奈良市議会 2023-02-08 02月08日－01号
地域活動の担い手の確保に向けて、地域の方々と連携しながら、企業、ＮＰＯなどの様々な団体の参画、また現役世代の参加を促進するための方策を検討する、企業などの地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりについて、関係部局との調整も行いながら、ほかの自治体の事例も参考に研究していきたい、このようにおっしゃっています。
地域活動の担い手の確保に向けて、地域の方々と連携しながら、企業、ＮＰＯなどの様々な団体の参画、また現役世代の参加を促進するための方策を検討する、企業などの地域貢献や勤労者の参画等を促す仕組みづくりについて、関係部局との調整も行いながら、ほかの自治体の事例も参考に研究していきたい、このようにおっしゃっています。
これまで市民の参画、市民との協働によるまちづくりを進める上で、行政のパートナーとして活動する人が減っていること、特に若い世代、現役世代の活動者が少ないことが大きな課題の一つとなってまいりました。奈良市でも企業や労働組合、非営利団体、勤労者への働きかけに向けた準備や環境づくりについて調査研究と検討を始めてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（伊藤剛君） 市民部長。
◎市長（仲川元庸君） 先ほど申し上げましたように、介護保険制度につきましては、一つには高齢者人口の急増、そして、いわゆる負担をする現役世代の人口の減少というこの２つの状況がございまして、これらを踏まえた上で、制度をいかに将来にわたって持続可能なものとしていくかということが一番重要な点だと認識をしております。
現況では、７５歳以上の人口比率が初めて１５％を超え、今後も後期高齢者の医療費は増額するので現役世代の財源の負担割合４割の負担額を抑制して、国民皆保険を持続可能とするためには、私は対象者ですが負担増は歓迎しないが、一定以上の所得者には、応分の負担増は、理解いたします。なお、１０月１日からの窓口負担割合が２割となる方には当然負担を抑える様々な配慮措置が設けられます。
定年延長が組織運営上どのように影響するのかということでありますが、定年延長の趣旨は、少子高齢化を背景に高齢期職員を最大限に活用し、組織全体の活力の維持、高齢期における多様な職業生活設計の支援等を図るものでありますが、定年延長者は７割水準の給与で非管理職となりますことから、非管理職という職位においては、現役世代と、そして定年延長者がいわゆる混在するという形が生まれます。
今現在は、三恵、もしくは個別の医療機関において接種いただいておりましたけれども、さわやかホールにおきまして、少し集団接種のほうもさせていただきたいというふうに考えておりまして、今後対象が広がるのは現役世代の方が多いかなというふうに思っておりますので、土曜日、もしくは夜間の接種等できるような体制でスケジュールのほうを組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
県から示されているシミュレーションについてどのように認識をしているかということでございますが、議員御指摘のとおり、水道事業の財源につきましては、現役世代が負担をする料金と、それから将来世代の負担になる企業債、それから過去の世代が負担をしてきた資金残高と、大きく３つに分けられるというふうに認識をしております。
現役世代が働きやすいように整備することで雇用が生まれ、非課税だった世帯が課税対象になり、市民税の税収増加にもつながってきます。 第５次総合計画において、2026年度に待機児童ゼロを目標に掲げておりますが、先ほど市長からも、民間移管などによって受皿の確保に努めるとのお答えがありました。
本市の子育て世代、つまり、現役世代の皆さんは、多くの税金を納めていただいている、文字どおり、身を粉にして本市を支えていただいている大切な市民です。令和４年度の予算審議の中でも、コロナ禍において予想以上に個人市民税の伸びが見込まれているといったご説明もありましたが、一方でこのような冷遇をしていては、新たな子育て世代の流入など夢のまた夢で終わってしまうのではないでしょうか。
