定調査会の開催回数の減による委員報酬の減額となってございます。　続いて、２目認定調査等費246万9,000円の減につきましても、認定調査が困難な場合の臨時的な取扱いで、介護認定有効期間延長により介護認定申請の主治医意見書が当初より少なくなることによる減額となってございます。　では、12ページをお願いいたします。１款５項１目計画策定委員会費29万7,000円の減につきましては、第８期計画策定委員会の開催実績に伴い、委員報酬の残を減額するものでございます。　13ページをお願いいたします。２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、財源組替えであり、予算の増減はございません。　14ページをお願いいたします。３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費1,954万円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、通所型サービスＣの一部中止による委託料の減及び訪問型、通所型現行相当サービスが当初見込みより少なくなる見込みでの減額となってございます。　続いて、15ページの２目介護予防ケアマネジメント事業費496万3,000円の減につきましては、委託料、負担金とも当初の見込みより少なくなる見込みのため、減額するものとなってございます。　その下、３目一般介護予防事業費180万6,000円の減の主な要因につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一般介護予防教室の中止等による委託契約の執行残を減額するものでございます。　続いて、16ページをお願いいたします。３款２項５目任意事業費42万7,000円の減の主な要因につきましては、成年後見制度利用者支援事業助成金や家族介護用品支給事業の実績が当初見込みより少なくなる見込みのため、減額補正するものとなっております。　同じく同ページの７目認知症施策推進事業費43万5,000円の減につきましては、主な要因といたしまして、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、認知症カフェの運営委託料の未執行分を減額するものとなってございます。　続いて、８目の生活支援体制整備事業費７万円の減につきましては、住民主体の居場所づくり補助金の執行見込み残を減額するものとなってございます。　続いて、17ページをお願いいたします。３款３項１目審査支払手数料14万8,000円の減につきましては、執行見込み残を減額するものとなっております。　18ページお願いいたします。４款１項１目保健福祉事業費につきましては、財源組替えのため予算の増減はございません。　19ページをお願いいたします。６款１項１目介護給付費準備基金積立金1,255万2,000円の増につきましては、充当財源調整のための補正となってございます。　20ページから24ページにつきましては、給与費明細書等となってございます。併せて御参照いただきたいと思います。　以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第10．議案第８号　令和２年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、議案第８号の御準備をよろしくお願いいたします。　議案第８号　令和２年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）。令和２年度宜野湾市の後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ379万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ10億8,055万8,000円とする。２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、予算に関する説明書により御説明いたします。まず、歳入につきまして、５ページをお願いいたします。３款１項１目事務費繰入金14万円の減につきましては、歳出１款の一般管理費の減に伴うものでございます。　続きまして、２目保険基盤安定繰入金393万2,000円の増につきましては、沖縄県後期高齢者医療広域連合からの確定通知に基づくもので、内容といたしましては、軽減対象者が当初見込みより増えたことによるものでございます。　では次に、歳出について御説明いたします。６ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費14万円の減につきましては、実績見込みに伴う人件費の減によるものとなってございます。　７ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金393万2,000円の増につきましては、保険基盤安定負担金を広域連合へ納付するもので、歳入３款で御説明したとおり、軽減対象者が当初見込みより増えたことによるものとなってございます。　８ページから11ページにつきましては、給与費明細書となってございます。併せて御参照いただきたいと存じます。　以上、御説明申し上げまして、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第11．議案第９号　令和２年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長　別冊となっております議案第９号をお願いいたします。それでは、説明申し上げます。　議案第９号　令和２年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）。令和２年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。歳入歳出予算の補正、第１条、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ12億5,489万2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ68億1,685万8,000円とする。第２項、歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表　歳入歳出予算補正」による。繰越明許費の補正、第２条、地方自治法第213条第１項の規定により、翌年度に繰り越して使用することができる既定の繰越明許費の変更は、「第２表　繰越明許費補正」による。地方債の補正、第３条、地方債の変更は、「第３表　地方債補正」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、補正予算（第３号）の主な内容について、予算に関する説明書にて説明申し上げます。　８ページをお願いいたします。歳入でございます。歳入の４款１項１目の一般会計繰入金で836万3,000円の増額となっております。一部の業務委託において、起債対象外となったことに伴う一般会計繰入金の増額でございます。　次に、９ページをお願いいたします。６款３項１目の保留地処分金で12億4,555万5,000円の減額になっております。内容としましては、地区内幹線道路の道路線形見直しに伴う１ヘクタール保留地の年度内売却が困難となったことによる減額でございます。　次に、10ページをお願いいたします。７款１項１目の土地区画整理事業債が1,050万円の減額となっております。これは、起債対象外事業及び工事費減額に伴うものでございます。　次に、11ページをお願いいたします。歳出でございますが、１款１項１目の総務管理費で５億1,263万5,000円の減額となっておりまして、人件費の執行残及び保留地処分金の歳入減によるものでございます。２目建設事業費７億4,225万7,000円の減額でございますが、保留地処分金の歳入減に伴う工事費の減でございます。　次に、３ページに戻りまして、第２表、繰越明許費補正でございますが、委託７件にて8,357万8,000円追加し、変更後の金額16億4,084万7,000円の繰越しを予定しております。主な内容でございますが、沖縄健康医療拠点形成に伴う各調査設計の見直しに不測の日数を要したため、年度内完了が困難となっており、やむを得ず繰り越すものでございます。　次に、４ページをお願いいたします。第３表、地方債補正でございますが、起債対象外事業に伴う土地区画整理事業債を1,050万円減額した補正額でございます。　あわせて、12ページ以降には補正に係る職員の給与費及び手当の支給状況などを添えておりますので、御参照いただきたいと存じます。　以上が令和２年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第３号）の内容でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第12．議案第10号　令和２年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第３号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　こんにちは。それでは、別冊となっております議案第10号　令和２年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第３号）の御準備をお願いいたします。　今回の水道事業会計の補正予算は、３つの要因によるものでございます。まず、１点目は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、経済的な打撃を受けた市民並びに事業所を支援するため、本市独自の緊急経済対策として水道基本料金の４か月分を免除したことによる営業収益の減額補正、２点目に、この水道基本料金の免除措置は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の交付対象として国から認められた事業であることから、同交付金を活用した一般会計からの補助金の受入れを行うための営業外収益の増額補正、３点目に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によると思われる一般家庭用の水道使用料が当初予算想定時よりも大幅に増加したことに伴い、浄水購入費の増額補正が必要になることから今回補正を行うものでございます。　それでは、議案書を３枚めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。議案第10号　令和２年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第３号）。第１条、令和２年度宜野湾市水道事業会計の補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。第２条、令和２年度宜野湾市水道事業会計予算第２条に定めた業務の予定量を次のとおり補正する。第２号、年間総配水量、既決予定量1,067万1,533立方メートルに補正予定量48万5,121立方メートルを加え、補正後の年間総配水量の計を1,115万6,654立方メートルとする。第３号、１日平均配水量、既決予定量２万9,237立方メートルに補正予定量1,329立方メートルを加え、補正後の１日平均配水量の計を３万566立方メートルとする。第３条、予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　収入第１款水道事業収益のうち、第１項営業収益、既決予定額20億8,348万円から補整予定額9,668万6,000円を減額し、補正後の営業収益の計を19億8,679万4,000円とする。第２項、営業外収益、既決予定額１億347万5,000円に補正予定額7,500万円を増額し、営業外収益の計を１億7,847万5,000円とし、第１款の水道事業収益の計を23億2,122万円とする。　支出第１款の水道事業費用のうち、第１項営業費用、既決予定額21億1,745万9,000円に補正予定額5,455万9,000円を増額し、営業費用の計を21億7,201万8,000円とし、第１款の水道事業費用の補正後の計を22億2,719万3,000円とする。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　２枚めくっていただきまして、２ページから８ページには補正予算（第３号）に関する説明書、９ページには補正予算（第３号）に関する参考資料を添付してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。　以上が令和２年度宜野湾市水道事業会計補正予算（第３号）の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第13．議案第11号　令和２年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第４号）を議題といたします。　本件に対する理事者の提案、趣旨説明を求めます。上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　別冊となっております議案第11号　令和２年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第４号）の御準備をよろしくお願いいたします。　今回の下水道事業会計の補正予算は、２つの要因によるものでございます。まず、１点目は、沖縄県流域下水道事業におきまして、令和３年から令和４年度に計画されておりました宜野湾浄化センターのプラント設備の整備が今年度へ前倒し執行されることに伴い、同浄化センターの処理区である市町村が負担する建設負担金及び流域下水道事業建設負担金債の増額補正が必要になったこと、２点目は、国の第３次補正予算により防災・安全社会資本整備交付金の追加配分に伴い、雨水事業国庫補助金並びに同補助金の追加配分による雨水管渠築造費の増額補正、また事業費の裏負担となる下水道事業債の増額等が必要になったことから、今回補正を行うものでございます。　