橿原市議会 2021-09-01 令和３年９月定例会（第２号） 本文
昨年度の婚姻件数は約５２万件で戦後最少を記録しており、昨年５月に閣議決定された第５次少子化社会対策大綱に明記されている、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」の実現へ取り組んでいくことが急務となっております。 その背景としては、晩婚化や出会いの機会の減少や経済的な事情、そしてまた、家事や育児の負担が依然として女性に偏っている現状等が指摘されております。
昨年度の婚姻件数は約５２万件で戦後最少を記録しており、昨年５月に閣議決定された第５次少子化社会対策大綱に明記されている、若い世代が希望どおりの数の子どもを持てる「希望出生率１．８」の実現へ取り組んでいくことが急務となっております。 その背景としては、晩婚化や出会いの機会の減少や経済的な事情、そしてまた、家事や育児の負担が依然として女性に偏っている現状等が指摘されております。
関係者は愕然としまして、初めてこういう取組に希望出生率一・八という目標を明記されました。コロナ禍の状況でございますけれども、コロナはいつかは収まると思います。今後の社会の基本になる子どもたちの明るい顔を、もっともっと多くの子どもたちが天理地域を支えるように希望しますので、国の「少子化社会対策大綱」についての市長の所見をお尋ねいたします。 ○議長（大橋基之議長） 市長。
要するに、読みますと、本市の合計特殊出生率は１．３７を開始値とし、２０４０年に国民希望出生率を１．８３。２０５５年には人口置換水準２．０７に上昇すると。大丈夫ですか。
最後に、上田市長は、安倍総理が昨年の施政方針演説において、平成の30年間の出生率や今年の安倍総理の施政方針演説での希望出生率を取り上げられ、全国的に幼児教育・保育の無償化の実施が進められる中、本市といたしましてもこの期を逃すことなく子供を産み、育てやすい生活環境づくりを推進するとのことですが、現状の子供を産み、育てやすい施策以外に令和２年度はさらなる対策をどのように講じられるのか、お聞かせください。
１年を経て去る１月20日の施政方針演説におきましても、再度「深刻さを増す少子化の問題に真正面から立ち向かい‘希望出生率 1.8の実現’に向けてより積極的に取り組んでいく」と力強く述べられております。
今、議員がおっしゃられました合計特殊出生率についてのことでございますが、今の人口ビジョンでは２０４０年に国民希望出生率である１．８３に到達、その後も上昇し、２０６０年には、国の長期ビジョンと同じく２．０７に到達するようにしておりますが、その合計特殊出生率を変動させ、社会増減の数値を固定した場合にどうなるのかといったことも作業として行っております。
合計特殊出生率は平成十五年には一・一一まで落ち込んだものの、それ以降は一・三前後で上下をくり返しながら微増しておりまして、平成二十九年は一・四七で、国や県よりは少し高い数字となっておりますが、現在の人口置換水準は二・〇七とされており、本市の総合戦略では国も掲げている希望出生率一・八、やはりこちらを実現していきたいと考えております。
平成２７年度（２０１５年度）に策定をいたしました本市の人口ビジョンでは、その当時の本市の合計特殊出生率、これは２００８年から２０１２年までの平均の合計特殊出生率の数字を使わせてもらっておりますが、その数字１．３７をベースとして、国が示しております基準とほぼ同様に、１０年間で０．２％上昇すると仮定をいたしまして、２０４０年には国民の希望出生率である１．８３に、２０６０年には国の長期ビジョンと同様２．０７
平成２７年度に策定をいたしました人口ビジョンでございますが、その当時の合計特殊出生率である１．３７をベースとし、２０４０年には国民希望出生率である１．８３に、そして、２０６０年には国の長期ビジョンと同じく２．０７に回復するとした設定をさせていただきました。
かなり力を入れてつくった中で、やはり生駒市の出生率が希望出生率に比べて、かなり低いというところの要因分析をして、それというのは、やはり２人目にかける教育費というところがかなり重荷になっていると言うか、原因があるんじゃないかというようなこともありましたので、これもすぐなかなか効果が出ない分野かもしれませんけれども、生駒に住んでおられる女性の方が保育園に預けて、フルタイムで大阪に働くというようなことももちろんあるんですけれども
