奈良市議会 2022-06-07 06月07日－04号
悲惨な事故が起こる前に、農作物被害で農業衰退を招かないためにも、ふん害や植栽被害を防ぐためにも、市街に出た鹿を何とか奈良公園内にとどめるよう、市民と共に取り組む必要があるのではないかと思います。
悲惨な事故が起こる前に、農作物被害で農業衰退を招かないためにも、ふん害や植栽被害を防ぐためにも、市街に出た鹿を何とか奈良公園内にとどめるよう、市民と共に取り組む必要があるのではないかと思います。
本市としましては、まず、今後の農作物被害に備えるべく、農家の皆さんへ農業共済へのさらなる周知が必要であると考えております。また、昨年ちょっと情報提供が遅いというご指摘もございましたので、農林水産省や県の病害虫防除所などから発信される注意報や警報などの情報を的確に発信していきたいというふうに思います。こういったことで、まずは情報提供に努めたいというふうに考えております。
このたびのトビイロウンカによる水稲耕作被害を受けまして、本市としましては、まず、今後の農作物被害に備えるべく、農家の皆様へ農業共済への加入を促進するべく、さらなる周知が必要であるというふうに考えております。
桜井市における有害野生獣の農作物被害につきましては、猟友会桜井支部への有害鳥獣捕獲委託や被害が多発している地域・大字からの要望に基づきまして、侵入防止柵等の原材料支給等を実施いたしました。一定の成果は上がっているものの、被害の全てを食い止めることができないのが現状であります。
また、平成２８年度以降の駆除頭数の増加につきましては、平成２６年度までは猟友会に対しまして、先ほども述べましたように、年間７０万円を補助することで有害駆除活動にご協力のほうをいただいておりましたが、近年、市街地へのイノシシ等が頻繁に出没しましたり、農作物被害が増加することから、有害駆除の業務を平成２７年度より年間４００万円で駆除業務というような形で請け負っていただいております。
また、防護柵設置のための材料の支給や、捕獲檻の設置により、有害鳥獣であるイノシシ・アライグマなどからの、農作物被害の防止に取り組みます。 昨年、地震や豪雨などの自然災害が相次ぎ、インバウンドにも影響を与えましたが、訪日外国人観光客数が初めて３，０００万人を突破いたしました。旅行者による買物などの旅行消費総額も約４兆５，０００億円と過去最高額を更新しています。
イノシシの被害状況でございますけれども、議員お述べのように農作物被害が大半を占めておりまして、王寺町農業委員会への聞き取りをさせていただきました結果、ジャガイモとかサツマイモなどの芋類、あるいは稲の被害が多く、被害面積として１２０アール程度あるというふうにお聞きをしております。
本市における有害鳥獣の駆除につきましては、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律、また鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律にのっとりまして、まずは農作物被害を減らすことが目的で有害鳥獣駆除を行っているところでございます。 以上でございます。 ○副議長（福岡憲宏君） それでは、２回目以降の質問をお受けいたします。 はい、中川廣美君。
本市におきまして、最近、本当に苦労していると言ってもいい状況でございますが、有害鳥獣による農作物被害につきましては、議員お述べのようにイノシシによるものがほとんどでございます。水稲への被害額で申せば、平成２８年度で２１万５，０００円という数字になっておりますが、これはあくまで水稲への保険金として支払われたもので、実際にはもっと多くの被害の発生が疑われているところでございます。
近年、獣による農作物被害は全国的に増加する一方でございまして、本市においても例外ではなく、特にアライグマ、イノシシ等の被害が多く報告されております。 本市の現状の対策としましては、おりの貸し出しを行うことで対応しております。アライグマの捕獲件数は、昨年度２６匹に対し、今年度は既に３２匹が捕獲されており、年々捕獲件数は増加しています。
近年、けものによる農作物被害が増加いたしまして、特に貝吹山周辺においてイノシシの被害が年々増加しているところでございまして、その対策としまして、奈良県猟友会橿原支部に委託し、捕獲おりの設置や銃による追い払い等を行ってまいりましたが、まだその頭数も近年増加してきておりまして、昨今では、議員お述べのように住宅地付近にまで出没する事態となっております。
また、杣之内と内馬場、園原におきましても、農作物被害のほかに山の辺の道に係る観光客の安全を図っていくということの目的もありまして、九月の初めから集中捕獲を実施中でございますが、半月足らずの間に、イノシシ、鹿合わせて十二頭が捕獲されているということでございます。
鳥獣被害による農作物の被害は、議員お述べのとおり、国による農作物被害の調査が始まった１７年前、平成１１年から年間２００億円前後で推移しております。本市におきましても、年間２，０００万円前後の被害が発生しており、特に近年、農林業従事者の高齢化や担い手の減少による耕作放棄地や放置山林が増加し、野生獣を誘引する原因となっていることなどから、被害が増加いたしております。
有害鳥獣による農林業被害の現況をどのように認識しているのかについてでございますが、議員御指摘のとおり、近年中山間地域を中心に有害鳥獣による農作物被害が広がっております。鳥獣被害拡大の背景には、気候変動、農山村の人口減少や高齢化の進展、狩猟者の減少、高齢化などさまざまな要因があると認識しております。
報告第６号は、昨年７月の大雨により、青和幼稚園の園舎北側の擁壁が崩落したことによる農作物被害等に対する賠償でございます。 報告第７号は、ごみ収集車両が民家のかわらを損傷したことに対する賠償でございます。 報告第８号は、市道に生じた穴により、通行した車両が損傷したことに対する賠償でございます。 報告第９号は、ごみ収集車両が私有地の側溝を損傷したことに対する賠償でございます。
その後も被害の拡大が見られ、毎年度、被害地元農家代表より有害鳥獣捕獲許可申請書をいただき、担当課が現地を確認し、被害が確認でき次第、奈良県猟友会所属の市内にお住まいの会員の方に捕獲依頼を行い、箱わなの設置や足くくりわなの設置を行っていただき、農作物被害の軽減に努めておるところです。
この日野町におきましても、農家戸数が減少する耕作放棄地の問題、野生獣による農作物被害などで頭を悩ませておりました。そうした中で、この取り組みを始めて、平成２０年、農家５軒が民泊に取り組んだのを皮切りに、２１年には東大阪市の小学生１６２人、４６軒で受け入れました。
実際に、東部東里地区で野菜などを栽培されている方から猿による農作物被害の話を聞いております。その家に伺いますと、ロケット花火が配付されており、猿があらわれたら威嚇して追い払う方法で対処されているということでありました。しかし、被害は一向に収まらず、もっと具体的な取り組みが行政としてできないか、このように言って嘆いておられました。
農林業費につきましては、農業振興費において、農家の高齢化や後継者不足、有害野生獣による農作物被害の増加などにより、耕作放棄地が増えつつある中で、各集落などで地域の特性を生かした将来ビジョンともなる地域農業マスタープランを作成することにより、新規就農者に対する支援や、地域の中心となる経営体へ農地を集積する場合の支援事業などを行いつつ、優良な農地の保全のため侵入防護柵設置事業や有害野生獣駆除事業などに対
農業では、農業基盤整備のための土地改良事業と老朽化した白土下池の堤等の整備について引き続き進めるとともに、最近、新たな課題となってきたイノシシやアライグマなどの被害に対しては、情報を収集に努めるとともに、改めて関係団体との連携を密にし、日常生活における安全の確保と農作物被害の防止に努めてまいります。 第３章 子育て・教育。 続きまして、“子育て・教育”についてでございます。