奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
救急車の搭乗人員は、消防力の整備指針により１隊３人とされており、現在、月ヶ瀬分署に配備している救急車につきましては、消防力の整備指針の兼務の基準に従い、消防隊と乗換え運用をしておりますが、これ以外の救急隊のうち10隊につきましては、１隊３名の３交代制で90名、また日勤救急隊に３名を配置しており、合計93名を配置しております。隊員等の不足は発生しておりません。 以上でございます。
救急車の搭乗人員は、消防力の整備指針により１隊３人とされており、現在、月ヶ瀬分署に配備している救急車につきましては、消防力の整備指針の兼務の基準に従い、消防隊と乗換え運用をしておりますが、これ以外の救急隊のうち10隊につきましては、１隊３名の３交代制で90名、また日勤救急隊に３名を配置しており、合計93名を配置しております。隊員等の不足は発生しておりません。 以上でございます。
消防活動経費として計上しています5800万円については、新型コロナウイルス関連事業として、心肺停止患者に対する胸骨圧迫、いわゆる心臓マッサージを行う救急資機材であります自動式心臓マッサージ器を導入するための経費でございます。 令和３年における救急搬送のうち、心肺停止の傷病者の救急搬送件数は約400件近くあり、この中には新型コロナウイルスの感染者、または疑いのある傷病者も含まれています。
こういった需要も見えてきておりますので、居住支援というところにも力を入れていただきたいとは思うんですけれども、先ほども申し上げたように、今、この居住支援に関して総合計画の基本計画には何も書いていないんですね。実は基本計画までは議決事項ですよね。
主な内容といたしましては、救急救命士の養成を始め、病院実習等の専門研修へ参加するとともに、ウェブ配信による救急研修を実施いたしました。また、応急手当では、市民の方々を対象にＡＥＤの取扱いを含むＷＥＢ講習を活用した救命講習を実施いたしました。火災予防では、広報紙、ホームページ、ツイッター等のＳＮＳを活用し、住宅用火災警報器の設置促進を行い、事業所等への立入検査を実施し、是正指導等を行いました。
このように、目まぐるしく変動する行政需要に対しましては、優先順位をつけて対応していくことも必要であり、その過程で計画どおりに進まないことも発生していると認識をいたしております。 行政運営につきましては、これらのことも踏まえながら、将来を見据えてしっかりと進めていきたいと考えております。 次に、合併特例債の充当についての御質問でございます。
この状況を踏まえまして、やはり消防力の強化は市民の安全・安心に直結するものであることから、引き続き救急需要の多い時間帯などを考慮した効率的な救急車の運用が行えるよう、また、救急出動中にありましても、消防隊員等の出動に影響が出ないようにしていかなければならないと認識をいたしております。
そしてまた、奈良市における救急搬送困難事例の把握状況はどのようになっているのか、併せてお聞かせいただきたいと思います。 医療関係者だけでなく、奈良市の職員の間に感染が広がり、市の業務が逼迫することも懸念されます。職員の感染状況はどうか、とりわけ保健所職員の感染による欠勤の状況と、それへの対応はどのようになっているのかお聞かせください。
それから以後、これは私が知る限りですけれども、当然、世の中が超高齢化社会になっていく中で、今、問題になっているのは、救急需要がすごく伸びてきているというところで、まだまだこれが伸びていくということに今現在なっております。それを基に５年、１０年の財政計画を今まさにつくっておるところなんですけれども、やはり救急需要の伸びが著しいということもあります。
報告第57号は、西木辻町地内において、本市の救急自動車が相手方の軽自動車と接触した事故に対する賠償でございます。 報告第58号は、右京一丁目地内において、本市の救急自動車が相手方の普通自動車に接触した事故に対する賠償でございます。
市立奈良病院では、救急や急性疾患、また重症患者の治療を行う急性期病院としての役割があり、医療機器の使用を必要とする患者様が多くおられることから、携帯端末やＷｉ－Ｆｉについて利用制限をしてきたところでございます。 しかしながら、医療機器への影響が近年軽減されたこともありまして、患者様の利便性やサービス提供の向上を図るため、携帯端末の利用制限の一部緩和や全個室でのＷｉ－Ｆｉ利用を可能といたしました。
続きまして、議案第39号、財産の取得についてにつきましては、奈良トヨタ株式会社東生駒店から1,980万円で高規格救急自動車を取得するものでございます。
次に、消防救急無線デジタル化事業の損害賠償について、消防局長にお伺いいたします。 令和２年９月定例会におきまして、消防救急無線デジタル化事業をめぐる談合に関する損害賠償請求について質問をさせていただきましたが、１年９か月が経過いたしました。その後のことについてお伺いいたします。
５月29日日曜日の本市の最高気温は32.5度を記録し、５月23日から29日の１週間では、５名の方が熱中症で救急搬送もされております。 本市におきましては、政府や厚生労働省などから示されたマスク着用の考え方を踏まえ、基本的な感染症対策としての考え方は維持をしつつも、日常生活などにおけるマスク着用の目安と学校・園におけるマスク着用の目安をそれぞれ整理してお示しさせていただいたところでございます。
また、小児科の常勤医師の増員により、小児科の救急医療や入院医療の体制を充実させ、引き続き、奈良県と情報交換をしながら北和小児科二次輪番体制の充実を図ります。 続きまして、６ページをお願いいたします。 人員体制です。常勤医師は合計で27名、看護師は合計161名を計画しております。特に常勤医師が不在の放射線科、整形外科等を中心に常勤医師の確保、増員を図り、入院医療を充実させます。
25 ◯池田輝彦警防課長 主な理由といたしましては、消防救急機器等保守委託料内の消防救急デジタル無線設備の基地局定期検査委託料が149万500円となっております。また、気象観測装置の検定更新委託料が123万2,000円となっておりまして、それぞれ電波法、また気象業務法により、５年前に検査、又は検定を受けることが定められております。
救急救命士や総務省消防庁消防大学校などへ一人でも多くの職員を派遣し、また必要な職員の確保、施設や設備の充実が必要不可欠であることから定期的に派遣を行い、研修報告により職員へのフィードバックをするなど、共有と知識の向上を図りつつ、昨年度においては、ハード対策として非常用燃料給油施設などを設置するなど、施設の充実を図っているところです。
市立病院については、病病、また病診連携の推進、常勤医師の確保など、医療内容の充実を図るとともに、発熱患者等に対する救急受入れやＰＣＲ、抗原検査の推進とともに、コロナ陽性患者の入院を積極的に受け入れ、市民の健康を守り、安全で質の高い医療の提供に努めます。
昨今の社会環境の変化、共働き世帯の増加などの要因により、行政サービスのデジタル化への需要は極めて高まっているものと推察されます。市民の皆様の中には、仕事などの時間的都合により日中、市役所に行くことができない、こういった理由で行政サービスを受けることができない、受けにくいという方がいます。
主な内容としましては、救急関連はコロナ禍により多くの外部実習が中止される中、救急救命士の養成に必要な就業前病院実習への参加をはじめ、救急隊員の知識、技術を高めるため、ウェブ配信による救急研修を実施いたしました。また、市民の方々を対象にＡＥＤの取扱いを含む普通救命講習では、長時間にわたる多人数での集合型講習が実施できないため、応急手当てウェブ講習を活用した実技救命講習を実施いたしました。