それでは、議案書を３枚めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。議案第11号　令和２年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第４号）。第１条、令和２年度宜野湾市下水道事業会計の補正予算（第４号）は、次に定めるところによる。第２条、令和２年度宜野湾市下水道事業会計予算第２条第４号で定めた主要な建設改良工事を次のとおり補正する。第４号、主要な建設改良工事、既決予定額３億2,718万円に補正予定額4,166万9,000円を増額し、補正後の主要な建設改良工事の計を３億6,884万9,000円とする。第３条、予算第４条本文括弧書中（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億8,445万4,000円は、減債積立金１億円、過年度分損益勘定留保資金２億295万2,000円、当年度分損益勘定留保資金5,362万8,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額2,787万4,000円で補てんするものとする）を（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億8,451万8,000円は、減債積立金１億円、繰越工事資金１万6,000円、過年度分損益勘定留保資金２億3,384万6,000円、当年度分損益勘定留保資金2,014万円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,051万6,000円で補てんするものとする）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。　収入第１款資本的収入のうち、第１項企業債、既決予定額２億8,380万円に補正予定額2,900万円を増額し、補正後の計を３億1,280万円とする。第２項補助金、既決予定額２億8,875万9,000円に補正予定額3,500万円を増額し、補正後の計を３億2,375万9,000円とし、第１款の資本的収入の補正後の計を７億1,325万3,000円とする。　支出第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費、既決予定額６億5,559万2,000円に補正予定額6,406万4,000円を増額し、補正後の計を７億1,965万6,000円とし、第１款の資本的支出の補正後の計を10億9,777万1,000円とする。第４条、予算第６条で定めた企業債の限度額を次のとおり補正するといたしまして、下水道事業債が2,330万円、流域下水道事業建設負担金債においては570万円をそれぞれ増額し、企業債計の既決予定額２億8,380万円に補正予定額2,900万円を増額し、企業債の計を３億1,280万円とする。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　２枚めくっていただきまして、２ページから９ページには補正予算（第４号）に関する説明書、10ページ及び11ページには補正予算（第４号）に関する参考資料を添付してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。　以上が令和２年度宜野湾市下水道事業会計補正予算（第４号）の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第14．議案第21号　宜野湾市情報公開条例及び宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　こんにちは。それでは、議案書並びに新旧対照表それぞれ１ページをお願いいたします。あわせまして、総務課から配付をされております資料１の御準備もお願いいたします。　議案第21号　宜野湾市情報公開条例及び宜野湾市個人情報保護条例の一部を改正する条例について。宜野湾市情報公開条例及び宜野湾市個人情報保護条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、本市の情報公開制度及び個人情報保護制度に係る審査請求手続に関し、関係規定を整備するため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。　主な改正内容につきましては、新旧対照表の１ページと総務課から配付されております資料１を御覧いただきたいと思います。まず、第１条改正による宜野湾市情報公開条例ですが、公文書の開示請求に対する不開示決定、あるいは一部開示決定がなされた際に、その処分に不服があるとして行われる審査請求について、宜野湾市情報公開及び個人情報保護に関する審査会が進める審理手続の規定を新たに３条追加をするものとなっております。　具体的な内容につきましては、新旧対照表の２ページをお願いします。宜野湾市情報公開条例に新たに第19条の２、第19条の３、第19条の４としまして、それぞれ意見の陳述、意見書等の提出、提出資料の閲覧等の規定を追加をしております。これは、行政不服審査法の規定に倣って追加をしているものであります。　また、第15条及び第18条中の改正につきましては、それぞれ字句の改めとなっております。第15条の改正内容は、行政不服審査法の条項を引用している箇所について、その引用箇所をより明確にすることで読み誤りが生じないよう改正するものであります。第18条につきましては、過去の条例改正により発生しておりました条ずれを改正するものとなっており、これまでの情報公開制度の運営において、当該条ずれに伴う市民への不利益は発生はしておりません。　続きまして、第２条改正による個人情報保護条例の改正内容でありますが、こちらの改正内容は、先ほどの情報公開条例第15条中の字句の改めと同様の内容となっており、法条項の引用箇所を明確にするものとなっております。　最後に、議案書の３ページに戻っていただきまして、附則第１項にて、施行期日を令和３年４月１日から施行するとしており、附則第２項におきまして経過措置を設け、施行期日前に行われた不服申立てについては、従前の例によるものとしております。　以上、条例改正の主な改正内容となります。御説明申し上げ、御審議のほどをよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第15．議案第22号　宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　それでは、議案書の４ページお願いをいたします。新旧対照表につきましても４ページでございます。　議案第22号　宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について。宜野湾市職員の給与に関する条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、公立保育所職員給食費を給与から控除し、効率的に事務を行う必要があるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。　改正箇所につきましては、新旧対照表の４ページをお願いいたします。宜野湾市職員の給与に関する条例第28条において、法令または条例に定めのあるもの以外に給与から控除できるものを定めておりますが、今回、その項目の中に新たに保育所勤務職員の給食費の号を追加をする内容となっております。　まず、現在の保育所職員の給食費の納付方法でございますが、毎月、各保育所の給食費徴収担当職員が各職員から給食費を集め、その後、各保育所分をまとめて市役所１階の指定金融機関窓口で支払いを行っております。そのため各保育所では、現金徴収の事務、現金を保管する事務、市役所まで出向いて納付を行う事務等が発生をしております。今回、給食費を職員の給与から控除することによりまして、事務負担の軽減を図ること、併せて現金を取り扱うことで生じる盗難や紛失のリスク等の解消を行うことが主な改正理由となっております。　最後に、議案書に戻っていただき、５ページのほうで、附則におきまして、執行期日については、令和３年４月１日からとしております。　以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いします。 ○上地安之議長　日程第16．議案第23号　宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　それでは、議案書の６ページお願いをいたします。新旧対照表につきましては５ページとなります。よろしくお願いします。　議案第23号　宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正する条例について。宜野湾市附属機関設置条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、附属機関を整理をするため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。　改正内容につきましては、新旧対照表の５ページをお願いいたします。現行、市長の部中、附属機関の名称「宜野湾市勤労青少年ホーム及び宜野湾勤労者体育センター運営委員会」及び担任する事務「勤労青少年ホーム及び勤労者体育センターの運営に関する事項について審議すること」の部分について、項の削除となっております。　議案書の７ページに戻っていただきまして、附則におきまして、この条例は、令和３月４月１日から施行するとしております。　今回の改正につきましては、昨年12月の第431回定例会で議決をいただきました宜野湾市勤労青少年ホームの設置及び管理に関する条例及び宜野湾勤労者体育センターの設置及び管理に関する条例を廃止する条例の可決を受け、整理するものとなっております。　以上、説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いします。 ○上地安之議長　日程第17．議案第24号　宜野湾市男女共同参画推進条例の制定についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市長。 ◎松川正則市長　改めて、こんにちは。理事兼企画部長が説明をする前に、市長として私のほうから、これから提案されます条例につきまして、経緯を少し説明をさせていただきたいと思います。　昨年の３月議会におきまして、男女共同参画案件の条例ということで、宜野湾市男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例として、昨年３月に上程をし、継続審議となりまして、昨年６月、残念ながら反対多数で否決となった条例につきまして、大変残念でもあり、丁寧さを欠いたということで改めて反省もしております。　そこで、気運があるうちにということで、再度提案をすべく、これまでしっかり慎重に、そして丁寧に行政としても、担当部局としても取り組んでまいりました。このたび、改めて議案第24号　宜野湾市男女共同参画推進条例の制定についてということで上程をさせていただいております。これまで多くの議論、議員の皆様からの御指摘や、あるいは御提言等々いただきまして、それを参考に、そしてパブリックコメントの期間も多く時間も置きまして取り組んでまいっております。これだけ丁寧に取り組んでまいりました条例案でありますし、議員の皆様におきましても男女共同参画の推進につきましては、御理解をいただいているものと存じます。　つきましては、全市民がそれぞれの個人をしっかり尊重し、宜野湾市が一番住みやすいと思っていただけるような、そしてそのようなまちを目指すという理念の下に基づいて提案をさせていただきますので、ひとつ御審議のほどよろしくお願いを申し上げまして、私からの説明とさせていただきます。　詳細につきましては、理事兼企画部長のほうから提案をさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○上地安之議長　企画部長。 ◎安藤陽企画部長　こんにちは。それでは、本冊議案書の８ページをお願いいたします。　議案第24号　宜野湾市男女共同参画推進条例の制定について。宜野湾市男女共同参画推進条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由といたしましては、本市の男女共同参画に関する基本理念及び施策の基本的事項を定めるとともに、市及び市民等の責務を明らかにし、男女共同参画社会を実現するため、条例を制定する必要があるためでございます。　条例の内容を説明するに当たりまして、まず本条例を制定することに至りました経緯等について、改めて御説明申し上げます。本市におきましては、平成４年に女性行政担当係が設置されてから今日に至るまで、県内でも先駆けて行動計画を作成し、様々な取組を進めてまいってきたところでございます。平成26年に現行の「第３次宜野湾市男女共同参画計画～はごろもぷらん～」を策定しており、現計画を推進していくため指針となる条例が必要でございます。　また、全ての人が社会の中で対等な構成員として自らの意思により、あらゆる分野の活動に参画する機会が保障され、それによって利益を受け、共に責任を担う男女共同参画の実現を目指すことから、今回、条例制定を提案させていただいているところでございます。　本条例案上程に当たりましては、令和２年８月24日に本市男女共同参画会議へ試問し、その後、パブリックコメントを９月30日から10月30日までの１か月間実施し、172件の意見を頂戴したところでございます。