桜井市議会 2021-03-16 令和３年予算特別委員会 本文 開催日：2021年03月16日
それから、もう１点、新型コロナウイルス感染症対策地方減収特例交付金ということで１，０００万でございます。
それから、もう１点、新型コロナウイルス感染症対策地方減収特例交付金ということで１，０００万でございます。
また、在宅生活を希望される方が安心して生活を送るための対策としては、医療・介護システムのさらなる連携と構築を希望いたします。
細井議員からは香芝市暴力団排除条例第10条、青少年に対する教育のための措置の実施状況についてご質問いただいたわけでございますけれども、現在、中学生を対象として暴力団に加入せず、及び暴力団による犯罪被害を受けないようにするための教育ということを目的とした授業は実施いたしておりません。ただ、暴力団とのかかわりにつながることのないよう非行防止や薬物乱用防止教室といった取り組みは実施いたしております。
平成４年３月１日に俗に言う暴対法、暴力団対策法が施行されております。暴力団員等による不当な行為の防止等に関する法律でございますけれども、これが平成４年３月１日、それから20年を経過して暴力団排除条例が全国的に都道府県あるいは各市町村で23年、24年で一斉に施行されております。
質疑の後の討論では、反対意見として、「本条例は、当面、王寺東公園への宿泊施設誘致を対象とするものであり、公園が削られるという問題があること、また暴力団関係者による宿泊施設の利用は、完璧に排除できない問題があることなどから反対である」という意見がありました。
当市における暴力団対策につきましては、平成６年、暴力排除推進協議会を設立し、これを行っております。その内容としましては、「安全・安心の城下まちづくり市民大会」の中で、奈良県警から暴力団の現状説明や関係資料の配布を行っております。
次に、水害予防対策につきましては、これまで浸水常襲箇所において予防対策工事を進めてきたところでございますが、近年予想を超える気象の変化により、これまで浸水被害がなかった箇所においても被害が発生している状況でございます。引き続き、関係機関と協力し市民が安心して暮らせるよう浸水対策に取り組んでまいります。
このように、全国で増加している空き家問題に国もついに対策に乗り出し、今年１１月１９日の参議院本会議において、空家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決、成立しました。
ほかに幼保連携認定こども園について、三吉に新設される私立保育園の最新情報について、暴力団の排除に関する情報の取得方法などの質問があり、その都度適切な回答を得て、反対意見もなく、採決の結果、何ら異議なく、全員一致で可決すべきものと決しました。
せんだっての提案のときには、暴力団の関係者を排除するというのは、うちは別に国が言うてきたわけじゃないけど、ちゃんとつけましたと言っているんですけれども、広陵町の裁量で国の基準はあるけれども、現状を踏まえて女性の社会進出というものを支えるという趣旨で、やっぱり何とかならんのかといろいろ検討した結果、ここはもう少し何とかならんかとか、そんな検討がどこまで進んでいるのか、そのあたりお示しを願いたいと思います
最後になりますが、第５３条では、町独自の規定として、暴力団排除について、保育の安全・安心を守るため、町独自の規定を設けたところでございます。第１項で、事業者は暴力団を排除するため、必要な措置を講ずるものとし、第２項において、施設及び施設の職員は、暴力団排除条例第２条第３号に規定する暴力団員等、またはこれらの者と密接な関係を有する者であってはならないと規定をいたしました。
私が考えますに、学力向上に向けての対策の一つとして、土曜授業の復活も必要な対策ではないのかと思うわけであります。 この問題については議会や委員会におきましても再三議論されてきましたが、教育長はやらないとの一辺倒の答弁でございました。そこでお伺いします。いまだ土曜授業の復活は必要ないと考えているのでしょうか。
その間で、徳洲会役員七十何名が暴力団と飲食をともにする関係であるかどうか警察は把握できたんですかね。一般的にね。（「それを言い出したら」との声あり）そうですよ。一般的に暴力団か暴力団構成員であるかという名簿というのは、警察、警視庁の方でも警察庁の方でも把握されているデータがあると思います。そこに照会をかけるという行動はあるんですよね。でも、じゃ、果たして全ての役員がチェックをかけれるのか。
第９章の指定の取消しでは、暴力団排除に係る内容や損害が生じた際の責任についてなどが示されています。本年２月に、徳洲会をめぐる様々な報道があり、３月定例会でそれら報道に対する市の対応について一般質問を行いました。その際、徳洲会元事務総長と暴力団の関係について、市長は、既に退任されている、現在、役員ではないので、仮に関係があったとしても関係ないという旨の答弁をしています。
次に、指定管理者としての指定の取消しについては、指定管理者の役員などが暴力団員であったり社会的に非難される関係を有している場合など、暴力団排除措置に係る事由を加えることとなりました。 当委員会として、主にこれらの説明を受け、質疑を行いました。 以上、病院事業特別委員会の委員長報告を終わります。
これは、昨年４月１日から、市の暴力団排除条例の施行によりまして、平成24年度以降に基本協定を締結する場合、指定の取消しに該当する場合として暴力団排除措置に係る事由を加えることとなっておりましたので、指定管理者制度に関する指針に例示しております記載例を参考に該当条文を盛り込んだものでございます。
さらには、以前、議会でも議論となった、医療法人徳洲会元事務総長の能宗氏と暴力団との交際についても改めて報道があり、その内容は、能宗氏が暴力団との関係があった等の理由から徳洲会グループの中核である一般社団法人徳洲会の専務理事を解任されたというものであります。
次に、目11、交通対策費につきましては、交通安全運動の実施や不法駐輪対策、自転車駐車場の管理運営、コミュニティバスの運行などに要する経費に加え、平成26年１月にオープン予定のベルテラスいこま自動車駐車場の管理運営、近鉄生駒線の高架橋耐震補強事業への補助に要する経費を計上いたしております。 次に、37ページ下段から38ページをお願いいたします。
133 ◯２０番 下村晴意議員 今おっしゃいましたけれども、この保育制度、元保育士とか幼稚園の先生とかですけれども、自治体で研修をすれば保育ママ制度に加入ができるということもありまして、特に、横浜市は全国一待機児童が多うございましたが、この二、三年でほぼ解消になるということで、その導入の陰には、保育ママとか小規模保育というのを取り上げて、細かな対策を採られています。
次に、２点目の、報告では対策箇所のほとんどが平成25年度中の対策実施予定となっているが、既に計画は策定済みか、他より優先的に対策が行われる箇所等はあるのかにつきましては、小規模かつ多数の工種を市全域で行うため、発注形態は未定でございますが、まとめて実施する予定ですので、優先順位は定めておりません。