奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
私はこの制度を推進する立場から、以前から御意見も申し上げてきました。取り上げてきました。 この制度の実施からこれまでの経過、今の実情というのをまず最初にお答えください。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 山本委員の質問にお答えいたします。 奈良市では、令和２年４月１日に奈良市パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。
私はこの制度を推進する立場から、以前から御意見も申し上げてきました。取り上げてきました。 この制度の実施からこれまでの経過、今の実情というのをまず最初にお答えください。 ◎長谷川裕美共生社会推進課長 山本委員の質問にお答えいたします。 奈良市では、令和２年４月１日に奈良市パートナーシップ宣誓制度を導入いたしました。
介護職も多くが女性で、立場の弱い方々ではないでしょうか。なかなか声を上げられないのではないでしょうか。既にデータは出ていますので、あると思って動く必要があります。 次に、お聞きします。 そのような事例があれば、行政として何か対応しているのでしょうか。 ◎有本和子介護福祉課長 お答えいたします。
○３番（千北慎也君） それでは、反対者がございましたので賛成の立場から討論させていただきたいと思います。 まずもって今、八尾議員から反対の討論があったわけですけれども、広陵町の個人情報保護条例に関して明確な中身に対する反対はなかったものだとした上で賛成討論のほうをさせていただきたいと思います。
最後の質問についてなんですけども、議長の役割については、議長はあくまでも中立、あくまでもと言うとちょっと語弊あるんですけども、中立の立場で議会をさばくという立場であられるのは理解しております。
なお、立場が異なる議員の意見を単に否定すること及び意見の相違が認められるにもかかわらず、繰り返し同様の質疑を行うことは避けていただきますようお願いいたします。 それでは、まず論点１、議会、議員活動の現状をどのように評価し、どのような課題が残されていると考えているかについて委員からの発言を求めます。 では、最初にこちらからでよろしいですか。
しかし、少なくとも格差を助長する立場に立つべきではないと我々は考えます。 また、市長は補正予算第６号で、マイナンバーカードの取得推進に関わる予算、学校給食の無償化、水道料金の減免などを共に専決処分とされました。一般財源を使わないとはいえ、市民生活に関わるこの重大なことを専決処分とすべきではないと考えます。臨時議会も含めて、必ず議会に諮っていただきますように強く求めます。
よって、双方の立場での御認識をお伺いいたします。 なお、本町においても、今現在、各公共施設の見直し、統廃合が喫緊の課題であり、学校というハコモノも近い将来には、民間事業者の活動を考慮すべき時代に入っていると私は思っておりますが、詳細になる議論は２回目の質問といたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（吉村裕之君） ただいまの質問に対し、答弁をお願いします。 植村教育長！
ということになると、やはり将来的にはきちんとＳＤＧｓを広陵町自身が認定できる能力を持たなきゃいけないということになりますので、そこまでしないとやっぱり駄目だと思っていますから、そんな簡単ではないんですけれども、いわゆる地元企業の支援という立場からも何らかの広陵町が支援する認証まで行かなくても何か認めるとか、活動していますとか、そういうことをやるような証明が出せるといいなというのは感じていますので、これは
当然ながら様々、お立場によって懸念等はあろうかと思いますけども、国として一定の基準を定めて、行政も、また当事者の方にとっても分かりやすい、不公平のない、公正公平な制度として運用されるように。
その中で、例えば副企業長というのが、この構成団体の長から選出されるというようなところにつきましては、まず私どもの生駒市としても、今までこういう設立準備協議会の副会長市というような立場を取ってまいりましたし、事務方としてのそういった重要なところでいろいろご協力をさせていただいたというところの中では、生駒市であったり、人口の多い橿原市のところについてはこういった副企業長としての立場を取らせていただきたいなということでお
73: ● 佐藤太郎副委員長 議第７２号、橿原市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、反対の立場から討論をいたします。 人勧に従って期末手当を上げるということにつきましては理解いたします。しかし、議第７１号の提案理由にもありましたが、実際、食事に困る子どもや家庭があるということも事実であります。
これについては、先ほど申し上げたように、市の副市長の報酬を得ながら市の副市長の立場で非常勤でこれまで指導されていたということと同じような形だと思いますので、給与自体は常勤の仕事を務めているところからもらわれて、それ以外のところは非常勤という立場で経営をつかさどるということでございます。 ○副議長（伊藤剛君） 10番道端君。
また、地域猫活動を広めるためにもサポーターの門戸を広くし、様々な立場の方にこの活動に関わっていただきたいと考えております。
20: ● 竹森衛委員 議第６０号、橿原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について、反対の立場で討論いたします。 平成３０年９月に上程された本条例の２度目の一部改正であります。職員の配置基準の参酌化により、子どもの安全のための基準を令和８年３月末まで緩和することを継続する中身になっています。
ただ、病院や学校は、地域住民に寄り添い、貢献していく立場ですので、反対の旗を掲げて先頭を走る立場ではないことも念頭に入れておく必要があります。 説明会の議事録の公開という点においても、発言者の個人名まで公開はしなくとも、出された意見や要望と、市からの説明内容を併せて奈良市民に実情が分かるように公開してほしいとの声を酌み取っていただきたいと思います。
１８番 塩見牧子議員 県の協議会の方で共有しているということなんですが、今の市の空き家政策というのは、どちらかと言うと、住宅の持ち主側がご高齢になってきたときに、その持ち家を空き家にしないためにどうするかとか、あるいは空き家をどういうふうに維持管理していくのかというような、そういう視点、要は持ち主側の視点に立っておられると思うんですけれども、そうではなくて、住居確保が困難なご高齢者、要は借りる側の立場
次に、物価高騰対策の一環として、インボイス制度の導入反対の立場からお尋ねをいたします。 これまで消費税が減免となっていた中小業者、農業者、フリーランスに課税を迫るインボイス制度が来年の10月から導入を予定されています。最も厳しい経営状況にある方々へのさらなる課税であり、課税されれば商品に転嫁する以外になく、商品の値上がりは避けられません。この物価高騰の中で、物価を押し上げるさらなる要因となります。
つまり、市民が生活保護のことを正しく知るために、生活保護行政を行っている自治体が生活に困窮する市民を救済する立場で、市民に提供する重要な広報資料となるものです。
やっぱり手続き上、知らせればいいというだけじゃなくて、知らされる側の立場に立って、本当に今、市長もおっしゃっていただいたんですけども、今後はもっと理解しやすく丁寧な対応をしていただきたいと思っています。やっぱり文字、多かったと思うんです。
「このままこの制度が導入されたら廃業せざるを得ない」というお声もどんどん出て、中止・延期を求める声が広がっているわけですけれども、地方公共団体にとって、地域経済の発展とは逆方向に進みかねないこの制度に対して、市長として、いろいろな立場があるでしょうけども、どのような策を講じていくのかご答弁ください。