また、男女共同参画会議を２回開催し、会長より昨年令和２年12月28日に答申を受け、本年に入りまして１月８日に男女共同参画行政推進本部会議を開催し、今回の条例の上程と至ったことでございます。　それでは、本条例の主な内容を御説明いたします。議案書の９ページをお願いいたします。本条例は、第１条の目的から第19条の委任までの全19条の構成となっております。前文に宜野湾市民が目指す男女共同参画社会の推進に取り組む決意を記載してございます。本文には、目的、定義、基本理念、責務等を規定し、男女共同参画計画の策定や男女共同参画会議の設置についても規定してございます。　議案書の13ページでございますが、附則の第１項におきまして、この条例につきましては、令和３年７月１日から施行するとしてございます。また、附則第３項におきましては、宜野湾市附属機関設置条例の一部を改正することとしております。　本条例の制定に伴う改正箇所については、別表部分になりますので、新旧対照表のほうで御説明いたします。新旧対照表の６ページをお開きください。別表第２条関係の市長の部中、「宜野湾市男女共同参画会議」の項を削ってございます。削る理由につきましては、本条例案の17条に男女共同参画会議の設置規定を設けたことから、附属機関設置条例の設置規定を削ることとしております。　以上が同条例に係る主な説明となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後２時５７分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時０８分）　休憩前に引き続き会議を進めてまいります。 ○上地安之議長　日程第18．議案第25号　宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　こんにちは。それでは、議案書の14ページ、新旧対照表の７ページ、市民課作成の資料を御準備願います。　議案第25号　宜野湾市手数料条例の一部を改正する条例について。宜野湾市手数料条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由でございますが、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行により、条例の一部を改正する必要があるためでございます。　まず、改正する本文の説明の前に、お配りしました資料で、今回手数料条例を改正するに至った法改正の概要や手数料条例を改正することによる市民への影響などを説明申し上げます。　提案理由にございます情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律は、短くデジタル手続法と呼ばれておりまして、複数の法律を改正するための法律でございます。デジタル手続法の目的は、情報通信技術を活用し、行政手続等の利便性の向上や行政運営の簡素化、効率化を図ることでございます。　改正される複数の法律のうち、市民課の手数料に関する法律が２つございます。１つ目が住民基本台帳法、２つ目が行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律でございます。併せて関連する政令や省令なども改正されますので、まずは１つ目の住民基本台帳の一部改正及び関連法令等の改正の概要について御説明申し上げます。主に３つございまして、１、住民票の除票、戸籍の附票の除票の写しの保存と必要な管理を講ずるよう明文化、２、住民票の除票の写し等の交付、戸籍の附票の除票の写しの交付を明文化、３、住民基本台帳法の一部改正の施行日を令和元年６月20日とするという内容となってございます。　次に、２つ目の行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正及び関連法令等の改正の概要について説明申し上げます。これも主に３つございまして、１、個人番号、いわゆるマイナンバーの通知を通知カードで行うことを廃止し、個人番号通知書により行う。２、通知カードの再交付廃止に係る施行期日を令和２年５月25日とする。３、省令の題名が変わる内容となってございます。　ただいま説明しました２つの法改正及び関連法令等の改正に伴い、本市の手数料条例を主に次の４点改正する必要が生じました。１、住民票の除票及び戸籍の附票の除票の写しに係る交付手数料を追加。２、住民票の除票に基づく除票記載事項の証明手数料を追加。３、通知カードの文言を削除し改める。４、通知カードの再交付等を定めた項を削除でございます。　このように手数料条例の一部を改正することに伴う市民への影響につきましては、１、これまでも住民票の除票及び戸籍の附票の除票の写し等は国の事務処理要領に基づき交付されており、料金に変更もないので、運用上の影響はない。２、通知カードの再交付は既に法律で廃止されており、それに伴い市民課窓口での再交付も行われていないので、運用上の影響はないということになります。　以上を踏まえまして、条文の改正内容につきまして御説明いたします。議案書の15ページをお開きください。併せて新旧対照表の７ページをお開きください。　改正内容については、改め文について新旧対照表に沿って御説明申し上げます。第２条第４号中「戸籍附票」を「戸籍の附票」に改める。同様に、別表９の項、手数料の種類の欄中「戸籍附票」を「戸籍の附票」に改め、同項の次に次の１項を加える。９の２、住民票の除票及び戸籍の附票の除票の写しに係る交付手数料、１件につき300円。別表11の項、手数料の種類の欄中、省令の題名を改め、同表11の２の項を削り、同表12の項の次に次の１項を加える。12の２、住民票の除票に基づく除票記載事項の証明手数料、１件につき300件。　議案書15ページに戻っていただきまして、附則でございます。この条例は、公布の日から施行する。　説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第19．議案第26号　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、議案書の16ページお願いいたします。　議案第26号　指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について。ちょっと件名が長くなっておりますが、内容といたしましては、２本の省令改正の公布に伴い、関係する本市の４本の条例について、必要な改正を行うための関係条例の整備に関する条例を制定するものとなってございます。　続けます。指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴う関係条例の整備に関する条例を次のように制定したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由といたしましては、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布に伴い関係条例の一部を改正するため、条例を制定する必要があるためでございます。　では、今回の改正の内容につきまして御説明したいと思います。本日配付しました議案第26号に係る介護長寿課作成の資料の御準備をお願いいたします。右上のほうに丸がついているやつでございます。資料を御覧いただき、まず改正理由につきまして、先ほど冒頭でも申し述べましたが、２本の省令の改正、公布に伴い、関係する市の４本の条例、条例名につきましては、資料の下段に記載してございます。について必要な改正を行うため、関係条例の整備に関する条例を制定するものとなってございます。条例名といたしまして、関係する４本の条例名を記載してございます。①、②につきましては、認知症対応型通所介護や共同生活介護、小規模多機能型居宅介護などを指しております。③につきましては地域包括支援センター、④につきましてはケアマネ事業所とそれぞれの事業所に係る人員、設備、運営に関する基準等を定める条例となってございます。　資料をめくっていただき、表の左側より改正内容と対応する条文となってございます。主な改正内容としまして、１、感染症や災害への対応力強化、２、地域包括ケアシステムの推進、３、自立支援・重度化防止の取組の推進、４、介護人材の確保、介護現場の革新、５番目にその他として、高齢者虐待防止の推進、管理者要件の経過措置の延長などとなっております。　対応する条文欄にて条例名番号と対応条文を記載してございますので、御確認いただきたいと存じます。　また、改正箇所につきましても、新旧対照表で詳しく御説明すべきではございますが、大量にあるため後ほど御確認していただきたいと存じます。　議案書の39ページをお願いいたします。附則において、この条例は、令和３年４月１日から施行するとしてございます。また、第２条から第11条まで、関連する事項の経過措置を設けてございます。　以上、議案第26号について御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第20．議案第27号　宜野湾市介護保険条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、議案書の43ページをお願いいたします。併せて新旧対照表は102ページ、また介護長寿課作成の資料も御準備いただきたいと思います。　議案第27号　宜野湾市介護保険条例の一部を改正する条例について。宜野湾市介護保険条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由といたしましては、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設、基準所得の見直し及び保険料率算定に係る合計所得金額の特例を設けるため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。　まず、今回の改正の趣旨、内容につきまして、資料に沿って御説明申し上げます。まず、１番目の改正の趣旨でございます。今回の改正の趣旨としましては、提案理由で御説明したとおり、地方税法等の改正に伴い、本市介護保険条例について必要な改正を行うものです。　なお、第８期計画期間における保険料率につきましては、第７期計画期間の保険料率を据え置くこととしたため、今回、保険料率に係る条文の改正はございません。　続いて、２番目の改正内容につきまして、１つ目に①として、低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除につきまして、令和２年度税制改正により、土地の有効活用のための譲渡の促進、地域活性化、さらなる所有者不明土地の発生の予防など、低未利用土地等の適切な利用、管理を促進するための特例措置が創設され、低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を特別控除する見直しがあり、本市の介護保険料率の算定に用いる総所得金額等に係る長期譲渡所得の特例に新たに低未利用土地等の譲渡の特例を追加するものとなってございます。　２つ目に、②として、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令により、改正される基準所得金額について、本市条例に適用する改正を行うものとなってございます。これは、第８期計画期間における所得段階別加入割合などの諸係数が確定したことによる第１号保険料の基準所得金額の変更となります。具体的には、第７段階と第８段階を区分する基準所得金額を200万円から210万円へ、第８段階と第９段階を区分する基準所得金額を300万円から320万円へ改正するものです。　３つ目に、③としまして、平成30年度税制改正により給与所得控除及び年金所得控除を10万円引き下げるとともに、基礎控除を10万円引き上げることとされました。介護保険料の算定においては、給与所得控除、公的年金等控除適用後の所得金額で判定されることから、控除額の10万円引下げによる不利益が生じないよう、介護保険法施行令等の見直しが行われたことから、本市の条例の附則において、所得の合計額から10万円を控除する特例を定めるものとなってございます。　改正内容につきましては、新旧対照表の102ページをお願いいたします。第６条中「平成30年度から令和２年度まで」、または「令和２年度」とあるものを「令和３年度から令和５年まで」に字句を改め、同条第１項第６号において、先ほど御説明いたしました低未利用土地等の長期譲渡所得に係る特別控除を適用させるための字句を追加するものでございます。　103ページをお願いいたします。７号、８号において基準所得金額の改正に伴い、字句を改めてございます。　104ページをお願いいたします。附則の第９条として、給与所得及び公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除する特例を追加してございます。　議案書の44ページにお戻りいただき、附則第１条において、この条例は、令和３年４月１日から施行するとし、第２条、経過措置として、改正後の宜野湾市介護保険条例第６条の規定は、令和３年度分の保険料から適用し、令和２年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例によることとしております。　以上、宜野湾市介護保険条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第21．議案第28号　宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　それでは、議案書45ページをお願いいたします。併せて新旧対照表は106ページ、また国民健康保険課作成の資料の御準備もお願いいたします。　議案第28号　宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。