奈良市議会 2022-03-08 03月08日－02号
御指摘のように、税債権と税外債権につきましては、一括集中ではなく、現在は各所管課におきましてそれぞれ対応させていただいております。
御指摘のように、税債権と税外債権につきましては、一括集中ではなく、現在は各所管課におきましてそれぞれ対応させていただいております。
自治体におきまして歳入を増やす取組といたしましては、先ほど申し上げました企業誘致以外にも、市税の徴収強化に継続して取り組むとともに、税外債権についても同様に徴収強化を図るなど、これまでも行革の一環として歳入増に向けた取組を進めてきたところでございました。
本件につきましては、税外債権の管理の適正化及び効率化を図るため、債務者等に関する情報の利用その他の必要な事項を定めるものでございます。
３点目、子供に関連する税外債権には、保育料や学校給食費だけでなく、ほかにも学童保育の保育料などがありますが、今回、児童手当からどの項目の徴収を行おうとしているのかお答えください。 ４点目、児童手当から徴収を具体的にどのように行うのか、各債権の優先順位を決めておくのかお答えください。 続いて、外郭団体の経営自立についてお伺いをいたします。
本市の厳しい財政状況の中で行政サービスの維持また充実を図るためには、市税につきましては課税客体の適正な把握、徴収強化によります税収確保を進めてきたところであり、また、税外債権につきましても徴収強化に努めてきたところであります。また、財政運営に必要な財源の確保のため、遊休土地の売却なども適宜進めてきたところであります。
また、平成28年度の決算における税外債権の未収額が約45億円ございますが、この回収をより一層加速させるということと同時に、現年分の収納アップにつながるように体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
そのほか、税外債権の管理の適正化と未収債権の縮減を進めてきたことや、また下水道使用料などの受益者負担の見直し、ネーミングライツの推進、ホームページ等のバナー広告など、さまざまな新たな財源確保にも努めてきたところでございます。
また、税外債権の回収につきましても、特に住宅家賃につきましては、平成23年度に滞納処理要領を制定し、家賃滞納の解消を図ってまいりました。加えて、平成28年度からは、税外債権の回収対象を拡大し、弁護士などの外部の専門家のノウハウを取り入れながら、税外債権の管理の適正化と未収債権の縮減を進めてきたところでございます。
また、税外である使用料や利用料等の税外債権の回収率を向上するための取り組みについてお答えください。 次に、地域自治協議会について市民活動部長へお尋ねします。 一般的な社会状況として自治会加入率の低下に見られるように、これまでの地域コミュニティーが衰退傾向です。こういった状況の中で、本市でもいわゆる地域自治協議会の議論が出てきたものと概観しています。
次に、税外債権についてでございますが、平成27年度決算見込みにおける税外債権の未収総額は約45億4000万円であり、平成21年度が約56億2000万円であったことから、約10億8000万円の縮減となり、前年度と比較しても約４億5000万円の削減が図れたところでございます。この要因といたしましては、平成24年度から平成27年度まで貸付金等の回収業務委託を実施した結果であると考えております。
まず、委員より、平成28年度税外債権の収入未済額を縮減するために、どのような方策を考えているのか。また、避難行動要支援者の対象者は約１万人とされ、要援護者の対象者の約３万人と比較すると対象者数が約２万人も少なくなっているが、この約２万人に対してどのようなフォローが行われているのかとの質疑がありました。
２点目として、未収債権が市税で約33億円、国民健康保険料等の税外債権が約50億円もあり、負担の公平性からの確保、また、歳入確保という財政健全化の観点からももっと積極的かつ抜本的な対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、市長の政治姿勢について数点お伺いいたします。 まずは、火葬場建設についてでございます。
このことは、天理市についても例外ではなく、主な税外債権の未収額が平成二十六年度決算で約六億円に上っており、全庁を挙げて当該未収金額の縮減及び新規未収金の発生の抑制に向けた取り組みを行う必要があり、そのための環境整備・体制整備を進めているところでございます。
そのほか、税外債権につきましても、債権管理条例に基づき債権の適正化に努めており、未収額の縮減を一層進めるとともに、市有施設の使用料等につきましても受益者の公平性や施設の維持管理コスト等を鑑みて適正な負担となるよう見直すなど、あらゆる面で歳入増の取り組みを進めていきたいと考えております。
未収金対策事業について、税外債権というのがありますが、来年度新規事業として、この未収金対策支援事業が予算計上されています。この税外債権管理を徹底し、納付義務者間の公平を図るとこの事業について説明をされております。税外債権とは何でしょうか。お聞かせいただきたいと思います。
次に、奈良市債権管理条例制定後の取り組みと状況についてでございますけれども、奈良市債権管理条例につきましては、奈良市の税外債権の適正な管理と徴収義務の遵守規定でございます。条例制定後、直ちに各債権所管課等の管理職及び係長、一般職員に対し、債権管理に精通した弁護士による研修を実施し、条例の目的並びに趣旨の徹底と債権に対する意識改革を行ってきたところでございます。
次に、債権管理条例の制定についてでございますが、今回提案させていただいております奈良市債権管理条例につきましては、奈良市の税外債権の適正な管理と徴収義務の遵守規定でございますので、条例が制定されましたら各債権所管課などの職員に対しまして研修等を実施して、条例の目的並びに趣旨の徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。
そのため、資産の差し押さえ、公売等の手段を用いて未収債権の縮減に取り組むとともに、税外債権につきましては、住宅の滞納家賃等に加え、新たに市立奈良病院の未収金回収整理業務を民間に委託をして強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、債権担当者の人材育成をどのように行っていくのか、またそのビジョンはということについてでございますが、税外債権の適用法令は多岐にわたっており、また各債権によりましてそれぞれ適用法令が異なることなどから、知識、経験を持った任期付職員の採用等により、債権回収内容の全体的なレベルアップを図ることや、その人材による債権の体系別の研修を実施していくことで、職員の育成に努めてまいりたいというふうに考えております
あわせて、各種保険料や使用料のような税外債権についても、資産の差し押さえ等の手段を用いた徴収に組織的に取り組むとともに、弁護士など外部専門家のノウハウを積極的に取り入れた取り組みを進めてまいりますとありますが、基本的な施策の推進についてお聞かせください。 以上が質問、第２問であります。 ○議長（上原雋君） 市長。 ◎市長（仲川元庸君） ２問目は自席からお答えをさせていただきます。