奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
１つ目は、飼い主のいない猫の繁殖を防ぐため、飼い主のいない猫を捕まえて、不妊去勢手術をして元の場所へ戻す活動、いわゆるＴＮＲ活動を推進し、市民の方が飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術を行う際の補助及び市民のＴＮＲ活動を支援する登録サポーターへの支援など、引取り数減少のための取組を行っているところでございます。
１つ目は、飼い主のいない猫の繁殖を防ぐため、飼い主のいない猫を捕まえて、不妊去勢手術をして元の場所へ戻す活動、いわゆるＴＮＲ活動を推進し、市民の方が飼い主のいない猫を捕獲し、不妊去勢手術を行う際の補助及び市民のＴＮＲ活動を支援する登録サポーターへの支援など、引取り数減少のための取組を行っているところでございます。
４点目に、屈折検査機器で子供の弱視が発見された場合、その後の治療など医療機関との連携等についてお尋ねいたします。 次に、学校における不登校児童・生徒への支援について、教育長に数点お尋ねいたします。 文部科学省が実施した2021年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の結果によると、全国の不登校児童・生徒は増加傾向であります。
次に、81ページ下段から83ページ中段にかけまして、款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、職員の人件費や母子保健法に基づく妊婦一般健康診査、乳幼児健康診査や一般不妊治療費助成事業の実施に要した経費でございます。
498: ● 上田くによし委員 妊産婦保健事業費の中の一般不妊治療費補助金並びに不育治療費補助金についてお尋ねをしたいと思います。 令和３年度の当初予算におきましては、この一般不妊治療費の補助金を４２５万９，０００円というふうな計上されておられます。
子供を産みたいと希望する方が安心して妊娠、出産できる環境づくりを進めるため、不妊治療に係る費用の助成拡大のため3911万6000円を、さらに不育症の治療費等につきましても保険適用・適用外を問わず広く助成するため481万3000円を措置いたしました。 その他の補正予算についてでございます。
次に、２０ページ、一般不妊治療費助成事業につきましては、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図るため、一般不妊治療を受けている夫婦に対して、費用の一部を助成しました。助成額は検査費及び治療費の２分の１で、５万円を上限としており、実績として１９件の申請があり、決算額は７１万円です。
日本では２人に１人ががんと診断される一方で、治療技術も格段に向上し、仮にがんにかかったとしても社会復帰を果たすことが可能な社会となりました。前立腺がんの摘出手術を受けた人の中には、手術後、尿道を締める筋肉が傷付いた影響で排尿コントロールが難しく、頻尿や尿漏れに悩むようになり、尿漏れパッドを下着に貼って使われるようになる方が一定の割合でいらっしゃいます。
次に、不妊治療の保険適用がなされましたけれども、これが適用される中で、退院後の母子に対して、ケアや育児サポートなど、その件に関しては、市としては、これは健康増進課になりますけども、今後どういうふうに進めようとされているのか、お答えください。
そのほか、不妊治療、空き家相談窓口運営等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、農商工費では、環境に優しい農業推進補助金について、環境に配慮した農業を実践する団体に対しての補助とあるが、具体的にどういった団体を想定しているのかとの質疑に対し、区・自治会や農事実行組合を想定している。当初は、集落営農組織も検討していたが、組織立ち上げのハードルが高く、現状は難しい。
同じく64ページ上段から65ページ上段にかけまして、款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、主に乳幼児健康診査や妊婦一般健康診査委託料、一般不妊や不育症の治療費助成交付などの母子保健事業に要する経費でございます。
初めに、不妊治療費助成事業と不育症検査費助成事業について、健康医療部長に質問いたします。 まず、特定不妊治療費助成事業につきましては、今年１月より国の方針に基づき、所得制限の撤廃や助成額の上限引上げに、また助成回数の拡充、さらに事実婚の夫婦への適用等、制度の拡充が図られており、さらに来年度より保険適用となる予定であると伺っております。
また、経済的なゆとりでは、子ども医療費や不育不妊治療費助成など独自の取組も進めているものの、出産のインセンティブになるほどの支援水準とはなっていないことなどが挙げられます。ただし、過去に市で実施したアンケートでは、大学教育に係る負担を懸念している家庭が多く、更なる財政負担を伴う施策の考案の必要性から検討する必要があります。
次に、79ページ下段から81ページ上段にかけまして、款４、衛生費、項１、保健衛生費、目１、保健衛生総務費につきましては、職員の人件費や母子保健法に基づく妊婦一般健康診査、乳幼児健康診査、一般不妊治療費助成事業や妊婦に対する特別給付金等の実施に要した経費でございます。
言い換えれば3.6人に１人はがんでお亡くなりになっているということになりますので、高齢化社会において、健康寿命を延ばしていくという点においては特に注意を払いながら、早期発見、早期治療を行うことが重要であると言えます。９月は毎年がん征圧月間となっておりますので、改めて本市の取組についてお聞きしたいと思います。
コロナ対策に集中される一方で、地方議員出身の総理として国民からの現場の声を大切にされ、デジタル庁の創設や不妊治療への助成拡大などの政策を短期間のうちに実行された点は評価されるべきと私は考えます。 地方自治において、主役が市民であることは言うまでもありません。
私は不妊治療、不育症治療のところをもう一度確認させていただきたいんですけど、これはまず、導入当初からの実績をまず教えていただけますか。
私ども公明党が二十数年前から推進してまいりました特定不妊治療への保険適用がいよいよ来年４月からスタートいたします。また、本市独自の一般不妊症・不育症治療に助成制度の導入も実施していただき、昨年度の実績は、一般不妊治療に９６人、不育症治療には、昨年度からスタートですので、４人の実績が決算書に上がっておりました。
町内の至るところで子どもたちの明るく元気な声が聞こえる町を目指して、不妊治療の支援をはじめ、子ども医療費の高校卒業までの無償化、小中学校給食費の第３子からの無償化など、子ども・子育て施策の充実を図ってまいります。 次に、近隣市町村との連携、公民連携の推進について述べたいと存じます。
そのほか、不妊治療、リサイクル素材等分別作業委託料等について質疑があり、それぞれに適切な答弁を受けました。 次に、農商工費では、タウンプロモーション事業委託料についての質疑に対し、この事業は、広陵町産業総合振興機構（なりわい）に委託するもので、３月から４月にかけて行うイチゴのイベントが含まれている。