鏡野町議会 2022-12-14 12月14日－03号
◎建設課長（岩佐誠己君） 建設課の主な取組として、ドローンやＧＩＳによる３次元の測量を活用し、工事設計、施工、点検及びＩＣＴ、ＡＩ等を活用した新技術の導入など、費用対効果を考慮して段階的に導入を検討してまいります。 以上です。 ○議長（原章倫君） 上下水道課長廣澤君。
◎建設課長（岩佐誠己君） 建設課の主な取組として、ドローンやＧＩＳによる３次元の測量を活用し、工事設計、施工、点検及びＩＣＴ、ＡＩ等を活用した新技術の導入など、費用対効果を考慮して段階的に導入を検討してまいります。 以上です。 ○議長（原章倫君） 上下水道課長廣澤君。
ここで中央図書館の移転に伴う施設の複合化がＰＦＩ方式で検討されようとしておりますけれども、ＰＦＩ方式になりますと、設計、施工、そして運営管理まで一体的にやってしまうことになります。 検討することも何もなく民間への委託になってくるわけですよね。やはりここはしっかり踏みとどまっていただいて、民間活力導入が本当にいいのかどうなのか。
また国では、新型コロナの検査キットや自宅療養に必要な解熱鎮痛薬等をあらかじめ購入し、体調不良時に備えることを推奨していますので、本市でも、広報くらしきや市ホームページ等で広く情報発信しているところです。 ○議長（中西公仁君） 田口 明子議員。 ◆１０番（田口明子君） インフルエンザとの同時流行ということで、できるだけ検査キットを買って、必要な家庭には配布をお願いしたいと思います。
なお、閉鎖期間につきましては、まずは３日間閉鎖して、感染者の増加や体調不良者の人数を把握し、その状況により保健所の指導を受けながら、閉鎖の解除や期間の延長を判断しております。 ２点目の新型コロナウイルスへの感染や学級閉鎖等で登校できない児童への対応につきましては、プリントの配付やオンラインによる学習支援を行うことで、学習の遅れが生じないように取り組んでいるところでございます。
基本設計の事業概要では、事業手法は、デザインビルド方式を採用、概算建設事業費は115億8,000万円、今後の事業スケジュールは、令和４年度末で実施設計、施工を行う事業者を選定し、令和８年度中の事業完成を目指すというものですが、そこで１点目の質問です。 事業手法を、設計と施工を別々にする設計・施工分離発注方式ではなく、設計・施工一括発注方式のデザインビルド方式とした経緯についてお答えください。
具体的には、発注者である地方公共団体が多様な入札契約方式を導入、活用したり、発注方式の工夫や施工時期等の平準化を行ったりする取組について、入札契約改善推進事業として支援の幅を拡大しながら実施する事業とされております。 そこで、この項１点目、国土交通省の入札契約改善推進事業を受け、本市の入札契約についてどのような改善を行ったのか、お聞かせください。 ○議長（中西公仁君） 木下総務局長。
小項目１、工事申込みの際、施工業者の見積書に基づき、町長として納付（入金）させるのは、どうしてですか。 ②施工業者とは誰ですか。 ③施工後、工事費用を清算して、返金、追加金をしていますか。 中項目２、町内転居時工事について。 町内で転居した場合、再度ケーブル回線の引込み工事が必要となり、新規契約の場合と同じ工事費用が発生するのはどうしてですか。 大項目３、子育て世帯支援について。
この修理については、部分的な修理で大丈夫かという疑問が以前から出されておりますが、配管の取替え等、こういうものも含めて施工しなくて大丈夫なのかという疑問がありますので、現在どの部分を変える予定なのか詳しく分かれば教えていただければと思います。 それと市内には多くの公共施設がございます。
このうち、排水路改修工事については、敷井川及び物又川への流入水路の排水不良を解消するための整備を行っております。この浸水対策事業の実施効果の検証でございますが、高潮や満潮時の降雨で浸水のおそれがあるときには、現地に出向きまして確認をしている状況です。 なお、施工後に浸水被害が発生したという連絡は、現在受けてございません。
