広陵町議会 2022-09-13 令和 4年第3回定例会（第4号 9月13日）
必要時には、さわやか会館に避難するとなっているが、豪雨等で増水した葛城川を渡っての避難は非常に危険であり、高齢化率４２．３％の地域でもあり、高齢者及び体の御不自由な人たちを遠方まで避難を願うのは困難でもあるので、地域及び近隣の人々の命を守るとの観点から、適所のちょうどいい場所ですね。
必要時には、さわやか会館に避難するとなっているが、豪雨等で増水した葛城川を渡っての避難は非常に危険であり、高齢化率４２．３％の地域でもあり、高齢者及び体の御不自由な人たちを遠方まで避難を願うのは困難でもあるので、地域及び近隣の人々の命を守るとの観点から、適所のちょうどいい場所ですね。
これは、本市の状況に置き換えますと、平成１７年に６５歳以上の高齢者（老年人口）が１５歳未満の子ども（年少人口）の数を上回りまして、令和３年高齢化率も２９．０％に達し、先ほど申しました国と同様の水準で少子高齢化が進んでいるものと思われます。また、１５歳から６４歳の生産年齢人口も平成１２年をピークに減少傾向にあり、令和３年には５９．１％ということになっております。
生駒市の高齢化率は令和４年６月１日時点では29.03％、一人暮らし高齢者や高齢者夫婦の世帯も増えてきており、介護保険制度だけでなく高齢者の生活全体を地域で支えることが重要です。 介護など将来の不安を抱えている方がおられる一方で、まだ自分は大丈夫、関係ないと将来のことを考えていない高齢者もおられるのも事実です。
１年間で762万円と、生駒市の人口は日本の約1,000分の１弱、それと高齢化率などを考えますと年間、全国では80数億円になるんではないかと思います。ただし、江東区を基準にしています。江東区は、65歳以上、一定の所得制限があり、そして１人１回３万円。ところが自治体によっては、70歳以上とか75歳以上としているとこもありますし、１万円、２万円というところもあります。
269 ◯内蔵敏文都市計画課課長補佐兼住宅政策室長 まず、事業全体の概要から説明させていただきますけども、開発から40年以上が経過しまして、高齢化率が高く新陳代謝率の低い住宅地を対象に、その地域で暮らす魅力の向上、住宅の流通促進、地域の魅力発信等を進めまして、中長期的、５年から10年ぐらい想定しますけども、中長期的な視点で働き盛り世代の流入、定住を目指すものでございます。
ごみ出し支援を実施している他市の状況におきましては、人口規模や高齢化率、地域性、利用者の要件等が異なるものの、新潟市では729世帯、千葉市では105世帯、仙台市では65世帯がごみ出し支援を受けておられるというデータがあり、支援を必要とされる方が必ずしも人口に比例しているわけではないことから、見込まれる人数の想定は難しいところでございます。
そして、これらの定義を前提に、平成２４年３月に策定した本市の生活交通ネットワーク計画において、利用状況を勘案し、路線バスが廃止され、高齢化率が高かった一町、観音寺町一帯の市南西部地域を、一旦、公共交通空白地域と位置づけさせていただきました。
それから今後の推移の見通しなんですが、今後、今は高齢化率が奈良県の中では少ないといいましても将来的には増加していくということが見込まれています。社人研の予測でいきますと２０４５年には３５％ぐらいの高齢化率が見込まれています。これは全国３６．８％ですから、この辺は若干縮まってきてしまいます。逆に言うと広陵町でも高齢化は進むというふうに考えているところでございます。
それが、私の住む鼓阪地域、佐保地域、この旧市街地と言われる場所は高齢化率も高く、また自治会役員も65歳以上の方が70％を占める割合をもって構成しています。本当に歯を食いしばって住民自治を担っていただいています。 その中で、この施設の整備、若草中学校の体育館、児童館の調理室も天井からの漏水でその後の設備がまだほったらかしの状態。人権文化センターも老朽化とのせめぎ合いです。
360 ◯鍬田明年福祉健康部次長 議員ご指摘のとおり、江東区の方ではかなり先進的に以前からこの問題について取り組まれておりまして、私どもも江東区の申請状況に合わせて試算をしてみますと、江東区が総人口が約52万人、65歳以上の人口が11万人となっていて、高齢化率は21.46％となってございます。
また、本市の65歳以上の高齢者人口比率はその４年前の当時で26.8％でありましたけれども、この本年の10月１日現在では、住民基本台帳によりますと28.85％と、２％も高齢化率が上昇しているといった状況でもございますので、そのような点からも、まだ増設をお願いしたいということで質問させていただいている次第でございます。
最後に、鹿ノ台北１丁目の自治会なんですけども、ここ北サロンという名前がついてあるんですけれども、ここも非常に高齢化率が非常に高いというところで、やはり自治会が主体プラス老人会も一緒になってこういった課題を解決していこうということで、いろいろ仕掛けてはおられます。
とりわけ御所市は、全国の高齢化率が２８．７％であるのに対して、４０．９％と高くなっており、今後さらに進んでいくことが予想されています。 そこで、高齢者の方々に健やかな生活を送っていただくために提案を行いたいと思います。 年を取ると耳が遠くなるということは昔から言われていますが、こうした加齢性難聴は、７０歳以上の人の約半数に発生すると見られています。
しかし、６５歳以上の人口に占める要介護認定者数の割合を示すという要介護認定率は、その地域の高齢化率、介護保険料の額、サービスの充足度といった様々な事情によりまして地域差が生じるものと言われておりますので、要介護認定率だけで要介護認定の妥当性を判断することはできません。
本町の高齢化率の上昇、特に団塊の世代が後期高齢者として迎える令和７年を見据えながら、現状の把握を行い、できる限りの介護給付の推計に努めるとともに、介護予防等のさらなる充実に向け、計画には、諸政策を盛り込んでおり、利用者の利便性を図るものであります。したがいまして、この計画は賛成といたします。 ○議長（坂野佳宏君） 八尾議員！
当市の高齢化率は全国、奈良県を上回って推移しており、令和22年には高齢化率が40％を超える見込みです。 要支援・要介護認定者についても年々増加することが予想され、そんな中、高齢者福祉と介護サービスの必要性はますます高まります。
生駒市の高齢化率の伸び率の記述についてご意見がございましたので、上から３段落目に、全国、奈良県の高齢化率と、2025年における75歳以上の人口伸び率の全国、奈良県との比較を追記いたしました。 次に、６ページをご覧ください。 基本チェックリストの対象年齢の記載についてのご意見がございましたので、対象年齢を追記いたしました。 続きまして、少し飛びまして44ページの下段をご覧ください。
本市の介護保険料が県内他市に比べて高い要因としては、高齢化率が高いことや、介護ニーズが高くなる７５歳以上の後期高齢者の数が多いために、要介護、要支援認定者の割合や数が多く、それに比例して介護給付費も増加していることが挙げられます。
ご承知のとおり、全国の自治体においても少子高齢化が進む中、令和２年８月現在の数字となりますが、全国の高齢者数は３，６１３万９，０００人で、高齢化率は２８．７％でありました。
人口推計では、奈良県が示す移設計画が実現する数十年後には25万人を切り、高齢化率は40％を超えます。情報化社会の進展と職住一体化、リモートワークの普及で近鉄奈良線の利用者数は半減し、鉄道運行システムの自動化や踏切制御の高度化により、移設工事完成時点において開かずの踏切問題は解決されていると想定されます。 そこで、開かずの踏切問題解決後の移設工事完成に何の意味があるのか、その合理性について。