広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
次に、同じく６ページ、第２章につきましては、個人情報等の取扱いに関する事項として、議会における個人情報の保有の制限等、利用目的の明示、従事者の義務、利用及び提供の制限等について、第４条から１２ページに至る中段、第１６条までにおいて規定をしております。
次に、同じく６ページ、第２章につきましては、個人情報等の取扱いに関する事項として、議会における個人情報の保有の制限等、利用目的の明示、従事者の義務、利用及び提供の制限等について、第４条から１２ページに至る中段、第１６条までにおいて規定をしております。
議員御質問のとおり、農業におきましては、特定の地域に限らず、農業従事者の高齢化や担い手不足、住宅開発等による農地減少など、農業の継続にとっては厳しい状況となっております。
しかし、昨今の状況を見ますと、地域コミュニティの希薄化が進んでいる中、農業の担い手の高齢化や、他の産業への担い手の流出による農業従事者の減少が懸念されます。やはり農地を守り、農業を振興していくことは、集落の衰退を防ぐことになることから、農業委員会といたしましては、しっかりと町、関係機関等と連携しながら農業を守る取組を進めてまいります。
27 ◯石田浩福祉健康部次長兼地域医療課長 医療機関の対象につきましては、昨年３年度に実施いたしました医療従事者応援特別給付金、こちらの方の立て付けと同様という形で、直接、患者に接することが多くて、感染症対策に配慮しつつ、医療のサービス提供体制の継続に努められている病院、有床診療所、それから医科・歯科無床診療所、助産所、あとは訪問看護ステーション、この対象施設ということになってございます
をしており、これまで市民、事業者に介護の魅力を発信し、学生生徒を含め市民、事業者に介護の人材確保につながる環境を考える機会を創出するため、ケアリンピック生駒開催のほか、市内事業者へ一定期間以上就労することを前提とした資格取得のための研修費用助成事業、また奈良県社会福祉協議会と協力し、介護業務や資格取得に係る情報提供と介護事業所の紹介を行う福祉のお仕事相談等の事業、総合事業の類型にある訪問型サービスＡ従事者研修
そういった中におきまして、今回の感染拡大を受けての対応といたしましては、やはりクラスターにつきましてはまず未然防止が大変重要でございますので、高齢者施設等の従事者の方々を対象に、定期的に抗原検査キットを用いた集中検査を行うということで、これにつきましては12月６日から順次事業所に配付をいたしまして、定期的な検査を行っていただいております。
途中で７月22日の国の審議会で、医療従事者も４回目接種の対象となりましたので、ですので、７月下旬以降、８月、９月にかけては医療従事者、病院にお勤めの方が対象になったというふうになっております。以上です。
都市建設分科会の方で生産緑地の買取り申出に係る従事者等に関する証明願、これが主たる事業者がお亡くなりになって３年近くたって、相続人だか、その委任を受けた方かどっちか分からないですけれども、によって３年前の死亡期日をもって買取り事由としている。
令和元年９月から指定の申出の受付を開始して、主たる従事者の方々へ文書で案内を送付しまして、電話や窓口への相談に適宜対応し、今では主たる従事者の全員のご意向を把握している状況でございます。
選挙事務の従事者の確保や立会人の確保など、投票所に係る経費なども課題になっております。全国的に投票所は減少傾向にある中で、いわゆる過小投票区、過大投票区への対応、投票区の統廃合について伺います。 次に、投票日当日の投票所における本市の投票管理者、職務代理者、投票事務従事者及び投票立会人の選任について伺います。
補足説明欄に、クラスター発生要因の評価といたしまして、市中感染の状況下、医療従事者による院外からの持込みの可能性もあるとしており、クラスター後の実践している改善策として、一般病棟で院内感染が発生した場合のＮ95マスクの装着の義務付けや、病棟の休憩室や更衣室における感染予防策の徹底などがあります。
自治連合会の趣旨としましては、コロナ禍で多くの行事や集まる機会が失われる中、「夢」「希望」「活力」を届け、新成人の門出を祝福し、市民の皆様や医療従事者、学校・自治会関係者等、困難に立ち向かっておられる方々への感謝を込め、今後ますます橿原市民が元気で笑顔が増えるよう祈念する趣旨で行われました。
１、農業従事者の高齢化に対応するため、現在、どのような施策を展開されていますか。 ２、現在、農業委員会事務局ではドローンを活用した事業を展開されていると聞き及んでいますが、ドローンをどのように活用され、どのような効果が見込まれる事業であるか教えてください。 ３、当該事業の次年度以降の展開や得られた効果の活用はどのように考えておられますか。
一方、後遺症により仕事を辞めざるを得ない状況に追い込まれ、社会的孤立や経済的困窮といった問題の顕在化や医療機関、医療従事者等を含む周囲の無理解により患者が苦しんでいるということも現場の臨床医からは報告をされております。 これらを踏まえ、以下のとおり質問いたします。 １、本市においてコロナ後遺症患者の実数、実態等は把握できておりますでしょうか。
しかし、期日前投票所の増設の共通の課題といたしまして、「選挙人の二重投票を防止するためのネットワークの構築」「投票の秘密等を確保するための投票所スペースの安定的また継続的な確保」「投票箱・投票用紙の保管場所の確保」「選挙事務従事者の確保」「投票の利便性の向上と選挙管理コストとのバランス」など総合的に勘案いたしまして、現在、橿原高校で期日前投票所は設置しておりません。
こちらの議案の方を見ておりますと、対象者については、もともとの支援をする対象となる方は生駒市にはいてないというようなことであるんですけども、その対象者というのは、施設園芸農家３戸以上、または農業従事者５名以上で構成する農業団体というような形であったんですけども、生駒市はこれ、誰を対象とされるようにしているんでしょうか。
それから、農業従事者の方に関しましては、こちらのほうは事業者のほうになるかと思いますので、同じように、仕入れ価格等にガスとか電気料金がかかるということであれば、そういうところにも対応はできるのかなというふうに考えております。
２点目に、４回目接種について、感染リスクを負いながら働いている医療従事者の方から、接種対象から外れているので少し不安ですと、そういった声も聞いております。国が接種対象としていない医療従事者、高齢者施設・介護施設従事者の方の接種についてどのように市長は考えておられるのかをお尋ねいたします。 以上で２問目を終わります。 ○副議長（山本憲宥君） 市長。
大変な状況の中、業務に尽力された医療従事者や保健所関係者の皆様に感謝の意を表すとともに、第６波の経験から教訓を導いていくためにも、第６波を振り返って、どのような状況であったのかお聞かせください。 また、ゴールデンウイークを過ぎて、心配されていたリバウンドは見られなかったものの、まだまだ高い水準で感染者が続いており、第６波が完全に収束したわけではありません。
農業従事者の高齢化とか後継者の不足によりまして、耕作放棄地の増加が問題となっています。そこで、こうした農地を農業の担い手に利用集積させていくということが必要になってきています。農業経営基盤の強化の促進に関する目標を、平成２９年度時点で、５年間で管内の耕地面積の割合で１４％を目標にしておりましたので、令和３年度の集積率は１１．１％になっております。