奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３から５歳児の保育料は無償となっております。ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。
令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３から５歳児の保育料は無償となっております。ゼロから２歳児の保育料につきましては、世帯状況と父母の市民税所得割課税額に応じて15の階層を設定し、利用者に御負担いただいているところでございます。
あと、もう１点、プラットフォームということなんですけども、なかなか難しい話で、私どもが全部そこまで所管しているわけではないんですけれども、当然、コロナ禍が始まりましてからいろんな施策が教育委員会とかいろんなところでしておられると思います。そういうふうなことで、従前よりはそういうところにも予算を割いて、いろんなケアをしておられるんじゃないかということでございます。
また、その上で市長に次は伺いますけれども、社会教育推進計画の推進体制について伺います。 この推進計画には、社会教育委員の役割はあるものの、社会教育主事の役割が抜け落ちています。社会教育委員は、社会教育に関する計画の立案、調査研究を行うなどによって、社会教育に関して教育委員会に助言をする役割を果たしています。
義務教育機会確保法におきまして、「不登校児童生徒等に対する教育機会の確保等に関する事項」というものがございます。不登校児童・生徒に対する多様で適切な教育機会の確保をするために、不登校特例校、教育支援センターの設置促進、教育委員会・学校と民間団体の連携等による支援の推進、多様で適切な学習活動の重要性及び休養の必要性を踏まえた支援を行うことが明記されております。
続きまして、教職員の業務負担の軽減について、教育部長に数点お尋ねいたします。 全国的な教育現場における大きな課題の一つといたしまして、教職員の過重労働が取り上げられております。
この現状を踏まえますと、若い10代の世代から小学校の高学年、中学校の学校教育でのがん教育が大切であると考えます。学校教育の中で、子供たちが健康の大切さとがんに関する正しい知識を学び、命の大切さを考えるがん教育の取組が大切だと思います。
あとは、例えば教育費において、小学校教育課程充実事業費で１，０００万余りの不用が出ておりますけども、こちらについても、Ｗｅｂアプリケーションサービス構築業務委託料につきましては、予算はつけておりましたけども、ほかの手段ですることができたというふうに聞いておりますので、その他もろもろがありますが、個別につきましては、申し訳ないんですけども、各費目の事業費の中で聞いていただけたらと思います。
最後に、教育委員会から、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第26条の規定に基づく教育委員会活動点検評価報告書が提出され、既に配布いたしております。 以上で諸般の報告を終わります。
そこで、実際にこういう進捗度の評価も掲げられているわけですけども、実際のところ、今後、子どもの教育とか保育の問題で、この結果に基づいてどういうふうに方向づけをされていくのか。例えば、既に報告されていますように、令和４年度子ども達の教育環境整備に係る要望書が橿原市ＰＴＡ連合会から掲げられています。
これらの状況の中、他市では大和郡山市において、不登校児童・生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校として指定された特例校として、学科指導教室「ＡＳＵ」を設置されています。また、奈良市では令和３年４月に公設フリースクール「ＨＯＰ青山」を開設されました。
186: ● 教育総務部長 要望書のとおり、放課後健全育成事業は、今まで健康部のほうで所管しておりましたが、４月から新たに教育委員会の人権地域教育課、新しい課のほうで所管することになるわけでございます。
○議長（吉村裕之君） 次に、植村教育長！ ○教育長（植村佳央君） 町長が掲げられておられる広陵町のスローガンは、皆さんと共に「いい町」づくりであります。私は、常々そのスローガンを教育に置き換えると、皆さんと共に「いい人」づくりではないかと考えています。 今回、広陵町教育大綱を５年振りに見直し、その教育理念に「輝く未来のために ともに学び つながり合ういい人づくり」としました。
この特別給付金については、例えば幼保の無償化であったりとか教科書の無償配布もそうですし、義務教育課程においてもそうなんですけど、所得制限というのは付いていませんので、今回のこの給付金については生活困窮世帯への対応ということでもなく、親への対応ということでもなく、どこまで子どものためということでありますので、子どものためにということを第一に置いていただいて、迅速また丁寧に進めていただきますように、よろしくお
30: ● 細川佳秀委員 すみません、認識が間違っていたかもわからへんけども、今、県はたしか暮らし文化教育、何々創造部やったかな。それで、教育委員会のほうからは学校教育関係を除いて、ほとんどが全部知事部局へ移ったわけやんか。今回も教育委員会から学校教育、人権・地域教育課ができて、社会教育的なことがなくなっているわけや。
憲法26条には、義務教育は無償とすると定められており、現在授業料や教科書は無償です。しかし、学校給食は食育という教育の一環の側面が強くあるにもかかわらず無償ではありません。
会議に先立ちまして、今期定例会で任命又は選任に同意いたしました生駒市教育委員会委員と生駒市固定資産評価審査委員会委員を紹介し、挨拶を受けます。 まず、生駒市教育委員会委員として、レイノルズあいさん。
まずは、一つ目、学校教育の取組について。 新型コロナウイルス感染症予防対策を行いつつ、ＧＩＧＡスクール構想の推進、ＳＤＧｓの教育及びＥＳＤへの取組など、児童生徒の健やかな成長を願って、学校教育の充実発展に日々取り組んでいる状況が毎月の教育委員会だよりで把握できるところであります。 また、今年度からコミュニティスクールが、続きがちょっと修正をお願いしたいと思います。小学校と書いております。
○議長（南満） 吉田教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（吉田直美） 教育委員会、吉田です。よろしくお願いします。 学校と子供さんとが接する機会が一番多いと思われます。