広陵町議会 2021-09-10 令和 3年第3回定例会（第2号 9月10日）
素案にも国が目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０実現のためにはＩｏＴやＡＩ等の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があると記載されております。人口減少や高齢化が進む中、こうした社会が実現していくことは本当にすばらしいことだと思います。ただ、その実施のためには先端技術に精通した人材の確保や育成が必須であると考えますが、そのことについてどう考えておられるのかお伺いいたします。
素案にも国が目指すＳｏｃｉｅｔｙ５．０実現のためにはＩｏＴやＡＩ等の技術革新をあらゆる産業や社会生活に取り入れる必要があると記載されております。人口減少や高齢化が進む中、こうした社会が実現していくことは本当にすばらしいことだと思います。ただ、その実施のためには先端技術に精通した人材の確保や育成が必須であると考えますが、そのことについてどう考えておられるのかお伺いいたします。
このような国の動向がある中で、ご質問１つ目の本町におけるデジタル化の進捗状況について、後ほど申し上げます窓口におけるキャッシュレス化とマイナンバーカードを除いて主に２点、「ＡＩ等の先端技術の活用」と「行政手続のオンライン化」についてその取組を申し上げます。 ＡＩ（人工知能）等の先端技術の活用としては、ご案内のとおり令和元年１０月よりＡＩチャットボットシステムを導入しております。
コロナ禍においてデジタル化が加速する中、ＩＣＴ、ＡＩ等の最新技術の活用により、行政サービスの飛躍的な向上が見込まれています。特にマイナンバーとの連携や活用は、今後様々な分野の手続に有効となるキーデバイスになるものと考えますが、本市のデジタル・ガバメントの推進についての考え方をお聞かせください。 ４点目として、同じく総合政策部長にお伺いします。
ＩｏＴやロボット、ＡＩ等の先端技術を取り入れ、少子高齢化や地方の過疎化などの課題の解決を目指すソサエティ５．０を目指すために、これから本格化する５Ｇ情報通信インフラの早期かつ集中的な整備が不可欠となってきます。自動運転や遠隔医療等、５Ｇの実施により、私たちの生活が便利に、もっと快適にそして豊かになっていく時代が、目前に迫っていると思うと、感慨深いものがございます。
ＩＣＴ技術やＡＩ等を活用して、人の力によらない様々なサービスの提供というものを本市としてもいち早く取り込み、新しい時代に求められる産業構造を構築していくことが重要だと考えております。これらにつきましては、国の支援事業等も積極的に活用し、時代の流れに即応した取組を進め、地域経済の復興を目指してまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、消防局におけます対応ということでございます。
また、ＡＩ等の技術を導入することで監査の業務効率が高まるということではありますけれども、それらを踏まえて、最終的にどのような結論を導くかということにつきましては、やはり最終的には人による部分が大であるというふうに思っておりまして、そういった意味では、その人による部分については、高度な専門性を有する公認会計士や弁護士の力を借りるということが私は適切であると認識をいたしております。
例えば、委託を進めるということになれば、請負を出すことになりますので、その業者の方の控室が必要になるとか、今、予想していないようなことが起こり得ますので、その辺は、世の中の流れ、働き方そのもの、そして、ＡＩ等の新しい技術の導入が複合的に絡まって、必要な職員数、面積、業務につながっていくと思います。
これらから自治体のＩＣＴ化のメーンは庁内のことであり、具体的には業務プロセスの標準化、システムの標準化、庁内でのＡＩ、ＲＰＡ等の活用、普及、促進、電子化、ペーパーレス化、セキュリティ等を考慮したシステム、ＡＩ等のサービス利用等が考えられます。 現在、生駒市でも総務課、財政経営課、いこまの魅力創造課等関係する課が連携して動いており、これらは第６次生駒市総合計画にも明記されています。
このことは、ＡＩ等と共存していく社会の中で、人間の強みと言われる現実社会を理解し意味づけできる感性・倫理観や板挟みや想定外と向き合い調整する力及び責任を持って遂行する力を発揮して、ＡＩ等を使いこなしていくための力であり、これはまさに、ＩＣＴを活用した学びの改革そのものだと考えます。
ＩＯＴやＡＩ等の第４次産業革命と呼ばれるイノベーションが近年急速に進展をしていることから、新しい技術をあらゆる産業や社会に取り入れることにより、様々な社会課題をＩＯＴ、ＡＩ等を活用して解決できるSociety5.0の実現に向けた取組を具体的に進めてまいります。 最後に、六つ目の柱といたしまして、まちづくりはひとづくり、全国初となる自治体3.0のまち「いこま」について、ご説明を申し上げます。