評価項目は案件ごとに設定することが可能ですが、同種工事の施工実績や工事の成績、それから施工体制、新しい施工方法や施工上の工夫などの技術点等を評価の対象とするのが一般的だということです。総合評価落札方式の入札においては、低入札価格調査制度で運用する方式となっておりまして、現在、市では総合評価落札方式をまだ導入しておりませんが、その導入に向けて考えておるところでございます。
◎教育次長（黒瀬敏弘君） ＰＦＩ事業では、ＳＰＣ──特別目的会社──が資金調達して設計、建設、運営を一括して行い、行政はサービス購入型ＰＦＩとして15年間均等に支払いを組むことができますので、市は設計、施工で事業当初に多額の支払いが発生することを回避でき、毎年同じ額を分割払いすることが可能となります。
職員も体調不良等あったときに安心して休めるような体制が必要です。休まないといけないときに休まない、休めない、慢性的な人不足があるのではないでしょうか。職員の増員は、これまでの議会でも予算化され配置されていますが、さらなる増員が必要と考えます。答弁を求めます。 質問要旨２、教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインに基づく対応の状況はです。
また、その中で山地部の許可件数と施工中であるものの件数をお答えください。 ○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君） 本市では、平成７年４月１日に倉敷市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例を施行し、平成21年度からは新たに申請者に求められる条件や施工者の施工能力の審査を追加するとともに、周辺住民への事業概要の周知の義務化等を行うことといたしております。
そして、空き家に限らず、施工不良などの理由から外壁の崩落や建物自体の倒壊の可能性によって周辺住民や通行する人に危険が及ぶような建築物に対しては、どのような対応を取られているのかお知らせください。 続いて、市営住宅の今後の在り方について質問いたします。
◆１番（尾崎勝也君） 私もこれまでいろいろなワークショップに参加させていただきましたが、どうも消化不良というか、いろいろと意見を述べてみたけれども、本当に検討してくれているのか、それで結局はどうなるのかというところが分からないままというようなことが多かったように思います。
平成27年に市内全域を対象に空き家の実態調査を実施し，市内に8,660棟，うち南区に2,014棟の空き家を確認し，それぞれ建物の不良度や樹木の繁茂の状況などを把握しております。また，その後５年間の空き家の推移などを把握するために，令和２年に一部地域を対象として同様の調査を行っております。
これら光触媒等のコーティング施工の建物は，今医療・福祉・介護施設や教育・文化施設などで採用されています。また，オゾン発生器は同様な施設とともに救急車に使用しているところもあります。 そこでお伺いいたします。 １，現在建設中の岡山芸術創造劇場や市役所の新庁舎の感染予防対策はどのように講じられていますか。感染予防対策としてコーティングを進めてはどうかと提案します。御所見をお伺いいたします。
管路では、令和４年度完成予定で、中島地内の取水場から小田中浄水場まで口径600ミリの導水管、延長約３キロの更新を施工中です。また、電気設備では、令和５年度完成予定で、草加部浄水場中央監視設備の更新に着手しております。そのほか、石綿管や鉛給水管の更新などにも継続して取り組んでいるところです。 ○議長（岡安謙典君） 教育次長。
空き家所有者へのＰＲ方法につきましては、本事業は、市内業者による施工を条件としており、施工業者と連携して、住宅購入者等に対する効果的なＰＲに努めるとともに、窓口や公共施設でのパンフレット配布、ホームページや広報紙等での周知も行ってまいります。 ○議長（中西公仁君） 仙田 貴孝議員。 ◆６番（仙田貴孝君） 空き家所有者や入りたい方々への周知、ＰＲが、大変これは鍵になってくると思います。
活用方法といたしましては，指定職員が避難所の３密防止対策として導入した混雑状況配信システム，通称バカンといいますが，この混雑状況の登録，それから定時連絡，体調不良者発生時などの連絡等で活用してまいりたいと考えております。 次に，避難所備品についてお答えいたします。