広陵町議会 2022-06-15 令和 4年第2回定例会（第4号 6月15日）
５月、６月には、日により気温の差があり、暑熱順化が進まないことから、急に暑くなった日には熱中症のリスクもあり暑い日はもちろんのこと、現時点においても、水分補給のために必要な水分量を御家庭で考え、子供たち一人一人の必要量に応じて水筒の持参をお願いしております。持参した水筒だけでは足りない場合には、学校の水道水や設置しております冷水機の水を飲用できる状況でございます。
５月、６月には、日により気温の差があり、暑熱順化が進まないことから、急に暑くなった日には熱中症のリスクもあり暑い日はもちろんのこと、現時点においても、水分補給のために必要な水分量を御家庭で考え、子供たち一人一人の必要量に応じて水筒の持参をお願いしております。持参した水筒だけでは足りない場合には、学校の水道水や設置しております冷水機の水を飲用できる状況でございます。
そこで、モデルナ製とファイザー製と45対55みたいな割合を聞いておりますけれども、それぞれワクチンは打ってもらう人が選ぶべきものですから、この２社のワクチンについてそれぞれ必要量が確保されているのかどうか、このことについて、市長からお聞かせいただきたいと思います。
追加接種の実施に当たりましては、通知がございました令和４年２月及び３月の接種における国からのワクチンの配分量については、必要量は確保されるものの、大幅にモデルナ社製ワクチンの割合が増えるという見込みとなりました。
どうしても小学生あるいは中学生がおじいちゃん、おばあちゃん、要介護であったり、認知症があったりする人たちの世話をしたり、あるいはずっと徘回せえへんように見ているとか、そういったことをやらなければならない、こういったケースもあるんですけども、介護保険の現場において、その家庭の介護の必要量というのを考えるに当たって、児童や生徒がその高齢者のケアに大きなウエートを持っているというふうな、そういうケースがある
使用量が多いことからフレッシュな状態での提供は難しく、サイズの小さいものや規格外の形状のものを冷凍保存し、必要量の確保を図り、令和３年度には、このイチゴをピューレ状に加工し、デザートに使用して提供する予定でございます。 小学校の給食におきましても、広陵町産業総合振興機構、なりわいを通じて広陵町産のイチゴの利用を協議しているところでございます。
３点目の医療従事者のワクチン接種に関して等のご質問に関してでございますけれども、国の医療機関の医療従事者向けの先行接種につきましては、２月中旬から既に始まっており、奈良県内の医療従事者向け優先接種につきましては、県が接種体制整備を進め、３月から開始する予定となっておりますが、当初の想定よりも接種希望者が増加する一方で、ワクチンの必要量が確保されておらず、全国的に医療従事者の接種スケジュールが遅れる見通
191 ◯３番（向川征秀君） 今回、先ほどの答弁にも少しありましたけども、介護保険制度、第６期、第７期と同様に、今回、国のつくった基準どおりで、介護のまず必要量の見込みはそれで出していると。
30 ◯吉村智恵介護保険課長 介護保険事業計画は３年間にわたって必要量を計算しておりまして、保険料を計算する仕組みになっているんですけれども、平成30年は計画の初年度になりますので、残の方が多くなるので、基金の方に積立額が大きくなりますけれども、２年目につきましては、ほぼとんとんかなというふうに見込んでおりますのでこの額で妥当なところかなということで、当初、見込んでおりました。
２本ということは107台あるから、214本のボンベを各施設何らかの必要量に応じて振り分けて置いているということですね。 96 ◯片山誠也委員長 細谷課長。
マスク、アルコール消毒液等も必要量を確保していくとのことでした。さらには、非接触型デジタル体温計やフェイスシールドなどの備蓄の確保も急がなくてはならないかと思います。
また職員も帰宅できるのか分からない中、職員が災害時に自宅から自分の食料を役場に運んでくるということなのか、それとも支援物資として受ける食料等を住民と共有するということなのか、住民への対応に昼夜問わず走り回る、動き回る形になると思いますけれども、そういった職員の食料等を内部で確実に必要量を確保しておく、調達できるようにしておくということは危機管理からすれば絶対に必要ではないかと考えますけれども、そのあたりどうでしょうか
また、それは１日の必要量の何分の１ぐらいか、お聞かせください。 ○副議長（林浩史君） 八木教育部長。 （八木謙治君登壇） ◎教育部長（八木謙治君） 給食における野菜の摂取量についてのお尋ねでございます。 厚生労働省が提唱する健康づくりの指標「健康日本21」におきまして、目標値として定められている野菜摂取量は１日 350グラムとされております。
また、奈良県における医療機能別の病床数の必要量と病床機能報告制度における報告状況では、単純比較すれば急性期病床が過剰となっております。ただ、この急性期病床の定義が広いわけでございまして、奈良方式といたしまして、病院の性格を関連づけるために、病床機能報告に加えまして、奈良県独自に、急性期を重症、そして軽症、その二つに区分し、整理されている状況でございます。
次に、民生費では、身体障害者福祉費におきまして、障害者福祉サービス等の必要量の見込みや提供体制の確保のための方策についてを定める、３年ごとの法定計画であります第６期桜井市障害福祉計画の策定にかかる所要額を計上しております。
大規模災害が発生したとき、被災地から支援物資の募集を行うと必要量の何倍もの物が送られてきたり、輸送に適さない形状で送られてくることもあるようです。また、県庁や市役所などを物資拠点にした場合、これらの拠点で支援物資が滞留してしまい、行政職員も初めての経験の中で、支援物資を輸送する車両が確保できないことなどの悪循環に陥ったことなどが要因に挙げられます。 そこで、市長にお伺いいたします。
◎教育部次長（澤和七） 入所条件の保育必要量ということだと思います。これにつきましては、平成27年度、子ども・子育て新制度移行時に月120時間の設定を行い、２年後の平成29年度より100時間に引き下げ、今年度より保育必要時間の下限を80時間としております。また、令和３年度の受け付け分より64時間まで下げる予定でございます。 以上です。 ○議長（福岡憲宏） 筒井議員。
◎教育部長（福森るり） 地元の野菜の学校給食への導入状況といたしましては、本市の小学校給食全体の調理食数が約6,500食ということで均質の食材を必要量確保するというのは大変難しいという現実がございます。
病院の建替えを検証する上で参考となる人口推計、人口問題研究所が発表しております本市の人口予想につきましては、2035年で４万6,367人、2050年はデータがございませんので2045年で換算させていただきますと３万7,131人を想定する予定となり、あわせて中和医療圏における人口動態や少子高齢化による将来の医療需要と病床必要量の推計、また将来の需給バランスの検証を行いながら、病床数320が必要かを検討
提案させていただいております将来のあり方検討業務においては、現在の基本構想に不足している中和医療圏における人口動態や少子高齢化による将来の医療需要と病床必要量の推計、また、将来の需給バランスの検証などを盛り込む必要があると考えております。
これにつきましては、本町の地域特性を踏まえまして、先月、３１年２月でございますけれども、２月に実施をいたしました保育園や幼稚園などの利用希望調査、ニーズ調査といいますけれども、この結果でありますとか、これまでの本町のいろんな子育て支援施策の成果を細かく検証いたしまして、その上で現状の課題を整理した上で、幼児教育無償化後の幼稚園やあるいは保育所の利用希望、あるいはまた事業量の必要量等々、こういった目標