倉敷市議会 2022-12-09 12月09日－03号
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市の就学前施設におきましては、災害情報や新型コロナウイルスなどの非常時の対応はもちろんのこと、日常的な運営や保育相談など、保育・幼稚園課で一元化して対応を行っているところであります。
◎保健福祉局長（藤原昌行君） 本市の就学前施設におきましては、災害情報や新型コロナウイルスなどの非常時の対応はもちろんのこと、日常的な運営や保育相談など、保育・幼稚園課で一元化して対応を行っているところであります。
また、日頃から、防災に関心が持てるような倉敷防災ポータルの効果的な活用を考えるとともに、避難所開設、危険な避難路、川の水位等、倉敷市のタイムリーな災害情報がこのサイトに集約されることなども、機会を捉えしっかりと市民に周知し、来る南海トラフ巨大地震への備えに生かしていただきたいと思いますが、本市の見解をお示しください。 ○議長（中西公仁君） 柳井総務局参与。
次に、普通建設事業費は３億７，５４１万２，０００円で、災害情報伝達システム等敷設工事費の減額などによりまして、全体では３３．９％の減となっております。 普通会計の歳出全体は５８億１，４２５万円で、８．１％の減となっておるところでございます。 次に、主要施策の概要についてご説明申し上げますので、１１ページ、１２ページをお願いいたします。
また、災害情報の伝達手段の確保として、昨年度浅口市と消防団が共同で使用している移動系防災行政無線のデジタル化を実施いたしました。従来の無線通信は、救助隊員でしか使用できないものでしたが、町域を問わず、相互に通信が可能となり、迅速な情報共有が可能となっております。
また、災害情報に関しては、防災行政無線の活用ができるよう、屋外スピーカーの整備や希望するお宅への屋内戸別受信機の配付を進めております。 ２点目、逃げ遅れゼロを目指してについてでありますが、まず避難行動要支援者数は令和４年６月１日現在で767名となっております。
本市では、災害対策本部機能の強化を目的として、令和２年度に気象情報や災害情報等を一元的に管理できる倉敷市総合防災情報システムを整備し、災害に関する情報を迅速に把握しながら避難情報の発令判断などにつなげているところです。 気象予報につきましても、線状降水帯の発生予測が本年６月から開始されるなど、新たな取組が進められております。
このほかにも道路整備や災害情報伝達システムの整備など、投資的経費に充当した起債償還額の増加が予測される中で、里庄町の持続的発展に向けた予算編成を行ったところであります。 この結果、一般会計の当初予算規模は４９億４，６４７万円で、前年度に比べ３億１，４５９万円、６．８％の増となりました。
また、デジタル防災行政無線同報系整備の完了後は緊急的な災害情報を迅速に市内全域へ伝達できるよう進めてまいります。 消防につきましては、消防団員の確保及び円滑かつ迅速な消防活動が行えるよう、準中型自動車免許取得時の費用補助、配備後20年以上経過している消防車両について順次更新を行うなど、消防団員の活動環境の向上を図ってまいります。
反対の理由は、令和２年度中の町の単独事業としては一番大きな事業として実施されました災害情報伝達システム整備事業の支出額２億７，０３２万５，０００円の中に約４，０００万円の無駄な支出が含まれていることです。
独り暮らしで携帯電話も持たない方にとっては、災害情報や緊急放送が自動的に流れてくるこくっちは、命を守るツールとして大変有用と考えます。 必要な人に普及されるように、手だてを取っていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（塩津孝明君） 山路総務局参与。 ◎総務局参与（山路浩正君） 本市では、自主防災組織の結成時や民生委員、福祉施設などに、緊急告知ＦＭラジオを無償で貸与しております。
◎市長（吉村武司君） 実は私が前の期のときにタイムラインという制度をつくりまして、危機管理課を設けまして、72時間前からいわゆる災害情報を取っていこうという形でおりました。並行的に片上地区は実は全国表彰をいただいた記憶がございます。
この増加の主な理由でございますけれども、災害情報伝達、戸別受信機等のあのシステムですね、その敷設工事費が２億７，０３２万５，０００円の皆増、それから中学校用地購入費が３，５６６万３，０００円の皆増、それから西児童クラブ教室等の改修工事が３，９８４万８，０００円の皆増、それから小・中学校校内の通信ネットワーク整備工事が３，０５２万円の皆増と、それから減ったもんもありますけれども、公共土木施設災害復旧工事費
普通建設事業費は５億６，７７６万４，０００円で、災害情報伝達システム等敷設工事費の皆増により、全体では１２０．４％の増となっておるところでございます。 普通会計の歳出全体は６３億２，９７９万４，０００円で、４３．６％、１９億２，１０４万８，０００円の増となっておるところでございます。 次に、主要施策の概要をご説明申し上げますので、１１ページ、１２ページをお願いいたします。
また、避難が必要な際には、つやま災害情報メールや防災行政無線、緊急告知防災ラジオを通じて開設する避難所をお知らせすることとしております。 最後に、コロナ禍における避難所対策についてであります。 避難所では、検温や健康状態の把握、手指消毒やマスク着用の呼びかけ、体調不良者専用のスペース確保や避難者同士の距離を保つなど、感染防止策を徹底いたします。
また、住民の皆様にはメディアによる防災気象情報の収集や市の防災行政無線、つやま災害情報メール、緊急告知防災ラジオなどの活用により、早めの情報収集を心がけていただき、より安全な避難行動につなげていただくようお願いをいたします。 以上です。 ○議長（津本辰己君） 産業文化部長。 ◎産業文化部長（明楽智雄君） 企業誘致の現状についてお答えをいたします。
ＬＩＮＥについては、市が主催、共催している公開が前提のイベントや行事などの告知や災害情報、緊急情報などを津山市から発信するものに限っております。情報を見た方からのＬＩＮＥアカウントへの投稿、お問合せについては受け付けておりません。
また、緊急的な災害情報や外部からの武力攻撃等を迅速に市民に伝達するため、デジタル防災行政無線同報系の整備を進めてまいります。 さらに、近年の異常気象による水害、土砂災害や高潮災害、南海トラフ地震などを考慮したハザードマップ及び地域防災計画を見直し、平常時においては災害に備えた事前対応を、そして災害発生時においては迅速かつ適切な避難行動ができるように防災意識の高揚を図ってまいります。
１つ目は、災害情報システムの整備事業でございます。２つ目は、新ごみ焼却施設建設事業の進め方について。それから、３つ目は、四つ葉の家ですね。
災害情報伝達システム整備事業、２，９４２万５，０００円、財源は地方債が２，９４０万円、一般財源が２万５，０００円。次に、放送設備増設強化事業、５５０万円、財源は国庫支出金が５００万円、残りの５０万円が一般財源でございます。次に、防災備蓄倉庫設置事業、６５０万４，０００円、財源は全額国庫支出金でございます。
浅口市では、現在市民皆様への防災情報伝達として緊急速報メールやメール配信サービス、ＬＩＮＥやホームページ、ケーブルテレビ、ＦＭラジオなどを活用しておりますけれども、防災行政無線網を活用した総合的な防災情報システムの構築も含め災害情報がより確実に伝わるよう情報伝達手段の多重化の検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長（井上邦男） 山下議員、どうぞ。