生駒市議会 2022-12-21 令和４年第７回定例会（第５号） 本文 開催日：2022年12月21日
定数の法定数や法定上限数の例示では定数は偶数となっていることも考慮されて偶数が多い。それを踏まえつつも議員定数を考える場合に、奇数についても想定しておく必要もあるのではないかというふうに締めくくられております。このような報告書もあることから、私たちは偶数にこだわる必要はないと考えました。
定数の法定数や法定上限数の例示では定数は偶数となっていることも考慮されて偶数が多い。それを踏まえつつも議員定数を考える場合に、奇数についても想定しておく必要もあるのではないかというふうに締めくくられております。このような報告書もあることから、私たちは偶数にこだわる必要はないと考えました。
また、県に対しましては、病床の稼働率を早期に上げるよう要望させていただいたところでございますが、これを受けまして、11月29日の県の定例会見におきましては、12月５日から確保病床の上限であります566床まで稼働するということが発表されたところでもございます。
補助金といたしましては、１学期当たり5,200円を上限に補助をいたしているところでございます。 414 ◯吉村善明議長 神山議員。
交通機関では、奈良県タクシー協会や奈良交通株式会社が奈良県警察と協定を締結され、タクシーの乗車運賃やバスの乗車運賃の割引を受けることができます。そのほかにも、この支援制度に賛同された企業や店舗が「高齢者交通安全支援事業所」として登録され、事業所ごとに飲食や商品購入時の割引など、高齢者の皆さんに喜んでいただけるような支援をしていただいているところでございます。
支援の額は、生活保護受給者は全額、就学援助の受給者は４分の３、それ以外は半額が支給され、１か月当たりの上限は児童・生徒１人につき４万円となっております。不登校児童・生徒への支援として、本市でもこういったフリースクールに通う子どもたちへの授業料の支援を前向きに検討していただきたいと思います。
35 ◯中谷正之事業計画課長 今回の補正予算の金額の根拠と言いますか、考え方なんですけれども、先ほどお話をさせていただいておりました、いわゆる事業費の在り方と言いますか、運賃収入というのがかなり大きく減少しているということで、上半期の減少率が平均で0.79という減少率であったと。
290 ◯塩見牧子委員 結局、令和２年度において運行経費と運賃収入、それぞれの決算額は幾らになりましたか。 291 ◯福中眞美委員長 清水課長補佐。
ただし、介護保険が適用されるのは介助料のみでございまして、移動に係る運賃は実費となっており、運賃に関しての助成といったものはございません。 275 ◯吉村善明副議長 梶井議員。
国からの説明、その資料で、自治体で発生するワクチン接種に係る費用は国が全額負担するとのことでありましたが、補助金の上限額については、国の第３次補正予算の成立後に改めて示す予定というふうに当時ありました。この時点では、事業費に対して１００％の補助金が受けられるかどうか不明でありました。
まず、この事業につきましては、テレワーク施設等の運用に係る備品購入費等の初期費用といたしまして上限５０万円と、通信回線料、広告費用等の運営費用として上限１０万円の予算を３件分、合計１８０万円の予算で対応しております。昨年１１月から２か月間にわたりまして募集を行った結果、４件の相談があり、最終的には、予算の上限であります３件の事業者に対しまして補助採択を行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響により税収の減少も見込まれることから、経常経費については前年度予算額を上限とし、各部署の予算配分枠を設定した緊縮予算としておりますが、財源不足に充てるための１億８，１８３万円につきましては、財政調整基金を取り崩し編成しております。
初乗り運賃であるとか距離とかいうふうなこともあるんですけども、やはり高齢者が利用するということで、分かりやすくということで、１枚が５００円という金券という形で４枚、２，０００円分ということで配布します。そんな中で、使い方は、１度に、もしくは何枚使っていただいても結構ですということでお配りすることになっております。
214 ◯沢田かおる議員 こちら、本編の方の104ページ、高齢者運転免許自主返納支援制度との連携で、今行われている特典の一例のところで、タクシー乗車運賃の１割引というのがあるんですけれども、２回に限り無料で配布というふうになっていて、実際２回、たった２回だったら、自主返納をするには、そしたらその２回の後どうしたらいいんだという形になると思うんですけれども、充実を検討しますと言いますけれども
年収２，０００万円程度までランクづけをして保険料が上がり続ける仕組みとなっている協会けんぽなどの被用者保険と比べて、その半分の額で上限に達してしまう国保は極端に重い負担となっております。 全国知事会や全国市長会が求めている１兆円規模の公費の投入を国が行うこと、国保にしかない均等割や世帯割の廃止など制度改革を図ることを提案して、反対討論とします。
避難用のスペースなどの確保に要する改修費用の４分の３を、国と自治体が上限額を設けずに補助されます。また、小規模施設の場合は最大 1,540万円まで国が定額補助する方針です。 そこで質問します。本市で浸水想定区域内にある要配慮者施設は幾つありますでしょうか、お聞かせください。 ○議長（東川勇夫君） 八木総務部長。
次に、下段の児童措置費では、感染症対策の費用を計上しておりますが、保育園、幼稚園、こども園、放課後子ども育成教室等で感染症対策を実施するために必要な消耗品や備品について、国予算の令和元年度分で５０万円、また令和２年度分で５０万円を上限として、全額が補助されます。施設によりまして異なる部分がございますが、基本的には２か年度合わせて１施設１００万円の上限額となります。
3 ◯塩見牧子委員 ステイホームでコミュニティバスの客足が途絶えてしまって運賃収入が減っているということだったんですけれども、乗車数と運賃収入、それぞれの路線でどれぐらい減ったんでしょうか。
それと、上限の決められている予算でございますので、その上限があることに伴って、実現できなかったような何かメニューはあるのかをお伺いいたします。 ◯市長（松井正剛君） 工藤将之議員のご質問にお答えをいたします。
生活福祉資金貸付制度におきましては、市社会福祉協議会によりますと、令和２年３月10日に奈良県社協より、新型コロナウイルスに対する緊急対応策として、生活福祉資金貸付制度のうち、緊急小口資金及び総合支援資金に係る貸付上限の引上げや据置期間、償還期限の緩和等について、現在、国において検討されているとの連絡があったとのことでございます。