宜野湾市国民健康保険税条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由といたしまして、地方税法等の一部を改正する法律等の施行に伴い、個人所得課税の見直しを踏まえた軽減判定基準の見直し及び低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例を創設するため、条例の一部を改正する必要があるためでございます。　今回の条例改正は、提案理由で御説明したとおり、地方税法の改正に伴うものとなっていることから、まずは法改正の内容について御説明申し上げます。資料のほうを御覧いただきたいと思います。　それでは、まず１番目に、個人所得課税の見直しを踏まえた軽減判定基準の見直しについて御説明いたします。（１）の制度の内容につきまして、令和３年１月１日施行の個人所得課税の見直しにおいて、給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ10万円の振替等を行うこととなっておりますが、国保税の軽減判定については、基礎控除前の所得で軽減判定を行うため、国民健康保険税の負担水準に関しまして、意図せざる影響や不利益が生じないようにする必要がございます。また、一定の給与所得者等が２人以上いる世帯については、基礎控除前の所得で判定した場合、その人数分10万円ずつ所得が増えてしまうこととなり、見直し後において国保税の軽減措置等が該当しにくくなってしまうことから、軽減判定所得基準の見直しを行うものでございます。　見直しの内容につきましては、大綱の概要にありますとおり、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準について、軽減判定所得の算定において、基礎控除相当分の基準額を現行の33万円から43万円に引き上げるとともに、被保険者のうち一定の給与所得者と公的年金等の支給を受ける者の数の合計額から１を減じた数に10万円を乗じて得た金額を加えるものとしております。なお、上記の改正は、令和３年度分以後の国保税について適用することとしております。　続いて、低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設について御説明いたします。資料の裏面を御覧ください。先ほど介護保険条例の一部改正における説明と同様に、令和２年度税制改正において低未利用土地等の活用促進の１つの施策として、当該土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除するものでございます。このことに伴い、附則の改正を行い、同様の措置を取るものでございます。以上が資料の説明となります。　改正内容につきましては、新旧対照表106ページを御覧ください。まず、現行の第23条第１号、また107ページの第２号と第３号及び108ページの附則の第２項については、先ほど御説明いたしました軽減判定所得基準の見直しに係る字句の改め及び追加となってございます。　続いて、109ページ、同じく附則の第４項、第５項については、先ほど説明いたしました低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の創設に伴い、字句を追加するものであります。改正内容については以上となります。　議案書の46ページにお戻りいただき、附則において、まず第１項の施行期日については、令和３年４月１日から施行としており、第２項の適用区分については、この条例による改正後の同条例の規定は、令和３年度以降の年度分の国民健康保険税について適用し、令和２年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例によるものとしております。　以上、宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第22．議案第38号　宜野湾市国民健康保険条例及び宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　それでは、追加議案書の御準備と、併せて新旧対照表の御準備をお願いいたします。　議案第38号　宜野湾市国民健康保険条例及び宜野湾市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について。宜野湾市国民健康保険条例及び宜野湾市国民健康保険税条例の一部を次のように改正したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由といたしましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律の施行により、条例の一部を改正する必要があるためでございます。　では、まず説明をする前に、今回追加議案となりました経緯につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が令和３年２月３日に公布され、令和３年２月13日施行となりました。その後、国保の２つの条例に影響があることを把握し、速やかに対応するためにも今般の追加議案とさせていただいたところでございます。よろしくお願いいたします。　では、説明いたします。具体的には、新型コロナに係る傷病手当金の支給について定めた宜野湾市国民健康保険条例の附則第２項、新型コロナの影響に係る減免申請について定めた宜野湾市国民健康保険税条例の附則第20項において、いずれも新型コロナウイルス感染症の定義としまして、現行は新型インフルエンザ等対策特別措置法の附則第１条の２第１項の規定を引用しておりますが、今回の改正により同項が削除されたため、定義を具体的に書きおろす形に改める改正内容となってございます。　改正内容の詳細につきましては、新旧対照表の１ページを御覧いただきたいと思います。まず、条例第１条による改正といたしまして、宜野湾市国民健康保険条例の附則第２項において、新型コロナウイルス感染症の定義に係る字句の改めを行い、２ページの条例第２条により、宜野湾市国民健康保険税条例の附則第20項において、同様に字句の改めを行う改正内容となっております。　では、議案書の２ページに戻っていただき、附則の施行期日については、公布の日からとし、改正後の宜野湾市国民健康保険条例及び宜野湾市国民健康保険税条例の規定は、令和３年２月13日から適用するとしております。　以上、御説明申し上げ、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時４１分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後３時４１分）　会議時間の延長についてお諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」という者あり） ○上地安之議長　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　日程第23．議案第31号　西普天間橋梁上部工工事請負契約についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　それでは、議案書の51ページをお願いいたします。　議案第31号　西普天間橋梁上部工工事請負契約について。西普天間橋梁上部工工事について、次のように工事請負契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。　記。１、契約の目的、西普天間橋梁上部工工事。２、契約の方法、指名競争入札。３、契約金額、21億8,444万7,081円。４、契約の相手方、請負者、所在地、福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目４番17号。商号、株式会社駒井ハルテック九州営業所。氏名、所長、古賀亨。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、西普天間橋梁上部工工事に係る請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。　めくっていただきまして、52ページ以降で議案の資料としまして、入札者及び入札結果経緯一覧表、工事請負仮契約書、工事請負契約書（案）を添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第24．議案第32号　令和２年度西普天間住宅地区造成工事（１工区）の議決内容の一部変更についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。
   ◎伊波保勝総務部長　それでは、議案書55ページをお願いいたします。　議案第32号　令和２年度西普天間住宅地区造成工事（１工区）の議決内容の一部変更について。令和２年第425回宜野湾市議会（定例会）で議案第27号をもって議決された令和２年度西普天間住宅地区造成工事（１工区）請負契約に係る議決内容の一部を次のように変更する。　記。第３項中「契約金額　222,002,000円」を「契約金額　273,433,600円」に変更する。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、令和２年度西普天間住宅地区造成工事（１工区）の工事変更請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。　めくっていただきまして、56ページ以降で工事変更請負仮契約書、第１回工事変更請負契約書（案）、59ページのほうには工事内容変更協議書（第１回）をそれぞれ添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第25．議案第33号　令和２年度西普天間住宅地区造成工事（２工区）の議決内容の一部変更についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　それでは、議案書の60ページをお願いをいたします。　議案第33号　令和２年度西普天間住宅地区造成工事（２工区）の議決内容の一部変更について。令和２年第425回宜野湾市議会（定例会）で議案第28号をもって議決された令和２年度西普天間住宅地区造成工事（２工区）請負契約に係る議決内容の一部を次のように変更する。　記。第３項中「契約金額　211,238,500円」を「契約金額　250,203,800円」に変更する。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、令和２年度西普天間住宅地区造成工事（２工区）の工事変更請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。　61ページ以降で工事変更請負仮契約書、第１回工事変更請負契約書（案）、64ページのほうには工事内容変更協議書（第１回）をそれぞれ添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第26．議案第39号　普天間小学校校舎・水泳プール増改築工事（建築第１工区）請負契約についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。総務部長。 ◎伊波保勝総務部長　それでは、別冊となっております追加議案書の３ページをお願いいたします。普天間小学校校舎増改築事業につきましては、老朽化をした校舎が構造上危険な状態にあるため、全面改築をすることにより、早期の快適な教育環境の確保、児童の教育環境の改善向上を図るということが求められておりますので、２月17日の指名競争入札を踏まえまして、今回、追加での提案ということでなっておりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、追加議案書３ページをお願いいたします。議案第39号　普天間小学校校舎・水泳プール増改築工事（建築第１工区）請負契約について。普天間小学校校舎・水泳プール増改築工事（建築第１工区）について、次のように工事運営契約を締結したいので、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。　記。１、契約の目的、普天間小学校校舎・水泳プール増改築工事（建築第１工区）。２、契約の方法、指名競争入札。３、契約金額、14億2,932万8,659円。４、契約の相手方、請負者、前田建設株式会社・総合リフォーム株式会社・株式会社島仲建設共同企業体。代表者、所在地、沖縄県宜野湾市真栄原１丁目９番20号。商号、前田建設株式会社。氏名、代表取締役、仲地政和。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、普天間小学校校舎・水泳プール増改築工事（建築第１工区）に係る請負契約の締結については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。　めくっていただきまして、４ページをお願いします。４ページ以降で議案の資料といたしまして、入札者及び入札結果経緯一覧表、工事請負仮契約書、工事請負契約書（案）をそれぞれ添付してございますので、御参照の上、御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第27．議案第34号　第四次宜野湾市総合計画後期基本計画の策定についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。 ◎安藤陽企画部長　それでは、別冊となってございます議案第34号　第四次宜野湾市総合計画後期基本計画の策定についてと令和２年度策定第四次宜野湾市総合計画基本構想後期基本計画を御準備願います。　それでは、御説明いたします。議案第34号　第四次宜野湾市総合計画後期基本計画の策定について。