瀬戸内市議会 2022-06-16 06月16日－05号
太陽光発電の場所だとか、それからＥＶスタンドのことだとかという協議ということは説明されたんですけれども、事業計画書を見るに当たって、地域電力、地域電力会社の設立であるとか、それから非化石価値を市内で売買することによって地産地消の仕組みを出すとかということも計画書の中に盛り込まれています。そういう仕組み自体もこのゼロカーボン協議会の中で協議することになるのか、お聞かせください。
太陽光発電の場所だとか、それからＥＶスタンドのことだとかという協議ということは説明されたんですけれども、事業計画書を見るに当たって、地域電力、地域電力会社の設立であるとか、それから非化石価値を市内で売買することによって地産地消の仕組みを出すとかということも計画書の中に盛り込まれています。そういう仕組み自体もこのゼロカーボン協議会の中で協議することになるのか、お聞かせください。
〔12番 島津幸枝議員 登壇〕 ◆１２番（島津幸枝議員） 事業計画書には、地域電力会社を設立するというようなことも明記されていましたけれども、発電会社になると思うんですけど、市内で発電会社を設立するために融資も必要になってくるのかなと思ったりもします。重点加速化事業自体も総事業費が約40億円の事業なんですね。
また、ゼロカーボンを達成するために、地域電力会社が必要と考えている。地域電力会社を設立、運営するため、まちづくり法人が必要である。今後まちづくり法人の設立の検討を進めていきたいと説明がありました。 当局からの説明に対し、委員が、現在充電施設は市内にあるのかとただしたところ、当局から、公用車置場に公用車専用の充電器はあるが、それ以外は設置していないとの答弁がなされました。
御存じのように，我が国における電力の供給事業は，中電などの地域電力会社が独占的に行っておりますが，各地区電力会社の余剰電力の中継事業を主たる業務の一つとしているのが電源開発株式会社でございます。