広陵町議会 2022-09-26 令和 4年第3回定例会（第5号 9月26日）
保険料の半分が事業主負担となる会社員など軽減額は月３０円弱にすぎません。最も負担が減るのは、公費９８０億円です。年とった親御さんが受診控えで体調を崩せば、現役世代の子供さんたちが介護離職に追い込まれる事態も懸念されます。２０２１年度に介護・看護を理由に退職した人は年９万５，０００人もいます。
保険料の半分が事業主負担となる会社員など軽減額は月３０円弱にすぎません。最も負担が減るのは、公費９８０億円です。年とった親御さんが受診控えで体調を崩せば、現役世代の子供さんたちが介護離職に追い込まれる事態も懸念されます。２０２１年度に介護・看護を理由に退職した人は年９万５，０００人もいます。
今回の補正につきましては、令和３年度の決算により、令和３年度の介護給付費地域支援事業費及び低所得者保険料の軽減額が確定したため、国・県・町及び第２号保険者の負担分の精算を行うとともに繰越金の処理を行うものでございます。 まず、保険事業勘定の歳入につきまして、１１０、１１１ページをお願いいたします。
未就学児がいる世帯であれば、軽減額を差し引いた額で税額を決定いたします。 次に、周知方法でございます。この軽減制度の周知を図る方法といたしましては、来年７月に送付予定の納税通知書に同封するチラシを用意しようと考えております。また、広報誌やホームページの掲載、市民税課や保険医療課に設置している国民健康保険税のしおりなどで周知を予定しております。
今回の補正につきましては、令和２年度決算が完了したことにより、令和２年度の介護給付費、地域支援事業費及び低所得者保険料の軽減額が確定したため、国・県・町及び第２号被保険者の負担の精算を行うものでございます。 ６８ページ、６９ページを御覧いただきたいと存じます。
王寺町国民健康保険には令和３年１月末時点で９４人の未就学児が加入しており、この人数で軽減額を試算いたしますと、医療分の均等割２万６千円の５割軽減分１万３千円を乗じて１２２万円、後期分の均等割１万円の５割軽減分５千円を乗じて４７万円、軽減額は合わせて１６９万円となります。
◯１２番（吉田忠雄君） 国民健康保険税の条例の一部改正ということなんですけども、この国民健康保険税の減免対象となる所得基準について、これは従来の３３万から１０万円上がって４３万になるということなんですけども、私がお聞きしたいのは、いわゆる７割、５割、２割減免の所得判定基準の軽減額も同時に上がるということなのか、その点について、福祉保険部長にお尋ねします。
今回の補正は、税制改正等に伴うシステム改修費の追加及び保険基盤安定制度等による保険料軽減額の確定等によりまして、歳入歳出ともに二億九千百九十九万五千円を追加しようとするものでございます。
歳出の主な内容といたしましては、税制改正に伴うシステム改修費及び保険料軽減額確定等に伴う各種納付金の増額並びに財政調整基金への積み立てであります。 一方、歳入の主な内容といたしましては、一般会計繰入金及び繰越金等により収支の均衡を図ったものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
今回の補正につきましては、令和元年度決算が完了したことにより、令和元年度の介護給付費、地域支援事業費、低所得者保険料の軽減額が確定したため、国・県・町及び第２号被保険者の負担分の精算を行うものでございます。また、繰越金の精算を行うものでございます。 それでは、６８ページ、６９ページを御覧ください。
委員より、「保険料軽減措置が縮小となっているが、影響はないのか」との問いに、担当者は、「低所得者に対する保険料軽減特例措置は本則に戻りつつあり、軽減額が下がった保険料の人もいるが、収納率は同程度となっている」と答弁されました。 次に、認第７号令和元年度大和高田市水道事業会計決算の認定についてであります。
次に、議案第三十八号、令和二年度天理市介護保険特別会計補正予算（第一号）についてでございますが、今回の補正は、令和二年度低所得者の軽減額増加に伴いまして、介護保険料収入を減額するとともに一般会計からの繰入金を増額することにより、歳入の財源構成を変更しようとするものでございます。 次に、議案第三十九号から議案第四十六号までの八議案について御説明いたします。
まず、議案第三十八号、令和二年度天理市介護保険特別会計補正予算（第一号）についてでありますが、今回の補正は、介護保険料の低所得者に対する軽減額の増額に伴い、保険料の軽減による減収分を一般会計からの繰入金で調整するものであります。 委員会といたしましては、慎重審査の結果、理事者の説明を了とし、本案を原案どおり可決すべきものと決しました。
◯１２番（吉田忠雄君） 現在、年度途中なんですけども、そうしたら、今年度においてこの７割、５割、２割軽減の各世帯数と、それと被保険者数と軽減額をお尋ねいたします。 ◯福祉保険部長（井上紀美君） ただいまの質問にお答えいたします。 ７割軽減につきましては２，７９４世帯、３，８８６人、軽減額は５，８６３万６，８００円。
今回の補正は、人事院勧告等に伴う人件費の調整及び保険基盤安定制度による保険料軽減額等の確定に伴います各種納付金の確定等によりまして、歳入歳出ともに七千六百五十二万一千円を追加しようとするものでございます。
歳出の主な内容といたしましては、マイナンバーカードによるオンライン資格確認及び外国人被保険者の資格管理の効率化に伴うシステム改修負担金の増額並びに保険料軽減額等の確定に伴う各種納付金の増額であります。一方、歳入の主な内容といたしましては、システム整備補助金及び国民健康保険料等にかかる一般会計繰入金の増額により、収支の均衡を図ったものであります。
対象となる子ども１人当たりの減免額というのは、低所得世帯によって軽減額が異なってくるわけなんですけども、例えば桜井市で見てみますと、年収４００万円で夫婦ともに４０歳以上で、そして１８歳以下の子どもさんが２人いる世帯の場合は、年税額が４６万９５０円なんですけども、子ども支援策として子どもの均等割を減免した場合、年間６万４，０００円を引き下げることができますので、年税額が３９万６，９５０円になります。
軽減につきましては、５割軽減で６世帯増で、軽減額が３４万２，０００円の減でございます。２割軽減が７世帯の増で、１４万８，０００円の減でございます。 以上でございます。 ○議長（奥本隆一君） よろしいですね。 ほかに質疑ありませんか。 （「なし」の声あり） ○議長（奥本隆一君） 質疑がないようですので、質疑を打ち切り、討論に入ります。 討論ありませんか。 八尾議員！
2: ● 竹森衛副委員長 今回の軽減措置で、１世帯被保険者数１名から４名として国民健康保険税の５割軽減、２割軽減、それぞれ軽減額は幾らになるのか。
実質ではマイナスになっており、税率１０％への引き上げは、低所得者に対しての軽減額を上回る、負担割合が重くなることは言うまでもありません。増税なしで真の「介護の社会化」、そして、軽減策を講じるべきであります。
◯１０番（吉田忠雄君） この間、法律が改正されましたけども、今年度からこの７割軽減、５割軽減、２割減免の軽減のその枠が広げられたわけなんですけども、以前にこの法の改正の審議で、委員会に付託されたわけなんですけども、これは多分総務委員会に付託されたのと違うかなと思うんですけども、枠が広げられて、そのときにどれぐらいの世帯や人数、軽減額が広げられたのか。