第四次宜野湾市総合計画後期基本計画の策定について、宜野湾市議会の議決に付すべき事件に関する条例第２条第２号の規定により、議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由といたしましては、第四次宜野湾市総合計画前期基本計画が令和２年度で終了となることから、第四次宜野湾市総合計画後期基本計画を策定するため、議会の議決を得る必要があるためでございます。　まず、後期基本計画作成までの経緯等について御説明申し上げます。次長職による策定主任連絡会議等、また部局長職による策定委員会等を開催いたしまして、後期基本計画の原案を作成いたしました。作成した原案につきましては、市議会全員協議会及び個別勉強会を開催し、後期基本計画等の概要を説明し、御意見をお伺いさせていただいたところでございます。　その後、パブリックコメントの実施及び宜野湾市振興計画審議会へ諮問し、令和３年１月27日に審議会会長から第四次宜野湾市総合計画後期計画等の原案に対する答申書とともに御提言をいただいたところでございます。２月５日の庁議決定を経まして、今議会への提出となってございます。　続きまして、後期基本計画等の構成について御説明申し上げます。冊子の表紙を１枚おめくりいただきまして、本計画の構成を御覧ください。それぞれの計画を第四次宜野湾市総合計画後期基本計画編、第２期宜野湾市まち・ひと・しごと創生総合戦略編、第３次宜野湾市国土利用計画編として構成してございます。　次に、本計画の構成の裏面を御覧ください。本市の最上位計画である宜野湾市総合計画は、第４次計画を平成29年に策定し、基本構想で掲げた将来都市像を目指して、分野別に定めた６つの基本目標の実現へ向けて、まちづくりの方向性を示したものでございます。令和３年度を始期とする後期基本計画の策定に当たっては、下図のとおり、より効果的な施策立案や事業取組を可能とするため、関係性のある３つの計画を一体的に策定いたしたところでございます。　それでは、第四次宜野湾市総合計画後期基本計画編の１ページを御覧ください。第１章では、後期基本計画の位置づけ、構成、期間を記載してございます。後期基本計画の位置づけについては、国際社会全体の開発目標であるＳＤＧｓの目指す17の目標と各施策を関連づけを行ってございます。　２ページを御覧ください。第２章では、基本構想で設定した６つの基本目標に基づく基本施策を示してございます。　続きまして、その裏面、３ページでございますが、こちらについては６つの基本目標とそこにぶら下がる31の基本施策をお示ししてございます。　４ページをお開きください。第３章では、前期基本計画の計画期間の中で成果が特に強く望まれた施策、事業について、施策体系の枠組みを超え、横断的、総合的に進めることにより、相乗効果を発揮させるものとして重点プロジェクトを位置づけてございます。前期基本計画からの子ども成長支援プロジェクトと生活安全・安心プロジェクトの２つの重点プロジェクトと、今回新たに令和17年以降における人口減少を最重視し、その対策の観点からまち・ひと・しごとプロジェクトを設定してございます。　13ページをお開きください。第４章では、基本施策ごとに目指すまちの姿、現状と課題、施策の展開、目標指数で構成し、施策の展開におきましては、取組方針と主な取組を示してございます。また、令和２年初めから新型コロナウイルス感染症拡大により、市民、各事業所の皆様におかれまして、多大なる影響が続いているところです。本計画においてもその対策に係る施策について、新たに追記しているところでございます。　加えまして、本計画の最重要施策であるキャンプ瑞慶覧西普天間住宅地区跡地関連の事業につきましては、琉球大学医学部、同病院の移設を含め、沖縄健康医療拠点を核とした都市機能と水、緑、文化の調和した住環境がつながるまちとして、国、県、琉球大学等の関係機関と連携し、今後返還される基地跡地利用の先行モデル地区にふさわしいまちづくりを進めてまいります。　第４章の基本施策ごとの目標指標の設定の考え方及び審議会からの答申も添付しておりますので、併せて御覧いただければと思います。　最後に、第２期宜野湾市まち・ひと・しごと創生総合戦略編、第３次宜野湾市国土利用計画編については、議会の審議事項とはなってございませんが、今回、総合計画と一体的に策定しており、添付をしておりますので、こちらについても御参照いただければと思います。　以上で第四次宜野湾市総合計画後期計画についての説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第28．議案第35号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。 ◎安藤陽企画部長　それでは、議案書の65ページをお願いいたします。　議案第35号　中部広域市町村圏事務組合の規約の変更について。地方自治法第286条第１項の規定により、中部広域市町村圏事務組合の規約を以下のとおり変更することについて、同法第290条の規定に基づき議会の議決を求める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由といたしましては、中部広域市町村圏事務組合で共同処理する事務に障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査に関する事務を加えるとともに、同組合規約を変更することについて協議をする必要がございますので、地方自治法第290条の規定により、この案を提出するものでございます。　おめくりいただきまして、66ページを御覧ください。今回の規約の変更内容について改め文で御説明をさせていただきます。まず、第３条、共同処理する事務についてでございますが、こちらが現行の第１号から第６号までございますけれども、今回、第７号に障害福祉サービス事業者等の指導及び実地検査に関する事務を追加するものでございます。　次に、別表第１、３条関係の表中の共同処理する事務につきまして、第３条第１号から第３号、第６号に関する事務の項中の第３号の次に、「まで並びに第６号及び第７号」へ字句を改めるものでございます。　また、別表第４の表中につきましても、区分の追加がございます。第３条第７号に係る負担金といたしまして、沖縄市、うるま市、宜野湾市、北谷町、嘉手納町、西原町、読谷村、北中城村、中城村を追記いたしまして、均等割10％、利用者数割90％を追加するものでございます。　最後に、附則でございますが、この規約は、令和３年４月１日から施行するとしてございます。　以上御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○上地安之議長　日程第29．議案第36号　宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の指定管理者の指定についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　それでは、議案書67ページをお願いします。　議案第36号　宜野湾市学習等供用施設及びコミュニティ供用施設の指定管理者の指定について。指定管理者の指定について、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。ページめくりまして、令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、公の施設について指定管理者を指定するには、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。　議案書１枚目の表でございますが、学習等供用施設12施設とコミュニティ供用施設１施設の合計13施設において、今回指定管理者の指定を受ける団体の一覧表となっております。表の左側の欄から公の施設の名称、指定管理者となる団体名と住所、指定期間を記載してございます。指定期間につきましては、令和３年４月１日から令和８年８月31日までの５年間を予定しております。　以上御説明申し上げます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第30．議案第37号　宜野湾市シルバーワークプラザの指定管理者の指定についてを議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。市民経済部長。 ◎国吉孝博市民経済部長　それでは、議案書の69ページをお願いいたします。併せてお配りしました産業政策課作成の資料を御準備願います。　議案第37号　宜野湾市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について。宜野湾市シルバーワークプラザの指定管理者の指定について、地方自治法第96条第１項の規定により、議会の議決を求める。　１、公の施設の名称は、宜野湾市シルバーワークプラザでございます。２、指定管理者となる団体は、公益社団法人宜野湾市シルバー人材センターでございまして、宜野湾市新城２丁目に位置しております。３、指定管理の期間といたしましては、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間としております。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　提案理由につきましては、公の施設について指定管理者の指定をするには、地方自治法第244条の２第６項の規定により、議会の議決を得る必要があるためでございます。　それでは、資料を御覧ください。次期指定管理者を公益社団法人宜野湾市シルバー人材センターに選定する理由といたしましては、同センターは、同施設の建築以来、管理運営者として宜野湾市に居住する高年齢者に対し、主に臨時的かつ短期的な就業やその他の軽易な業務に係る就業機会を組織的に提供し、高年齢者の福祉の増進に貢献しております。また、会員による市道の清掃や小学校周辺のパトロールなどのボランティア活動を通じて、地域社会の一員として存在意義を高めているところでございます。　以上のことから、設置目的に沿って管理運営できる団体として、次期指定管理者として指定することが妥当であると判断いたしました。　説明は以上でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後４時１１分） ○上地安之議長　再開いたします。（再開時刻　午後４時２０分）　休憩前に引き続き会議を進めてまいります。　日程第31．議案第12号　令和３年度宜野湾市一般会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。企画部長。 ◎安藤陽企画部長　それでは、別冊となってございます令和３年度宜野湾市一般会計予算書と令和３年度宜野湾市一般会計予算説明資料の御準備をお願いします。一般会計予算書の１ページの条文のページをお開きください。概要を説明させていただきます。　議案第12号　令和３年度宜野湾市一般会計予算。令和３年度宜野湾市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ485億1,000万円と定める。２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表　債務負担行為」による。地方債、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表　地方債」による。一時借入金、第４条、地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、70億円と定める。歳出予算の流用、第５条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。（１）、各項に計上した給料、職員手当及び共済費（会計年度任用職員に係るものを除く。）に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　ページをおめくりいただきまして、２ページ、第１表、歳入歳出予算でございます。８ページまでございますが、説明につきましては歳入歳出予算事項別明細書で行いますので、少しページを飛ばします。そのまま９ページをお開きいただければと思います。９ページにつきましては、第２表、債務負担行為でございます。13事業の債務負担行為の設定を行ってございます。これは、令和３年４月１日以降に締結する複数年度にまたがる契約につきまして債務負担行為の設定を行うものでございます。　10ページをお願いいたします。第３表、地方債でございます。令和３年度に借入れを予定している総務債から臨時財政対策債までの10項目に及ぶ起債の限度額、起債の方法、利率及び償還方法を定めた内容となってございます。合計で33億789万4,000円の地方債を起こすものでございます。　それでは、歳入歳出予算のまず歳入の部から御説明申し上げます。ページを２枚ほどおめくりいただきまして、１ページ目の歳入歳出予算事項別明細書で各款ごとの前年度からの増減理由を中心に説明させていただきます。　まず、１款市税でございますが、9,720万円、0.9％の減となっています。主な内訳といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、個人市民税が１億85万4,000円、2.4％の減、法人市民税が2,887万2,000円、5.5％の減、固定資産税につきましては807万9,000円、0.1％の微増を見込んでおり、全体として0.9％の減となっております。　２款地方譲与税から８款環境性能割交付金につきましては、県の試算に基づく配分額を計上しておりますが、７款地方消費税交付金については、新型コロナウイルス感染拡大の影響等によりまして、地方消費税の減収が見込まれており、令和３年度は4,849万7,000円、2.6％の減となってございます。　９款国有提供施設等所在市町村助成交付金、いわゆる基地交付金でございますが、こちらは令和２年度の交付決定額を計上してございます。　