橿原市議会 2022-09-06 令和４年総務常任委員会 本文 開催日: 2022-09-06
31: ● 企画政策課長 以前、手持ち資料で、令和３年９月に県の企業版ふるさと納税連絡協議会のＰＲパンフレット、こちらのほうに小・中学校トイレ改修事業を上げさせていただいているんですけども、今、令和４年度の募集事業としては上げていないというのが現状でございます。
31: ● 企画政策課長 以前、手持ち資料で、令和３年９月に県の企業版ふるさと納税連絡協議会のＰＲパンフレット、こちらのほうに小・中学校トイレ改修事業を上げさせていただいているんですけども、今、令和４年度の募集事業としては上げていないというのが現状でございます。
こちらにつきましては、９月上旬発行予定の奈良県企業版ふるさと納税連絡協議会ＰＲパンフレットというのがあるんですけども、名前が「企業版ふるさと納税 Ｎａｒａ Ｊｏｕｒｎａｌ」というんですけども、こちらにも掲載される予定となっております。ですので、そういったＰＲについてはこれからも努力してまいりたいというふうに考えております。
外向けの広報として、交通の利便性、豊かな自然環境、雪丸をはじめまちの魅力に加え、切れ目のない子育て支援、住宅定住支援策を掲載した町のＰＲパンフレットを新たに作成し、近隣不動産会社等の窓口への設置やホームページに掲載することで王寺町への転入を誘引してまいります。 内向きの広報として「自治会所有掲示板」は町内９１箇所あり、そのうちガラス戸付が３７箇所あります。
目５、北部地域整備促進事業費は、リニア中央新幹線新駅の学研高山地区第２工区への誘致に関する基礎調査、ＰＲパンフレット作成、シンポジウムの開催などに要した経費です。 最後に、145ページ、そのページから146ページです。 目６、生駒駅前市街地再開発事業費は、生駒駅前北口第二地区市街地再開発事業の執行などに要する一般財源を生駒駅前市街地再開発事業特別会計へ繰り出したものです。 以上です。
また、同定例会におきまして関連予算を可決し、調査及び誘致活動が開始され、今年の８月には、調査結果を踏まえたＰＲパンフレットが作成され、その中で、リニア誘致に伴う本地区第２工区の整備イメージ図が示されたところでございます。 ここで、平成22年以降の市長の発言から、現状における市のこの地区に対する認識を整理いたしますと、次のようなことになろうかというふうに思います。
8 ◯北田守一地域整備課長 それでは、この度、作成しましたＰＲパンフレットについてご説明申し上げます。こちらのＰＲパンフレットをご覧ください。 まず、最初の絵ですが、リニア新駅の整備により高山地区が関西文化学術研究都市の玄関口となり、にぎわいと魅力ある都市として発展している近未来的な夢のあるイメージを描いたものでございます。
経済産業省のＰＲパンフレットには、企業誘致に頑張っている市町村が紹介されております。ほとんどの首長が担当者とともに出張の際は必ず企業訪問するなど、企業誘致成功の影には足しげく企業訪問する首長の熱意に触れ、進出を決められたとの声が伺えます。
こうした仕組みをご理解いただくため、今回厚生労働省と農林水産省の編集協力により、日本食肉消費総合センター並びに全国牛乳普及協会が作成いたしました安全ＰＲパンフレットを全国農業会議所、都道府県農業会議、農業委員会を通じて、教育委員会の協力を得て市内小・中学校に配布しております。
発足後間もないセンターといたしましては、市民の方々や民間事業所へ広くセンター事業を知っていただくため４月から就業開拓専門員を配置し、市内全域を対象にＰＲパンフレットの配布と面接による仕事の開拓を実施しているところでございます。また、６月及び10月には市広報紙にＰＲ文を掲載し、センター事業の普及啓発と会員募集を図っているところでございます。
一応目標といたしましては、企業にＰＲパンフレットを渡しておるところでございますから、そういった意味で、そこに掲示されておるような年度に向けて、最大の努力をしていきたいと、こういうふうに考えておるところでございます。 ○議長（岡田徳義君） 諸井君。