奈良市議会 2022-09-15 09月15日－04号
デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。デジタル庁は内閣に置かれているので、首相は各省庁の長に対し、閣議決定を経ずに指揮監督でき、首相の権限や任務が肥大化する事態が進みかねません。このような流れの中で、行政のデジタル化が様々進められてきています。
デジタル庁の長は首相で、首相を助ける、デジタル庁の事務を統括するデジタル大臣は、各省庁の長に対し勧告権という強力な総合調整機能を持っています。デジタル庁は内閣に置かれているので、首相は各省庁の長に対し、閣議決定を経ずに指揮監督でき、首相の権限や任務が肥大化する事態が進みかねません。このような流れの中で、行政のデジタル化が様々進められてきています。
また、広範な分野において、政府全体の見地から、関係行政機関の連携の確保を図る内閣府において、政策統括官が防災に関する基本的な政策、大規模災害発生時の対処に関する企画立案及び総合調整を担っています。平時においては、内閣総理大臣を長とし、全閣僚等を構成員とする中央防災会議等において政府の防災対策を決定し、各府省庁にて関係施策を実施・推進しています。
次に、二つ目の、基幹型地域包括支援センターの成果についてでありますが、まず、基幹型地域包括支援センターの役割を地域包括支援センターの統括及び総合調整に関する業務、高齢者虐待や支援困難ケースに関する業務、認知症施策の推進に関する業務、地域ケア会議に関する業務、その他生駒市基幹型地域包括支援センターの運営に関することと五つ定めております。
対応が必要な場合も各課が既存システムのバージョンアップで対応するのか、システムの更新のタイミングで対応していくのか、それとも今回のような臨時の場合はどうするのか、この総合調整は未来都市推進課のほうでサポートするという形になります。それからうちの未来都市推進課も当然こういうような形の対応の情報は真っ先に入る担当課ですので、逆にうちから情報が入った時点で各課の問合せはします。
として、今年度の重点目標としては、冒頭申し上げたような見直し、今年度中に個別施設計画のかかるべき費用の数値の整理をやって、来年度以降については、実際にどれだけの施設、それぞれ所管のところが結構ございますが、どのような進捗状況でどういった課題があるのか、それを、一つの課ではできなければ、その目標に向かって取り組むのやったら市全体としてどのように対応していくべきなのかというマネジメントであったり調整、総合調整的
768 ◯後藤治彦地域包括ケア推進課長 今回この基幹型地域包括支援センターは庁内の市直営の包括を置くということで、地域にある包括支援センターと言ったら、ケアプラン、個別のケアプランを持ったりしていますけれども、今回は持たずに各包括の総合調整役、各包括から上がってきた懸案事項についてさばくと言うんですか、そういうような役割を担う部署になります。
また、高齢者の虐待や支援困難ケースなどの課題が年々複雑化、多様化していることから、生駒市に基幹型の地域包括支援センターを設置し、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の専門職を配置して、各地域包括支援センターの統括、総合調整や連携の強化、また個別ケースへの対応力の向上を図ってまいります。
、「発生した危機の所管部局が明確であっても、緊急性が高く、被害が大規模で、社会的影響が大きく全庁的な対応が必要な危機が発生した場合は、総合調整を行うとともに危機対策本部の設置を市長に意見具申する。」、「所管部局の危機への対処について必要な支援・協力を行う。」としております。
政府におかれましても、デジタル庁発足に向けて関連法案が間もなく通常国会に提出されるということでありますが、本市の施策に向けて、この推進室は調査、総合企画・総合調整の業務を行っていくことになります。 行政手続のデジタル化あるいはオンライン化のシステムを導入することによりまして、コロナ禍の中で市民の来庁する頻度や滞在時間を減らすことができます。
そのために土地利用構想に基づく都市計画マスタープランなど土地利用関連計画の総合調整を行いながら、土地利用の明確化と適正な土地利用への誘導が必要とされていますが、しかし土地所有者の様々な意向や実情がある中で実態はそのように進んでいない現状もあると考えられます。
