豊後大野市議会 2022-12-08 12月08日－03号
人口移動調査把握に社会動態、そして自然動態で評価されますが、昨年策定された第２期豊後大野市まち・ひと・しごと総合戦略において、「人口減少を抑制しつつ、将来の人口増加に向けて地域の活力を維持していくこと」と明言し、目指す方向性として、移住・定住の促進に取り組んでいます。 具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。
人口移動調査把握に社会動態、そして自然動態で評価されますが、昨年策定された第２期豊後大野市まち・ひと・しごと総合戦略において、「人口減少を抑制しつつ、将来の人口増加に向けて地域の活力を維持していくこと」と明言し、目指す方向性として、移住・定住の促進に取り組んでいます。 具体的には、移住者向け相談支援体制の充実やインターネットの活用、関係人口の創出拡大に向けた取組など、様々な施策を実施しています。
これに加えて、この法律の施行を受けて排出事業者は可能な限りプラスチック使用製品、産業廃棄物等の排出の抑制及び再資源化を促進することが求められることとなりました。
やはりそういった方々が高齢化を含めて離農をしていくというケースはかなり、年々数が増えているような状況は確かなものなんですが、先ほどの答弁でも申しましたように、そういった機械の更新、それから、新たな機械を導入する、そういった機会を捉えたときに、集落内、また地区内で、そういった方々が機械の共同利用等々ができるような仕組みづくりを、従来からそういったところの周知、それから説明等は行っているんですが、そういったところで
◎農林水産課長（矢守丈俊君） 高齢化による農業者の減少や燃料費、資材の高騰による離農、規模縮小などで畜産、園芸、米等、各種農畜産物の生産量が減少していると思われます。とりわけ議員のお話がありましたとおり、ミカンや花卉を中心とした園芸作物の産出額は著しく減少しております。
これを下るようなことがあったら、やっぱり離農に拍車をかけていくという状況になりかねないから、すごく私心配しているとこなんですけど、その辺の対策について、先ほどの部長の答弁では、米の消費拡大というのがありましたが、そのほか、米を作っている人が来年も作れるよと。１俵１万5,000円ぐらいの価格は守っていくことなしには再生産できないわけですから。
また、ＰＣＲ検査を抑制してきたため感染して症状のない人が増えることになった結果、オリンピック前後から新規コロナ感染者が増え続けています。医療がひっ迫し、受けられるはずの医療が受けられない、そんな事態が起こってはならないと思っています。
１点目、国の５年に１度の調査によると、大分県内で農業に携わる世帯や法人など経営体数は１万9,096で、この５年間で24.9％、全国21.9％減を上回るペースで、高齢化による離農が顕著になっています。 このような中、本市における農林水産業を取り巻く状況は、従事者が年々高齢化し、後継者の確保もできず、経営を維持することすら困難な状況になっております。
１点目、国の５年に１度の調査によると、大分県内で農業に携わる世帯や法人など経営体数は１万9,096で、この５年間で24.9％、全国21.9％減を上回るペースで、高齢化による離農が顕著になっています。 このような中、本市における農林水産業を取り巻く状況は、従事者が年々高齢化し、後継者の確保もできず、経営を維持することすら困難な状況になっております。
◎生活保健部長（今冨寛二） 今、日本の社会は天然資源の消費抑制、再利用、再生利用など、環境への負荷をできる限り低減する循環型社会を推進することや、脱炭素社会実現による温室効果ガスの削減に取り組むことが強く求められています。 現在、本市の家庭から排出される市民１人当たりの資源ごみを除くごみ量は、全国平均を約１２．７パーセント上回るなど、ごみ減量・資源化のさらなる推進が喫緊の課題です。
このことによりまして、顔認証つきカードリーダーを利用して、マイナンバーカードのＩＣチップ内に記録されているマイナキー番号の情報、暗証番号といいますが、を、これを御本人の同意とともに入力することで、医療機関や薬局などで、顔認証と同時に、過去の薬剤情報や特定健診情報などが記録されている各機関のサーバーへオンラインで閲覧できるようになっており、重複服薬の抑制など、多くの情報を基にした効率的な診療が期待できます
こうした中、本市では、これまで国の目指す方向性と足並みをそろえながら、温室効果ガス排出量の抑制等に取り組んできたところであり、今後さらに取組を推進していくため、新年度には、第２期大分市地球温暖化対策実行計画の改定を予定している。
こうした中、本市では、これまで国の目指す方向性と足並みをそろえながら、温室効果ガス排出量の抑制等に取り組んできたところであり、今後さらに取組を推進していくため、新年度には、第２期大分市地球温暖化対策実行計画の改定を予定している。
また、大規模経営体が離農した場合、その農地の新たな担い手を探すことは大変な苦労があり、地域の大きな問題となります。 そこで国東市では、大規模な経営体や、地域の中心となる経営体が離農せずに経営を継続し、拡大できるような施策を中心に事業を行っております。 まず、１つ目は、地域の共助体制を考えていくための人・農地プランの推進です。
このため、費用対効果による事業の集中と選択を行い、基金取り壊し額の削減、さらに地方債の抑制、そして令和５年度に最大となる公債費の縮減を行う必要があります。したがって、目標数値につきましては、第４次行財政改革大綱実施計画について示したいと考えております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 田原議員。 ◆８番（田原祐二君） わかりました。
その後、事業所では、高さ８メートルの防じんネットの設置や、燃料チップ山積みの高さ制限、冬場の重機による攪拌作業の抑制などの対策を講じるとともに、防じんネットの設置前後の粉じん飛散量を比較するため、粉じん測定器を敷地内に４か所、近隣の住宅に３か所の計７か所設置して観測を行っています。
それから、農業離農者、自主返納によって離農者が今から増えてくるだろうと思われます。この方々にどういう対策を練っていくのか、お聞きします。 ○議長（衞藤竜哉君） ３、運転免許証の自主返納対策については、生活福祉統括理事より答弁があります。 後藤生活福祉統括理事。
なお、ミカンバエにつきましては、残念ながら今年度も発生しておりますが、そのほとんどが生産しているというよりは、離農等で管理ができなくなって、もしくは防除が不十分だった園となっております。 ミカンバエをなくす根本的な解決には、放任園の伐採や防除方法の周知徹底が重要と考えており、放任園の伐採事業は令和２年度も、予算要求させていただいております。
その近隣自治体の財政危機ということで、その詳しい内容等、詳細はまだ発表されてはいませんが、イベントをやめるだとか、人件費の抑制、公共機関を使っていないものを閉じていくとか、かなり大きなものになるんだろうと思っています。
集落営農組織に限らず、園芸品目にも担い手が不足しておりまして、そういう品目については、杵築市では現在、いちご学校やファーマーズスクールといった研修制度を設けておりまして、ここの研修生が新しく農業を始める、また、離農を考えている、ハウスが余ってしまう、そういう方の後継者、いわゆる第三者継承として引き継いでいけないかということも考えておるとこでございます。 以上です。
本協定が離農を加速させ、食糧需給率の低下を招くことは必至だと考えます。 日米共同声明は、本協定の発効後、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁などで交渉を開始するとしており、文字どおり日米ＦＴＡにつながるものです。日米デジタル貿易協定は、独占的利益を追求するアメリカのＩＴ企業を保護する協定にほかなりません。 そこで、質問します。