10款地方特例交付金につきましても、令和２年度の交付決定額を計上してございます。　11款地方交付税でございますが、前年度予算と比較すると5,194万9,000円、0.9％の増となってございますが、これは国から示された地方財政対策及び県から提供いただいた普通交付税の試算表等を用いて算出した額を計上してございます。　13款分担金及び負担金については2,125万9,000円、8.4％の減となっております。要因といたしましては、幼児教育の無償化により、保育所（園）保護者負担金が1,507万2,000円の減となったこと等によるものでございます。　15款国庫支出金につきましては11億5,228万4,000円、8.6％の増となっています。要因といたしましては、生活保護費国庫負担金が３億4,242万1,000円の減となったことなどで、国庫負担金が2,307万円の減となっているものの、喜友名23号道路整備事業費、普天間飛行場周辺まちづくり事業費、普天間小学校校舎増改築事業費、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金等の増により、国庫補助金については11億7,696万6,000円の大幅増となり、国庫支出金全体でも増となったものでございます。　16款県支出金でございますが、１億7,360万5,000円、3.2％の減となっております。要因としては、県補助金である沖縄振興公共投資交付金に関して３・４・71号普天間線整備事業の増等があるものの、大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業の皆減、普天間中学校校舎大規模改造事業の皆減などにより、県補助金が１億4,918万5,000円の減となっていること等によるものでございます。　17款財産収入については１億3,294万8,000円、32.4％の大幅減となっております。要因といたしましては、今年度に上下水道局庁舎敷地について、市から上下水道局へ１億5,000万円の有償所管替えを行った分の土地売払収入が皆減となったことによるものでございます。　ページおめくりいただきまして、続きまして18款寄附金でございますが、新城地区学習等供用施設建設事業に係る新城区自治会からの寄附金2,435万7,000円の増、企業版ふるさと納税寄附金1,000万円の増により3,435万7,000円、68.7％の大幅増となっているところでございます。　19款繰入金でございますが、９億5,086万7,000円、27.5％の大幅増となってございます。要因としては、特定駐留軍用地等内土地取得事業基金繰入金が10億6,881万3,000円の増となっているほか、消防自動車購入による特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金繰入金の１億9,300万円の増、伊利原市営住宅長寿命化事業のための市営住宅整備基金繰入金１億1,844万7,000円の皆増などがあったこと等によるものでございます。財政調整基金は８億9,500万円で3,500万円の減、公共施設等整備基金繰入金は２億5,000万円で２億7,000万円の減となっております。　21款諸収入につきましては6,104万円、24.7％の大幅増となっておりますが、要因としては、西普天間住宅地区における埋蔵文化財緊急雇用創出事業発掘調査事業に係る文化財調査受託金の増などによるものでございます。　22款市債については６億2,364万5,000円、23.2％の増となっております。こちらは、大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業債や市庁舎耐震改修事業債の皆減等があるものの、国の地方財政対策において、令和３年度における地方財政の財源不足に対応するため、地方交付税の増額と併せて臨時財政対策債の発行可能額が大幅増となっていることを受けて、本市における臨時財政対策債も６億9,374万5,000円の大幅増となったことが大きな要因でございます。そのほか、市民会館施設整備事業債や勤労青少年ホーム、勤労者体育センターの解体工事に係る除却債の増なども要因となってございます。　一番下を御覧いただきたいと思います。令和３年度の歳入予算の総額は485億1,000万円となってございます。前年度と比較いたしまして24億2,000万円、5.3％の増となっております。　令和３年度に係る歳入概要については以上です。　引き続きまして、歳出について前年度との比較を中心に御説明申し上げます。３ページをお開きください。第１款議会費につきましては761万3,000円、2.5％の減となってございます。　２款総務費に関しては、11億8,950万5,000円、15.6％の増となってございます。市庁舎耐震改修事業、公共施設等整備基金積立事業等の減はあるものの、基地返還跡地転用推進事業、普天間飛行場周辺まちづくり事業、新城地区学習等供用施設建設事業、市民会館施設整備事業等が増になったこと等によるものでございます。　３款民生費につきましては4,967万5,000円、0.2％の減となってございます。介護給付費等事業、国民健康保険特別会計繰出金事業等の増はあるものの、生活保護事業、子育てのための施設等利用給付事業、地域型保育給付事業等の減によるものでございます。　４款衛生費は５億8,433万8,000円、19.3％の増でございます。西普天間住宅地区公営墓地整備事業等の減はあるものの、新型コロナウイルスワクチン接種事業、後期高齢者医療事業等の増によるものでございます。　５款労働費は１億1,858万円、123.8％の大幅増となってございます。こちらは、令和２年度末で廃止となる勤労青少年ホーム、勤労者体育センターの解体工事による勤労青少年ホーム管理運営費の増が主な要因となってございます。　続きまして、６款農林水産業費は224万8,000円、4.2％の増でございます。農業次世代人材投資事業等の増が主な要因となってございます。　７款商工費につきましては154万円、0.9％の減となってございます。宜野湾市美ら海クリーン活動支援事業等の増があるものの、うたの日コンサート支援事業、2020東京オリンピック聖火リレーミニセレブレーション事業の減などが主な要因となってございます。　８款土木費につきましては８億6,207万6,000円、21.3％の増でございます。宇地泊第二土地区画整理特別会計繰出金事業、佐真下３号公園整備事業、しちゃばる公園整備事業等の減はあるものの、喜友名23号道路整備事業、伊利原市営住宅長寿命化事業、てぃーちがー公園整備事業、３・４・71号普天間線整備事業の増などが主な要因となってございます。　９款消防費は１億1,921万円、10.7％の増でございます。消防署我如古出張所改築事業等の減はあるものの、消防自動車購入事業の増などが主な要因となってございます。　10款教育費は３億7,791万4,000円、6.6％の減となってございます。普天間小学校校舎増改築事業、大山小学校防音機能復旧事業等の増はあるものの、大謝名小学校屋内運動場・水泳プール増改築事業、普天間中学校校舎大規模改造事業、普天間中学校屋外教育環境整備事業等の皆減が主な要因となってございます。　12款公債費は1,921万5,000円、0.8％の減となっております。地方債元金償還事業で増となっているものの、地方債利子償還事業で減となっていることが要因でございます。　14款予備費でございます。令和２年度に引き続き令和３年度につきましても6,000万円を計上してございます。　以上、一般会計予算の歳出合計は、歳入と同額の485億1,000万円で、令和２年度当初予算と比較すると24億2,000万円、5.3％の増となってございます。　続きまして、別冊となってございます令和３年度宜野湾市一般会計予算説明資料を御覧ください。目次となっております表紙を１枚おめくりいただきますと、１ページには国の令和３年度予算についての基本的な考え方と予算の概要を説明してございます。　３ページから宜野湾市の令和３年度一般会計予算についての説明を記述してございます。　また、６ページから18ページにかけまして、歳入歳出予算の各項の増減理由の資料を掲載してございます。表の中ほど、事項別明細ページの欄に予算書のページを記載してございますので、予算書と対比しながら御覧いただければと存じます。　19ページでございますが、歳入予算分析表その１といたしまして、特定財源、一般財源の内訳を、20ページには歳入予算分析表その２といたしまして、自主財源、依存財源の内訳を、それぞれ前年度と比較したものを掲載しております。　21ページから29ページにかけましては、歳出予算の性質別分類の資料を掲載しております。　30ページから44ページにかけまして、課所別負担金の状況、45ページから52ページにかけましては、課所別補助金の状況を掲載してございます。また、政策事業の資料といたしましては、令和３年度宜野湾市政策事業総括を併せて配付してございます。資料につきましては、予算の款項目順に宜野湾市総合計画の基本目標、基本施策とひもづけて、政策事業の概要を掲載しております。こちらも御参照いただければと思います。　以上で令和３年度当初予算に関する概要の説明とさせていただきます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第32．議案第13号　令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算書の御準備をお願いいたします。　議案第13号　令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算。令和３年度宜野湾市の国民健康保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ106億443万4,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。歳出予算の流用、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。１号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、予算に関する説明書により御説明申し上げます。３ページほどおめくりください。予算に関する説明書の１ページの歳入総括表及び２ページの歳出総括表の前年度比較を御覧ください。前年度より歳入歳出それぞれ３億3,656万6,000円の減額で、約3.07％の減となってございます。　それでは、歳入について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。１款１項１目一般被保険者国民健康保険税につきましては、新型コロナの影響による課税所得の減少に伴う調定減を見込んだ上で、現年度分を94％、滞納分を20％の収納率で計上してございます。よって、令和３年度は、対前年度比で3,608万円の減額を見込んでございます。　続いて、７ページをお願いいたします。４款１項１目県支出金、保険給付費等交付金につきましては、対前年比１億9,491万5,000円の減となっており、そのうちいわゆる医療費に充てるための補助金であります１節の普通交付金が１億7,339万6,000円の減となっております。減の理由といたしましては、歳出２款保険給付費が被保険者数の減、新型コロナウイルス感染症の影響などに伴い大幅減となる見込みによるものでございます。　10ページをお願いいたします。６款１項１目一般会計繰入金、対前年比１億3,685万5,000円の増につきましては、主に一般会計からの法定外繰入金と令和４年度からの標準システム導入に係る初期導入費用分約5,000万円を職員給与費等繰入金にて財源措置することによるものでございます。　14ページをお願いいたします。８款４項７目歳入欠かん補填収入につきましては、歳出に見合う歳入が確保できない際に、歳入欠かん補填収入を計上し予算編成を行ってございます。令和３年度も歳入欠かん補填収入を組まざるを得ない状況となっており、大変申し訳ございませんが、歳入歳出を見積もった結果、１億2,749万円を歳入欠かん補填収入として計上してございます。歳出３款の国民健康保険事業費納付金の減額等に伴い、対前年度比では２億3,618万9,000円の減となっておりますが、引き続き歳入欠かん補填収入の減額並びに国保財政収支の改善に取り組んでまいります。　次に、歳出について御説明いたします。16ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費につきましては、対前年度比で5,182万7,000円の増額となっております。主な要因といたしましては、説明欄01一般管理事業において、令和４年度からの標準システム導入に係る初期導入費用として4,966万2,000円を計上していることによるものでございます。　20ページから25ページの２款保険給付費につきましては、県の推計等を勘案しながら計上してございます。令和３年度保険給付費総額で69億7,735万7,000円、対前年比１億8,003万2,000円の減となっております。主な要因といたしましては、先ほど歳入で説明したとおり、被保険者数の減、新型コロナウイルス感染症の影響等により保険給付費等が減額となる見込みであるためでございます。　25ページ、２款６項１目傷病手当金につきましては、新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等を対象として支給されるもので、当初予算において50万円を計上してございます。　続いて、26ページから28ページの３款国民健康保険事業費納付金につきましては、県から示された額としまして、医療給付費分、後期高齢者支援金等分、介護納付金分として総額32億3,658万7,000円を計上してございます。