今回、組織改編でこれらの事務を整理するに当たりまして、各事務の親和性の高い課へ移管するということで事務効率を高めていきたいという目的で今回、考えまして、特に先ほどおっしゃった市内外の関係者との連携、協働というところにつきましては、施策の企画から実施までのプロセスの中で市政全般で必要性が高まっているということもありますので、現行の市長公室の事務分掌に条例の方にございます総合政策、総合調整、それから重要施策
後期高齢者の伸びが著しい本市においては、認知症施策の推進や在宅医療介護連携の促進、地域ケア会議の充実展開、ケアマネージャーや介護者への支援の強化、介護予防の推進や高齢者虐待対応を含め、地域包括支援センター間の総合調整など専門性の高い支援が更に求められます。
192 ◯田中明美福祉健康部次長 基幹型地域包括支援センターは委託型地域包括支援センターの総合調整を図ったりですとか、高齢者虐待事案とか、すごく専門性の高い権利擁護とか、そういった事案に対して専門チームを組んで対処していくというふうな機関であるとか、生駒市では地域ケア会議等がすごく進めてきてまいりましたけれども、そういったところをしっかりと各センターの後方支援ができるなど、センター
危機管理監として、総合調整力発揮への期待と、責任の重さを痛感しているところでございます。 ○副議長（森岡弘之君） 山出君。 ◆４番（山出哲史君） ありがとうございます。 代表質問におけます市長の答弁並びに今の危機管理監の答弁によりまして、新たな危機管理体制と機能、危機管理監の権限が明らかになっています。これまで進みにくかった防災・減災の取り組みが進むことが期待をされます。
実際に危機管理監が総合調整、また指揮命令の役割を果たしていけるためには、全庁挙げて危機管理に関する調整に応ずるという雰囲気を醸成していくことが大切だと考えており、私もその浸透に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、針テラスについての御質問でございます。
まず、福祉の充実についてでございますが、現在、地域包括支援センターにおきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らしていけるよう、介護予防や各種相談を初め包括的な支援を行う重要な役割を果たしておりますが、新年度におきましては、新たに基幹型地域包括支援センターを設置し、市内13カ所の包括支援センター間の総合調整を行うとともに、専門的な技術支援を行うことで地域包括ケア体制のさらなる充実につなげてまいりたいと
◎市民環境部長（南浦幸次君） 発災時におきましては、市民環境部生活安全課は総合調整部本部班といたしまして本部の中心的役割を担い、本部の設置、消防団、消防署、自衛隊等関係機関との連絡など総合的な調整を行います。
トップマネジメントとしては、市長を始め、理事者決裁、協議等により意思決定を行い、また、ミドルマネジメントとしては行政経営会議や部課長会により情報伝達や意思決定に至るまでの協議、総合調整を行っています。現場レベルでは、各部所属単位で管理職を中心に課内会議等を開催するなど、マネジメントに取り組んでおり、庁内の情報ネットワーク等を活用しつつ、効率的な運営を図っているところです。
このことから、年齢構造的には将来の人口減少が避けられない状況下にあっても、竹取公園を初めとする緑の環境や、貴重な文化遺産と共生するすぐれた住環境、大阪圏に近接する恵まれた立地条件を生かし、土地利用の総合調整や優良企業の立地や商業施設の誘致など、町が活気づき人口増につながる多面的な施策を実施することとしております。
２番目のお尋ねの、危機管理監の所掌する業務については、生駒市行政組織規則第41条４第２項において、「危機事象の発生において、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、副市長の命を受け、防災及び国民保護等の危機管理に関する事務を統括するとともに当該危機に関する事務を処理する職員を指揮監督し、及び当該危機に関し所要の総合調整を行う」、また、同条第３項において、「前項に規定する職務を行うほか、上司の命を受け