奈良市議会 2022-12-06 12月06日－03号
期末勤勉手当で期末手当は引下げ、勤勉手当は引上げの状況が続いており、勤勉手当の支給がない会計年度任用職員にも勤勉手当を支給すべきであると多くの市町村から国に意見書が出されている中で、少なくとも国の非常勤職員や奈良県、近隣市との均衡を図り、地域手当、退職手当は支給すべきであると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
期末勤勉手当で期末手当は引下げ、勤勉手当は引上げの状況が続いており、勤勉手当の支給がない会計年度任用職員にも勤勉手当を支給すべきであると多くの市町村から国に意見書が出されている中で、少なくとも国の非常勤職員や奈良県、近隣市との均衡を図り、地域手当、退職手当は支給すべきであると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
次に、議案第84号、生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員の非常勤職員に対する退職手当について支給対象の要件が緩和されたことに伴い、本市においても同様の取扱いとするため、所要の改正を行うものでございます。
２０１５年時点で３０４万２，１２２人おられたのが、２７６万２，０００人と正規職員が減らされて、そして、臨時・非常勤職員が約２４万人増えて、６９万４，０００人に増加していると。 そこで、運用開始から３年目を迎えるこの制度は、会計年度任用職員という名のとおり、年度で区切って任用する制度であり、安心して働くために大事な身分保障がされていません。そのことが最も問題であるということが指摘されています。
本案は、国家公務員の退職手当について、非常勤職員を常勤職員とみなして手当の支給対象とする要件が一部緩和されたことに伴い、本市においても同様の取扱いとするため改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。
以前に非常勤職員の名簿について、区長・自治会長のお名前が出てこないと。ＰＴＡの会長も出てこないということについての不備も申しました。
27 ◯惠比須幹夫副委員長 今、関連してなんですが、令和４年３月31日現在で非常勤職員、医師は71名ということなんですが、これは主としてはどういう配置になっているんでしょうか。
それからこれの改正によってというところでございますけれども、今回の条例改正の部分で申しますと、いわゆる非常勤職員の方の育児休業が取りやすくなるというところでございますので、その分の影響というのが恐らく出るのではないかなと思っておりますが、現在の制度の中でも取れる部分というのは積極的に取得していただいているような状況でございますので、これによって大きく人数が倍になるとかいうような形の想定はしておりませんけれども
続きまして、議案第69号 奈良市職員の育児休業等に関する条例の一部改正についてでございますが、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための措置に準じて、本市の非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、議案第70号から第75号までにつきましては、地方公務員法の改正による職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の改正でございます。
国において、妊娠、出産、育児等との仕事の両立支援のために講じる措置が講じられるに当たり、本町においても非常勤職員の育児休業等の取得要件及び職員の育児休業の取得回数制限を緩和するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、条例の改正内容でございます。 一つ目は、子の出生後、８週間以内における非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和でございます。
会計年度任用職員等の非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和、それが今回の条例の改正ですけれども、育児休業の取得の向上に向けて、希望しても休業を取得できないことのないように、人手不足の解消をはじめ、制度の運用を実効あるものにしていく必要があるということは十分認識しておられると思います。
本件につきましては、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正に伴い、会計年度任用職員等の非常勤職員の育児休業等の取得要件の緩和等に係る措置を講ずるため、所要の改正を行うものでございます。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正及び国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に伴い、本市においても同様に２回目の育児休業の取得要件を緩和するとともに、非常勤職員の子の出生後８週以内の育児休業の取得要件のうち、当該職員が勤務する可能性がある期間を短縮するなどの措置を講じることから改正されるものです。
国において、妊娠・出産・育児等との仕事の両立支援のために講じる措置が講じられるに当たり、本町においても非常勤職員の育児休業等の取得要件を緩和し及び育児休業を取得しやすい勤務環境を整備するため、所要の改正を行うものでございます。 次に、条例の改正内容でございます。
次に、議案第13号、生駒市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員に係る妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のために講じる措置により、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件の緩和等が規定されたことに伴い、本市の職員についても同様の措置を講じるため、改正を行うものでございます。
本案は、国家公務員に係る妊娠・出産・育児等と仕事の両立支援のために講じる措置に伴い、本市においても同様に、非常勤職員の育児休業及び部分休業の取得要件のうち、引き続き在職した期間が１年以上の要件を廃止するなどの措置を講じることから改正されるものです。 本案は即決とするか、委員会付託とするか、ご協議願います。
そこでは、非常勤職員や公立の職員も含むと明示されているんですけども、これに関して、今回、民生費では保育士さんの処遇改善等の予算が計上されていますけれども、今後、幼稚園教諭の皆さんの平均月額９，０００円の引上げの問題についてはどういうふうな方向で考えていらっしゃいますか。
それで、報道等で３％、9,000円という数字が表に出ているんですけども、実際は非常勤職員であったり、働き方はいろいろございますので、こちらは国の示すそういう基準額で積算した上で園に補助すると。それを園の裁量でいろいろ、勤務時間であったり職責、そういったところを園の方で判断されて支払をされる。
そして、最後の兼業先の企業との契約についてなんですけれども、答弁でもお触れいただいたように、デジタル庁の非常勤職員のほとんどが民間企業との兼業で、兼業先との癒着だとか依存が危ぶまれているということで、公平性、透明性の担保のために兼業先の企業は入札に入れないようにすべきではないかと思うんですけれども、そういう契約案件が出てくるかどうかは別にして、そういう規定を設けておく必要についてどのようにお考えでしょうか
職員は非常勤職員として、企業に籍を置いたまま給与補填を受けています。兼業、副業、リモートワークも可能としていますけれども、特定企業の都合によりルールづくりがなされ、予算執行などでさらに官民癒着が広がるおそれがあります。