対前年度比で２億880万3,000円の減となった主な要因といたしましては、国から県へ交付される前期高齢者交付金が増額見込みとなったことで保険給付費の財源が増え、結果として市町村が負担する事業費納付金が減額となったことによるものでございます。　続いて、39ページをお願いいたします。10款１項１目予備費につきましては,前年度と同じく800万円を計上してございます。　40ページから48ページまでは、職員等の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となってございますので、併せて御参照いただきたいと思います。　以上、令和３年度宜野湾市国民健康保険特別会計予算について御説明申し上げまして、御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第33．議案第14号　令和３年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長　それでは、別冊となっております特別会計予算書の議案第14号をお願いいたします。　議案第14号　令和３年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算。令和３年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億8,974万4,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、ページを３枚ほどめくっていただきまして、予算に関する説明書の１ページ及び２ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括をお願いいたします。歳入歳出ともそれぞれ３億8,974万4,000円、前年度に比べまして２億3,139万2,000円、37.2％の減額でございます。　次に、歳入の主な内容でございますが、４ページをお願いいたします。歳入の５款１項１目一般会計繰入金３億2,012万9,000円につきましては、総務管理費、建設事業費及び公債費に充当するものでございます。　次のページをお願いいたします。２項１目基金繰入金6,961万1,000円につきましては、建設事業費に充当してまいります。　続きまして、歳出でございますが、３枚ほどめくっていただき、10ページをお願いいたします。歳出の１款１項１目総務管理費において、事務運営費といたしまして2,076万4,000円を計上しております。　次のページをお願いいたします。１款１項２目建設事業費でございますが、6,961万1,000円、前年度より２億2,125万6,000円の減額となっております。工事につきましてはほぼ完了しておりまして、説明欄01及び02の委託料の内容でございますが、換地設計や除草作業などを予定してございます。　めくっていただき、12ページをお願いいたします。２款公債費につきましては、元金、利息合わせまして２億9,936万9,000円を償還予定でございます。　次の13ページから20ページにかけましては、職員の給与、手当の支給状況、21ページには地方債に関する調書を添えてございますので、御参照いただきたいと存じます。　以上、令和３年度宜野湾都市計画宇地泊第二土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第34．議案第15号　令和３年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長　それでは、特別会計予算書の議案第15号をお願いいたします。　議案第15号　令和３年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算。令和３年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ３億762万1,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。地方債、第２条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表　地方債」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、ページを３枚ほどめくっていただき、予算に関する説明書の１ページ及び２ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括を御覧いただきたいと存じます。歳入歳出ともそれぞれ３億762万1,000円、前年度に比べ249万4,000円、約１％の減額でございます。　次に、歳入の主な内容でございますが、３ページをお願いいたします。歳入の３款２項１目土地区画整理県補助金2,790万円につきましては、建設事業費に充てる沖縄振興公共投資交付金でございます。　めくっていただき、４ページをお願いいたします。４款１項１目一般会計繰入金１億9,448万4,000円は、総務管理費、建設事業費及び公債費に充当いたします。　少しめくっていただき９ページをお願いいたします。６款３項１目では保留地処分金7,453万2,000円、次のページ、７款１項１目では土地区画整理事業債1,070万円を予定してございます。　めくっていただき、12ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出の１款１項１目総務管理費においては、事務運営費として2,151万3,000円を計上しております。　次のページをお願いいたします。１款１項２目建設事業費でございますが、１億7,013万3,000円とし、調査設計、道路築造及び物件補償などを予定してございます。　めくっていただき、14ページをお願いいたします。２款公債費につきましては、元金、利息合わせまして１億1,597万4,000円を償還予定でございます。　次の15ページから22ページにかけましては、職員の給与、手当の支給状況、23ページには地方債に関する調書を添えてございますので、御参照いただきたいと存じます。　以上が令和３年度宜野湾都市計画佐真下第二土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第35．議案第16号　令和３年度宜野湾市介護保険特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、議案第16号の御準備をお願いいたします。　議案第16号　令和３年度宜野湾市介護保険特別会計予算。令和３年度宜野湾市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ65億9,530万7,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。歳出予算の流用、第２条、地方自治法第220条第２項ただし書きの規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。１号、保険給付費の各項に計上した予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、予算に関して説明を申し上げます前に、介護保険給付費等の財源内訳について御説明申し上げます。介護給付費、介護予防・日常生活支援総合事業費の財源内訳につきましては、大きく分けて保険料50％、公費が50％となってございます。保険料の50％につきましては、65歳以上の第１号被保険者が23％、40歳以上65歳未満の第２号被保険者が27％の負担となってございます。公費の50％につきましては、国が25％、県と市はそれぞれ12.5％の負担となってございます。　次に、包括的支援事業・任意事業につきましては、第１号被保険者が23％、国が38.5％、県と市は19.25％の負担割合で、第２号被保険者の負担はございません。　それでは、予算書のほうを３枚ほどめくっていただきまして、予算に関する説明書の歳入歳出予算事項別明細書により御説明申し上げます。１ページ及び２ページの総括表を御覧ください。歳入歳出それぞれ前年度より2.29％増で、１億4,781万7,000円の増額となってございます。主な増額の要因といたしまして、歳出２款保険給付費約１億7,200万円の増が見込まれており、居宅介護、施設介護サービス給付費の増が主な要因でございます。　まず、歳入について御説明申し上げます。３ページをお願いいたします。１款１項１目第１号被保険者保険料につきましては、さきに御説明いたしました負担割合を基本に予算計上してございます。収納率につきましては、特別徴収保険料100％及び普通徴収保険料79.6％を見込んで積算してございます。対前年度比では1,031万1,000円の増となっております。　続いて、６ページから10ページの４款国庫支出金、５款支払基金交付金、６款の県支出金につきましても、さきに御説明しました負担割合を基本に予算計上してございます。　では、12ページをお願いいたします。９款１項一般会計繰入金、１目、３目及び４目につきましては、市の負担割合を基本に予算計上してございます。　では、引き続き歳出について御説明いたします。18ページをお願いします。18ページから22ページまでは１款総務費となっており、介護保険事業、介護保険料の賦課徴収、介護認定審査会及び介護認定調査に係る人件費や事務的経費を計上してございます。総務費総額は２億113万3,000円で、前年度と比較して949万2,000円の増となっております。　続いて、23ページから32ページまでは２款保険給付費でございます。保険給付費総額は59億8,827万5,000円で、前年度より2.96％増え１億7,239万8,000円の増となっております。　23ページをお願いします。２款１項１目居宅介護サービス給付費3,323万9,000円の増につきましては、訪問介護の増加が主な要因となってございます。　続いて、33ページから40ページまでは、３款地域支援事業費でございます。地域支援事業費総額は３億4,678万2,000円で、前年度より1,728万8,000円の減となってございます。　33ページをお願いいたします。３款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費2014万6,000円の減につきましては、通所型の現行相当サービス費の減が主な要因となってございます。　41ページをお願いいたします。４款１項１目保健福祉事業費、説明欄01見守り自動販売機運営委託事業656万5,000円につきましては、令和２年度より新たな事業としまして、道迷いのおそれのある方に対し、ＩＴを活用した捜索時の情報源となるシステムを導入し、捜索時間の短縮を図り、認知症でも安心して暮らせるまちづくりを目指します。　説明欄02高齢者住宅改修費助成事業につきましては、要介護認定を受けていないが転倒リスク等のある方を対象に、早期に手すり等を設置することで、在宅での自立した状態を保ち、要介護状態になることを遅らせることを目的に実施するものでございます。　43ページをお願いいたします。６款基金積立金につきましては、１号被保険者保険料の各事業への充当後の余剰額を基金へ積み立てるものとなってございます。　48ページから56ページまでは、職員等の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となっておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。　以上、令和３年度介護保険特別会計当初予算に関する内容について御説明申し上げ、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第36．議案第17号　令和３年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。健康推進部長。 ◎崎間賢健康推進部長　では、議案第17号の御準備をお願いいたします。　議案第17号　令和３年度宜野湾市後期高齢者医療特別会計予算。令和３年度宜野湾市の後期高齢者医療特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億5,269万6,000円と定める。２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表歳入歳出予算」による。令和３年２月26日、宜野湾市長、松川正則。　それでは、予算に関する説明書により御説明を申し上げます。２枚ほどめくっていただき、１ページの歳入の総括表及び２ページの歳出の総括表の前年度比較を御覧いただきたいと思います。令和３年度は、前年度より約1.08％増の1,130万7,000円の増額となっております。　まず歳入について御説明申し上げます。歳入の３ページをお開きください。１款の後期高齢者医療保険料でございますが、令和３年度の収納率につきましては、特別徴収保険料は年金からの天引きとなりますので、収納率は100％を見込み、普通徴収保険料、現年度分につきましては98.48％で見込み、滞納繰越し分につきましては収納率74.18％を見込み、計上してございます。　次に、５ページの３款繰入金につきましては、１目事務費繰入金4,374万1,000円については、職員給与費及び事業費等に係る事務費を一般会計から繰り入れるものでございます。　続いて、２目保険基盤安定繰入金１億4,705万1,000円につきましては、低所得者に対する保険料の軽減措置として、県が４分の３、市が４分の１の負担となっており、広域連合の試算により対前年度比92万6,000円円の減となっております。　では次に、歳出について御説明申し上げます。10ページをお願いいたします。１款１項１目一般管理費及び次ページ、１款２項１目徴収費につきましては、後期高齢者医療制度の資格、給付業務及び賦課徴収等の運営に係る事業費用でございます。　12ページをお願いいたします。