奈良市議会 2022-03-10 03月10日－04号
12月２日に開かれた自民の行政改革推進本部の会合では、本部長が、経費を削減する姿勢は正しいが、人が足りず、行政サービスや政策シンクタンクの機能が十分でないと指摘されたそうです。特に職員削減について、奈良市は一度立ち止まって考える必要があると考えます。 コロナ禍はまだまだ続くと言われています。全国各地で災害が頻発しています。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。
12月２日に開かれた自民の行政改革推進本部の会合では、本部長が、経費を削減する姿勢は正しいが、人が足りず、行政サービスや政策シンクタンクの機能が十分でないと指摘されたそうです。特に職員削減について、奈良市は一度立ち止まって考える必要があると考えます。 コロナ禍はまだまだ続くと言われています。全国各地で災害が頻発しています。南海トラフ地震は30年以内の発生確率が70から80％とされています。
次に、３点目の、接遇マニュアルの作成や接遇委員会などの取組についてのご質問でございますが、市民協働によるまちづくりを積極的に推進するためには、今後も、少数精鋭の職員により、市民の皆様方に良質な行政サービスを提供するとともに、市民の行政への信頼を確保することが求められていることから、その基本となる接遇の更なる向上を図る必要があるとの認識のもと、先般でございますが、５月開催の行政改革推進本部での審議結果
それと、行政改革推進本部会議のメンバーは、市長、副市長、教育長、各部長、人事課長、企画課長、総務課長及び財政課長であります。 以上です。
行政改革推進本部というのがこのあいだ始動しました。その中で、収集施設管理民間委託推進会議のことも話を聞かせてもらって、長いあいだ会議もちょっと遠ざかっているというふうなことも聞かせてもらいました。
御案内のとおり、これは天理市の行政改革推進本部、市の部課長が軸になっている十数人の会でございますが、数年かかって、やはりいまの時代に合わない、非常に無理があり過ぎるということから、この施設を廃止すべきということになり、これは市の行政改革推進委員会の外部の方々にもお諮りし、またその間、議員も御案内のとおり、市民アンケート、またさまざまな方法で、その答えはもう既に御存じのとおりと思います。
65 ◯中田好昭市長公室長 ２点あったと思うんですが、押し付けという部分があったと思うんですが、この行革目標でございますが、これは行政改革推進委員会で検討願い、今、提言いただいておる部分なんですが、これについては、生駒市の行政改革推進本部、いわゆる理事者部長会から成るんですが、そこでの意思決定に基づいて取り組んでいるものでございまして、決して押し付けではないということと、併せて
◎市長（南佳策） これは、廃止するというのが一つ、市役所としての考えで、これは行政改革推進本部、また行革推進委員、外部の方々の意見も聞いた上での考えです。ですが、どういう廃止の仕方がいいのかということについては、いま、またいろいろと知恵を絞っているさなかでございます。 ○議長（佐々岡典雅議長） 三橋議員。 ◆十三番（三橋保長議員） それでは、二つ目の山田教育キャンプ場でございます。
天理市では、平成十七年度に天理市集中改革プランで改革の方向性を検討し、そして行政改革推進本部会議及び行政改革推進委員会等でプランの進行管理を行いながら改革の推進を図ってまいりました。
ご質問の前期アクションプランの検証についてでございますが、まず、行政改革推進本部におきまして、実施状況の年度ごとの内部評価に加え、行政改革推進委員会において、３年間を通じた各取組項目の達成状況を総合的に評価いたしました。
また、進め方といたしましては、着実に実施しているかを検証することが重要と考えておりまして、まず、各部長が毎年度作成しています部の仕事目標に、今年度から新たに行政改革の目標を記載、目標水準や達成時期を示し、そして、半年ごとに市行政改革推進本部の主導により進行管理を行い、未達成の項目がある場合は要因や理由を明確にするとともに、改善策を提示するように考えています。
そういうことで、その間、お尋ねしたわけでございますが、はっきりと行政改革推進本部でこれが決まって出されたのかどうか、市長の意が解されておらないのかどうかということをまず市長にお尋ねいたしたいと思います。
行政としても、毎月、行政改革推進本部会議を行い、また、新地方公会計制度については、プロジェクトチームを設置し、職員研修会の実施や、情報収集及び調査研究をしていると言われておりますが、行政内部だけでどのようなすばらしいことをされていても、市民から見ると、自画自賛の域を出ない。
このプランを全庁挙げて取り組むためには、毎月、行政改革推進本部会議の運営管理を行い、その結果を有識者等の天理市行政改革推進委員会に報告、そして、その検証を受けた後で市議会、市民の皆さんに公表しているところでございます。 平成十九年度までの改革効果額の累計は、職員の定員・給与の適正化、事務事業の再編整理等の推進及び歳入増加に努力しました結果、二十四億九十七万九千円となっております。
具体的にどういうふうにしてるかなんですが、まずその行政改革大綱とか事務事業補助金の見直しに係るものなどは、非常に全庁的に提言がカバーする範囲が及んでますので、それは市長を委員長とする行政改革推進本部と、これは市長、教育長、それから消防長以下の各部長で構成されている組織なんですけれども、その行政改革推進本部などで審議をして、決定をし、実行に移す段階で再度担当部局で精査をするというような仕組みになっております
本市におけます行政改革の取組につきましては、昨年９月に市民参加の下で行政改革推進委員会を設置いたしまして、行政改革の在り方を示す指針となります行政改革大綱及び具体的な業務の効率化やコスト削減策を盛り込んだアクションプランの提言を受け、市長を本部長といたしまして、すべての部課長で構成いたします行政改革推進本部を中心に、効率的で質の高い行政運営の実現に向けた取組を進めているところでございます。
この提言を踏まえまして、行政改革推進本部での審議を経て、この度新たな行政改革大綱及びこれに基づくアクションプランを策定いたしましたので、ご報告申し上げるものでございます。 また、行政改革推進委員会の３つの専門部会から、効果的かつ公正な広聴の仕組みづくりに向けた提言、入札制度改革に対する提言、補助金等の見直しに関する提言をいただいておりますので、併せてご報告申し上げるものでございます。
今後のスケジュールにつきましては、２月上旬には行革委員会と専門部会からご提言をいただきまして、行政改革推進本部での検討を経まして行政改革等を決定いたしまして、次年度予算案への反映を図りたいと、そのように考えておるところでございます。
策定主体は、橿原市行政改革推進本部、そこで策定をいたしております。本部長は市長でございます。副本部長は助役でございます。以下、収入役、教育長、上水道事業管理者、そして部長で構成いたしておるところでございます。したがいまして、行革大綱は橿原市水道局、行政委員会、すべて含めた範囲で行政改革大綱を策定いたしております。
そのために本市の構造改革、行財政改革はどのあたりにあるか、そして行政経費の節減、また効率化はどの分野で行い得るかについて庁内で絶えず論議を重ねる一方、新たに報道や経済問題に長じられた方を、その委員に加わっていただいた行政改革推進本部等の議論を得る中で今日まで慎重に各般にわたり検討し、そしてできることから着実に実施したところでございます。
本市におきます行政改革は議員ご承知のとおり、議会に行政改革の大綱をお示ししお諮りしながら12年度末までは本部長を中心とします行政改革推進本部、そのもとに企画調整課内に推進室を設けて取り組んでまいりました。ただ12年の６月に、より的確に改革事項につきまして検討を加えなければならないというところから、プロジェクト委員会というのを発足させたものでございます。