橿原市議会 2018-06-01 平成30年６月定例会（第２号） 本文
昨年２月に北海道苫小牧市で始まり、その後、関東では徐々に広がりつつあるようです。身近な若者からも要望がありました。本市として、市民の結婚を祝う取り組みを実施してはいかがかと思い、本日、質問をさせていただきました。
昨年２月に北海道苫小牧市で始まり、その後、関東では徐々に広がりつつあるようです。身近な若者からも要望がありました。本市として、市民の結婚を祝う取り組みを実施してはいかがかと思い、本日、質問をさせていただきました。
142: ● 人権政策課長 今現在、日本女性会議、今年度は倉敷市で開催されたわけでございますけれども、今後、来年度におきましては秋田市、次の年度が苫小牧市、その次が金沢市と決まっております。
また、北海道苫小牧市では、苫小牧市住民投票条例について、懇話会からの答申を受けて、現在、素案を公開中ですし、兵庫県明石市は策定に向けて検討委員会で審議中、北海道北見市でも検討市民会議の公募が済んだところで、全国至るところで条例制定に向けての動きが見えつつあります。本市ではこれからどうするのか、条例制定についての方向性、スケジュールをお示しください。
また２０１６、２０１７年度に予定開催地候補といたしまして、秋田市、苫小牧市が候補に挙がってるということを、全国女性会議実行委員会から伺っております。 この会議は、参加負担金をいただいて参加しておりますけれども、やはり行政側の負担もかなりの費用が、経費が必要だということもお聞きしております。
北海道の苫小牧市などでも、ことしから全額無料という、そういう制度になったそうです。奈良市でも、ぜひこれを進めていくべきではないかと思うんですが、お答え願いたいと思います。 それから、国民健康保険料に関して、市民生活部長に再質問を行いたいと思います。 先ほどの第１問目で、仮に５歳以下であれば、就学前ですね。
そして、十番目は苫小牧市の自治基本条例。これは二〇〇七年の四月ですけども、これはニセコに続いて、道内の二例目という形になりますけども、いわゆる懇話会や第三者機関をつくってこの条例をつくろうという形でつくっていくものでありました。第三者機関と、後に行政との仔細を突き合わせというような形の。
この観点で、苫小牧市では国の制度に上積みするものとして、市の就労対策事業として道路の清掃、除雪作業、季節労働者の通年雇用促進支援事業としてのセミナー開催、介護保険制度に基づく訪問介護と在宅介護支援事業に取り組んでいます。日野市でも、失業者を対象とした緊急支援対策として、新年度の臨時職員33人を募集しています。
皆さん方も御承知のように、苫小牧東部とかむつ小川原とかこういう問題がございます。 それから、1977年、昭和52年に三全総という福田内閣が発表し、安定成長 370兆円台という、こういう中で定住圏構想、テクノポリス構想というのを打ち立てております。そして、次に、1987年昭和62年に四全総。
その決勝戦は、駒大苫小牧と早稲田実業が延長引き分け再試合を戦い抜き、私たちに大きな感動を与えてくれました。戦いの最後には、両校のエースのピッチャーとバッターでの対決、早稲田実業の斎藤投手が最後の力を振り絞り投げた直球を、駒大苫小牧の田中投手が気迫のこもった空振り三振で幕を閉じるという、熱闘にふさわしい、勝者と敗者を分けるに忍びない戦いでありました。
駒大苫小牧の生徒はどうでしょう。待ちに待った春の選抜に後輩たちが甲子園目指して行こうとしてる矢先に、卒業式が終わった途端にたばこを吸うて酒飲んで、こんな心の緩みを平気で露呈する子供たち。 さあ、いよいよ姉歯設計士でございます。一級建築士という国家が認定する誇るべき資格を持ちながら、よそから圧力がかかったのでしょうか、自分の金もうけがしたかったんでしょうか、良心を売り飛ばしてしまいました。
次に、新全総ということで、1969年、佐藤内閣のときに、高度経済成長ということで、 130兆円から 170兆円をつぎ込んで巨大工業基地をつくってきて、有名な苫小牧東部、むつ小川原など、この破綻の問題で大きく取り上げられましたけれども、こういう問題。
また、市独自の雇用対策として、一つ御紹介をしておきたいのが、北海道の苫小牧市の取り組みであります。雇用創出奨励交付金事業として、四月一日から十二月三十一日までの九カ月間に、非自発的な理由により失業した十八歳以上四十五歳未満の市民を労働者として雇い入れた雇用保険適用事業所に対しては、一人当たり月十万円を三カ月間交付をするというもので、二〇〇二年度には三千万円の予算を計上されております。
これまで大店法の関係では、我々も、幾つかの具体的な市も挙げて、いっぱい出店がして、結局撤退で町が壊されてしまったという具体的な例を、これまでの予算、決算でも申し上げましたが、そういうことも現実に視察とか調査もされて、そういうことの教訓を生かして進めていただきたいということで、非常に僣越なんですが、例えばイオンの全国的な進出の問題では、これは新聞の記事なんですが、元自民党の苫小牧市議会議長さんが新聞に
また、北海道の苫小牧市の保育料を見ますと20段階に設けております。本市のこの保育所徴収金額表はほとんど20万以上になっておりまして、20万までの人とあんまりかわりばえしない、所得税６万3,000円の人、また所得税20万円までの人、また20万円以上の人がほとんど３歳児児童におきましては同一金額になっております。 そこで私が問題にしたいのは、所得税の3,000円の人は１万3,200円、３歳児児童。
また加えて、近年、バブルの崩壊によりこの失われた十年間、ロストテンイヤーズと言われているようでありますけれども、この失われた十年間と言われような経済状況の変化によって、全国至るところ、津々浦々至るところの土地開発公社、またあるいは第三セクター、大きなところでは北海道の苫小牧市にある道東開発計画ですか、それからこの近所で大きなところといえばりんくうタウンの開発計画なんかが経営の危機にさらされていて、これをどのように
三月の二十六日に衆議院のガイドライン特別委員会で、日本共産党の追及で明らかにした自衛隊統合幕僚会議第四室作成文書には、民間空港では新千歳、関西、成田、福岡、長崎、宮崎、鹿児島、那覇など十一空港、港湾では苫小牧、八戸、松山、大阪、名古屋、神戸、水島、福岡、那覇など十一港湾が記載されています。