奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
今後につきましては、高齢者の社会参加を促すため、地域の身近なところにおいて地域住民と交流する場を増やしていき、参加する高齢者一人一人が主体となり活動する中で、自分の役割や楽しさ、生きがいを見いだしていただけるよう、生活支援コーディネーターや地区社会福祉協議会をはじめとする地域地縁団体と協力をして支援してまいりたいと考えております。
今後につきましては、高齢者の社会参加を促すため、地域の身近なところにおいて地域住民と交流する場を増やしていき、参加する高齢者一人一人が主体となり活動する中で、自分の役割や楽しさ、生きがいを見いだしていただけるよう、生活支援コーディネーターや地区社会福祉協議会をはじめとする地域地縁団体と協力をして支援してまいりたいと考えております。
本町では、大規模な災害が発生したときに迅速に被災者に対する生活支援を行うため、広陵町社会福祉協議会と災害ボランティアセンターの設置及び運営に関する協定を締結し、防災の取組を進めております。この協定では、災害ボランティアセンターが行う拠点設置業務やボランティアバスの借上げ等に係る費用は、町が負担することを定めております。
委員 中嶋宏明 議長 吉村善明 ５ 欠席委員 なし ６ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長兼地域医療課長 石田浩 福祉健康部次長 鍬田明年 福祉政策課長 川口和良 障がい福祉課長 平田勝久 障がい福祉課課長補佐 大畑勝士 生活支援課長
コロナ禍の中、行政、社会福祉協議会、地域包括支援センターなどの職員、生活支援コーディネーター、自治会、町内会、ＮＰＯ関係者など、全国から3,000人を超える方々の参加がありました。 サミットのメインテーマは、生きがいを持って支え合う住民主体の地域共生社会の実現であります。この地域共生社会の実現に向けた取組は、市民の参画、市民との協働が大前提になります。
本市でも地域包括ケアシステムの推進を目指し、高齢者の医療、介護、予防、生活支援、住まいなどの政策を実現していくための計画となる生駒市高齢者保健福祉計画第８期介護保険事業計画もあり、その点も踏まえ以下の点をお伺いいたします。 １、シルバー人材センターにおける高齢者の就業を通じた生きがいづくりの推進、新しい生活様式を踏まえた多種多様な社会参加の促進の進捗状況を伺う。
現在、生活支援コーディネーターと共に地域の実情の把握に努めており、また、買物や通院、通いの場など、高齢者の社会参加に必要な移動支援の仕組みづくりについても研究をしているところでございます。 その中で法的な規制、安全性の確保や事業を継続していくための経費及び人材確保など多くの課題があり、課題解消も含めて何らかの方策がないか、継続して模索してまいりたいと考えております。 以上でございます。
1)本市における住居確保に関する相談件数はどれくらいあるのかについてですが、生活支援課で行っている住居確保給付金に関する相談件数が令和３年は49件、そのうち申請件数は19件となっております。令和４年度は10月末現在で相談件数は27件、そのうち申請件数は10件となっております。
また、ひとり親家庭等日常生活支援事業といたしましては、独り親家庭などが一時的に生活援助や保育サービスが必要な場合、また、生活環境の激変により日常生活を営むことに支障が生じている場合には、身の回りのお世話を行います家庭生活支援員というものを派遣いたしております。 続きまして、産後鬱対策についてであります。
また、生活困難を抱えた方が市の支援を求めて訪れるのが生活支援課の窓口であり、そこで手にするのが生活保護のしおり（以下、しおりと言います）、しおりは生活保護を申請、利用する際の案内書であり、生活に困窮した市民と生活保護をつなぐ懸け橋となる資料です。
包括的相談支援事業、地域包括支援センターの運営、障がい者相談支援事業、生活困窮者自立相談支援事業などと地域づくり事業、地域介護予防活動支援事業、生活支援体制整備事業、地域子育て支援拠点事業など及び参加支援事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業の新たな機能として位置付けられる３事業を一体的に実施することによって、１、属性を問わない断らない相談支援、２、地域につなぎ戻していくための参加支援
なぜなら、既に福祉総務課が生活支援相談としてひきこもりの相談を受け付けていて、若い方から中年世代のひきこもりまで幅広い相談を受け、実情を分かっておられます。重層的支援体制整備事業では、世代や相談内容に関わらず包括的に相談を受け止めることが求められていて、これらは福祉部局のお仕事として、中心になって担っていただいていると思います。 その上、学校教育課がいじめ・不登校の相談を受け付けています。
副議長 吉村善明 ５ 欠席委員 なし ６ 傍聴議員 伊木まり子 吉波伸治 塩見牧子 浜田佳資 竹内ひろみ 山田耕三 沢田かおる 片山誠也 松本守夫 改正大祐 上村京子 加藤裕美 ７ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 市長公室長 増田剛一 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長 鍬田明年 生活支援課長
そんな中でも、コロナ感染症に対する対策と、それから市民に対する生活支援、それと事業に対する支援など、いろいろな施策を職員には頑張ってやってもらえたというふうに思っております。その点については感謝をしております。
欠席委員 なし ６ 傍聴議員 福中眞美 白本和久 吉波伸治 塩見牧子 浜田佳資 成田智樹 山田耕三 沢田かおる 片山誠也 松本守夫 神山聡 加藤裕美 梶井憲子 中尾節子 中嶋宏明 山下一哉 ７ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長 鍬田明年 生活支援課長
生活支援特別定額給付金事業について、給付できた割合はどの程度かとの質疑に対し、受付期間を令和３年１０月から令和４年１月３１日までとし、対象世帯１万３，５１０世帯中、１万３，３８４世帯に給付しており、給付率は９９．０７％であるとの答弁がありました。 その他、地域ＢＷＡ制度、たばこ税啓発活動委託料等に関しての質疑があり、いずれも適切な答弁を受けました。
こちらは、ひとり親家庭の自立と生活の安定を図るため、児童扶養手当を513世帯に、また新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすいひとり親世帯、576世帯に対しまして生活支援特別給付金の支給に要した経費等でございます。なお、節18、負担金補助及び交付金で3,140万円の不用額が生じておりますのは、生活支援特別給付費の事業費が当初見込みより少なかったことによるものでございます。
福中眞美 ７ 説明のため出席した者 市長 小紫雅史 副市長 山本昇 福祉健康部長 近藤桂子 福祉健康部次長兼地域医療課長 石田浩 福祉健康部次長 鍬田明年 福祉政策課長 川口和良 地域包括ケア推進課長 後藤治彦 障がい福祉課長 平田勝久 障がい福祉課課長補佐 大畑勝士 生活支援課長
例えば、大津市さんや和歌山市さんも結婚生活支援事業を実施されていると。県内においても、橿原市さんも実施されていると。本市も実施していくべきであると考えますが、どのように考えておられるのかお願いいたします。 ○副議長（伊藤剛君） 子ども未来部長。 ◎子ども未来部長（鈴木千恵美君） お答えいたします。