ただ、今、どうしても学びとかということとかまちづくり、まちについて学んでとかいうような、そういうのがシニアの方とかにやっぱり偏っているとか、いろんなまちづくり活動もシニアの方がすごく多くて、現役世代が少ないということがありますので、ちょっと仕組みとか自体は寿大学と違うと言うか、４年制大学をつくるわけではないんですけども、そういう学びの場所、現役世代が参加しやすい形の、かつ、そういう方たちが参加してくれそうな
実際お母さんが納得されたら、入ってもらったらいいかなというところまで考えていらっしゃったそうなんですけれども、そのタイミングで現役世代のお二人ともがかかってしまったと。今回のケースのみそというか、一番難しいなと思ったポイントは、要介護者であるお母様自体はコロナにかかっていないというところだと思います。
後期高齢者医療における費用は、被保険者の皆様が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を公費である国、都道府県、市町村で５割、現役世代からの支援からが４割、残り１割を保険料でそれぞれ負担するものでございます。令和４年度、令和５年度は、第８期財政運営期間として保険料率の算定が行われたものでございます。これに基づきまして、本予算を編成しております。
11月の市制50周年記念シンポジウムの中で、市長は現役世代に選ばれるまちの魅力プラス転入、定住しやすいまちの住宅環境整備が必要と話されていました。日経新聞と東京大学は、調査で多様な働き方が可能な特徴を点数化し、主要287市区に順位をつけたところ、石川県小松市が首位となり、10万人都市が上位を占めました。新たな職住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右するとのことでした。
小さな町で、現役世代が約１０人に１人の割合でひきこもっていたという、そういった実態が判明しておりますので、本市もかなりたくさんいらっしゃるのではないかなというふうに思っております。
現役世代へのワクチン普及戦略について問うというところで、今までもたくさんの議員の方がワクチンに関しては言及されておりましたけれども、特に現役世代ですね。私の世代でありますとか、もう少し上の世代の方々に対するワクチンをどうやって普及させていくのかというところで御質問させていただきます。
先ほどご指摘にもありましたけれども、コロナウイルスの関係でそれが加速化していて、特に我々がオンラインで会議するとかいう現役世代の話だけでなくて、先ほどの回覧板なんかも含めて、非常に高齢者の方が帰省できないお孫さんとパソコンとかでやり取りをしたりとか、こういう回覧板を何とかラインでやれないかというような、むしろ高齢者の方からそういうご指摘をいただいたりすることも増えてきたというのは大きな追い風だと思います
基礎疾患を持っている方、働いている現役世代のエッセンシャルワーカー、それから、１２歳から１７歳の方は、当初、ファイザー社製のワクチンしか打てませんでしたので、橿原市ではこれを優先的に確保して、１２歳から１７歳を接種できるようにと考えておりましたけれども、１７歳と同じ教室で勉強しているであろう受験生の年代というのが考えられましたので、安心して受験していただけるように１８歳まで引き延ばしさせていただいたところでございます
次に、少子化の進行は、人口、特に生産年齢人口の減少と高齢化を通じて、地域社会の担い手の減少、現役世代の負担の増加、行政サービスの水準の低下など、社会経済に多大な影響を及ぼすことが懸念されます。平成２７年度に策定いたしました広陵町人口ビジョンでは、ゼロ歳から１４歳までの年少人口は、減少から２０２５年に増加に転じるものの、再び２０４０年から減少すると予測しております。
それと、もう１つは、今度は６４歳以下、現役世代になってくると、なかなか打ちたいという人が少なくなってくるというのも分かるんですけれど、大半は打とうとするならば、仕事が終わってから、企業によってはワクチン接種のために休みを取っていいよということを言われるけど、それは本当に少ないと思います。
次に、65歳未満の現役世代に対する新型コロナウイルスワクチン接種について伺います。 特に現役世代については、私も前職の会社は大阪市に所在しており、深夜の帰宅も珍しくありませんでした。このことからも、奈良市民で他県、他市に就労され、帰宅時間も深夜になる市民の方も多いと認識しています。 そこで、以下の点について伺います。