２款１項１目後期高齢者医療広域連合納付金10億725万6,000円でございますが、沖縄県後期高齢者医療広域連合へ保険料及び保険基盤安定負担金等を納付するもので、対前年比549万8,000円の増額となっております。高齢化等により年々後期高齢被保険者数が増になっていることなどが主な理由となってございます。　16ページから23ページについては、職員の給与費明細書及び債務負担行為に関する調書となっておりますので、併せて御参照いただきたいと思います。　以上、令和３年度後期高齢者医療特別会計につきまして御説明申し上げ、あとは御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第37．議案第18号　令和３年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。建設部長。 ◎石川康成建設部長　それでは、特別会計予算書の最後、議案第18号をお願いいたします。　議案第18号　令和３年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算。令和３年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。歳入歳出予算、第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億9,129万5,000円と定める。第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、「第１表　歳入歳出予算」による。債務負担行為、第２条、地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、「第２表　債務負担行為」による。地方債、第３条、地方自治法第230条第１項の規定により起こすことのできる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第３表　地方債」による。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、ページを４枚ほどめくっていただきまして、予算に関する説明書の１ページ及び２ページ、歳入歳出予算事項別明細書の総括を御覧ください。歳入歳出ともそれぞれ27億9,129万5,000円、前年度に比べまして52億7,958万6,000円、65.4％の減額でございます。　次に、歳入の主な内容でございますが、３ページをお願いいたします。歳入の２款１項１目土地区画整理県補助金13億3,200万円は、建設事業費に充てる社会資本整備総合交付金でございます。　めくっていただき、５ページをお願いいたします。４款１項１目一般会計繰入金3,141万7,000円及び次の６ページ、２項１目基金繰入金13億387万4,000円は、総務管理費、建設事業費及び公債費に充当いたします。　２枚ほどめくっていただき、11ページをお願いいたします。７款１項１目において土地区画整理事業債として１億2,400万円を起債する予定でございます。　次の12ページをお願いいたします。歳出でございます。歳出の１款１項１目総務管理費においては、事務運営費として5,056万9,000円を計上しております。　次のページをお願いいたします。１款１項２目建設事業費でございますが、委託料としての調査設計、工事請負費には、幹線道路や橋梁上部工工事及び地区界、擁壁などのほか、下水道への移設負担金などを合わせまして27億4,007万8,000円を予定してございます。　めくっていただき、15ページをお願いいたします。２款公債費につきましては、元金償還は据置きとなっておりますので、利子としての64万8,000円の計上でございます。　次の16ページから23ページにかけましては、職員の給与、手当の支給状況、24ページには債務負担行為に関する調書、25ページには地方債に関する調書を添えてございますので、御参照いただきたいと存じます。　以上が令和３年度宜野湾都市計画西普天間住宅地区土地区画整理事業特別会計予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。 ○上地安之議長　日程第38．議案第19号　令和３年度宜野湾市水道事業会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　それでは、別冊となっております議案第19号　令和３年度宜野湾市水道事業会計予算の御準備をお願いいたします。議案書を２枚めくっていただきまして、１ページをお願いいたします。　議案第19号　令和３年度宜野湾市水道事業会計予算。総則、第１条、令和３年度宜野湾市水道事業会計予算は、次に定めるところによる。　業務の予定量、第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。第１号、給水栓数３万2,236栓。第２号、年間総配水量1,118万9,262立方メートル。第３号、１日平均配水量３万656立方メートル。第４号、主要な建設改良工事４億5,620万4,000円。　収益的収入及び支出、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第１款水道事業収益のうち、第１項営業収益21億1,389万1,000円、第２項営業外収益１億3,340万円、第３項特別利益570万2,000円とし、第１款の水道事業収益を22億5,299万3,000円とする。　右側に移りまして、支出、第１款水道事業費用のうち、第１項営業費用21億5,512万1,000円、第２項営業外費用444万円、第３項特別損失514万3,000円、第４項予備費3,000万円とし、第１款の水道事業費用を21億9,470万4,000円とする。　次に、資本的収入及び支出、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額２億5,406万7,000円は、減債積立金2,627万7,000円、過年度分損益勘定留保資金１億9,679万1,000円、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額3,099万9,000円で補填するものとする。　収入、第１款、資本的収入のうち第１項補助金１億4,500万円、第２項その他資本的収入１億8,130万1,000円、第３項他会計出資金1,287万円、第４項負担金1,000円とし、第１款の資本的収入を３億3,917万2,000円とする。　右側に移りまして、支出、第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費５億5,696万1,000円、第２項企業債償還金2,627万7,000円、第３項国庫補助金返還金1,000円、第４項予備費1,000万円とし、第１款の資本的支出を５億9,323万9,000円とする。　２ページをお願いいたします。予定支出の各項の経費の金額の流用、第５条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、営業費用、営業外費用及び特別損失との間、第２号、建設改良費及び企業債償還金との間としております。　議会の議決を経なければ流用することができない経費、第６条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号、職員給与費２億4,802万9,000円、第２号、交際費５万円。たな卸資産の購入限度額、第７条、たな卸資産の購入限度額は1,892万8,000円と定める。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、ページは少し飛びますが、議案書の29ページをお開きください。令和３年度の水道事業における主要な建設改良工事でございますが、29ページ中段辺りの工事請負費の備考欄を御覧ください。老朽管路の更新につきましては、長田、赤道地内などの既成市街地における耐震管への改良工事が６件、また新規布設工事におきましては、佐真下区画整理事業地区内の配水管布設工事などが２件、それから他事業関連工事としまして、国道58号の電線共同溝工事に伴う伊佐地内の配水管改良工事など３件の関連工事も併せて実施してまいります。　それでは、ページは戻りますが、議案書の３ページから23ページには予算に関する説明書、24ページから30ページには予算に関する参考資料を添付してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。　以上が令和３年度宜野湾市水道事業会計予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　日程第39．議案第20号　令和３年度宜野湾市下水道事業会計予算を議題といたします。　本件に対する理事者の提案趣旨説明を求めます。上下水道局長。 ◎島袋清松上下水道局長　別冊となっております議案第20号　令和３年度宜野湾市下水道事業会計予算の御準備をお願いいたします。議案書を２枚めくっていただきまして、１ページをお開き願いたいと存じます。　議案第20号　令和３年度宜野湾市下水道事業会計予算。総則、第１条、令和３年度宜野湾市下水道事業会計予算は、次に定めるところによる。　業務の予定量、第２条、業務の予定量は、次のとおりとする。第１号、排水世帯数３万6,760世帯。第２号、年間総排水量978万2,057立方メートル。第３号、１日平均排水量２万6,800立方メートル。第４号、主要な建設改良工事11億8,958万6,000円。　収益的収入及び支出、第３条、収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。収入、第１款下水道事業収益のうち、第１項営業収益11億1,144万9,000円、第２項営業外収益８億2,493万8,000円、第３項特別利益13万9,000円とし、第１款の下水道事業収益を19億3,652万6,000円とする。　右側に移りまして、支出、第１款下水道事業費用のうち、第１項営業費用16億2,624万9,000円、第２項営業外費用8,383万7,000円、第３項特別損失40万円、第４項予備費800万円とし、第１款の下水道事業費用を17億1,848万6,000円とする。　次に、資本的収入及び支出、第４条、資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額４億2,922万5,000円は、減債積立金１億5,000万円、過年度分損益勘定留保資金１億6,080万4,000円、当年度分損益勘定留保資金5,623万5,000円及び当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額6,218万6,000円で補填するものとする。　収入、第１款資本的収入のうち第１項企業債６億5,130万円、第２項補助金７億4,891万4,000円、第３項負担金及び分担金１億5,795万5,000円とし、第１款の資本的収入を15億5,816万9,000円とする。　右側に移りまして、支出、第１款資本的支出のうち、第１項建設改良費16億1,490万2,000円、第２項企業債償還金３億7,249万2,000円とし、第１款の資本的支出を19億8,739万4,000円とする。　めくっていただきまして、２ページをお願いいたします。企業債、第５条、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定めるといたしまして、下の表に示してございます下水道事業債が限度額４億9,520万円、流域下水道事業建設負担金債の限度額は１億5,610万円、合わせて６億5,130万円を企業債限度額として設定してございます。　一時借入金、第６条、一時借入金の限度額は２億6,500万円と定める。　予定支出の各項の経費の金額の流用、第７条、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、営業費用、営業外費用及び特別損失との間、第２号、建設改良費及び企業債償還金との間としております。　３ページをお願いいたします。議会の議決を経なければ流用することができない経費、第８条、次に掲げる経費については、これらの経費の金額を、これら以外の経費の金額に流用し、またはこれら以外の経費をこれらの経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号、職員給与費１億23万8,000円としてございます。令和３年２月26日提出、宜野湾市長、松川正則。　それでは、ページは少し飛びますが、議案書の31ページをお開き願います。令和３年度の下水道事業における主要な建設改良工事の内容でございますが、工事請負費の備考欄を御覧ください。汚水管渠築造費といたしまして、西普天間住宅地区汚水幹線工事及び長田汚水枝線工事ほか７件の汚水管渠工事を実施してまいります。　次に、32ページの中段辺りの工事請負費の備考欄を御覧ください。雨水管渠築造費でございますが、本市公共下水道ストックマネジメント計画に基づき今年度実施しております雨水幹線改築実施設計業務により、令和３年度は大山第１雨水幹線改築工事及び西普天間住宅地区雨水支線工事ほか６件の雨水管渠工事を実施してまいります。　それでは、ページは戻りますが、議案書の４ページから24ページには予算に関する説明書、25ページから32ページには予算に関する参考資料を添付してございますので、併せて御参照いただきたいと存じます。　以上が令和３年度宜野湾市下水道事業会計予算の内容でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○上地安之議長　以上をもちまして本日の日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は３月２日午前10時から会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻　午後５時３６分）...