奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
園児に対する暴行や虐待などはあってはならないことであり、運営法人の責任が強く問われるのは当然のことであります。また、同時に民間保育所に対しては、奈良市としても定期的に監査を行われているということでもあります。健全な園運営が行われているのかどうかをチェックし、是正させる責任を奈良市も負っていると言えるのではないかと思います。
園児に対する暴行や虐待などはあってはならないことであり、運営法人の責任が強く問われるのは当然のことであります。また、同時に民間保育所に対しては、奈良市としても定期的に監査を行われているということでもあります。健全な園運営が行われているのかどうかをチェックし、是正させる責任を奈良市も負っていると言えるのではないかと思います。
議会の意思は、給食費について国からの交付金を充当して、保護者の負担をできるだけ拡大しないようにということで一致していたが、今回の改正について、町長の意思はどうかとの質疑に対し、教育委員会が責任をもって給食を提供するということで、食材料費を見積もって、実施回数で割った結果、４，６００円となっている。ただ、物価上昇が続く中で、４，６００円でも足りなくなるのではないかとも思っている。
手袋、安全靴、雨がっぱ等の装備は、活動中の団員を守る大切な装備であり、これを支給しないことは、昼間において一般団員に代わり、火災、水害等に最前線で活躍する地域支援消防分団員の安全、命の軽視であり、市民の命と安全を守るために活動する団員、その団員の命と安全を守るという本市としての責任の放棄であります。
○７番（坂野佳宏君） 私、思いますのには、ペット自身には責任がないんですね、やっぱり。飼い主の責任で、結局、何かトラブル起こる場合はね。要は、ふんの処理とかの件につきましても、やっぱり罰則もって、条例でも作っていただいて、その代わりオープンにするという形も一つやと思うんですが、この辺は研究する余地はあるでしょうか。 ○議長（吉村裕之君） 中川理事！
ただし、所有者との交渉の中で自らの責任で撤去することになった物件につきましては補償しておりません。 二つ目の準備工事についての御質問にお答えいたします。
入学の条件といたしましては、児童及び保護者が市内に居住していること、保護者が生駒南第二小学校の教育活動に賛同し協力できること、原則として卒業までは同校に通学すること、保護者の責任において、就学期間を通じて無理なく安全に通学できることとしております。 なお、募集人数は各学年若干名としておりますが、これはクラス編成が変わらない範囲内の人数で受け入れることとしております。
どのような問題が生じているかということで、自治体にとっては、交付対象が定義付けられていないということで、判定基準や次期判定年月日に法的根拠がなく、対応に苦慮しているとか、様々な分野でエビデンスに基づいた説明が求められるけれども、その説明責任が果たせないとか、当事者におかれましては、転入によって非該当となるケースが生じていると。
協定書の意味合い、法的な意味合いとしましては、やはり一体化に生駒市が参加するということを周りの誰しもが認識していただく状態になりますので、協定書を結んで法定協議会に入るということは、ある種法的な責任、これは法律上で言いますと、道義的な責任という言い方になるかも分かりませんが、そこは一定負う形になると認識しております。
これ、もし事故があったときに、市は、やっぱり職員がやっておったら責任問題にもなるから。だから、そういう予算をできるだけ、この道路認定をしたら、距離が増えていったら、当然、維持管理がかかるのやから、それだけはちょっと配慮してあげてほしい。 市長、そんなことで、職員にそんなんできるだけせんようにちょっと言うてあげて。それだけお願いしておきます。
想定されるリスクに対して、その責任を適切に分担することにより、この事業全体のリスク管理の最適化が図られ、問題発生時に適切かつ迅速な対応が期待できるという評価になります。 最後に、4)総合的評価。評価のまとめになりますが、この事業をＰＦＩ事業として実施することで、従来と比較して市の財政負担額の９％の削減が期待できるということと、公共サービスの水準の向上等の定性的効果も期待できる。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたように、現在既に理事長におられる方にそのまま残っていただくか、もしくはもう替わっていただくのかという判断でございましたので、もう一人の副市長であります向井副市長も含めて相談をしまして、やはり継続して行革の専門性を外郭団体で発揮していただくほうが望ましいんではないかというふうに判断をしまして、当然、私が責任を持つ立場として当時の西谷副市長に、10月以降はぜひそういった
市としては、環境被害の軽減と動物愛護という二つの観点から、室内飼育や繁殖制限、命を全うするまで適正に飼うなどの猫の責任のある飼い方をきちんと周知することが大切だと考えております。
道路法令基準を満たす歩道幅が確保できるベンチの設置を責任を持って進めるために、バス事業者と突っ込んだ協議を行うべきと考えますが、市の考えを伺います。 東部地域バス路線の４路線廃止の協議申入れがバス事業者から市にされていることに関して、過日の答弁では、令和５年度に関して現状路線の協議を継続する強い意志が示されたと理解しました。
事業者選びに関しましては、これまでの苦い経験を踏まえて、市の方針をよく理解し、責任を持って奈良市と並走していただけるパートナーを選んでいただくよう要望しておきます。 公営企業の将来計画についても詳しくお答えいただきました。既に北和４市で具体的な事業連携をしていることが分かりましたし、今後も他の水道事業体との間でも共同できる仕事は進めていただきたいと存じます。
貧困は決して個人の責任だけではありません。社会や政治のゆがみが貧困を生み出しており、窓口に来られる人たちはその犠牲者であるとも言えます。窓口ではそういう認識のもと、最大限の思いやりを持って接することが求められます。言うまでもなくこのことは窓口で応対するケースワーカーさんにも求められることですが、生活支援課の窓口の在り方もできる限り市民の思いに寄り添うものにする必要があると思います。
623 ◯鍬田明年福祉健康部次長 今現状重層事業におきまして、単独の相談支援総合窓口を設置する予定というのはございませんが、複合的な課題を抱える相談窓口があった場合は既存の高齢者、障がい者、生活困窮者、こども部局など、既存の窓口や相談支援事業所がそのお悩み事を受け止め、責任を持って多機関協働事業や適切な相談窓口につなぐといった形のワンストップの支援体制を構築しようと考えております
現状でも、健康増進課をはじめ、子ども家庭相談室などへ相談すれば丁寧にご対応いただいていると思いますが、特に産後鬱病になる方は、もともと責任感の強い方も多く、自分から言い出せないケースも多いそうです。そのため、国は、鬱病予防や子どもへの虐待防止を図る観点から、生後２週間や１か月といった方への産婦健康診査事業に対する費用助成も行っています。健診とともに心のチェックなどのスクリーニングを行うためです。
85 ◯加藤裕美議員 宮城県が民営化に向けてというときに知事が、最終的な責任は県にあり、水質や経営状況をチェックしていくと述べられているんですけども、企業団に委ねてしまった場合の最終的な責任というのはどこになるんでしょうか。
当然、それの集団接種の運営につきましては、ドクター、看護師も従事していただいて、なおかつ運営スタッフも入っているんですけども、なかなか全て委託任せというわけにはいきませんので、そこはある程度責任者として職員も置いているところです。
この改正については、生活保護受給者に遡及支給された年金の不適切な事務処理に対して、特別職である市長と副市長が給与月額の10％を１カ月減額し、責任を取られるものです。 会期延長となりましたが、速やかに本会議に提案したことは評価いたしますが、先日開催された厚生消防委員会にて、この件に関して、冒頭の謝罪にはすごい違和感を感じております。