さて、我が国においては、長く続いたデフレからの脱却を目指して、経済の再生を最優先課題と位置づけ、アベノミクスによる「三本の矢」を推進し、その後、一億総活躍社会の実現に向け、「戦後最大の名目ＧＤＰ６００兆円」、「希望出生率１．８」、「介護離職者ゼロ」として、「新・三本の矢」を放ち、その取り組みの効果から、国内経済情勢は、「景気は緩やかに回復している」とされています。
一方、人づくり革命を断行し、子育て世代や子供たちに大胆に政策資源を投入することで、社会保障制度をお年寄りも若者も安心できる全世代型へと改革し、子育て、介護などの現役世代の不安を解消し、希望出生率 1.8、介護離職ゼロの実現を目指すとされております。
４点目は、奈良市の合計特殊出生率は国や奈良県よりも低く、また、奈良市の結婚と出産に関する意識調査では、奈良市の希望出生率1.7％に対し、現在の合計特殊出生率は1.28％です。子供を産みたくても産めない要因があるからです。この現状を今以上に奈良市は重く受けとめるべきであります。 少子化対策のより一層の取り組みについては、交付金などを活用していくことが必要であります。
このカードに旧姓を併記するという目的でございますけれども、議員御存じとは思いますが、誰も活躍できる一億総活躍社会をつくる大きな目標であります、希望出生率１．８の実現に向け、女性活躍を中核と位置づけ取り組むこととしていると。
安倍首相はこのときの記者会見で最優先課題として経済を掲げ、そしてアベノミクスの継続を宣言し、国内総生産の戦後最高600兆円達成、希望出生率1.8の実現、介護離職ゼロを３つの的と位置づけました。また、一億総活躍のために長時間労働の是正や同一労働同一賃金の実現、最低賃金の引き上げなど、働き方改革を課題として掲げたわけでございます。
政府は、今月２日に経済財政運営と改革の基本方針2016、いわゆる骨太の方針を閣議決定し、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロという３つの目標、新３本の矢の実現により、成長と分配の好循環の確立を目指すこととしています。これとあわせて子育て、介護環境の整備などを盛り込んだニッポン一億総活躍プラン、そして、新たな成長戦略、日本再興戦略2016が閣議決定されました。
少子化対策、そして希望出生率１．８を実現していく意味からも、一般不妊治療に本市独自の助成制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、３点目、出会い・結婚サポート事業について質問いたします。 全国的に未婚化、晩婚化傾向が進行しております。政府は２０１５年版少子化社会対策白書を決定し、全国の２０代から３０代の男女２，６４３人に結婚や家族についての意識調査を実施いたしました。
安倍首相、新３本の矢を発表しましたけれども、安倍政権の掲げる新３本の矢の柱の一つ、希望出生率１．８の実現について、出産子育て環境づくりに熱心ではない首相が突然持ち出したことに違和感を感じる国民が多いんです。一億総活躍社会のスローガンと結びつけて産めよ、ふやせよの復活かという懸念の声も上がり、国民の不安をかき立てるやり方では安心な子育て社会を実現することはできません。
さきごろ、政府は一億総活躍社会の実現に向けた３つの目標、ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを達成するための緊急対策を発表いたしました。それに先立って、公明党は、一億総活躍社会を一人一人が輝き活躍できる社会、全ての人が自己実現できる社会と位置づけ、政府へ提言を行いました。また、私たち市議団は、先日の11月30日、仲川市長に平成28年度予算要望書を提出いたしました。
希望出生率とは、市民の結婚や出産に関する希望がかなった場合に想定される出生率でございまして、政府は二〇二五年までに希望出生率「一・八」を実現することを目標としております。本市の出生率は、平成二十六年度で全国平均とほぼ同じ一・四台です。保育所や幼稚園はじめ、子育て施設を充実させることが重要であると共に、地域の中で子育て中の親などが孤立し、負担を抱えていないかという視点が求められます。