奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
そこで、今回、保育の無償化についてお聞きしたいと思いますが、１点目として現在の奈良市の保育の利用者負担額の決定について、現状の制度の再確認という意味でお示しいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 九里委員の御質問にお答えいたします。 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３から５歳児の保育料は無償となっております。
そこで、今回、保育の無償化についてお聞きしたいと思いますが、１点目として現在の奈良市の保育の利用者負担額の決定について、現状の制度の再確認という意味でお示しいただけますか。 ◎松田己紀保育所・幼稚園課長 九里委員の御質問にお答えいたします。 令和元年10月から幼児教育・保育の無償化が始まり、３から５歳児の保育料は無償となっております。
特に保育のことについては、私は小学校、中学校の現場経験がありますが、こども園、保育園ということはあまり連携はなかなかしていなかったというのが問題であります。その中でいろいろと見させていただいて、または報道等でも知る限りにおいて、保育園のことについて、新聞ではつい最近、静岡県の認可保育園で園児への暴行容疑ということで保育士３人がとんでもない事件を起こしたということがあります。
また、休日・夜間の診療対応レベルは、ＣＴ、ＭＲＩ、エックス線、血液等の検査及び緊急入院に対応可能となっております。加えて、心臓カテーテル検査及び治療、内視鏡検査及び手術にも対応可能な体制を整えております。 課題といたしまして、外傷患者等への救急受入れが可能な体制の整備に向け、整形外科、脳神経外科の常勤医師を確保する必要があるとしております。 次に、23、24ページをご覧ください。
このうち保育教育士は150人とのことです。保育所やこども園では、本来正規職員で配置すべきところをこの方たちが働いてくれることで、待機児童の解消が進んできたのではないでしょうか。この人たちの労に報いるべきではないのでしょうか。 以上のような理由から、このまま４年目に突入するのではなく、少なくともフルタイムについては、正規職員との均等待遇を図るという本来の目的に沿って制度を見直すべきであると考えます。
５点目に、未就園児へのケアの充実についてでありますが、厚生労働省の推計によると、保育所や幼稚園、認定こども園に通っていないゼロ歳から５歳児の未就園児は、2019年度は全国で約182万人に上り、特にゼロ歳から２歳児については、保育所などを利用していない子供が全体の６割を超えています。
また、今後第８波の到来に伴う感染拡大が予想されますことから、新型コロナウイルス感染症発熱外来を含む休日夜間応急診療所における医療提供体制の整備を図るため、7545万円を増額措置するものであります。
こちらは児童手当等の支給、子育て世帯への特別給付金のほか、私立保育所及び小規模保育所等に対する施設整備助成並びに子育て支援センターを始め、みっきランドやはばたきみっき、子どもサポートセンター事業運営経費、また私立保育所等の健全な運営を図るとともに子育て支援の実施に要した経費でございます。
奈良市立学校の勤務時間は、学校によって若干の違いはございますが、おおむね８時半から17時となっており、休日を含む勤務時間外在校時間の令和３年度の月平均時間と対象となる教員数は、小学校が約32時間で約1,100人、中学校は約48時間で約600人、高校は約39時間で約70人でございます。 以上でございます。 ○副議長（伊藤剛君） 39番森岡君。
また、本市の休日夜間応急診療所の発熱外来におきましても、特に８月13日の日曜日につきましては、過去最多の１日229名の受診がございました。 今回の感染拡大の要因といたしましては、ワクチンの３回目接種により獲得された免疫効果の時間経過による減衰のほか、夏休み期間による接触の増加、感染力の特に強いオミクロン株ＢＡ．５系統への置き換わりなどが考えられます。
その際、保育、預かることに対して支障が来してきたとなると、それが保育園だけでなくいろんな現場、いろんな課で同じようなことが起こったときに、そこの課の機能が一定数遮断されてしまう、そういったことを防ぐために、早く５日間のところを３日間で復帰してもらう、そういったことを目的としておりますが、全てにというわけではございません。
つまり、それだけ小・中学校の義務教育課程までの小さなお子様を保育所に通わせる保護者の皆さん、生活者の皆さんが、この３，５００万円ほどの給食費を各ご家庭の家計のほうから支出されていると。大変大きな金額かと思います。
実際に、橿原市休日夜間応急診療所におきましても、抗原検査キットが不足しており、出荷制限がかかっている中でも、医療機関が優先ということで何とかその日に必要な診療の検査分を確保している状況でございます。 国からの検査キットの無料配布につきましては、感染拡大に伴う診療・検査医療機関での検査・受診の集中を緩和する目的で都道府県への配布が行われています。
支援の必要な児童が増加傾向にある中で、児童の保育や保護者対応を継続的に行うためにも、常勤職員の一層の確保を進めていく必要があると考えております。 去る５月10日の観光文教委員会においても、これらのことを取り上げさせていただきまして質疑を行いましたが、改めて市長のお考えをお伺いいたします。
４回目の接種については、３回目と比べますと数的には限定的になろうかと存じますが、３回目接種と同様に地域の診療所とは別に会場を設けて実施をする方法のほか、地域の医療機関においても、例えば夜間や休日などに接種時間枠を設けていただいて幅広い接種機会を提供していただく方法など、接種を実施する地域の医療機関と調整を図ってまいりたいと考えております。
３点目、保育士不足に対応する、働く環境改善についてです。 今年の３月末に公立園で働く保育教育士で退職をした人は、定年退職７人、定年前退職７人とお聞きをいたしました。また、任期付職員、再任用職員を合わせると、37人もの保育教育士が退職しているのが現状です。 退職をする理由は、介護などもありますが、コロナ対応も加わった公立保育所の働く環境の厳しさがあるのではないかと思っております。
232 ◯南口嘉子地域医療課長 今回繰越明許をお願いしております内訳についてなんですけれども、ワクチンの接種委託料、市内の個別の接種に係る費用、それから時間外、休日の加算、それと市独自の500円の加算金があるんですけれども、この三つの全額を令和４年度に繰越しをお願いしているというものになります。
議案第21号 令和４年度奈良市下水道事業会計予算 議案第22号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について 議案第23号 奈良市幼保連携型認定こども園の設備及び運営に関する基準を定める条例の全部改正について 議案第24号 奈良市幼保連携型認定こども園以外の認定こども園の認定の要件を定める条例の全部改正について 議案第25号 奈良市家庭的保育事業等
幼稚園・こども園におきましては、長期休業時の預かり保育をはじめとして、引き続き子ども子育て支援に努めるとともに、保育園・幼稚園・こども園と小学校がより連携を深め、新しい環境へスムーズに移行できるよう就学前教育の充実に努めてまいります。 加えて、地域全体が子供を育てる当事者として互いに力を発揮できる「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」も町内小中学校全てに設置いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △陳情第４号 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士の処遇の抜本的な改善を求める意見書の提出を求める陳情書 ○議長（土田敏朗君） 本日までに受理した陳情は、お手元に御配付いたしております陳情文書表のとおり、大和郡山市 奈良県保育運動連絡協議会会長 新 拓治氏提出の陳情第４号 保育所等の最低基準（職員配置・面積基準）と保育士
１ みんなが活躍し、個性輝くまち 子育て世代が、橿原市で安心して出産や子育てをすることができるよう、今年度も引き続き教育・保育環境の整備を図ってまいります。 まずは、昨年度から３歳児保育を実施しております公立幼稚園３園（晩成幼稚園、真菅北幼稚園及び白橿幼稚園）における保育室の環境整備でございます。